ソフトマックス株式会社 有価証券報告書 第51期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトマックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ソフトマックス株式会社(E27276)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第51期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ソフトマックス株式会社
【英訳名】 ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 俊郎
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部担当部長 中島 正弘
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部担当部長 中島 正弘
【縦覧に供する場所】 ソフトマックス株式会社本社
(東京都品川区北品川四丁目７番35号)
ソフトマックス株式会社名古屋支店
( 名古屋市西区牛島町２番５号 )
ソフトマックス株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 4,332,749 4,023,201 4,489,245 5,050,266 5,260,731
経常利益 (千円) 429,275 488,628 630,657 592,852 626,318
当期純利益 (千円) 270,485 334,809 422,546 419,387 452,773
持分法を適用した場合の投
(千円) － － － － －
資利益
資本金 (千円) 424,250 424,250 429,486 437,080 442,250
発行済株式総数 (株) 5,959,500 5,959,500 5,968,300 5,985,900 5,999,364
純資産額 (千円) 1,996,223 2,259,398 2,620,907 2,936,124 3,219,672
総資産額 (千円) 5,642,182 5,689,263 5,763,490 6,549,505 6,718,729
１株当たり純資産額 (円) 334.98 379.15 439.16 490.54 536.70
１株当たり配当額
12.00 12.00 20.00 30.00 30.00
(円)
（うち１株当たり中間配当
（ -） （ -） （ -） （ -） （ -）
額）
１株当たり当期純利益 (円) 45.39 56.18 70.84 70.14 75.53
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 35.4 39.7 45.5 44.8 47.9
自己資本利益率 (％) 14.3 15.7 17.3 15.1 14.7
株価収益率 (倍) 21.99 19.88 11.41 13.03 9.88
配当性向 (％) 26.4 21.4 28.2 42.8 39.7
営業活動によるキャッ
(千円) 423,251 429,041 284,297 179,730 232,544
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 24,242 △ 400,127 △ 1,006 △ 4,747 △ 11,606
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 212,779 △ 100,121 △ 401,854 △ 144,933 △ 200,041
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,013,876 1,942,669 1,824,106 1,854,155 1,875,051
残高
162 173 187 200 211
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
（ 8 ） （ 8 ） （ 9 ） （ 9 ） （ 13 ）
株主総利回り (％) 299.1 337.9 252.3 292.6 251.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.8 ) ( 164.4 ) ( 162.0 ) ( 166.0 ) ( 193.4 )
1,500
最高株価 (円) 2,090 1,444 1,028 1,004
(4,280)
868
最低株価 (円) 399 790 700 688
(938)
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第47期、第48期、第49期及び第50期は重要性が乏しいため記
載しておりません。また、第51期は関連会社がないため記載しておりません。
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４．第50期の１株当たり配当額30.00円には、上場10周年記念配当10.00円を含んでおります。
第51期の１株あたり配当額30.00円には、創立50周年記念配当10.00円を含んでおります。
５．2019年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおりま
す。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、第47期の株価については、2019年
７月１日を効力発生日とする株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
年月 事項
1974年１月 電算機、事務等機器、通信機器等の販売を目的として鹿児島市にビクター計算機九州販売株式会
社を資本金120万円にて設立
1976年８月 株式会社ビクターターミナルシステムズに商号変更
1978年６月 株式会社鹿児島ビジネスコンピュータに商号変更
1978年８月 医事会計システムの開発・販売開始
1979年５月 コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社宮崎ビジネスコンピュータ（宮崎市）
を子会社化
1985年６月 コンピュータのソフトウェア開発及び販売を目的として株式会社スペック（鹿児島市）設立
1985年９月 医療情報システムの開発及び販売を目的として株式会社日本メディカルシステム（福岡市）設立
1986年４月 コンピュータ機器の販売を目的として設立された株式会社西日本ビジネスコンピュータ(久留米
市)を子会社化
1998年６月 ハードウェアの開発を目的としてサイバーウェイ株式会社設立
2001年１月 株式会社鹿児島ビジネスコンピュータが株式会社宮崎ビジネスコンピュータ、株式会社西日本ビ
ジネスコンピュータ、株式会社日本メディカルシステム、株式会社スペックのグループ４社を吸
収合併しソフトマックス株式会社に商号変更
2002年４月 東京都台東区に東京支店を開設
2002年10月 オーダリングシステムの開発・販売開始
2004年２月 電子カルテシステムの販売開始
2004年４月 本社を東京都中央区に開設し同時に東京支店を移転
2006年４月 ソフトマックス株式会社がサイバーウェイ株式会社を吸収合併
2009年２月 東北地方における当社製品の拡販、立上導入指導及びサポートを目的としてヒューマンメディッ
ク株式会社（秋田市）設立
2011年４月 Web型電子カルテシステムの開発・販売開始
2011年５月 鹿児島市加治屋町に本店を移転
2012年２月 Web型電子カルテシステムの拡販を目的として株式会社ソーネット（大阪市）へ資本参加
2013年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年７月 製品ブランド名を「HONEST」から「PlusUs」へ変更
2013年11月 宮城県仙台市青葉区に仙台営 業所（2023年8月 仙台支店として移設）を開 設
2013年11月 株式会社リンクス（鹿児島市）がその他の関係会社へ
2013年12月 非連結子会社ヒューマンメディック株式会社が解散
2013年12月 秋田県秋田市に秋田営業所を開設
2016年２月 東京都品川区に本社及び東京支店を移転
2020年11月 北海道札幌市中央区に札幌営業所を開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行
2023年８月 宮城県仙台市青葉区に仙台支店を開設
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３【事業の内容】
（１）事業の特徴
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社とその他の関係会社１社により構成され、電子カルテシステ
ム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心と
するシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としておりま
す。
システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一
連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カル
テシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門
支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関
向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。
このほか、システムの稼動に必要なサーバやＰＣ等のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテ
ナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。
さらに最近では、データセンターを利用したクラウド型医療情報システムでの提供を進め、サーバ投資の初期コ
ストや運用管理コストを低減するとともに、高レベルのセキュリティと耐災害性を備えたサービスを提供していま
す。
当社の製品開発については、生産性の向上及び製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、
作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。
当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテ
システムと異なり、端末への専用プログラムのインストールや管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、
納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、クラウド
型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社は、サポートセンターからリモート技術を活用して、
24時間のサポート体制でサービスを提供しています。
（２）主な製品
Ａ．Web型電子カルテシステム「PlusUs-カルテ」
Web型電子カルテシステムは、医療現場の声を第一に、医師の大切なカルテ情報の取り扱いにあたり、多忙な日々
の診察の中でも、迅速かつ容易にカルテ作成を可能にするユーザーインターフェースを備えたシステムとして開発
を重ねてきました。
医療機関における情報化の経過は看護支援システム、オーダリングシステムそして電子カルテシステムへと変化
してきました。当社はいち早くWebベースによるこれらの主要システムを一つのシステムに統合しました。システム
を統合したことでデータベースの一元化が可能になり、複雑なデータ連携の仕組みが不要になると同時に、データ
反映がリアルタイムになりました。またWebベースで運用することで、端末（パソコン）の管理が不要になり、高い
セキュリティと低い運用コストを実現することができます。さらに、データバックアップの容易性と保存場所の拡
張性を確保するとともに、データウェアハウスを容易に構築することができるようになりました。
また、多様な診療形態に適応した専門機能群を有しており、精神科、産科向け等の診療科ごとの機能、透析診療
のスケジュール、基本情報、透析条件記録等の透析機能、さらに、患者の栄養管理のための、職種の壁を越えた栄
養サポートチーム等のチーム医療に適したオプション機能もあります。
医療現場で発生する医師や看護師などが入力した診察内容や看護・検査記録、さらには検査データや予診データ
など、あらゆる診療の場で発生するデータが他の医療情報システムとも柔軟に対応できるSS-MIX2での出力に対応し
ております。
また、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定DX、標準型電子カルテシ
ステム等の医療DXの各種施策にも積極的に関与し、対応しております。
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Ｂ．Web型オーダリングシステム「PlusUs-オーダ」
Web型オーダリングシステムは、院内のコンピュータネットワーク上において医師から薬や注射、検査、処置、リ
ハビリ等の指示（オーダ）が出されるとリアルタイムに施行部門へ伝達されますので、複数の診療科での重複投与
の防止や施行時の患者取違いの防止に役立ちます。また、手書きで起こりがちな、転記ミス等が減少し、帳票の印
刷と同時に算定情報が医事会計システム「PlusUs-医事」へ送信されますので、請求漏れの軽減ができます。患者に
とっては受付や会計での待ち時間の短縮にメリットがあります。
Webベースで運用する事で、端末(パソコン)の運用管理が不要になり高いセキュリティと低い運用コストを実現す
ることができます。
Ｃ．医事会計システム「PlusUs-医事」
当社が長年培ってきた医事会計に関する技術ノウハウを集積した医事会計システムです。世界標準のデータベー
スを採用したシステム構成で、高品質な運用の安定を図っており、様々な病院の運用体系を考慮し、歯科も同じシ
ステムで対応しています。また、国の政策に対応した、オンライン資格確認や電子レセプト、ＤＰＣ（診断群分
類）等のシステムを開発し、複数社の電子カルテ・オーダリングシステムとの接続に対応した、標準マスタの利用
やＸＭＬ技術を用いて、柔軟な対応と品質の安定を図っております。
Ｄ．部門支援システム
当社では部門支援システムとして健診システム「PlusUs-健診」、リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」、手術
部門システム「PlusUs-手術」、「PlusUs-RIS」、「PlusUs-看護勤務」を開発、販売しています。
健診システム「PlusUs-健診」は、健康診断、人間ドック、生活習慣病予防健診などの健診業務をサポートするシ
ステムです。健康診断および人間ドックに関する業務の『はじめから終わりまで』、また受診後のデータ管理にお
いて、健診・ドック施設はもとより受診者へのサービスを大幅に向上いたします。「PlusUs-健診」は、施設側での
運用設定が容易で施設ごとにシステムをセットアップする事ができる機能を提供いたします。
リハビリ部門システム「PlusUs-リハ」は、リハビリ療法士の理学・言語・作業の各療法に対応した運用画面と訪
問リハビリ機能では訪問先での患者情報、リハカルテの参照・登録・退院後フォローを支援します。また電子カル
テ・オーダリング、医事会計システムとの連携により療法士の管理業務、患者の受付から計画・実施・評価・リハ
カルテ・計画書・帳票作成までの大幅な省力化を実現します。
手術部門システム「PlusUs-手術」は、電子カルテシステムからオーダされた手術申込情報を取り込み、手術室ご
とに予定一覧の確認と予約確定をスピーディに行います。入退室時間・術式等の管理等、実施入力では「手術実施
記録」や手術材料に貼付されている保険請求ラベルのバーコードを読込むことにより、使用した材料や薬剤を簡単
に入力することができます。記録された手術管理情報は、そのまま医事会計システムで取り込むことができます。
その他手術管理台帳等の管理等手術室の医師・看護師を全面的に支援します。
放射線情報システム「PlusUs-RIS」は、電子カルテ・オーダリングシステムとの連携による、受付から各部門へ
の依頼情報のタイムリーな伝達により業務の効率化が可能です。また、実績入力の大幅な省力化と結果の電子カル
テ・オーダリング、医事会計システムとの連携が可能となります。
看護勤務システム「PlusUs-看護勤務」は、電子カルテシステムと連携した日誌作成が可能であり、看護師の多様
な勤務形態に対応した勤務予定表作成の支援は勿論のこと、実績管理や超過勤務管理、職員の人事管理につきまし
ても強力にサポートします。
経営支援システム「PlusUs-DWH/BIツール」は、PlusUsシリーズで日々発生するデータをデータウエアハウスに自
