株式会社ドラフト 有価証券報告書 第16期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ドラフト(E35535)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第16期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ドラフト
【英訳名】 ＤＲＡＦＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 荒浪 昌彦
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】 03－5412－1001(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 熊川 久貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】 03－5412－1001(代表)
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 熊川 久貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 6,041,542 4,313,962 8,032,744 8,287,762 10,702,431
経常利益 (千円) 464,043 354,696 947,032 87,592 848,415
親会社株主に帰属する
(千円) 297,513 240,475 574,672 21,116 516,249
当期純利益
包括利益 (千円) 297,290 241,238 576,118 26,223 527,350
純資産額 (千円) 1,731,654 1,947,085 3,009,573 2,994,722 3,475,604
総資産額 (千円) 4,571,602 3,690,582 5,840,407 5,724,932 7,465,272
１株当たり純資産額 (円) 193.70 210.47 299.27 296.79 344.27
１株当たり当期純利益 (円) 39.36 26.58 61.97 2.10 51.41
潜在株式調整後
(円) 39.29 25.94 61.67 2.10 51.23
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.9 52.8 51.4 52.0 46.3
自己資本利益率 (％) 27.9 13.1 23.2 0.7 16.0
株価収益率 (倍) 11.65 43.87 10.23 180.66 13.75
営業活動による
(千円) △ 107,192 338,618 1,253,697 △ 207,655 234,156
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,525 △ 829,199 △ 555,416 △ 587,476 △ 470,749
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,151,682 △ 178,141 246,253 152,220 489,114
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,862,012 1,193,431 2,138,161 1,495,635 1,749,021
の期末残高
従業員数 144 152 168 183 189
(外、平均臨時
(人)
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
雇用者数)
(注) １．当社は、2020年３月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しており
ます。
２．当社は、2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
３．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
５．従業員数は、就業人員であります。
６．第13期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
７．当社は第14期において、2021年12月21日を払込期日として普通株式591,400株の公募増資を実施し、また、
2021年12月28日を払込期日として普通株式185,500株の第三者割当増資を実施しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 6,041,542 4,313,962 8,032,744 8,287,762 10,702,431
経常利益 (千円) 445,955 348,845 933,207 80,478 807,024
当期純利益 (千円) 282,875 237,031 563,892 17,915 481,746
資本金 (千円) 543,296 548,272 807,009 807,061 807,359
発行済株式総数 (株) 4,470,000 9,251,000 10,036,800 10,040,000 10,043,300
純資産額 (千円) 1,669,673 1,880,897 2,931,159 2,908,001 3,343,279
総資産額 (千円) 4,548,798 3,671,376 5,820,372 5,750,048 7,492,478
１株当たり純資産額 (円) 186.76 203.32 291.45 288.16 331.09
１株当たり配当額 8.00 4.00 5.00 5.00 6.00
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 37.42 26.20 60.81 1.78 47.98
潜在株式調整後
(円) 37.35 25.57 60.52 1.78 47.81
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.7 51.2 50.3 50.6 44.4
自己資本利益率 (％) 27.9 13.4 23.5 0.6 15.5
株価収益率 (倍) 12.25 44.50 10.43 212.93 14.74
配当性向 (％) 10.7 15.3 8.2 280.2 12.5
従業員数 116 124 140 144 152
(人)
(外、平均臨時
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
雇用者数)
株主総利回り ― 255.2 140.2 85.9 158.6
(％)
(比較指標：東証マザー
( ―) ( 193.0 ) ( 159.3 ) ( 117.8 ) ( 113.9 )
ズ指数)
1,330
最高株価 (円) 1,231 1,281 708 707
(3,365)
1,000
最低株価 (円) 870 632 375 356
(852)
(注) １．当社は、2020年３月17日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しており
ます。
２．当社は、2019年11月29日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
３．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
５．従業員数は、就業人員であります。
６．第12期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場した
ため、記載しておりません。第13期の株主総利回り及び比較指標は2020年３月期末日を基準として算定して
おります。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。
８．第13期の株価については、株式分割(2020年12月15日付で１株を２株とする)による権利落ち後の最高株価及
び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
９．第13期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
10．当社は第14期において、2021年12月21日を払込期日として普通株式591,400株の公募増資を実施し、また、
2021年12月28日を払込期日として普通株式185,500株の第三者割当増資を実施しております。
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２ 【沿革】
2008年４月 東京都新宿区市谷左内町にオフィスデザインを主な目的とした株式会社ドラフトを設立
2010年11月 東京都渋谷区神山町へ本社を移転
2012年４月 家具、インテリア用品等の企画・販売を目的とした株式会社ディーパブリックを子会社として設
立
大阪府大阪市北区中之島に大阪支社を設置
2013年１月 東京都新宿区四谷へ本社を移転
11月 ３D画像等の製作を目的としたD-RAWRITE INC.(フィリピン)を子会社として設立(現 連結子会社)
12月 中国での事業展開を目的とした独到装飾芝木設計(上海)有限公司(中国)を子会社として設立
2016年10月 東京都渋谷区神宮前へ本社を移転
2018年２月 独到装飾芝木設計(上海)有限公司を清算
３月 株式会社ディーパブリックを吸収合併
５月 大阪府大阪市中央区南船場へ大阪支社を移転
2020年３月 東京証券取引所マザーズへ上場
2021年４月 株式会社サティスワンを吸収合併
2021年12月 福岡県福岡市中央区天神に福岡支社を設置
2022年２月 ３D画像等の製作を目的としたD-RAWRITE d.o.o. Beograd(セルビア)を子会社として設立(現 連
結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に
移行
2022年５月 山下泰樹建築デザイン研究所を社内組織として設置
2022年12月 東京都港区南青山へ本社を移転
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドラフト)並びに連結子会社であるD-RAWRITE INC.及び
D-RAWRITE d.o.o. Beogradにより構成されております。
(1) 事業の内容
当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。
「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献すること
を意図しており、HX（ヒューマン・エクスペリエンス）（注１）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念
の実現を目指しております。
いわゆるアフターコロナの世になり、社会のあらゆる場所に存在する「空間」のあり方は多様化を加速させてお
ります。これは、単に空間が多様化しているのではなく、その空間での過ごし方の多様化も伴うものであり、空間
を作るということではなく、その空間に集う人たちの行動や心情、そしてその結果をトータルで想像しながらデザ
インの力で具現化していくことの意義が高まっていることを意味していると考えます。オフィスのデザインからス
タートした当社グループの事業領域は、創業から16年を経て、ディスプレイデザイン、建築デザイン、プロダクト
デザイン、ブランドデザイン、オフィスデザインなど広範囲に拡大してまいりました。
当社グループの事業はインテリア・建築を中心としたデザインであり、クライアントの課題の解決をデザインの
力で実現することを目指しております。
グループ従業員の大半が所属するデザインチームは分業体制となっており、コミュニケーション、デザイン、プ
ロジェクトマネジメント（注２）等のスペシャリストがチームを組んでクライアントに向き合います。
事業は主として企業向けの B to B事業であり、クライアントの課題に応じて調査・コンサルティング・企画・デ
ザイン・設計からコンストラクションマネジメント（注３）までを一貫して行います。都市計画や大規模商業施設
のデザイン・ディスプレイのような長期大型案件の場合は、企画・デザイン・設計が中心業務となります。施工は
外注しており、施工を実施する場合の当社グループの業務は外注先のマネジメントとなります。施工のみを受注す
ることはありません。
2022年５月に設立した「山下泰樹建築デザイン研究所」は、既存のデザインチームから独立した社内組織として
当社グループのデザインを牽引しております。先端的デザインの開発や話題となるランドマークのデザインに取り
組んでおり、この活動で得た知見・ノウハウやブランド力を通常業務のプロジェクトへ反映することで、一層の事
業拡大を目指します。
プロダクトデザインの分野では、ライフスタイルブランドであるDAFT about DRAFT、オフィス家具ブランドであ
る201°（にひゃくいちど）を立ち上げ、ハイクラスの家具・インテリア小物の企画・販売を企業向け・個人向けに
実施しております。家具・インテリア小物は当社グループが行うデザイン・設計にふさわしいものを自ら開発・選
定しておりますので、外部向けに販売するだけでなく、B to B事業のディスプレイに取り入れることで内製化率の
向上を進めております。
この他、クライアントの課題に外部とのコミュニケーションが含まれる場合には、ブランドデザインチームが対
応にあたります。例えば、オフィス移転やリデザインを機に企業ブランドの再構築を行う場合には、当社グループ
において一貫したブランディングサービスを提供することが可能です。
また、連結子会社であるD-RAWRITE INC.はフィリピンにおいて、D-RAWRITE d.o.o. Beogradはセルビアにおい
て、当社が発注する３Dイメージパース（注４）等の製作を行っております。クライアント企業へのプレゼンテー
ション等で使用する３Dイメージパースの製作には高い質が要求され、また、多大な時間を要します。これを優秀な
エンジニアが多数存在するフィリピン及びセルビアで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の
向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。
なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(事業系統図)
＜デザインの事例＞
(2) 事業の特色
当社グループは、主要事業領域であるディスプレイデザイン、建築デザイン等のプロジェクトをレギュラープロ
ジェクト（受注型案件）、プロポーザルプロジェクト（提案型案件）、リーディングプロジェクト（新領域への挑
戦案件）の３つに分類し、異なるプロジェクトの相乗効果によって収益基盤の強化と新たな領域への拡大を進めて
おります。レギュラープロジェクトは業績の基盤を形成するもので、これまで当社グループが実施してきたオフィ
ス、ビル、商業施設等におけるディスプレイデザイン、建築デザイン等の受注型業務が中心となります。リーディ
ングプロジェクトは当社グループのブランド構築に資する先端的なアイデアによる新しい分野への取り組みで、社
内組織である「山下泰樹建築デザイン研究所」が牽引する領域です。プロポーザルプロジェクトは両者の中間に位
置し、従来型の業務と先端的取り組みの橋渡しとなるプロジェクトを指します。リーディングプロジェクトの取り
組みが先進的な提案型事業として実現し、さらに一般のクライアント対応業務に反映して次の収益基盤となってい
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く（レギュラープロジェクト化）、といった相互連携による事業の拡大を目指しております。
例えば、当社グループが取り組んでいる「臨港パークプロジェクト（仮称）」（注５）は、既存の公園のリデザ
インにより新しい価値を創出するという先進的な取り組みです。当社グループの提案企画が実現することで、新し
いエリアマネジメントという事業パッケージが生まれます。このモデルを全国に展開することで、継続的事業とす
ることが可能となります。
このように高いクリエイティビティを背景としたデザインを基軸として、様々な領域で新たな事業を創出するこ
とに当社グループの事業の特色があります。
＜臨港パークプロジェクト(仮称)＞
※ 用語解説
(注) １．当社グループでは、その空間にいる人々の心地よい体験や満足感を表現する言葉としてヒューマン・エク
スペリエンスを使用しております。
２．プロジェクトマネジメントとは、プロジェクトの全体計画を立案し、コスト・資源・時間を総合的に管理
してプロジェクトを完了へ導くコントロールを指します。
３．コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行っ
て事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。
４．３Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、クライアントと完
成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITE
INC.及びD-RAWRITE d.o.o.Beogradにおいて、質の高い立体的な３Dイメージパースを製作しております。
５．「臨港パークプロジェクト(仮称)」は、横浜市臨港地区の活性化を目的とした取り組みで、複合施設のデ
ザイン・設計及び建設、並びに複合施設を含むエリア全体の運営を企画・実施する予定です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合又は 関係内容
の内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
1,000千 役員の兼任１名
D-RAWRITE INC.
フィリピン・セブ州 デザイン事業 100.0
フィリピン・ペソ 業務委託
セルビア・ベオグラード 35,300千 役員の兼任１名
D-RAWRITE d.o.o. Beograd
デザイン事業 100.0
市 セルビア・ディナール 業務委託
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人)
189
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
152 33.0 4.4 5,960
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当社は、当該数値を「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」に定める公表義務に基
づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザイン
の力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しております。
当社グループは、ディスプレイ、インテリア、建築、プロダクトから企業ブランディングの領域まで、デザイン
を軸に分野横断的に事業を展開しており、オフィス・商業施設・都市全体等のデザインを通じて、企業や社会の課
題解決に取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年２月13日に開示いたしました「中期経営計画(2024年12月期-2026年12月期)において、売
上高及び売上高営業利益率を経営における重要な指標と定めました。同中期経営計画において2026年12月期の目標
値を次のとおりとしております。
売上高 145億円
売上高営業利益率 9％
また、併せて企業価値を表す時価総額についても2026年12月期の目標値を設定いたしました。
時価総額 150億円
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいり
ました。現在、デザインの対象領域は商業施設等におけるディスプレイデザイン、建物全体のコンセプト開発や環
境設計、都市計画における建築デザインと多様化しており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。
このような中、当社グループは、以前よりプロジェクト(実施業務)をレギュラープロジェクト、プロポーザルプ
ロジェクト、リーディングプロジェクトの３つに分類し、これらの相互作用による収益化と価値創造の両立を実践
してまいりましたが、引き続きこれを基本方針といたします。
レギュラープロジェクトはクライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ている
ディスプレイデザイン、オフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。リーディングプロ
ジェクトは大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開
拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。プロポーザルプロジェクトは、レ
ギュラープロジェクトとリーディングプロジェクトの中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合に
よっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。例えば、リーディング
プロジェクトによる先鋭的デザインがプロポーザルプロジェクトとして事業化され、さらにはレギュラープロジェ
クトとして収益基盤を支える事業となる、といった循環を継続してまいります。
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このような成長を支えるため、「(4)経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題」に記載した事項の他、「山下
泰樹建築デザイン研究所」の積極的な活動による新しいデザインの実現とそれを起点とした事業の拡大を進めてま
いります。新しいデザインによる価値創造の創出は、プロジェクト獲得の原動力となるだけでなく、ブランド価値
の向上につながることとなります。
また、当社グループでクリエーションと呼称する実験的な企画提案を加速してまいります。クリエーションの１
つの事例が横浜市臨港地区の活性化のために当社グループが提案した「臨港パークプロジェクト(仮称)」であり、
先進的な木造複合施設の建設やエリアマネジメントの受託を通じて、新しい地域活性化モデルをデザインしてまい
ります。
＜「リーディングプロジェクト」の事例＞
(4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき課題
当社グループはデザインを事業の中心としております。デザインの対象は、都市・商業施設・オフィスといった
空間が主ではありますが、クライアントの要望に応じて企業ブランドの構築といったブランドデザインも行ってお
ります。また、オリジナル家具のデザイン・企画・製造・販売、オリジナルインテリアブランドの展開といったプ
ロダクトデザインも事業領域に含まれますし、空間の付加価値を高める当社グループの事業はディスプレイ業の要
素をも含んでおります。このような企業は他に例がないため、直接的な競合会社は存在しないと考えております
が、業務領域ごとの競合は存在します。
例えば、大型商業施設の空間デザインであれば、有名設計事務所や総合ディスプレイ企業が競合となります。ま
た、オフィス空間のデザインであれば、オフィスデザイン専業企業や大手オフィス家具メーカーが競合となりま
す。都市計画（エリアデザイン）の場合は、大手不動産会社やそのグループ会社が競合となる場合があります。
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また、当社グループでは広告宣伝やコンサルティングを含むデザイン関連（プロフェッショナルサービス）市場
及びディスプレイ市場を需要動向の指標としております。世界におけるデザイン関連市場は、2028年には5.9兆ドル
(約839兆円)まで成長すると見込まれており、同市場の約30%強を占める建築デザイン・技術コンサル分野は、2028
年には262兆円まで拡大すると予想されています（注１）。一方、ディスプレイ業の国内における市場規模は、コロ
ナ禍からの経済回復に伴い、2023年度は2021年度から約11％増加の1兆4,100億円と予測されており、更に2025年度
には2023年度との比較で約10％の拡大が見込まれる（注２）など、新しい空間デザインを常に創出し続けてきた当
社グループにとっては事業を伸展させる好機だと捉えております。これらの状況を踏まえ、次の３点を対処すべき
課題と認識し、対応を進めてまいります。
① 優秀な人材の確保及び育成
当社グループの事業の根幹は新しい価値の創出であり、これを実現する人材の確保及び育成は、今後の事業拡
大において必要不可欠な要素と考えております。また、事業領域の拡張においては、これまでとは異なるスキル
を有した人材の確保も必要となります。
人材の確保及び育成には中長期的な視点での人材施策の立案と実現が必要であり、オフィス環境の整備、柔軟
な勤務体制、生活者としての従業員のサポート体制の構築等様々な施策を通じて、人的資本の充実を目指してま
いります。
② 業務実施体制の高度化
当社グループの事業は領域・規模ともに拡大しており、持続的な成長のためには、組織体制の更新やITをはじ
めとした業務インフラの整備等への継続的な取り組みが必要となります。
当社グループでは、山下泰樹建築デザイン研究所の設置によりデザイン業務実施体制の高度化を推進するとと
もに、既に先端的機能を有する３Dデザイン領域での機能拡充（海外専門子会社の設立等）を進めてきましたが、
環境の変化に対応した業務実施体制の高度化に今後も取り組んでまいります。
③ 内部管理体制の拡充及びコンプライアンスの徹底
当社グループは、社会的責任を果たしつつ、持続的な成長とこれによる企業価値向上の実現を目指しておりま
す。
当社グループの成長には、成長ステージに見合った管理機能とコンプライアンスの精神が深く浸透した企業風
土の醸成が必須であると考えており、これまで管理部門の充実やITインフラの整備等を継続的に実施してまいり
ました。2024年12月期からは、リスク管理を担当する代表取締役を新たに選定し、内部管理体制の充実とコンプ
ライアンスの一層の徹底を推進してまいります。
（注）１．出典：Business Research Company「Specialized Design Services Global Market Report 2024」
２．出典：株式会社矢野経済研究所「ディスプレイ業の市場展望と事業戦略2023年版」
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループにおける、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握・管理するためのガバナンス体制は、
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」 に記
載の体制と同様であります。
(2) 戦略
当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザイン
の力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX（ヒューマン・エクス
ペリエンス）を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。
当社グループはデザイン事業を行う会社であり、事業の原動力となるのはグループに所属する“人”です。「ALL
HAPPY BY DESIGN」を実現するためには人材面において以下の３点が必要であると考えており、これを方針として人
的資本の充実に取り組んでおります。
①当社グループの社員自身がHAPPYであること
②多様性が確保されていること
③経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成すること
①「当社グループの社員自身がHAPPYである」ための施策
HAPPYの基準は人それぞれですが、「働く環境」は間違いなく社員のHAPPYにとって重要な要素です。当社グ
ループでは、「働く環境」を構成するハードとソフトの両面で「当社グループの社員自身がHAPPYである」ため
の施策を新たに講じました。