動集約し、ＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ツールにて患者数や収益の当月速報データをビジュアル的に表現
し、集約されたデータを多角的にグラフ化やフィルタリングを行い情報の視覚的分析機能（セルフＢＩ）を提供し
ています。
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（３）当社の販売形態
当社の販売・サポート体制につきましては、当事業年度末現在営業拠点16か所（本店・支店・営業所・出張所）
を設置し、九州・中国・四国・近畿・中部・関東・東北・北海道各エリアにおいて直販を主体に展開しております
が、一部、協業等により販売を展開しています。地域別では、これまで、本店のある九州エリアでの販売が中心と
なっておりましたが、その他エリア、特に関東・東北・北海道エリアでの営業体制強化を図っております。
なお、当社の販売形態の事業系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
（１）親会社
該当事項はありません。
（２）連結子会社
該当事項はありません。
（３）持分法適用関連会社
該当事項はありません。
（４）その他の関係会社
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
(千円) (％)
鹿児島県
不動産管理
株式会社リンクス 10,000 直接25.02 役員の兼任１名
ホテル運営
鹿児島市
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５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数（人) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（千円)
211 （ 13 ） 40.8 10.6 5,620
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．当社から社外への出向者、社外から当社への受入出向者はおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 当社は、システム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移し、安定しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注）３
働者の割合（％） 取得率（％）
うちパート・
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
9.8 ― ― ― ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
＜経営理念＞顧客の成功と利益
情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューション
を提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。
＜基本方針＞
①品質及びサービスの向上
当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティの
認証規格「ISO27001」を取得しております。また、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護方針を定め適
切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信用と信頼にお応えしております。当社は、これからも、よ
り高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。
②お客様と共にさらなる成長
当社は1974年１月の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年１月に
現社名へ商号変更、2013年３月には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月グロース市場へ移行）いたしまし
た。お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを行い、これからも迅速な
意思決定・業務執行を図ってまいります。
③社会変革への対応及び貢献
社会は常に変化し、その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、企業価値を高
め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも、積極的に社会変革に対応した新分野にチャレンジ
してまいります。
(2) 経営環境
わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムを事業の柱として、市場の成長をと
らえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの
提供が求められており、医療情報システムの役割も、単なる診療データの記録という一次的な利用だけでなく、医
療従事者の働き方改革による負担軽減、また医療情報の共有化によるデータの統計・分析など、二次利用（データ
の利活用）へも繋がっております。昨今医療機関では、ＩＣＴ等を活用したＤＸの推進が喫緊の課題となってお
り、当社のＷｅｂ型電子カルテをはじめとした医療情報システムは、その根幹となるシステムとして益々重要性が
増しております。また、医療情報の共有化と地域医療連携による質の高い医療の提供を目指す上では、当社のクラ
ウドをベースとしたＷｅｂ型システムは、広域、グループでの医療情報の連携を容易にします。
(3) 優先的に対処すべき事業上の課題
①品質、お客様満足度の向上
当社は、長年蓄積されたノウハウを活かし、医療機関のニーズに応え、また、国の医療政策に適応すべく、シ
ステムの開発、機能強化を進めてまいりました。今後も、顧客ニーズに合致したさらなる品質の向上を図り、安
全性と信頼性のある製品の提供に努めてまいります。また、システム稼働後の保守サービス体制を強化し、変化
する顧客ニーズと医療機関を取り巻く環境に十分応えられる専門性の高いカスタマーサービスを行うとともに、
「お客様満足度向上委員会」を設け、部署間の横断的な情報共有等を行い、全社一丸となってお客様の満足度を
高めてまいります。
②営業基盤、導入体制の強化
当社は、東日本地域での営業基盤の強化等、全国の医療機関へサービスを提供できる拠点の整備を行うことで
新規営業活動及びアフターサービスの充実を図ってまいります。営業活動においては今後インサイドセールスの
活用や、主としてターゲットとする病院の絞り込みによる戦略的な営業展開を図ってまいります。導入作業に関
しては、作業の標準化・効率化を図るとともに、他社との提携をなお一層推進してまいります。
③人材の採用、育成
医療情報システムに対するニーズの拡大に伴う導入案件の増加に対応するためには、開発、技術、営業各部門
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の人材の確保が必要不可欠になります。今後とも積極的な採用活動による人員の増強を図ってまいります。
また、獲得した人材においては、働き方改革による労働環境の改善を進めつつ、人材の適正配置により、企業
体質の強化に努めてまいります。
さらに、動きの速い医療DXに関する理解を深めるとともに、サービスの多様化やシステムの機能充実へ対応す
べき、社員の知識・スキル獲得の為の必要な環境を整備し、顧客ニーズに応えられる有用な人材を育成してまい
ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、全てのステークホルダーの皆様から常に信頼される企業であることを目指し、継続的なコーポレート・
ガバナンスの強化を重要な経営上の課題のひとつとして認識しております。サステナビリティ関連のリスク及び機
会を把握・管理するため、サステナビリティに関する考え方や取組については取締役会及び経営会議等において協
議し、決定いたします。取締役会は、 当社の サステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・
監督を行います。 当社の ガバナンス体制に関しては、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。
(2) 戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとお
りです。
当社は、 経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する
ため、人的資本の充実を重要な課題としてお り、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する
取り組みを推進してまいります。
具体的には、人材育成に関しては、研修の実施、資格取得制度など社員の知識・スキル獲得の為の必要な環境の
整備に取り組んでまいります。また、社内環境整備に関しては、テレワーク勤務、時短勤務制度などにより柔軟な
働き方を可能とするとともに、各種福利厚生制度の拡充など、多様な人材が健康で、モチベーション高く、やりが
いをもって働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。
(3) リスク管理
取締役会のほか、コンプライアンス委員会などの各種会議体において、具体的な執行内容の決定と進捗管理が行
われ、必要に応じてリスク管理体制の見直しを行っております。各部門においては、決定された事項、具体的な施
策及び効率的な業務の執行と進捗の報告が行われておりリスクに応じた適切な対応を行っております。
(4) 指標及び目標
当社では上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整
備に関する方針について、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いておりますが、現状サステナビリ
ティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。 当社の 事業環境の変化
やリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしており
ます。
なお、女性管理職比率については、 「 第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割
合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」 に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 医療分野の変化と動向について
当社のシステム事業の対象である医療分野、特に医療機関につきましては、少子高齢化等に起因する社会保障制
度の変化、医療制度の改革により経営環境は厳しさを増しております。
医療機関の対策として、診療業務の効率化により医療の質を高め、患者サービスを向上させることが重要視され
ております。電子カルテシステムやオーダリングシステムは、医療機関のこのようなニーズに合致したものであ
り、医療情報システムの市場は今後順調に成長が進むと考えております。しかし、法規制、医療制度改革等の動向
によって、市場の成長が進まない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏ま
え、市場に関する情報収集を行い、市場に即した営業活動を行う等により、医療分野の変化と動向に迅速な対応が
できるよう運営しております 。
(2) 競合状況及び競争政策について
現在、当社が販売する医療情報システムの市場は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社などがし
のぎを削り、厳しい競合状況にあります。病床規模別のセグメントでは、400床以上の病院のみならず399床以下の
病院での導入が促進されており、従来の競合状態が変化しつつあります。将来的に、競争環境の変化による製品価
格の低下等があった場合は、収益性が低下し、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを
踏まえ、当社は、長年にわたり蓄積された技術とノウハウ、営業基盤を背景とした顧客満足度向上への取り組み並
びに開発から納入サポートまでを自社で一貫してできる強みを生かし、競合他社との差別化を図っております。ま
た、外部仕入れや導入サービス等の製造原価の見直しによる原価低減により価格競争力の向上を行っております。
(3) 診療報酬の改定について
高齢化社会の到来とともに、医療費は増大傾向にあります。このような状況のもと、財源の確保、財政の健全化
を踏まえ、厚生労働省は医療制度運営の適正化と医療供給面の取り組みに重点を置いた、医療費適正化の方針を打
ち出しております。今後、診療報酬のマイナス改定等が行われた場合、当社の主要顧客である医療機関の経営を圧
迫することとなり、医療機関の投資意欲が萎縮するような影響を及ぼす可能性があります。その結果として、当社
が提供する医療情報システムの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の事業活動及び業績に影響を与える
可能性があります。このようなリスクを踏まえ、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、診療報
酬改定への迅速な対応を図っております 。
(4) 法的規制について
現時点では、当社の事業を制限する法的規制は存在しないと考えておりますが、2023年５月に厚生労働省が「医
療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を第6.0版に更新しております。
当社の総合医療情報システム「PlusUs」は、製品自身の適合性に加え、システムのインフラストラクチャ（ハー
ドウェア、ミドルウェア、データベース）及び関連システム群との連携により、機能面あるいは運用面での性能保
証を求められております。今後も様々な仕様・規格の標準化等の法規制が行われる可能性があり、それに伴いシス
テムの新規開発あるいは改変作業が発生します。法規制の対応に遅れる、或いは適切に対応できなかった場合、当
社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、「医療情報システムの安全管理に関する
ガイドライン」の社内教育を行うとともに、医療情報システム関連団体や医療機関から情報を収集し、法規制への
迅速な対応を図ります。
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(5) 知的財産権について
当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術
革新の顕著な進展により、当社のソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できな
い可能性があります。また、当社の業務分野において認識していない特許などが成立している場合、当該第三者よ
り損害賠償及び使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する
可能性があります。このようなリスクを踏まえ、知的財産に関する社内教育を行うとともに、当社の知的財産権の
出願・取得を推進いたします。
(6) 人員の確保、育成について
当社では、今後の事業拡大及び技術革新に対応できる優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課
題であると認識しております。今後様々な市場ニーズへの対応や、付加価値の高い製品・ＩＴサービスを提供して
いく上で、急速なＩＴ技術の進歩への対応や、高度な開発技術を有する人材の確保が必要となり、これらの新しい
ＩＴ技術への対応に遅れが生じる場合や、高度技術を有する人材が計画通りに確保できない場合は、当社の業績に
影響を与える可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、定期的な新卒採用や積極的な中途採用の
受け入れ、必要に応じて専門知識を有する人材の適宜採用に取り組んでおります。また、市場に対し、より付加価
値の高い製品やＩＴサービスの提供を行っていくことを目的として、新技術取得に向けた技術者教育を行うととも
に、新技術・新分野に対する研究開発活動を推進する等、積極的な技術投資を行っております。
(7) 情報システムの障害について
電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムは、医療機関の業務を支えるインフラとして重要な役割を
果たしております。しかしながら、お客様に提供した情報システムに予期し難い欠陥や不具合が発生した場合、当
社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当
社では、情報システム構築にあたっては、品質管理部門を設け、ISO9001に準拠した開発プロセスの運用により、品
質向上等に努めております。
(8) コンピュータウィルス等について
ソフトウェアは、常にコンピュータウィルス等の脅威にさらされております。コンピュータウィルス等は、
日々、新種が増殖しており、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、当社が感染源となり、ユー
ザーが感染する可能性があります。この場合、ユーザーより損害賠償請求を受け、損害賠償金及び訴訟費用を必要
とする可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では、サーバ及び各端末に最新のアンチウィルスソフ
トウェアを適用させるとともに、外部とのメールのやりとりによる当社への感染防止、また、当社が感染源になら
ないためのセキュリティシステムを構築するなど、各種対策を講じております。また、昨今医療機関での被害が増
加しているランサムウェア等へのセキュリティ対策につきましても、積極的に推進しております。
(9) 情報漏洩について
当社の業務遂行上、当社従業員が、個人情報をはじめ顧客医療機関の保有する診療情報や一般企業の保有するさ
まざまな機密情報を取り扱う機会があり、これらの情報にアクセス可能な環境下にあります。万が一、当社からの
情報漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性がありま
す。このようなリスクを踏まえ、当社では、「プライバシーマーク」の認証および、「ISMS（情報セキュリティマ
ネジメントシステム）」の認証を取得し、従業員の情報管理教育を強化し、当社内部からの情報漏洩を未然に防ぐ
措置を講じております。
(10) 自然災害及び感染症蔓延等について
大規模な震災や津波、台風、洪水等の自然災害や感染症が発生した際は、当該事象が発生した地域の医療機関が
対策を実施することにより、システムの導入中止や延期が発生することが想定され、また、当社の事業所が存在す
る場合、閉鎖等事業活動が制限されることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。このようなリス
クを踏まえ、お客様医療機関からの情報の収集体制及び防災に対する適切な管理体制の構築を行うとともに、リス
ク発生時には対策本部を設置し、迅速な対応ができる体制を整備しております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会・経済活動の正常化が一
段と進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる国際情勢不安、
中国経済の先行き不安、外国為替市場での円安基調、物価高の上昇等が続いており、景気の先行きは依然として不
透明な状況にあります。
当社が事業展開している医療機関におきましても、感染症の影響からの回復、正常化の動きは見えるものの、仕
入価格の高騰による医業費用の増加や、医療従事者の人手不足等の影響等により、経営環境は依然として不安定な
状況です。
そのような環境で、2 022年版「骨太の方針」で示された医療ＤＸ推進のメインテーマである「全国医療情報プ
ラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」等については、2023年７月に第
２回医療ＤＸ推進本部から、進捗報告と実現に向けた工程表が公表され、「電子カルテの情報共有」は2024年度中
に順次運用を開始し「質の高い医療等の提供に資することとなる」とされており、医療ＤＸの本格的な運用開始に
伴い、電子カルテシステムの新規導入やシステム更新のニーズが益々高まっております。
加えて、 電子カルテシステム等の医療情報システムやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題で
ある社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医療従事者の負担軽減や2024年４月開始予定の「医師の働
き方改革」の支援等において、ＢＩシステムは、病院経営を効率よく支援するためのシステムとして 一層重要性が
増しています。
このような状況の下、当社は新規顧客へのＷｅｂ型クラウド及びパブリッククラウド、グループ病院へのプライ
ベートクラウド（※）の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、
販売、導入及び保守を継続してまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに沿ったシステム
機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先
進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
（※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること
プライベートクラウド：同一医療法人内ワンサーバーでのクラウド環境でアプリケーションを使用すること
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高 5,260,731 千円（前期比4.2％増）、営業利益 581,244 千円（前期比6.1%
増）、経常利益 626,318 千円（前期比5.6%増）、当期純利益 452,773 千円（前期比8.0％増）の増収増益となり、売上
高及び当期純利益は上場以来過去最高となりました。また、受注高は過去最高の4,157,739千円（前期比17.4%増）
となり、引き続き堅調に推移しました。
なお、財政状態につきましては、後記の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経
営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より20,896千円増加し、
1,875,051 千円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動により得られた資金は、 232,544 千円（前事業年度は 179,730 千円の収入）となりま
した。主な要因は、売上債権の増加 230,990 千円、受取賃貸料 79,798 千円、仕入債務の減少 172,794 千円などの資金
減少があったものの、税引前当期純利益の計上 626,318 千円などの資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動により使用した資金は、 11,606 千円（前事業年度は 4,747 千円の支出）となりまし
た。主な要因は、定期預金の払戻による収入 997,078 千円などの資金増加があったものの、定期預金の預入による支
出 1,047,074 千円などの資金減少によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動により使用した資金は、 200,041 千円（前事業年度は 144,933 千円の支出）となりま
した。主な要因は、長期借入金の返済による支出 17,520 千円、配当金の支払 179,605 千円などの資金減少によるもの
であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2023年 1月 1日
事業部門
至 2023年12月31日)
前年同期比 (％)
生産高 (千円)
システム事業
3,589,029 97.9
(注) 金額は当期総製造費用によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2023年 1月 1日
至 2023年12月31日)
種類別
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
システムソフトウェア 2,703,361 118.4 1,294,504 121.1
ハードウェア 1,454,377 115.7 643,340 134.8
合計 4,157,739 117.4 1,937,845 125.3
c.販売実績
当事業年度の販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2023年 1月 1日
種類別
至 2023年12月31日)
前年同期比 (％)
販売高 (千円)
システムソフトウェア 2,477,994 104.1
ハードウェア 1,288,286 101.0
保守サービス等 1,494,450 107.3
合計 5,260,731 104.2
(注) １．当事業年度の保守サービス等には、損益計算書上の売上高区分の「商品売上高」43,452千円が含まれ
ております。
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
相手先
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
鹿児島県 684,371 13.6 － －
※ 当事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるた
め記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が153,756千円、固定資産が15,467千円増加した結果、
169,223千円増加し、 6,718,729 千円となりました。流動資産の増加は、主に仕掛品が144,046千円減少したものの、
現金及び預金が70,891千円、売掛金が231,793千円それぞれ増加したことによるものです。一方、固定資産の増加
は、有形固定資産が11,296千円減少したものの、投資その他の資産が22,165千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が119,352千円減少、固定負債が5,029千円増加した結
果、114,323千円減少し、 3,499,056 千円となりました。流動負債の減少は、主に買掛金が92,803千円、未払法人税
等が38,921千円、未払消費税等が43,340千円それぞれ増加したものの、支払手形が265,597千円、未払金が13,788千
円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債の増加は、主に長期借入金が17,520千円減少したもの
の、退職給付引当金が22,253千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、283,547千円増加し 3,219,672 千円となりました。その主な要因
は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が5,170千円、資本剰余金が5,170千円それぞれ増加したこ
とに加え、当期純利益の計上452,773千円、配当による利益剰余金の減少179,566千円によるものです。なお、自己
資本比率は47.9％となりました。
b. 経営成績の分析
（売上高）
売上高は、医療ＤＸ関連のシステム需要の高まりや大型案件の受注売上に加え、導入件数の増加に伴う保守を
含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ210,464千円増加し 5,260,731 千円（前期比4.2％増）となりました。
種類別の内訳では、システムソフトウェアが4.1％増加の2,477,994千円となり、ハードウェアが1.0％増加の
1,288,286千円、保守サービス等が7.3％増加の1,494,450千円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高の増加210,464千円から売上原価の増加86,996千円を差し引き、前事業年度に比べ
123,468千円増加し 1,565,753 千円（前期比8.6％増）となりました。システム売上原価の内訳では、当期製造費用
において将来への継続的な安定成長に向けた開発人財への投資により労務費が上昇したものの、材料費が減少し
ました。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、販売費及び一般管理費が89,795千円増加したものの、売上総利益が123,468千円増加したことによ
り、前事業年度に比べ33,672千円増加し 581,244 千円（前期比6.1％増）となりました。さらに営業外損益の
45,073千円(益)が加わり、経常利益は、前期比5.6％増加の 626,318 千円となりました。
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（当期純利益）
税引前当期純利益は、経常利益の増加により、前事業年度に比べ31,199千円増加し 626,318 千円（前期比5.2％
増）となりました。当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が19,566千円増加したものの、法人税等調整額が
21,753千円減少したことにより、8.0％増加の 452,773 千円となりました。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資家の投資判断、あるいは当社の
事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及
び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、経営資源を総合医療情報システムの開発、販売、導入指導に集中させ、その基幹システムであるＷｅｂ
型電子カルテシステムの市場拡大に取り組んでまいりました。近年、医療機関をとりまく環境は大きく変わろうと
しており、より質の高い医療サービス、システムが求められております。中でも、医療分野のＩＣＴ化は国の掲げ
る政策であり、ＩＣＴの普及による医療の効率化、医療費の削減が喫緊の課題となっております。このような環境
下、当社では、ＩＣＴ化の代表的な指標である医療機関における電子カルテシステムの稼働施設数のアップを推進
してまいります。このような導入推進とともに、システムの機能強化、次世代システムの開発に取り組むことが、
当社の更なる成長の基盤となる見通しです。
なお、詳細につきましては、本書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の
とおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の資金需要は、主に運転資金、設備資金需要ですが、今後の事業展開を考慮しますと、研究開発資金需要が
増えることが想定されます。運転資金、設備資金については、自己資金で賄うことを原則としておりますが、場合
により銀行借入による資金調達も選択肢の一つとしております。また研究開発資金については、有価証券発行によ
る資金調達も視野に入れ、総合的にその調達先を判断する方針であります。
なお、当事業年度につきましては、運転資金の支出はすべて営業キャッシュ・フローにより賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える
見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見
積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社は、医療現場における診療業務の効率化と患者サービスの向上を実現するために、電子カルテシステムをはじ
めとした総合医療情報システムの商品価値、機能向上に向けた最新技術の導入に関する研究開発に取り組んでおりま
す。
当社の研究開発体制は、システム開発部署が担当し、研究内容に応じ社内横断的なプロジェクトチームを編成して
おります。
当事業年度の主な研究開発活動は、電子カルテシステム等の機能強化に係る開発であり、研究開発費として 62,450
千円計上しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は 61,196 千円であります。
なお設備投資の金額には無形固定資産の投資額が含まれております。
また、重要な設備の除却、売却等もありません。
２【主要な設備の状況】
当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。なお、当社の事業セグメントは、シ
ステム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2023年12月31日 現在
帳簿価額
工具、
事業所名 従業員数(名)
建物及び 土地
設備の内容
器具及び その他 投資不動産
(所在地)
構築物 (千円)
備品 (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
本店
257,661 34
事務所等
96,259 3,323 4,050 －
(鹿児島県鹿児島市)
(458.13) (3)
開発・技術部門