ハード面では、2022年12月に東京都内の５ヶ所に分散していたオフィスを統合し、新本社へ移転いたしまし
た。当社グループがかねてより提供してきた、「視覚的に優れ、かつ効率的な心地よいオフィス」を代表の山
下自らがデザインしております。
これにより、社員同士のコミュニケーションを促進し、企業としての一体感を醸成しているほか、物理的に
も余裕を持った執務が可能となりました。本社オフィスのカフェテラスでは、フード・ドリンクのサービスを
行っており、カフェを中心に社員同士の活発な交流が生まれております。
また、大阪、福岡、フィリピン・セブ島、セルビア・ベオグラードの各オフィスもデザインを事業とする企
業にふさわしいものとしており、ドラフトの一員として誇りを持って働くことができる環境を整えておりま
す。
ソフト面では、2022年12月期に社員のHAPPYを実現するための新たな人事制度を導入いたしました。
新人事制度の目的は、多様なメンバーが活躍できる環境の整備及び経済的安定性の確保です。
ここでいう「多様な」とは、社員それぞれで異なるライフステージや生活環境を指します。当社では、2022
年７月より選択型週休３日制度を導入したほか、事情に応じてテレワークでの勤務を認めることとし、個々人
の事情に応じた働き方が可能な制度を整えました。また、キャリア体系・評価体系を再構築し、様々なキャリ
アプランを社員が選択可能な制度といたしました。
選択型週休３日制度では、四半期ごとに週休３日勤務か週休２日勤務かを選択することができます。スキル
アップに向けて勉強時間を確保したい社員や自身の体力・体調をみながら適切なペースで働きたい社員などが
これを利用しています。
社員の経済的安定性を考慮し、当社の制度では週休３日を選択しても報酬額は減少しません。しかしなが
ら、週休２日を選択してより高い成果をあげたメンバーにはより高い報酬を付与することで、緊張感のある制
度運営を行っております。
当連結会計年度において、延べ14名が選択型週休３日制度を利用いたしました。
また、空間のデザインを事業とする当社グループは社員の住環境も重視しております。一定水準以上の住居
を利用する社員に対し、家賃等の一部を補助する制度を2024年より導入いたしました。2024年には、この他に
も安心して子供を預けられる会社専属ベビーシッターサービスやワーク・ライフに関する手配や相談事等を請
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け負うコンシェルジュサービス（オフィス内に専属コンシェルジュが常駐）も試験的に導入しており、社員が
働きやすい環境作りに継続的に取り組んでおります。
②「多様性が確保されている」ための施策
優れたデザインを生み出し続けるには、多様なスキル・能力をもった社員がそれぞれの個性を発揮してクラ
イアントの課題解決に取り組むことが重要です。このため、当社グループでは創業以来、能力や成果を元に人
材運用を行っており、性別・年齢・国籍等を人材運用において考慮することはありません。当社グループは、
今後もこの方針を継続いたします。
社員男女比
男性（％） 女性（％）
連結 44 56
単体 44 56
管理職男女比
男性（％） 女性（％）
連結 57 43
単体 59 41
国籍別社員比
日本（％） 日本以外（％）
連結 79 21
単体 99 1
育児休暇からの復職率（ドラフト連結）
取得者数（人） 復帰率（％）
男性 3 100
女性 4 100
育児休暇からの復職率（ドラフト単体）
取得者数（人） 復帰率（％）
男性 2 100
女性 3 100
③「経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成する」ための施策
目に見えない経営理念や企業文化は、その浸透に多くの時間と労力を要します。当社グループでは、代表者
であり創業者でもある山下泰樹が先頭に立って経営理念及び企業文化の浸透にあたっております。日常的なコ
ミュニケーションをベースとしつつ、年に数回実施する全社集会（クォーター会議）や年始のキックオフイベ
ント、その他様々なイベントを活用して文化の浸透や経営方針の共有に努めており、今後もこれらの施策を継
続してまいります。
(3)リスク管理
当社グループは、グループ経営に関する様々なリスクを審議するため、主要なリスクの状況について、定期的に
モニタリング、評価・分析し、グループ会社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ
報告する体制を整えております。詳細につきましては、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 ③企業統治に関するその他の事項 ｂ．リスク管理体制の整備の状況」 をご参照ください。
(4)指標及び目標
当社グループでは、上記(2)において記載した３つの方針及び施策を継続するとともに、人的資本に関して発生し
た新たな課題に対しては、経営の重要事項として対応してまいります。人的資本に関する事項については、現時点
では一定の成果を得ていると考えていることから特段の指標・目標を設けてはおりませんが、定期的にモニタリン
グを行い、人的資本の充実を目指してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断
上、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積
極開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生
の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以
外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 景気動向に関するリスク
当社グループの事業は、商業施設におけるディスプレイデザイン、特に都市計画及びビルリノベーション等にお
いて景気動向に影響を受ける場合があると考えております。経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、市場の急
激な縮小や競争環境の激化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外注管理に関するリスク
当社グループが実施するデザインビルド業務において、大工工事・左官工事・電気工事・水道工事等は専門の業
者へ外注しており、当社グループはそのマネジメントを行います。
施工工事の大部分を外注に依存しているため、受注案件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を確保できな
い場合、又は外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 法的規制に関するリスク
当社グループは、事業を行う上で、建設業法、建築基準法、建築士法及び消防法等の法令の他、関連する条例等
多岐にわたる規制の適用を受けております。これらの法規制が改廃された場合又は新たな規制が導入された場合
は、対応に要するコストの増加や受注できない業務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループの事業を行うにあたって、当社は以下の免許及び許認可等を取得しております。当連結会計
年度末現在、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれ
らの免許及び許認可等が取消された場合、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限 許認可等取消事由
東京都知事許可 建設業法第29条に定めら
特定建設業許可 2027年２月23日
(特-28)第134448号 れております。
東京都知事登録 建築士法第26条に定めら
一級建築士事務所登録 2026年９月30日
第61133号 れております。
(4) 役務提供完了予定時期の変動に関するリスク
当社グループの事業は、発注者の意向を元に役務提供のスケジュールを計画する受注型業務が中心となっており
ます。このため、発注者の都合による予定変更等により、役務提供の完了予定時期(売上高の計上予定時期)が、当
初の予定から変更となる場合があります。また、地震、風水害といった大規模自然災害、又は新型コロナウイルス
をはじめとした感染症の拡大等による社会活動の停止等により、役務提供の完了予定時期が変更となることも想定
されます。このような役務提供の完了予定時期の変更が期末をまたいで発生した場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 設計・施工に関するリスク
当社グループは、高いデザイン性を実現しつつも、常に安全性と品質にこだわった設計・施工を心がけておりま
す。
しかしながら当社グループが設計・施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要す
る追加の施工費、重大な瑕疵による損害賠償等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人身や施工物等にかかわる重大な事故の発生や損害賠償金の支払い等により当社グループの信用が著しく
毀損した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造責任に関するリスク
当社グループでは、オフィス家具(ブランド名「201°」)及びインテリア(ブランド名「DAFT about DRAFT」)の企
画・販売を行っております。当社グループでは製造を直接行っておりませんが、製品の不具合による事故等が発生
した場合には当社グループが責任を問われる可能性があり、この結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 取引先の信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合に発生する資金の回収不能や施工遅延等は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟等のリスク
当社グループでは、当連結会計年度末において、業績に影響を及ぼす訴訟等を提起されている事実はありませ
ん。
しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権等多種多様な訴訟リスクが継続的に存
在します。当社グループでは今後も各種専門家を積極的に活用してリスク管理を行ってまいりますが、当社グルー
プが何らかの訴訟等の対象となった場合、ブランドの毀損や損害賠償金の支払等により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(9) デザインの模倣又は陳腐化のリスク
当社グループは、デザイン力を競争力として事業を拡大しております。事業の中心である空間デザインは権利の
保護が難しく、模倣されて安価に提供される可能性があります。また、当社グループの提供するデザインが、時流
にそぐわず陳腐化する可能性もあります。このようなリスクを回避するため、当社グループは「山下泰樹建築デザ
イン研究所」を中心にデザインの先端企業であるべく不断の努力を行い、また、施工実施力との相乗効果で模倣を
許さないビジネスモデルを構築してまいりますが、模倣・陳腐化といった事象は、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(10) 災害及び感染症の拡大等によるリスク
地震、風水害といった大規模自然災害、感染症の拡大等社会活動に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、工
事の中止や延期、施工物等にかかわる重大な事故の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(11) 特定人物への依存について
設立以来当社グループの事業を牽引してきた代表取締役山下泰樹は現役のデザイナーでもあり、経営方針や事業
戦略の立案・実施、事業推進において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、過度に同氏へ依
存しないよう、経営幹部及びデザイナーの拡充・育成、権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりま
すが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難となった場合、現状においては当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 人材の確保について
当社グループの持続的な成長を実現するためには、優秀な人材を十分に確保し、育成することが重要であると考
えております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画とおりに確保できなかった場合、事業実施
体制の弱体化等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業に関するリスク
当社グループは、フィリピン及びセルビアに海外子会社を有しており、当該子会社は、３Dイメージパースの製作
等当社グループの事業展開において重要な機能の一部を担っております。
仮にフィリピン又はセルビアにおいて政変、経済情勢の急激な変動、外交関係の悪化、テロ、大規模自然災害等
が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 事業実施体制及び経営管理体制について
当社グループは急速に事業を拡大しております。これまでも事業実施体制及び経営管理体制の強化に取り組んで
まいりましたが、今後の事業規模拡大を考慮した時には、なお一層の充実が必要と考えております。
前項に記載した人材確保の遅れ等の要因により、事業規模に見合った事業実施体制及び経営管理体制を構築でき
なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 売上高の計上時期に関するリスク
当社グループの受注案件については、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。このため、履行義務を充足した時点の把
握が適切に行われないことにより、不適切な会計期間に売上高が計上されるという潜在的なリスクが存在いたしま