155,946 95
事務所等
116,232 6,110 37,624 －
(鹿児島県鹿児島市)
(341.64) (4)
福岡支店
130,735 31
事務所等
25,735 2,440 0 －
(福岡市博多区)
(212.95) (1)
宮崎営業所
50,000 1
事務所等
1,908 0 － －
(宮崎県宮崎市)
(465.13) (－)
本社及び
175,966 50
事務所等
21,133 1,002 － －
その他支店営業所
(1,662.03) (5)
鹿児島上之園町ビル
－
賃貸設備
－ － － － 228,057
(鹿児島県鹿児島市)
(－)
鹿児島加治屋町ビル
－ －
賃貸設備
－ － － 333,944
(鹿児島県鹿児島市)
(－)
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、車両運搬具、リース資産、ソフトウェアであります。
２．その他支店営業所の所在地は、沖縄、久留米、熊本、大分、大阪、名古屋、仙台、秋田、札幌であります。
３．従業員数は他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数は、パートタイマーの最近１年
間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 19,338,000
計 19,338,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,999,364 5,999,364 おける標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,999,364 5,999,364 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数 (株) 数残高 (株) (千円) (千円) 増減額 (千円) 残高 (千円)
2019年７月１日
3,973,000 5,959,500 － 424,250 － 285,400
（注）１
2021年５月７日
8,800 5,968,300 5,236 429,486 5,236 290,636
（注）２
2022年５月６日
17,600 5,985,900 7,594 437,080 7,594 298,230
（注）３
2023年５月２日
13,464 5,999,364 5,170 442,250 5,170 303,400
（注）４
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（注）１．2019年７月１日付で１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数は、3,973,000株増加し、
5,959,500株となっております。
２．譲渡制限付株式報酬 としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,190円
資本組入額 595円
割当先 取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員５名
３．譲渡制限付株式報酬 としての新株式発行による増加であります。
発行価格 863円
資本組入額 431.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）９名、執行役員６名
４．譲渡制限付株式報酬 としての新株式発行による増加であります。
発行価格 768円
資本組入額 384円
割当先 取締役（社外取締役を除く）９名、執行役員９名
(５) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 17 25 11 11 2,710 2,776 －
所有株式数
－ 2,435 934 20,748 405 108 35,324 59,954 3,964
（単元）
所有株式数の
－ 4.06 1.56 34.61 0.68 0.18 58.92 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式357株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社リンクス 鹿児島県鹿児島市中央町15-24 1,500,000 25.00
野 村 俊 郎
鹿児島県鹿児島市 1,268,892 21.15
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町6-6 240,000 4.00
株式会社青雲 鹿児島県鹿児島市原良5丁目19-12 217,600 3.63
宗教法人観光寺 大阪府大阪市東成区大今里3丁目7-9 160,800 2.68
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 142,100 2.37
ソフトマックス従業員持株会 鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11 105,520 1.76
槇 田 重 夫 愛知県豊橋市 84,600 1.41
中 園 政 秀 鹿児島県鹿児島市 79,500 1.33
森 田 道 知 大阪府大阪市東成区 75,000 1.25
計 － 3,874,012 64.58
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(７) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 59,951 －
5,995,100
普通株式
単元未満株式 － －
3,964
発行済株式総数 5,999,364 － －
総株主の議決権 － 59,951 －
（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島県鹿児島市加治屋町
300 － 300 0.01
12番11号
ソフトマックス株式会社
計 ― 300 － 300 0.01
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取
－ － － －
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
－ － － －
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 － － － －
自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 357 － 357 －
３【配当政策】
当社は、株主価値の最大化の観点から、経営基盤の充実と今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しなが
ら、利益の一部を配当してまいります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効に
活用し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、株主への利益還元を行ってまいります。
各期の配当につきましては、安定的な配当の継続を目指すことを基本としつつ、利益の状況、翌期以降の収益見通
し、キャッシュ・フローの状況、並びに配当性向などを総合的に勘案の上、株主への利益還元を行う方針でありま
す。なお、当社における剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であり
ます。また当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、１株当たり20円の普通配当に、2024年１月28
日をもって創立50周年を迎えたことから、１株当たり10円の記念配当を加え、以下のとおり１株当たり30円の配当を
実施することといたしました。
決議年月日 配当金の総額（千円) 1株当たり配当額（円)
2024年3月28日 定時株主総会決議 179,970 30
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の継続的な成長を目指すとともに、経営のチェック機能の強化、コンプライアンス及び企業
理念の遵守を実践し、株主をはじめとした、全てのステークホルダーに対する経営の透明性と健全性を確保
することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。これらを満足させるためには、意
思決定及び業務執行の迅速化を目指すとともに、透明性と内部統制の実効性を高め、経営環境、市場環境の
変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制、監督機能を有効に機能させることが必要と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、意思決定・監督機関として取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しておりま
す。そして取締役会で決定した経営の基本方針に基づいた業務執行に係る重要事項について審議・決定等を
行う経営会議を設置することで迅速な意思決定と業務執行を行っております。一方、独立役員である社外取
締役が経営課題等に対して独立した立場から適切な助言・監督を行い、また、独立役員である社外監査役を
含む監査役・監査役会が取締役の職務執行及び内部統制システムの構築及び運用の監査を行うことにより、
十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
（取締役会）
取締役会は取締役10名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回開催する定例取締役会のほ
か、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営上の重要な意思決定及び会社法に基づく法令、定
款や企業倫理に適合した経営の遂行について、審議、協議するとともに、各取締役の業務執行の監督を行っ
ております。議長は、代表取締役会長である野村俊郎が務めており、構成員については「（２）役員の状
況」に記載のとおりであります。
（監査役会）
監査役会は３名（うち、常勤監査役１名・非常勤監査役２名）で構成されており、原則月１回開催する定
例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することにより、監査計画の策定、監査実施状況等、
監査役相互の情報共有を図っております。なお、議長は、常勤監査役が務めており、構成員については
「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。また、全員が、原則月１回開催する定例取締役会に出席
し、経営の効率性・妥当性並びに法令で定められた事項について幅広く検証し、経営に対しての助言、提言
を行い経営の透明性を高めるとともに、当社における経営機構の健全性の根幹を支える重要な役割を担って
おります。
（経営会議）
経営会議は、取締役（社外を除く。）、監査役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、部長代理）並びに
部署責任者（各事業部・部・支店・営業所の所属長）で構成され、原則月１回開催する定例経営会議のほ
か、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、
業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うことで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っ
ております。また、監査役も参加することで、経営及び業務執行に対する監視機能も十分に機能させており
ます。なお、議長は、代表取締役社長である堀江俊郎が務めており、構成員のうち、役員については
「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
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[当社コーポレート・ガバナンス体制の概要]
本書提出日現在の状況は、下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、2008年9月8
日に「内部システム構築の基本方針」を定め、その理念を基にした、「企業行動基準」並びに「コンプライ
アンスガイドライン」を制定、役員及び社員に周知徹底し、様々なステークホルダーからの社会的信頼を得
るべく企業統治を行ってまいりました。そして、その後の整備、運用状況をふまえ、コンプライアンスの観
点での項目を充実させ、反社会的勢力排除に向けた体制、財務報告の信頼性確保のための体制の項目を追加
し改定（2012年2月10日取締役会承認決議）、2015年5月1日の改正会社法の施行に対応した改定（2015年5月
15日取締役会承認決議）を行い、新たな「内部統制システム構築の基本方針」を策定しております。
また、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽
制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内
部統制システムを整備してきております。2012年3月9日には、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を取
締役会で決議し、内部統制報告の監査に堪えうるシステム整備に取り組んでおります。
b リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、各部門長が窓口となって適時相談を受けるとともに、重要事項については、
コンプライアンス委員会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。
また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言及び指導を
受けております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限
度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社のすべての役員を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員
等賠償責任保険契約を締結しております。
当該契約は、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及にかかる請求を
うけることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填するものであり、１年ごとに契約内容
を見直し、契約を更新しております。
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なお、保険料は全額当社が負担しております。
e 取締役の定数
当社の取締役は、３名以上20名以内とする旨定款に定めております。
f 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の定めによる、株主総会の決議での特別決議要件につきましては、定款に別段の定め
がある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
g 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当
をすることができる旨を定款に定めております。
ロ 自己株式の取得
当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策をはかるため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
h 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
野村 俊郎 16回 16回
松島 努 16回 16回
堀江 俊郎（注１） 12回 12回
島森 千恵子 16回 16回
濵平 耕一（注２） ５回 ５回
齊藤 克司 16回 16回
野村 竜彦 16回 16回
上田 大輔（注３） 11回 11回
長澤 宗年 16回 16回
下玉利 一志 16回 16回
福元 紳一 16回 16回
愛甲 孝 16回 14回
(注)１． 堀江 俊郎は、2023年３月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に
開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．濵平 耕一は、2023年３月31日をもって取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された
取締役会の出席状況を記載しております。
３．上田 大輔は、2023年８月31日をもって取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された
取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、月次決算の状況の確認・分析、今後の方針の検討、各四半期
における決算数値の確認及び承認並びに企業運営に関する事項について検討しております。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年１月 ビクター計算機九州販売㈱(現ソフト
マックス㈱)設立
1976年８月 ㈱ビクターターミナルシステムズ(現
ソフトマックス㈱)へ商号変更 代表
取締役
1979年５月 ㈱宮崎ビジネスコンピュータ(現ソフ
トマックス㈱)設立 代表取締役
1982年６月 ㈱西日本ビジネスコンピュータ(現ソ
フトマックス㈱)設立 代表取締役
1985年６月 ㈱スペック(現ソフトマックス㈱)設
立 代表取締役
1985年９月 ㈱日本メディカルシステム(現ソフト
代表取締役
マックス㈱)設立 代表取締役
野村 俊郎
1947年2月7日 生 (注)３ 1,268,892
会長
1990年７月 ㈱リンクス設立 代表取締役（現任)
1998年６月 サイバーウェイ㈱(現ソフトマックス
㈱)設立 代表取締役
1999年８月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソ
フトマックス㈱) 代表取締役会長
2001年１月 ソフトマックス㈱ (５社合併により
商号変更) 代表取締役会長
2020年３月 当社 代表取締役会長兼社長
2022年１月 当社 代表取締役会長 (現任)
1983年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社
2010年１月 日本オラクル㈱ 入社
2015年４月 ＫＹＢ㈱（現カヤバ㈱）入社
2018年５月 マネジメントコンサルティングとし
て活動
代表取締役社長 堀江 俊郎 1959年4月18日 生 (注)３ 792
2022年11月 当社入社 執行役員事業本部システ
ム開発事業部部長
2023年３月 当社 取締役事業本部システム事業
部担当兼部長
2024年１月 当社 代表取締役社長（現任）
1985年４月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソ
フトマックス㈱) 入社
2001年１月 当社 常務取締役
2011年12月 当社 執行役員常務ヘルスケアシステ
ム技術部担当
2014年３月 当社 常務取締役ヘルスケアシステム
技術部担当
2018年８月 当社 常務取締役東日本営業担当
常務
2019年11月 当社 常務取締役営業本部東日本事業
取締役
島森 千恵子
1962年5月10日 生 (注)３ 29,636
部担当
事業開発統括兼コンサル
2020年１月 当社 東京支店長
ティング本部担当
2021年１月 当社 常務取締役事業本部東日本事業
部担当
2022年２月 当社 常務取締役事業本部システム開
発事業部担当
2023年１月 当社 常務取締役事業本部コンサル
ティング事業部担当
2024年１月 当社 常務取締役事業開発統括兼コン
サルティング本部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソ
フトマックス㈱) 入社
2007年４月 当社 鹿児島ソリューションシステム
部長
2010年１月 当社 取締役営業部長兼鹿児島支店長
2011年12月 当社 執行役員部長鹿児島支店長
2013年６月 当社 ソリューション部部長
2015年１月 当社 執行役員ソリューション部部長
常務
2017年３月 当社 取締役ソリューション部部長
取締役
齊藤 克司 1960年10月25日 生 (注)３ 17,536
ソリューション事業統括
2018年１月 当社 常務取締役ソリューション部部
兼ソリューション事業部
長
担当
2018年３月 当社 常務取締役ソリューション部担
当
2019年11月 当社 常務取締役営業本部ソリュー
ション事業部担当
2021年１月 当社 常務取締役事業本部ソリュー
ション事業部担当
2024年１月 当社 常務取締役ソリューション事業
統括兼ソリューション事業部担当
（現任）
2002年３月 グッドウィルグループ㈱（現テクノ
プロ・ホールディングス㈱）入社
2008年３月 ㈱リンクス 入社
2014年２月 当社 入社
2018年11月 当社 執行役員福岡営業本部 部長
2019年10月 当社 執行役員福岡支店長
2019年11月 当社 執行役員営業本部西日本事業部
福岡支店長兼部長
2020年３月 当社 取締役営業本部西日本事業部福
常務
岡支店長兼部長
取締役
野村 竜彦 1976年３月１日 生 (注)３ 3,784
西日本事業部担当
2020年７月 当社 取締役営業本部西日本事業部担
当兼福岡支店長兼部長
2021年１月 当社 取締役事業本部西日本事業部担
当兼福岡支店長兼部長
2021年４月 当社 常務取締役事業本部西日本事業
部担当兼福岡支店長
2022年１月 当社 常務取締役事業本部西日本事業
部担当
2024年１月 当社 常務取締役西日本事業部担当
（現任）
1997年４月 アメリカン大学（ワシントンD.C.）
卒業
1997年11月 ㈱船井総合研究所 入社
2000年10月 ㈱東芝 入社
2007年５月 ㈱アイメックス 設立 代表取締役
常務
（現任）
取締役
野村 俊幸 1970年９月30日 生 (注)３ 30,000
2007年６月 ㈱フードアルティメイトネットワー
東日本事業部担当兼社長
室室長
ク 設立 代表取締役（現任）
2022年５月 当社 入社
2024年１月 当社 社長室室長（現任）
2024年３月 当社 常務取締役東日本事業部担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 日産プリンス福岡販売㈱ 入社
2007年５月 当社 入社
2015年１月 当社 マーケティング本部営業部部
長
2020年３月 当社 執行役員部長兼大阪支店長
2021年１月 当社 執行役員事業本部東日本事業
部本社営業本部支店長兼部長
取締役
2022年１月 当社 執行役員事業本部東日本事業
長澤 宗年 1974年９月18日 生 (注)３ 3,255
関西事業部担当兼近畿四国
部担当兼本社営業本部支店長兼部長
営業本部部長兼大阪支店長
2022年３月 当社 取締役事業本部東日本事業部
担当兼本社営業本部支店長兼部長
2023年１月 当社 取締役事業本部中日本事業部
担当兼部長
2024年１月 当社 取締役関西事業部担当兼近畿
四国営業本部部長（現任）
2024年３月 当社 大阪支店長（現任）
2001年４月 サイバーウェイ㈱（現ソフトマック
ス㈱）入社
2006年４月 当社 入社
2015年１月 当社 システム開発部Ⅰ部長
2017年10月 当社 執行役員システム開発部Ⅰ部
長
2021年１月 当社 執行役員事業本部システム開
発事業部システム開発Ⅰ部部長
取締役
2021年３月 当社 執行役員事業本部システム開
下玉利 一志 1978年10月16日 生 (注)３ 2,846
製品開発統括兼システム開
発事業部システム開発Ⅰ部上席部長
発本部上席部長
2022年１月 当社 執行役員事業本部システム開
発事業部担当兼システム開発Ⅰ部上
席部長
2022年３月 当社 取締役事業本部システム開発
事業部担当兼システム開発Ⅰ部上席
部長
2024年１月 当社 取締役製品開発統括兼システ
ム開発本部上席部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 弁護士登録
1989年４月 照国法律事務所入所
1997年５月 福元法律事務所開設 所長
2011年４月 鹿児島県弁護士会会長
取締役 福元 紳一 1958年７月20日 生 (注)３ 1,500
2014年５月 鹿児島県弁護士協同組合理事長
2016年３月 当社 取締役（現任）
2019年４月 弁護士法人福元法律事務所代表社員
（現任）
1969年７月 医師免許取得
1970年４月 鹿児島県立大島病院 外科
1989年６月 NewYork-Presbyterian/Weill
Cornell Medical Center 外科
1994年４月 鹿児島大学 医学部第一外科教授
2002年12月 鹿児島大学病院 病院長
取締役 愛甲 孝 1944年10月９日 生 (注)３ 1,600
2007年１月 鹿児島大学 理事
2009年６月 ケルン大学 名誉教授
2010年３月 鹿児島大学 名誉教授
2010年４月 社会医療法人青雲会 青雲会病院 顧
問（現任）
2022年３月 当社 取締役（現任）
1979年４月 ㈱鹿児島ビジネスコンピュータ(現ソ
フトマックス㈱) 入社
監査役
2004年４月 当社 鹿児島支店営業部長
稲村 修一
1956年３月２日 生 (注)４ 3,100
(常勤)
2007年10月 当社 四国営業所長
2011年12月 当社 監査役（現任）
1991年12月 税理士登録
1992年３月 税理士事務所開業
2003年１月 税理士法人甲南総合会計設立 代表社
監査役
徳留 利幸 1961年４月６日 生 (注)４ 2,100
員（現任）
(非常勤)
2009年４月 一般社団法人経営力検定協会設立 理
事長（現任）
2016年３月 当社 監査役（現任）
1977年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2010年10月 日本アイ・ビー・エム・サービス㈱
常務取締役
監査役
2012年３月 エヌアイ情報システム㈱ 代表取締役
若松 一三 1953年１月３日 生 (注)４ －
(非常勤)
社長
2017年４月 若松コンピュータサービス開業
2020年３月 当社 監査役（現任）
計 1,365,041
(注) １. 取締役 福元紳一及び愛甲孝は、社外取締役であります。
２. 監査役 徳留利幸及び若松一三は、社外監査役であります。
３. 任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４. 任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５. 常務取締役 野村竜彦は、代表取締役会長 野村俊郎の次男であります。
常務取締役 野村俊幸は、代表取締役会長 野村俊郎の長男であります。
６. 所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、2024年１
月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（2024年３月29日）現在確認できないため、2023年
12月31日現在の実質持株数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任して
おります。これらの選任にあたり、当社には、独立性に関する基準又は方針はありませんが、会社法に定める
社外性の要件を満たすというだけではなく、東京証券取引所の独立役員の基準を参考にしております。法令遵
守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、
基本的な考え方としております。
社外取締役の福元紳一氏は、法律の専門家として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしてい
ただくため、選任しております。
社外取締役の愛甲孝氏は、医師として培われた豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくた
め、選任しております。
社外監査役の徳留利幸氏は、税理士としての専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、適切な
監査を遂行していただくため、選任しております。
社外監査役の若松一三氏は、企業経営者としての豊富な経験、知見を有しており、経営全般の監視と有効な
助言をしていただくため、選任しております。
これら社外取締役２名及び社外監査役２名は、出席する会議において、各々の豊富な経験、専門知識等に基
づく指摘、助言を行い、当社の企業経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保に寄与しております。
なお、この４名のうち、若松氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は
ありません。また、福元氏、愛甲氏、徳留氏は、当社の株式をそれぞれ1,500株、1,600株、2,100株を保有して
おります。それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。さ
らに、福元氏は弁護士法人の代表社員も務めており、当法人へ顧問報酬の支払いやソフトウェア販売等の取引
がありますが、当該金額は同法人にとって、当社への経済依存度が生じるほどに多額ではなく、また、他の一
般取引と同条件で行われており、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取
引の概要の記載を省略しております。なお、同法人と当社の間には人的関係、資本関係その他の利害関係はあ
りません。また、同氏が兼職しております株式会社新日本科学及びコーアツ工業株式会社と当社との間に特別
な利害関係はありません。徳留氏は税理士法人の代表社員も務めております。当法人との間に税務申告書作成
業務等やソフトウェア販売等の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、同法人と当社の間
には人的関係、資本関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言・監督等を行い、必要に応じて、
監査役、内部監査室及び会計監査人と情報・意見交換を行います。
社外監査役は、会計面またコンプライアンス等内部統制面の監査の充実を図るためには、内部監査室、会計
監査人間の連携が不可欠であると考えており、監査計画及び監査結果の相互報告等の他、随時意見交換、情報
共有を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
また、これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果が経営会議の場で報告さ
れ、情報交換及び意見交換が行われることで、緊密な連携が保たれております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成され、監査計画書に基づき原
則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、監査役相互の情報交換や審議を
行っております。
当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 稲村修一 13回／13回（100.0％）
監査役（社外） 徳留利幸 13回／13回（100.0％）
監査役（社外） 若松一三 13回／13回（100.0％）
当事業年度の監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の
作成等の審議、常勤監査役からの活動状況報告等について検討を行いました。また、取締役会に出席し、必要
な場合は意見を述べるとともに、業務の執行状況等の監視を行っております。
さらに、常勤監査役は、経営会議等その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所の監
査等を通して、経営状況や取締役の職務執行について監査を行っております。
なお、社外監査役徳留利幸氏は、税理士資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の独立した内部監査室（１名）を配置し、会社の財産及び業務を
適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することのないよう内部牽制体制を構築しておりま
す。また、年間の監査計画に基づき、定期的かつ網羅的に内部監査を実施し、必要に応じて被監査部門へ是正
指示を行っております。
なお、内部監査の結果につきましては、内部監査室が代表取締役および監査役会に報告しております。ま
た、内部監査室と監査役会及び会計監査人とは定期的に情報交換等を行い、相互連携を図りながら監査の実効
性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当
社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
継続監査期間、当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであ
ります。
・継続監査期間
2007年12月期以降の17年間
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 増村 正之 室井 秀夫
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 ８名