す。一件当たりの売上額は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(16) のれんの減損に関するリスク
当社グループは、事業拡大の手法の一つとしてM&Aを活用する場合があり、2023年12月末日時点でのれんを連結貸
借対照表に計上しております。将来的に当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 反社会的勢力との取引について
当社グループでは、反社会的勢力とのあらゆる取引の発生を防止するため、社内体制を整備して対応を行ってお
ります。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず反社会的勢力との取引を排除できない可能
性があり、このような問題が認められた場合には、監督官庁等による処分、社会的信用の低下等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は 7,465,272千円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,740,339千円増加 い
たしました。これは、主に売掛金及び契約資産が1,510,779千円増加したこと、建物及び構築物（純額）が
258,442千円増加したこと及び未収還付法人税等が156,857千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は 3,989,667千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,259,457千円増加 いた
しました。これは、主に買掛金が418,975千円増加したこと、未払法人税等が313,479千円増加したこと、資産除
去債務が294,978千円増加したこと及び長期借入金が232,012千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 3,475,604千円 となり、前連結会計年度末に比べて 480,881千円増加 い
たしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益516,249千円を計上したこと及び配当金の支払い
50,200千円によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復基調が続く状況となりました。世界的には複数の地域で
の戦争や大幅な円安進行など攪乱要素もある一方で、社会全体の活動量が普通のものとなり、各企業の経済活動
が各所で活発になり、日本経済総体としても正常化の素地が整ってきました。
創業より「ALL HAPPY BY DESIGN」を掲げ、従来にはない新しい空間デザインの提供など、デザインによる社会
課題の解決を目指している当社グループでは、戦略としてプロジェクトをレギュラープロジェクト、プロポーザ
ルプロジェクト、リーディングプロジェクトの３つに分類して事業に取り組んでおります。
構造としては、レギュラープロジェクトを収益基盤としつつ、独自組織として設置している「山下泰樹建築デ
ザイン研究所」を中心にプロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトで新たな事業の形、新たなデザ
インの価値を自ら創出する取り組みを推進してまいりました。
こうした活動をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは好調な推移を見せており、特にデ
ザイン会社としての成長とともにプロジェクトの規模が大型化してきたことも要因の１つとなり、当連結会計年
度の売上高は 10,702,431千円 （前年同期比 129.1％ ）となり、前年から大きく伸長する結果となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前年から大幅増となっているものの、これは計画に則ったものであ
り、売上高及び売上総利益の伸長が販売費及び一般管理費の伸びを大きく上回ったために、 営業利益は870,608千
円 （前年同期比 803.3％ ）と、大幅増益となりました。ここに、為替差損等による営業外費用が加わり、 経常利益
は848,415千円 （前年同期比 968.6％ ）、さらにオフィス移転に伴う固定資産除却損28,408千円及び法人税等の税
金負担額 303,757 千円を差し引いた結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は516,249千円 （前年同期比495,133千
円の増加）となりました。
なお、当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ
て 253,386千円増加 し、 1,749,021千円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は234,156千円 (前連結会計年度末は 207,655千円の使用 )となりました。これは、
主に税金等調整前当期純利益820,007千円の計上、仕入債務の増加額418,975千円、法人税等の支払額137,593千円
及び売上債権の増加額1,501,118千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は470,749千円 (前連結会計年度は 587,476千円の使用 )となりました。これは、主
に有形固定資産の取得による支出564,408千円並びに敷金及び保証金の回収による収入104,187千円によるもので
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は489,114千円 (前連結会計年度は 152,220千円の獲得 )となりました。これは、主
に、長期借入れによる収入750,000千円及び長期借入金の返済による支出304,996千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期末比(％)
受注実績 13,069,197 171.2 2,642,134 959.5
＜参考＞ 2023年12月末プロジェクトストック(残高) 8,500,000千円(2022年12月末 5,800,000千円)
(注) １．当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．受注残高については、契約書又はこれに類する書面を取り交わしたプロジェクトについて集計しておりま
す。当社グループが受注予定のプロジェクトであっても当該書類のない見込み受注案件については計算に含
んでおりません。参考までに見込み受注案件を含む残高について、プロジェクトストックとして記載してお
ります。
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ｃ．販売実績
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の同セグメントの販売実績を
サービスの対象領域別に示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
対象領域
実績(千円) 前年同期比(％)
ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他 5,424,076 138.5
オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他 5,278,354 120.7
合計 10,702,431 129.1
(注) １．従来は、領域別売上高を「オフィス」「商業施設・都市計画・環境設計・その他」に区分しておりました
が、区分表記をより現状の事業実態に即したものとするため、当連結会計年度より、「商業施設・都市計
画・環境設計・その他」の区分については「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」へ、「オフィ
ス」の区分については、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」へ表記を変更しており
ます。
「商業施設・都市計画・環境設計・その他」については、商業施設のデザインを中心とする事業について一
般的に認知されているディスプレイ（デザイン）という文言を、都市設計等については、より具体的な建築
デザインという文言といたしました。また、「オフィス」については、“オフィス”自体がデザインの対象
を表す言葉であるため、一般企業向け空間デザインにおいて実際に当社グループが受注する業務の内容で表
示することといたしました。
変更は表記についてであり、集計の方法については変更しておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
(有)天特興産 840,179 10.1 － －
（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客
がいないため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しておりま
す。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりで
す。
ａ．売上高
売上高は、過去最高の10,702,431千円 となりました。レギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェク
ト、リーディングプロジェクトの３つのプロジェクトによる循環をベースとする当社グループが提供するデザ
インへのニーズは好調な推移を見せています。特にデザイン会社としての成長とともにプロジェクトの規模が
大型化してきたことも要因の１つとなっており、前年同期比では 129.1％ となりました。
売上高をサービスの提供領域別に見ますと、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」領域が大き
く増加しており、前年同期比 138.5％ となりました。一方「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・そ
の他」領域も前年同期比 120.7％ と伸長しておりますが、「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」領
域の増進が顕著に表れており、当社のデザイン力発揮の場が益々多様化しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月期) (2023年12月期)
対象領域
実績(千円) 実績(千円) 前年同期比（％）
ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他
3,914,937 5,424,076 138.5
オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他 4,372,825 5,278,354 120.7
合計 8,287,762 10,702,431 129.1
ｂ．売上原価及び売上総利益
売上総利益は、3,522,993千円 となりました。前年同期との比較で 1,236,653千円増加 (前年同期比 154.1％ )し
ております。これは、プロジェクトマネジメント管理の徹底及び高収益となる設計デザインプロジェクトの拡
大によるものです。
ｃ．販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、 2,652,385千円 となり、前年同期との比較で 474,430千円増加 (前年同期比 121.8％ )
しております。これは、オフィス移転に伴う地代家賃増や新ライフスタイルブランド「DAFT about DRAFT」の
ミラノサローネ出展費用、陣容拡大及び人的資本経営施策による人件費の増加等によるものであります。
この結果を受けて、 営業利益は870,608千円 となり、前年同期との比較では、 762,223千円増加 (前年同期比
803.3％ )いたしました。
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ｄ．営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、 5,874千円 となり、前年同期との比較では 2,125千円増加 (前年同期比 156.7％ )いたしました。
また、営業外費用は、 28,067千円 となり、前年同期との比較では、 3,525千円増加 (前年同期比 114.4％ )いたし
ました。営業外費用が増加したのは、海外子会社との取引に伴う為替差損を計上したこと等によります。
この結果、 経常利益は848,415千円 となり、前年同期との比較では 760,823千円増加 (前年同期比 968.6％ )いた
しました。
ｅ．特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において、本社移転及び本社・サテライトオフィス集約に伴う固定資産除却損28,408千円を
特別損失として計上いたしました。法人税等 303,757千円 を差し引いた 親会社株主に帰属する当期純利益は
516,249千円 となり、前年同期と比較して 495,133千円増加 いたしました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しており
ます。
なお、当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。このた
め、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しております。また、事業拡大に対応した人員の増強、一般
的認知度を高めるための広告宣伝等、事業規模拡大のための先行投資にも資金を投下する予定であります。必要
な資金については、自己資金並びに銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期
末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これら