・監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」を踏まえ、次に掲げる事項について会計監査人から通知を受け、会計監査を適正に行
うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、適宜説明を求め確認を行った上で選定を
しております。
一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項
二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項
三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定
した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の
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理由を報告いたします。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から会計監査人の再任の適否につ
いて必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討を行った結果、その職務遂行状況（従前の事業年度
における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であると評価しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円) 報酬（千円) 報酬（千円) 報酬（千円)
19,500 － 25,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ. を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必
要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人
の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるか確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関して、具体的な方針を定めておりません。なお、監査役に
ついては監査役会の協議により決定しております。
取締役については、2006年３月30日開催の第33期定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議しております。また、2020年３月30日開催の第47期定時株主総会において、当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を目的
として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しておりま
す。当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額40百万円以内、年40,000株以内、譲渡制限期間３年
間から30年間としております。
監査役については、2003年３月７日開催の第30期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議しており
ます。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限を有する者は、代表取締役野村俊郎であります。その
権限の内容及び裁量の範囲については、株主総会で決議された取締役の報酬限度額を上限とする各取締役の報
酬の決定について、取締役会から一任されていることから、各取締役の職責、成果等を総合的に勘案し、個別
支給額を最終決定する権限及び裁量を有しております。
なお、権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには創業者
である代表取締役野村俊郎が最も適しているからであります。
当事業年度の当社における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容については、概ね前事業年
度の報酬実績を踏襲する方針の下、個別支給額の決定を代表取締役に一任いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
(千円)
役員の員数
基本報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
128,544 114,968 9,517 4,057 10 名
(社外取締役を除く)
監査役
7,661 7,416 － 245 1 名
(社外監査役を除く)
社外取締役 2,400 2,400 － － 2 名
社外監査役 2,400 2,400 － － 2 名
合 計 141,005 127,184 9,517 4,302 15 名
（注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．支給人員には、 当事業年度中に退任した取締役（社外取締役を除く）３名を含んでおります。
３．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式 の区分について、 株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を、純投資目
的以外の目的である投資株式と区分しています。これらの株式を取得する際には、当社と投資先との取引状
況、当社における戦略的及び戦術的位置付け、予想されるリスクとその対策等を勘案のうえ取得の是非を決定
しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、会計に関する情報の収集に努めております。また、監査法人から適時指導を受ける他、専門的情報を有する
団体等が発信する情報を積極的に取り入れ、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,851,233 2,922,125
受取手形 1,243 440
売掛金 1,579,604 1,811,398
商品 82 280
仕掛品 220,868 76,822
貯蔵品 556 613
前払費用 64,852 65,959
6,733 1,292
その他
流動資産合計 4,725,175 4,878,931
固定資産
有形固定資産
※1 446,507 ※1 453,110
建物
△ 177,026 △ 192,315
減価償却累計額
建物（純額） 269,480 260,794
構築物
2,741 2,741
△ 2,211 △ 2,267
減価償却累計額
構築物（純額） 530 474
車両運搬具
13,548 13,548
△ 7,475 △ 9,497
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,073 4,050
工具、器具及び備品
63,299 67,168
△ 52,743 △ 54,290
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,555 12,877
※1 770,309 ※1 770,309
土地
リース資産 14,270 14,270
△ 6,817 △ 9,671
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,453 4,599
有形固定資産合計 1,064,402 1,053,105
無形固定資産
ソフトウエア 1,973 33,024
33,266 6,813
その他
無形固定資産合計 35,239 39,838
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
出資金 50 50
繰延税金資産 117,071 145,152
※1 736,364 ※1 736,914
投資不動産
△ 166,676 △ 174,912
減価償却累計額
投資不動産（純額） 569,687 562,002
その他 37,879 39,648
投資その他の資産合計 724,688 746,853
固定資産合計 1,824,330 1,839,797
資産合計 6,549,505 6,718,729
負債の部
流動負債
※2 887,628 ※2 622,030
支払手形
買掛金 504,806 597,610
※1 1,150,000 ※1 1,150,000
短期借入金
※1 17,520 ※1 17,520
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 2,916 2,916
未払金 186,903 173,115
未払費用 853 1,119
未払法人税等 86,212 125,133
未払消費税等 25,168 68,509
前受金 58,988 51,989
預り金 36,357 28,419
7,701 7,338
前受収益
流動負債合計 2,965,055 2,845,702
固定負債
※1 179,580 ※1 162,060
長期借入金
リース債務 4,687 1,770
退職給付引当金 289,252 311,506
役員退職慰労引当金 145,270 149,572
29,535 28,443
その他
固定負債合計 648,325 653,354
負債合計 3,613,380 3,499,056
純資産の部
株主資本
資本金 437,080 442,250
資本剰余金
298,230 303,400
資本準備金
資本剰余金合計 298,230 303,400
利益剰余金
利益準備金 7,459 7,459
その他利益剰余金
2,193,647 2,466,854
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,201,107 2,474,314
自己株式 △ 293 △ 293
株主資本合計 2,936,124 3,219,672
純資産合計 2,936,124 3,219,672
負債純資産合計 6,549,505 6,718,729
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
システム売上高 5,011,514 5,217,278
38,752 43,452
商品売上高
※1 5,050,266 ※1 5,260,731
売上高合計
売上原価
システム売上原価 3,574,804 3,659,404
商品売上原価
商品期首棚卸高 184 82
33,075 35,771
当期商品仕入高
合計 33,259 35,854
商品期末棚卸高 82 280
商品売上原価 33,176 35,574
売上原価合計 3,607,981 3,694,978
売上総利益 1,442,285 1,565,753
※2 、 ※3 894,713 ※2 、 ※3 984,508
販売費及び一般管理費
営業利益 547,571 581,244
営業外収益
受取利息 35 38
受取配当金 0 0
受取賃貸料 79,892 79,798
1,105 707
その他
営業外収益合計 81,034 80,544
営業外費用
支払利息 4,709 4,577
賃貸費用 30,984 30,894
59 0
その他
営業外費用合計 35,753 35,471
経常利益 592,852 626,318
特別利益
※4 10,000
-
関係会社株式売却益
特別利益合計 10,000 -
特別損失
※5 7,733
-
投資有価証券売却損
特別損失合計 7,733 -
税引前当期純利益 595,119 626,318
法人税、住民税及び事業税
182,059 201,626
△ 6,327 △ 28,081
法人税等調整額
法人税等合計 175,731 173,545
当期純利益 419,387 452,773
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【システム売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額 (千円) 金額 (千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,399,733 65.5 2,175,693 60.6
934,573 25.5
Ⅱ 労務費 1,048,710 29.2
138,839
Ⅲ 外注費 3.8 137,197 3.8
193,017
227,427
Ⅳ 経費 ※1 5.2 6.4
3,666,163
当期総製造費用 100.0 100.0
3,589,029
156,004 220,868
仕掛品期首棚卸高
合計 3,822,167
3,809,898
220,868
仕掛品期末棚卸高 76,822
26,494 73,672
他勘定振替高 ※2
システム売上原価 3,574,804
3,659,404
※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
旅費及び交通費 89,138 千円 116,403 千円
地代家賃 21,480 千円 18,553 千円
通信費 12,572 千円 11,466 千円
減価償却費 11,728 千円 16,946 千円
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
研究開発費 24,706 千円 62,450 千円
修繕費 1,624 千円 2,758 千円
ソフトウェア仮勘定 162 千円 8,463 千円
計 26,494 千円 73,672 千円
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 429,486 290,636 7,459 1,893,618 1,901,078 △ 293 2,620,907 2,620,907
当期変動額
新株の発行 7,594 7,594 15,188 15,188
剰余金の配当 △ 119,358 △ 119,358 △ 119,358 △ 119,358
当期純利益 419,387 419,387 419,387 419,387
当期変動額合計 7,594 7,594 - 300,028 300,028 - 315,217 315,217
当期末残高 437,080 298,230 7,459 2,193,647 2,201,107 △ 293 2,936,124 2,936,124
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 437,080 298,230 7,459 2,193,647 2,201,107 △ 293 2,936,124 2,936,124
当期変動額
新株の発行 5,170 5,170 10,340 10,340
剰余金の配当 △ 179,566 △ 179,566 △ 179,566 △ 179,566
当期純利益 452,773 452,773 452,773 452,773
当期変動額合計 5,170 5,170 - 273,207 273,207 - 283,547 283,547
当期末残高 442,250 303,400 7,459 2,466,854 2,474,314 △ 293 3,219,672 3,219,672
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 595,119 626,318
減価償却費 24,261 28,789
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,187 22,253
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,801 4,302
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 39
支払利息 4,709 4,577
受取賃貸料 △ 79,892 △ 79,798
賃貸費用 30,984 30,894
投資有価証券売却損益（△は益） 7,733 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 10,000 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 644,107 △ 230,990
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 64,698 143,791
仕入債務の増減額（△は減少） 560,968 △ 172,794
未払金の増減額（△は減少） 28,215 △ 13,748
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 75,510 43,340
前受金の増減額（△は減少） 31,606 △ 6,998
11,824 2,165
その他
小計 429,166 402,065
利息及び配当金の受取額
36 39
利息の支払額 △ 4,700 △ 4,575
△ 244,771 △ 164,984
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 179,730 232,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 997,078 △ 1,047,074
定期預金の払戻による収入 937,062 997,078
関係会社株式の売却による収入 10,000 -
投資有価証券の売却による収入 - 6,024
投資不動産の賃貸による収入 62,170 60,928
有形固定資産の取得による支出 △ 15,772 △ 17,267
無形固定資産の取得による支出 △ 162 △ 8,463
投資不動産の取得による支出 △ 590 △ 550
△ 377 △ 2,282
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,747 △ 11,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 23,165 △ 17,520
リース債務の返済による支出 △ 2,916 △ 2,916
△ 118,852 △ 179,605
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 144,933 △ 200,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,049 20,896
現金及び現金同等物の期首残高 1,824,106 1,854,155
※ 1,854,155 ※ 1,875,051
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配
分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～50年
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法の自己都合退職による期末要支給
額）を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上してお
ります。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、医療情報システム事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフト
ウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス等売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の
内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下の通りであります。
①ソフトウェア売上
ソフトウェア売上は、主に電子カルテシステムや医事会計システム等の医療情報システムの提供で構成されて
おり、当該売上は、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識してお
ります。
②ハードウェア売上
ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバやＰＣ等の仕入れ販売で構成され
ており、当該売上は、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認
識しております。
③保守サービス等売上
保守サービス等売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供及びクラウド型による
データセンター利用料で構成されており、当該売上は、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間
の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 141,005千円 133,118千円
土地 381,912千円 381,912千円
投資不動産 569,153千円 561,526千円
計 1,092,071千円 1,076,556千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 850,000千円 850,000千円
１年内返済予定の長期借入金 17,520千円 17,520千円
長期借入金 179,580千円 162,060千円
計 1,047,100千円 1,029,580千円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形 80,893千円 134,292千円
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収
益は含まれておりません。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度1.7％、当事業年度1.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は、前事業年度98.3％、当事業年度98.2％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 138,034 千円 127,184 千円
給料及び手当 245,306 千円 264,686 千円
雑給 26,989 千円 30,832 千円
法定福利費 63,688 千円 66,812 千円
賞与 79,591 千円 89,002 千円
退職給付費用 6,427 千円 8,057 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,801 千円 4,302 千円
旅費及び交通費 55,281 千円 56,507 千円
地代家賃 33,676 千円 34,449 千円
減価償却費 12,533 千円 11,843 千円
※３ 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
研究開発費 24,706 千円 62,450 千円
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※４ 関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
株式会社ソーネットの全株式を売却したことによるものであります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
※５ 投資有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
保有するその他有価証券を売却したことによるものであります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
5,985,900
普通株式 5,968,300 17,600 －
17,600
合計 5,968,300 － 5,985,900
自己株式
－
普通株式 357 － 357
－
合計 357 － 357
（注）発行済株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加17,600株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
(千円) 配当額（円)
2022年3月28日
普通株式 119,358 20 2021年12月31日 2022年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
(千円) 配当額（円)
2023年3月27日
普通株式 179,566 利益剰余金 30 2022年12月31日 2023年3月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
5,985,900 5,999,364
普通株式 13,464 －
13,464 5,999,364
合計 5,985,900 －
自己株式
357
普通株式 357 － －
357
合計 357 － －
（注）発行済株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加13,464株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
(千円) 配当額（円)
2023年3月27日
普通株式 179,566 30 2022年12月31日 2023年3月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には上場10周年記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
(千円) 配当額（円)
2024年3月28日
普通株式 179,970 利益剰余金 30 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当10円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金残高 2,851,233千円 2,922,125千円
預入期間3か月超の定期預金 △997,078千円 △1,047,074千円
現金及び現金同等物 1,854,155千円 1,875,051千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は、資金需要の内容によっては、社債の発行、株式の発行
等最適な方法を選択することもありますが、主に、銀行借入により調達することを基本的な方針としておりま
す。また、資金運用は、原則として、安全性の高い短期的な預金に限定しております。
なお、デリバティブ取引や投機的な取引など、リスクの高い取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有利子負債である借入金は、主
に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年以内であ
り、一部流動性リスクに晒されております。また、借入金は全て変動金利によるものであり、金利変動リスクに
晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業担当部門が、取引先等の状況を定期的にモニタリング
するとともに、債権管理規程に基づき、営業債権個別の回収期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社の銀行借入につきましては、変動金利によるものが多くなっておりますが、低金利時の借入れの償還期
日までに発生する金利上昇のリスクに対しては、常に市場の金利動向に注意を払い、定期的に把握された金利
を取締役会に報告するなど管理しており、繰上返済等の手段によりその変動リスクヘッジを行います。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社では、月次ベースで資金繰状況を管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年12月31日 ) （単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金（1年内返済
197,100 197,100
－
予定のものを含む）
※ １．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 2022年12月31日
非上場株式 0
当事業年度( 2023年12月31日 ) （単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金（1年内返済
179,580 179,580 －
予定のものを含む）
※ １．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 2023年12月31日
非上場株式 0
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年12月31日 ) (単位：千円)
区分 １年以内
現金及び預金 2,851,124
受取手形 1,243
売掛金 1,579,604
合計 4,431,972
当事業年度( 2023年12月31日 ) (単位：千円)
区分 １年以内
現金及び預金 2,921,788
受取手形 440
売掛金 1,811,398
合計 4,733,626
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（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年12月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,150,000 － － － － －
長期借入金 17,520 17,520 17,520 17,520 17,520 109,500
17,520 109,500
合計 1,167,520 17,520 17,520 17,520
当事業年度( 2023年12月31日 ) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,150,000 － － － － －
短期借入金
長期借入金 17,520 17,520 17,520 17,520 17,520 91,980
合計 1,167,520 17,520 17,520 17,520 17,520 91,980
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年12月31日 ) （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定のもの
－ 197,100 － 197,100
を含む）
当事業年度( 2023年12月31日 ) （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定のもの
－ － 179,580
179,580
を含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金
利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分
類しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、簡便法により退職給付引当金及び
退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
286,065
退職給付引当金の期首残高 289,252
退職給付費用 34,002 32,788
退職給付の支払額 △30,814 △10,534
289,252
退職給付引当金の期末残高 311,506
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
289,252 311,506
非積立型制度の退職給付債務
289,252 311,506
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
289,252
退職給付引当金 311,506
289,252 311,506
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 34,002 32,788
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
87,803 千円 94,700 千円
退職給付引当金
44,307 千円 45,619 千円
役員退職慰労引当金
21,178 千円 40,226 千円
ソフトウェア
6,394 千円 8,730 千円
未払事業税
11,757 千円 15,284 千円
その他
171,441 千円 204,561 千円
繰延税金資産小計
△54,369 千円 △59,408 千円
評価性引当額
117,071 千円 145,152 千円
繰延税金資産合計
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.4% 0.3%
項目
住民税均等割等 0.8% 0.8%
法人税額の特別控除 △2.0% △4.3%
繰延税金資産の評価性引当額の増減 △0.4% 0.8%
0.1% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
29.5% 27.7%
率
（賃貸等不動産関係）
当社では、鹿児島県及び福岡県その他の地域において、賃貸オフィス及び駐車場等の賃貸不動産を有しておりま
す。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,908千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,903千円（賃貸収益
は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1,024,625
期首残高 1,035,290