の見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は 184,007 千円となりました。主な内容は新本社オフィスにかかる追加支
出146,118千円、業務効率化を目的とした情報機器購入21,613千円です。
なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (人)
建物 ソフトウエア その他 合計
(千円) (千円) (千円) (千円)
本社
業務施設 307,141 6,646 159,624 473,412 145
(東京都港区)
DAFT about DRAFT
ストア・ショー
75,684 10,585 22,982 109,252 1
ルーム
(東京都渋谷区)
大阪支社
業務施設 16,120 － 570 16,691 4
(大阪府大阪市中央区)
福岡支社
業務施設 7,503 － 2,672 10,176 2
(福岡県福岡市中央区)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具、構築物であります。
２．帳簿価額には「建設仮勘定」及び「ソフトウエア仮勘定」の金額は含まれておりません。
３．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
４．従業員数は就業人員であります。
５．本社、DAFT about DRAFT、大阪支社及び福岡支社は賃借物件であり、年間賃借料は422,505千円でありま
す。
６．当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了年月日
会社名
完成後の
事業所名 設備の内容 資金調達方法
増加能力
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了
(千円) (千円)
横浜・みなとみらい
本社 地区 2025年４月
1,227,390 32,134 自己資金 2024年２月 －
(東京都港区) 「臨港パークプロ 予定
ジェクト(仮称)」
(注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月29日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 10,043,300 10,043,300 おける標準となる株式であり
(グロース市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 10,043,300 10,043,300 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2018年７月23日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 87
新株予約権の数(個) ※ 64
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,400(注)１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 32(注)２、４
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年８月１日 至 2028年７月22日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 32
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 16(注)４
及び資本組入額(円) ※
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当
社関連会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただ
し、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理
由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
(2) 新株予約権者の相続による当該新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を
行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2024年２月29日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は100株と
なります。
なお、割当後、当社が株式の分割・併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生
ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ)の直前において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的である株式の数の定めに準じて決定します。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法で定められる行使価額を調整して
得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定します。
① 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は使用人のいずれの地位も喪失し
た場合(ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役
会が認めた場合を除く。)、当該喪失日に、当社は当該新株予約権者の保有する新株予約権を無償
で取得することができます。
４．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新
株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第２回新株予約権
決議年月日 2019年８月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 26
新株予約権の数(個) ※ 202
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,200(注)１、４
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 266(注)２、４
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年９月７日 至 2029年８月28日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 266
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 133(注)４
及び資本組入額(円) ※
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当
社関連会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただ
し、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理
由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
(2) 新株予約権者の相続による当該新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を
行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)３
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2024年２月29日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は100株と
なります。
なお、割当後、当社が株式の分割・併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生
ずる１株未満の端数は切り上げるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併が
その効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ)の直前において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新
株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的である株式の数の定めに準じて決定します。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法で定められる行使価額を調整して
得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定します。
① 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は使用人のいずれの地位も喪失し
た場合(ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役
会が認めた場合を除く。)、当該喪失日に、当社は当該新株予約権者の保有する新株予約権を無償
で取得することができます。
４．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新
株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第３回新株予約権
決議年月日 2021年４月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
新株予約権の数(個) ※ 200
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,000(注)１
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年５月８日 至 2026年５月７日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 903
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 452(注)３
及び資本組入額(円) ※
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当
社関連会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただ
し、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理
由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
(2) 新株予約権者の相続による当該新株予約権の行使は認めない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を
行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2024年２月29日)にかけて変更された事項はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、
当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数
は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。付与株式数の調
整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載
された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。ただし、当該適
用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)を１円とし、これに付与株式数を乗
じた金額とします。また、各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショール
ズ・モデルに基づき算定した１株当たりのオプション価格(１円未満の端数は四捨五入)に付与株式数を乗じ
た金額とします。
３．発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額902円を合算しています。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予
約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とします。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的である株式の数の定めに準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了３日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げます。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定します。
① 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要る
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当
社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 新株予約権者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は使用人のいずれの地位も喪失し
た場合(ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役
会が認めた場合を除く。)、当該喪失日に、当社は当該新株予約権者の保有する新株予約権を無償
で取得することができます。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月29日 －
3,675,000 3,750,000 － 20,000 －
(注)１
2020年３月16日
720,000 4,470,000 523,296 543,296 523,296 523,296
(注)２
2020年４月１日～
2020年12月14日 148,500 4,618,500 4,752 548,048 4,752 528,048
(注)３
2020年12月15日
4,618,500 9,237,000 － 548,048 － 528,048
(注)４
2020年12月16日～
2020年12月31日 14,000 9,251,000 224 548,272 224 528,272
(注)３
2021年１月１日～
2021年12月31日 8,900 9,259,900 915 549,187 915 529,187
(注)３
2021年12月21日
591,400 9,851,300 196,262 745,449 196,262 725,449
(注)５
2021年12月28日
185,500 10,036,800 61,560 807,009 61,560 787,009
(注)６
2022年１月１日～
2022年12月31日 3,200 10,040,000 51 807,061 51 787,061
(注)３
2023年１月１日～
2023年12月31日 3,300 10,043,300 298 807,359 298 787,359
(注)３
(注) １．株式分割(１： 50)によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,580円
引受価額 1,453.60円
資本組入額 726.80円
払込金総額 1,046,592千円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．株式分割(１：２)によるものであります。
５．有償一般募集(公募による一般募集)
発行価格 708円
発行価額 663.72円
資本組入額 331.86円
払込金総額 392,524千円
６．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 663.72円
資本組入額 331.86円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 2 14 84 19 54 10,344 10,517 －
所有株式数
－ 2,044 2,532 53,195 1,927 121 40,581 100,400 3,300
(単元)
所有株式数
－ 2.0 2.5 53.0 1.9 0.1 40.4 100.0 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
TDA株式会社 東京都港区南青山五丁目６番19号 5,165 51.44
山下泰樹 神奈川県横浜市中区 609 6.06
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 192 1.92
(信託口)
北村聡 東京都大田区 129 1.28
モルガン・スタンレーMUFG証券
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 99 0.99
株式会社
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 92 0.92
岩坪良雄 京都府長岡京市
70 0.70
ベル投資事業有限責任組合１ 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号 67 0.67
株式会社ジャパネットホール
長崎県佐世保市日宇町2781 60 0.60
ディングス
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
２ KING EDWARD STREET, RONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 58 0.58
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
銀行）
計 － 6,542 65.14
（注）2023年８月10日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株
主であった山下泰樹氏は、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 100,400 る標準となる株式であります。
10,040,000
なお、単元株式数は100株であり
ます。
普通株式
単元未満株式 － －
3,300
発行済株式総数 10,043,300 － －
総株主の議決権 － 100,400 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結
当期純利益に対する配当性向20％を目標とした配当(中間配当・期末配当)を目指すこととしております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、事業の拡大に備えた内部留保を考慮し、１株当たり ６円 の配当を実施すること
を決定しました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は 11.7％ となりました。
内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立ち、人員の拡充、技術革新への対応、新規事業に関連する投資
等、将来に向けた経営基盤の強化を目的とした投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(円)
(千円)
2024年３月28日
60,259 6
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの継続的な成長及び企業価値の向上のためには、経営の透明性及び客観性を確保し、業務執行に
対する監視体制を整備し、適時適切な情報公開を行って経営と財務の健全性を確保することが重要であると考え
ております。
そのために、業務執行取締役は法令及び定款を遵守して業務を執行すること、監査等委員会は独立性を保持し
監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。
また、コーポレート・ガバナンスをより効果的なものとするため、内部統制システム及び管理部門の強化を推
進し、コンプライアンス重視の意識の全社的な浸透に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、2023年３月30日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社に移行いたしました。これは、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすること
により、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの
充実を図ることを目的としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりとなります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名(うち社外取締役１名)及び監査等委員で
ある取締役３名(３名全員社外取締役)の合計６名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回の
定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、取締役会規程に
基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会の議長は、代表取締役山下泰樹が務めております。その他の構成員は、取締役荒浪昌彦、社外取締
役結城大輔、社外取締役(常勤監査等委員)平田満、社外取締役(監査等委員)大村尚子及び社外取締役(監査等委
員)三代まり子です。
＜取締役会の活動状況＞
当事業年度において当社は取締役会を計17回開催しており、個々の出席回数は次のとおりであります。
役職 氏名 出席回数
代表取締役 山下 泰樹 17回/17回（100％）
取締役 長谷川 幸司 ４回/４回（100％）
取締役 荒浪 昌彦 17回/17 回（100％）
取締役 結城 大輔 17回/17回（100％）
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取締役(監査等委員) 平田 満 13回/13回（100％）
取締役(監査等委員) 大村 尚子 13回/13回（100％）
取締役(監査等委員) 三代 まり子 13回/13回（100％）
（注）１．取締役 長谷川幸司は、2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任してお
りますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．取締役(監査等委員) 平田満、大村尚子、三代まり子は、2023年3月30日開催の定時株主総会におい
て取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３．取締役会における主な検討内容として、経営目標に関する事項、決算・財務に関する事項、株主総
会に関する事項、取締役及び取締役会に関する事項、内部統制・コンプライアンス等に関する事
項、その他重要な事項を検討しております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、委員長を務める社外取締役(常勤監査等委員)平田満、社外取締役(監査等委員)大村
尚子及び社外取締役(監査等委員)三代まり子の合計３名で構成されております。監査等委員会を構成する３名
の監査等委員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、毎月１回定例監査等委員会を開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査
計画の策定、監査実施状況の共有等、監査等委員相互の連携を図っております。
監査等委員会は内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めて
おります。
ｃ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役である山下泰樹が代表執行役員として議長を務め、監査等委員を含む全取締
役及び全執行役員で構成されております。経営会議は、原則として毎月１回の定時経営会議を開催しており、
業績及び各部門の重要な業務執行に関する情報の共有並びに対応策の検討等を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の透明性と法令遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りなが
ら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を重要な経営課題と位置づけております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会決議により以下の「内部統制システムに関する基本
方針」を定め、業務の適正性を確保するための体制の整備・運用を行っております。
＜内部統制システムに関する基本方針＞
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令等の遵守に関する基本方針として、「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締
役及び使用人に周知する。
(2) 取締役会は、法定事項及び経営上重要な事項について十分に審議し、適法かつ適正に意思決定を行うと
ともに、取締役の職務の執行状況を監督する。
(3) 監査等委員会監査及び他の業務組織から独立した内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用
人による業務執行が法令、定款及び社内規程に適合して行われているかについて確認する。
(4) 弁護士・公認会計士等の外部の専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の
適法性の確保に努める。
(5) 反社会的勢力との関係遮断のため、不当要求には一切応じず、対応統括組織を定め、外部の専門機関と
緊密な連携関係を構築する等、必要な体制を整える。
(6) 内部通報制度を整備し、コンプライアンス関連の通報・相談を受け付ける。また、通報者に対する不利
益な取扱いの禁止をルール化する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」、「情報セキュリティ規程」他
の社内規程に従い、適切に保存及び管理を行う。
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(2) 取締役の職務の執行に係る情報については、取締役及び会計監査人による閲覧・謄写に供することを前
提に保管を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク管理規程」を定め、リスク管理の方針、体制及びリスク発生時の対応等を明確化する。
(2) 内部監査室による内部監査を通じて各組織の内部管理体制及びその適正性・有効性を検証・評価し、改
善を促すことでリスク管理体制の適正性を確保する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会の手続及び取締役会の権限範囲等は、「取締役会規程」により明確化する。
(2) 取締役及び執行役員が参加する経営会議を設置し、業務執行状況の適宜把握及び業務執行に関する重要
事項の審議を行う。
(3) 社内規程により、各組織の分掌事項と職務権限を明確に定めるとともに、その課題と業務量に応じて適