貸借対照表計上額 期中増減額 △10,664 △11,903
期末残高 1,024,625 1,012,721
990,151
期末時価 987,113
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は1,901千円であり、減少額は減価償却費12,516千円及び不動産の
除却49千円によるものであります。当事業年度の増加額は550千円であり、減少額は減価償却費12,453千円
によるものであります。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含
む。）であります。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス等 合計
一時点で移転される財又はサービス 2,380,982 1,276,002 38,752 3,695,738
一定の期間にわたり移転される財又
－ － 1,354,528 1,354,528
はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,380,982 1,276,002 1,393,281 5,050,266
外部顧客への売上高 2,380,982 1,276,002 1,393,281 5,050,266
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
ソフトウェア ハードウェア 保守サービス等 合計
2,477,994 1,288,286 43,452 3,809,733
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又
－ － 1,450,997 1,450,997
はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,477,994 1,288,286 1,494,450 5,260,731
1,494,450 5,260,731
外部顧客への売上高 2,477,994 1,288,286
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、 「第５ 経理の状況 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方
針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
記載すべき重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、システムソフトウェア売上及びハードウェア売上について、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、
保守やクラウドサービス等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益
認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しており
ます。
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ソフトマックス株式会社(E27276)
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）及び当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
システム
ハードウェア 保守サービス等 合計
ソフトウェア
外部顧客への
2,380,982 1,276,002 1,393,281 5,050,266
売上高
（注）損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含
まれる、「商品売上高」38,752千円を控除した金額です。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
鹿児島県 684,371
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
システム
ハードウェア 保守サービス等 合計
ソフトウェア
外部顧客への
2,477,994 1,288,286 1,494,450 5,260,731
売上高
（注）損益計算書上の売上高区分における「システム売上高」は、上表の合計額から、保守サービス等に含
まれる、「商品売上高」43,452千円を控除した金額です。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ソフトマックス株式会社(E27276)
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【関連当事者情報】
１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
２．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 490円54銭 536円70銭
１株当たり当期純利益 70円14銭 75円53銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期純利益（千円) 419,387 452,773
普通株主に帰属しない金額（千円) － －
普通株式に係る当期純利益（千円) 419,387 452,773
普通株式の期中平均株式数（株) 5,979,515 5,994,543
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を
省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 446,507 6,602 － 453,110 192,315 15,288 260,794
構築物 2,741 － － 2,741 2,267 56 474
車両運搬具 13,548 － － 13,548 9,497 2,022 4,050
工具、器具及び備品 63,299 10,664 6,795 67,168 54,290 8,342 12,877
土地 770,309 － － 770,309 － － 770,309
リース資産 14,270 － － 14,270 9,671 2,854 4,599
有形固定資産計 1,310,676 17,267 6,795 1,321,147 268,042 28,563 1,053,105
無形固定資産
ソフトウェア 176,891 34,916 － 211,808 178,783 3,864 33,024
ソフトウェア仮勘定 26,453 8,463 34,916 － － － －
その他 6,813 － － 6,813 － － 6,813
無形固定資産計 210,158 43,379 34,916 218,621 178,783 3,864 39,838
投資その他の資産
投資不動産 736,364 550 － 736,914 174,912 8,235 562,002
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,150,000 1,150,000 0.300 －
１年以内に返済予定の長期借入金 17,520 17,520 0.700 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,916 2,916 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
179,580 162,060 0.700 2025年～2034年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
2025年
4,687 1,770 －
ものを除く。）
合計 1,354,703 1,334,267 － －
(注) １．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 17,520 17,520 17,520 17,520
リース債務 1,770 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
役員退職慰労引当金 145,270 4,302 － － 149,572
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円)
現金 337
預金
当座預金 145,224
普通預金 1,727,479
別段預金 2,001
郵便振替貯金 10
定期預金 1,047,074
小計 2,921,788
合計 2,922,125
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円)
コニカミノルタジャパン株式会社 440
合計 440
期日別内訳
期日 金額（千円)
2024年１月満期 440
合計 440
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円)
医療法人社団清智会 清智会記念病院 212,101
独立行政法人国立病院機構 宮崎病院 112,741
株式会社医療福祉運営機構 111,821
地域医療機能推進機構 79,557
ＦＦＧリース株式会社 68,420
その他 1,226,755
合計 1,811,398
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％) 滞留期間（日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
1,579,604 5,786,804 5,555,011 1,811,398 75.41 106.94
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ．商品
品目 金額（千円)
レセプト、処方箋用白紙単票、帳票類用紙 280
合計 280
ホ．仕掛品
品目 金額（千円)
販売目的ソフトウェア 76,822
合計 76,822
ヘ．貯蔵品
区分 金額（千円)
収入印紙・切手 199
消耗品（コピー紙、トナー等） 413
合計 613
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② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円)
リコージャパン株式会社 285,756
日販テクシード株式会社 145,047
株式会社大塚商会 44,387
株式会社アストロステージ 16,466
応研株式会社 14,786
その他 115,585
合計 622,030
期日別内訳
期日 金額（千円)
2023年12月満期 134,292
2024年１月満期 202,672
2024年２月満期 124,913
2024年３月満期 115,882
2024年４月満期 44,269
合計 622,030
ロ．買掛金
相手先 金額（千円)
日販テクシード株式会社 81,117
日本オラクル株式会社 70,690
リコージャパン株式会社 60,045
株式会社創電 34,850
ＮＳＫ株式会社 22,762
その他 328,144
合計 597,610
③ 固定負債
退職給付引当金
「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （退職給付関係)」をご参照下さい。
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(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,101,645 2,085,556 3,223,074 5,260,731
税引前四半期
（当期）純利 (千円) 133,067 190,101 272,535 626,318
益
四半期(当期)
(千円) 89,452 126,455 180,884 452,773
純利益
１株当たり四半期
(円) 14.94 21.11 30.18 75.53
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 14.94 6.17 9.07 45.32
純利益
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とします。（当社の公告掲載URL）https://www.s-max.co.jp
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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ソフトマックス株式会社(E27276)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月28日九州財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月28日九州財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月15日九州財務局長に提出
第51期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月10日九州財務局長に提出
第51期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月10日九州財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年12月12日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年12月13日九州財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
ソフトマックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室 井 秀 夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るソフトマックス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフト
マックス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
システムソフトウェア売上高に係る期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、電子カルテ等のソフトウェアを開発・販売す 当監査法人は、検収基準に基づくソフトウェア販売の
る事業を行っている。 （収益認識関係）１ 顧客との契 売上計上の期間帰属の適切性を検討するため、主として
以下の監査手続を実施した。
約から生じる収益を分解した情報 に記載されているとお
・売上計上の期間帰属の適切性を確保する内部統制の整
り、ソフトウェア販売による売上高は2,477,994千円で
備及び運用状況を検討した。特に、顧客から受領した
あり、売上高の大部分を構成している。また、 （重要な
検収書に基づく売上計上に関する社内確認及び承認に
会計方針）5．収益及び費用の計上基準 に記載されてい
関する内部統制を検討した。
るとおり、会社は、システムが稼働し顧客が検収した時
・売上及び利益率の期別推移分析を行い、異常性の有無
点で履行義務が充足されると判断し収益を認識してい
についてリスク評価を実施した。
る。
・期末日付近に計上された売上取引からリスク評価に基
ソフトウェア開発は個別受注契約であることから、追
づくサンプリングを実施し、契約書、検収書、販売後
加のカスタマイズの発生等の顧客都合により、検収時期
の保守契約書、開発部門におけるシステム開発に係る
が当初の予定より前後する場合がある。また、顧客のシ
記録等、関連する証憑を閲覧した。
ステム投資予算執行のタイミングにより、第1四半期と
・売上債権に対する残高確認及び入金の確認を行い、入
第4四半期にその検収時期が集中する傾向にある。
金が遅延している取引がないか検討した。
特に、第4四半期に売上が集中することから、検収時
期の認識を誤り売上が適切な時期に計上されなかった場
合には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、検収基準に基づく売上計上
の期間帰属について、監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトマックス株式会社の2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソフトマックス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査
業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載
されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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