切な要員配置を行い、効率的な業務体制を整える。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社管理の主管組織を定め、社内規程に基づき、事前協議及び意思決定を行う。
(2) 子会社の損益及び財務の状況並びに業務の執行状況については、定期的に報告を求める。
(3) 管理主管組織及び内部監査室が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、
子会社の内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付
け、財務報告の信頼性確保を推進する。
(2) 内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよ
うに管理する。
(3) 財務報告の信頼性を確保するために、内部監査室が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク
評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役に報告する。
(4) 必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行
う。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会より、監査等委員会の職務を補助すべき使用人(以下、「監査等委員会スタッフ」という)
の配置要請があった場合、その補助する業務の内容を監査等委員会と協議の上で、監査等委員会の指揮
命令下に監査等委員会スタッフを配置する。
(2) 監査等委員会スタッフは専任又は兼任とするが、いずれの場合においても監査等委員会の指揮命令に
従って、監査業務を補佐するものとする。
(3) 監査等委員会は、監査等委員会スタッフの人事評価及び人事異動について意見を述べることができ、代
表取締役はこれを尊重する。
８．当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1) 監査等委員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は、全ての社内会議に出席する権限を有する。
(2) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、そ
の職務の執行に関する事項について報告を行う。
(3) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当企業集団に著しい損害を及ぼ
すおそれのある事実を発見した場合及び法令・定款に違反する重大な事実を発見した場合は、遅滞なく
監査等委員会に報告を行う。
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(4) 内部監査室における内部監査の情報は、適切に監査等委員会と共有する。
(5) 監査等委員会に報告した者に対して、当該報告を理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならな
いものとする。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要
でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の精算処理を行う。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、取締役会に出席し、業務の進捗状況を常に把握できる体制とする。
(2) 内部監査室等との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。
11．反社会的勢力の排除に向けた体制
(1) 当社は、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力の排
除にかかる調査実施細則」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関
係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団
体、個人とはいかなる取引も行わない。
(2) 整備状況に関しては、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関から企業防衛に関する
必要な情報収集を行い、取締役及び使用人への啓蒙活動に取り組むとともに、不当な要求等、反社会的
勢力からの介入を受けた場合には、適宜に警察・顧問弁護士等を含め外部機関と連携して組織的に対処
する。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営目的の達成を阻害する可能性のあるリスクについて、「リスク管理規程」を制定し、リスクの
防止及び会社損失の最小化を目的としたリスク管理を行っております。
同規程において、役員及び従業員のリスク管理の行動指針を「その職務遂行にあたって具体的リスクを積極
的に予見し、適切に評価し、当該リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならな
い」としており、また、「業務上の意思決定を求めるにあたっては、決裁者に対して当該業務において予見さ
れるリスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申」することを求めており
ます。
事故等が発した場合、従業員は速やかに各組織のリスク管理責任者(担当役員)へ報告し、リスク管理責任者
は必要に応じて統括責任者(代表取締役)への報告を行います。
全社的共有が必要なレベルの事故等の情報を集約する他、重大事案が発生した場合には、リスク管理委員会
を設置し、事案対応を統制いたします。
リスクへの対応については、弁護士、社会保険労務士、公認会計士、税理士等社外専門家と連携し、見解や
対応策等についてアドバイスを受けることができる体制を取っております。また金融機関や監査法人、社会保
険労務士法人等が主催する各種研修会に定期的に参加し、関係法令の改廃の動向を適時に把握するとともに、
必要な情報については各月に実施される全社集会や組織別会議等において従業員に対する周知・徹底を図って
おります。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では、子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理の主管組織を定め、社内規程に基づき事前協議
及び意思決定を行っております。
子会社の損益及び財務状況並びに業務の執行状況については定期的に報告を求め、その分析を行うことで業
務の適正性を確認しております。
また、管理主管組織が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、内部監査室が
管理主管組織及び子会社の内部統制システムの状況を監査し、必要な改善を促すことで業務の適正性の確保に
努めております。
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ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、 法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取
締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役 ・執行役員が含まれており、 被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が私的な利益又は便宜の
供与を違法に得たことや犯罪行為に起因する損害等については補填の対象としないこととしております。
ｆ．取締役の任期
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年と
する旨を定款に定めております。
ｇ．取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内、うち監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
ｈ．取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
ｊ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年６月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ロ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株
式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 33 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年４月 当社設立 代表取締役就任(現任)
2013年12月 D-RAWRITE INC.代表取締役就任(現任)
5,774,000
代表取締役 山下 泰樹 1981年２月２日 生 (注)３
2022年２月 D-RAWRITE d.o.o Beograd 代表取締役就任
(注)５
(現任)
３月 当社代表執行役員就任(現任)
1992年４月 株式会社博報堂入社
2018年４月 当社入社 執行役員 兼 経営企画部GM
６月 当社取締役就任
代表取締役 荒浪 昌彦 1969年５月24日 生 (注)３ 30,000
2024年３月 当社代表取締役就任(現任)
公認不正検査士登録
1998年４月 弁護士登録・のぞみ総合法律事務所入所
2000年４月 日本銀行入行
2004年４月 のぞみ総合法律事務所パートナー就任(現
任)
2008年３月 法務法人(有限)太平洋(Bea,Kim & Lee)入所
５月 株式会社EST社外取締役就任(現任)
2009年３月 法務法人廣場(Lee & Ko)入所
2010年９月 Liner Grode Stein Yankelevitz Sunshine
Regenstreif & Taylor LLP入社
2011年９月 Moses & Singer LLP入社
(注)
取締役 結城 大輔 1972年７月７日 生 －
2012年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
２、３
2015年７月 一般社団法人リーガル・リスクマネジメン
ト研究機構理事就任
９月 公認不正検査士登録
2016年６月 一般社団法人日本公認不正検査士協会理事
就任(現任)
2018年３月 当社社外取締役就任(現任)
2019年５月 一般社団法人リーガル・リスクマネジメン
ト研究機構代表理事就任(現任)
７月 株式会社ZMP社外取締役就任(現任)
2021年３月 dely株式会社社外監査役就任(現任)
1978年４月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)
入社
2002年９月 タウ技研株式会社(現 株式会社ユビテック)
取締役就任
2005年12月 株式会社ナレッジクリエーション取締役就
任
取締役
(注)
2008年７月 株式会社ユビテック取締役就任
平田 満 1954年10月９日 生 －
２、４
(常勤監査等委員)
2010年８月 株式会社ユビテックソリューションズ取締
役副社長就任
2011年９月 株式会社ユビテック顧問就任
2012年９月 同社監査役就任
2018年３月 当社監査役就任
2023年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1997年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
2001年７月 公認会計士登録
2013年11月 ヴォラーレ株式会社(現 ナイル株式会社)監
取締役
(注)
査役就任
大村 尚子 1973年７月19日 生 －
２、４
(監査等委員)
2015年５月 同社取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年１月 当社監査役就任
2023年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
６月 株式会社アサンテ社外取締役就任(現任)
2005年４月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査
法人)入所
2007年11月 米国カリフォルニア州公認会計士登録
2011年１月 国際統合報告評議会テクニカル・マネー
三代 まり子
ジャー就任
取締役
(注)
(戸籍上の氏名： 1977年４月15日 生 －
2014年４月 早稲田大学商学学術院総合研究所WBS研究セ
２、４
(監査等委員)
矢部 まり子)
ンター顧問就任(現任)
2016年12月 RIDEAL株式会社設立 代表取締役就任(現任)
2019年１月 当社監査役就任
2023年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 5,804,000
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(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 結城大輔、平田満、大村尚子及び三代まり子は社外取締役であります。
３．取締役 山下泰樹、荒浪昌彦及び結城大輔の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、
2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役(監査等委員) 平田満、大村尚子及び三代まり子の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会終結
の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役 山下泰樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるTDA株式会社が所有する株式数を含んでお
ります。
６．当社では、迅速な意思決定・業務推進と牽制・リスク管理機能の強化を目的に、執行役員制度を導入してお
ります。執行役員の構成は以下のとおりです。
代表執行役員 山下泰樹
上級執行役員 三木ひとみ、熊川久貴、那須俊貴
執行役員 高橋紗枝子、吉岡隆之、石山暁寛、小澤紀之
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。
当社は、社外役員を選任するにあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準用しており
ます。また、社外役員には独立性だけでなく、他業種での経験、各人の見識及び人格等を重視しております。
社外役員のうち、監査等委員ではない社外取締役である結城大輔は、弁護士であり、一般社団法人リーガル・
リスクマネジメント研究機構代表理事及び一般社団法人日本公認不正検査士協会理事を務めております。リスク
管理の専門家としての経験・知見は当社にとって大変有益であり、当社経営に対する客観的な視点からの監督・
助言を期待しております。常勤監査等委員である社外取締役の平田満は、上場会社の取締役及び監査役を歴任す
る等、企業経営及び企業におけるリスクマネジメントに精通しており、経営視点だけでなく実務視点を踏まえた
監督・助言を期待しております。同じく監査等委員である取締役の大村尚子は、公認会計士であり、また、他の
会社における社外取締役を務めております。広範かつ専門的な知見・経験を有しており、これらに基づく経営へ
の適切な監督・助言を期待しております。同じく監査等委員である社外取締役の三代まり子は、監査法人勤務を
経て、国際統合報告評議会テクニカル・マネージャーを務めるなど、コーポレート・ガバナンス及び企業情報開
示に精通するとともに米国公認会計士資格を有しており、グローバル視点を踏まえた経営への監督・助言を期待
しております。
なお、社外役員４名と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、過去か
ら現在においてありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外役員への情報提供は、取締役会事務局が中心となって行っており、取締役会資料その他の情報を適宜社外
役員へ提供しております。
社外役員は経営会議の構成員となっており、経営会議において、業務執行取締役・執行役員と相互に情報交換
及び意見交換を行っております。
また、監査等委員会設置会社移行前の常勤の社外監査役は、内部監査室とは月１回、会計監査人とは随時会合
を開催して監査上の主要な検討事項(KAM)等の監査情報の共有及び意見交換を行う他、常勤の社外監査役、会計監
査人及び内部監査室による三様監査報告会を適宜実施し、効果的かつ効率的な監査の実施に努めておりました。
監査等委員会設置会社移行後は、常勤監査等委員である社外取締役がこれを継続しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年３月30日開催の定時株主総会における決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行いたしました。前述のとおり監査等委員会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外取締
役３名により構成されております。
監査等委員会は、期初に策定する監査計画に基づき、重要会議への出席、業務執行に係る重要書類の閲覧、役
職員への質問等を通じて取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携し、監
査の有効性、効率性を高めております。
監査等委員会における主な検討事項として、内部統制の整備や運用状況の監視、コンプライアンスやリスク管
理体制を含む会社の内部管理体制等の適切性や有効性の確認をいたします。また、取締役の競業取引・利益相反
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取引の監視、高リスクと思われる事項及び成長戦略への対応体制等の重点監査を行います。
常勤監査等委員の活動として、代表取締役との定期会合や重要会議への出席、重要な決裁書類の査閲、取締
役・執行役員・従業員ヒアリングを適宜行います。
なお、2023年12月期において当社は監査等委員会設置前に監査役会を３回、移行後に監査等委員会を10回開催
しており、監査役会及び監査等委員会の出席状況は次のとおりです。
［監査等委員会設置会社移行前の監査役会出席状況］
区分 氏名 出席状況
社外監査役(常勤) 平田 満 ３回/３回
社外監査役(非常勤) 佐田 俊樹 ３回/３回
社外監査役(非常勤) 大村 尚子 ３回/３回
社外監査役(非常勤) 三代 まり子 ３回/３回
［監査等委員会設置会社移行後の監査等委員会出席状況］
区分 氏名 出席状況
社外監査等委員(常勤) 平田 満 10回/10回
社外監査等委員(非常勤) 大村 尚子 10回/10回
社外監査等委員(非常勤) 三代 まり子 10回/10回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役直轄の監査部門である内部監査室が行っております。内部監査の実施について
は、内部監査規程に基づき、監査計画書及び代表取締役の指示により、各組織に対して書類確認及び実地監査を
行います。
当該監査の終了後は報告書を作成して代表取締役へ報告すると同時に各組織の業務運営に改善が必要な場合は
その指示及び改善の確認を行います。また、監査等委員会及び会計監査人と連携し、監査に必要な情報の共有化
を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
RSM清和監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙橋 仁
藤本 亮
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他２名により構成されています。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査の実施体制及び監査報酬等を総合的に勘案したうえ
で、監査法人を選定しております。
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ｆ． 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査等委員会が策定した「監査等委員会監査等基準」に基づき、監
査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかの評価を行っており、いずれも問題が
ないことを確認しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 RSM清和監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
RSM清和監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日 2023年３月30日
(3) 退任監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2019年11月28日
(4) 退任監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は2023年3月30日開催の当社第15回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。前会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を十分に備えておりましたが、新たな視点での監査が期待できること、当社の事業規
模に適した監査対応と監査費用であること、会計監査人としての品質管理体制・専門性・独立性・監査実
績等を総合的に勘案した結果、RSM清和監査法人を新たな会計監査人として選任いたしました。
(6) 上記(5)の理由および経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会設置会社移行前の監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 33,000 － 26,900 －
連結子会社 － － － －
計 33,000 － 26,900 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織(ａ.を除く)に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容
をもとに監査時間等の妥当性を勘案・協議し、会社法第399条第１項の監査等委員会の同意を得たうえで決定す
ることとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から入手した報酬等の算出根拠等を確認し、職務の遂行状況等についても検討
した結果、監査法人の報酬等の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額及びその算定方法の決定に関しては、役員の役
割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。具体的には、
株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて担当職務、各期の業績、貢献度、他社動向等を総合的に勘案
し協議した後、最終的に代表取締役が決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等に関しては、固定報酬のみで構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を
決議し、監査等委員会にて常勤・非常勤の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定しております。
当社は、2023年３月30日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の報酬等
に関しあらためて決定しております。監査等委員会設置会社への移行後における株主総会決議内容は次のとおり
であります。
2023年３月30日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額
200百万円(うち、社外取締役分は50百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決
議しております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は３名(うち、社外取
締役は１名)、監査等委員である取締役の員数は３名(うち、社外取締役３名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
93,810 93,810 － － 3
(社外取締役を除く)
社外役員 24,435 24,435 － － 5
(注) 上記には、2023年３月30日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名に対
する当事業年度に係る報酬額を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式については、保有し
ないことを原則としております。
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の
投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応する体制を整備するため、監査法人及び専門的知識を
有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,534,440 1,787,827
※１ 2,179,706 ※１ 3,690,486
売掛金及び契約資産
商品 63,431 104,531
原材料及び貯蔵品 74,603 73,445
406,232 218,340
その他
流動資産合計 4,258,415 5,874,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 601,098 797,195
△ 174,452 △ 112,107
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 426,645 685,087
※２ 299,014 ※２ 375,184
その他
△ 108,013 △ 151,754
減価償却累計額
その他（純額） 191,000 223,429
有形固定資産合計 617,645 908,517
無形固定資産
のれん 210,036 145,409
※２ 25,025 ※２ 18,821
ソフトウエア
42,108 44,990
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 277,170 209,221
投資その他の資産
敷金及び保証金 480,197 367,126
繰延税金資産 37,276 49,194
54,228 56,580
その他
投資その他の資産合計 571,701 472,902
固定資産合計 1,466,517 1,590,640
資産合計 5,724,932 7,465,272
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,159,181 1,578,157
短期借入金 550,000 650,000
１年内返済予定の長期借入金 123,336 336,328
未払金 432,537 68,067
未払法人税等 8,988 322,467
工事損失引当金 － 375
完成工事補償引当金 8,000 14,000
※３ 165,117 ※３ 210,231
その他
流動負債合計 2,447,161 3,179,628
固定負債
長期借入金 283,049 515,061
－ 294,978
資産除去債務
固定負債合計 283,049 810,039
負債合計 2,730,210 3,989,667
純資産の部
株主資本
資本金 807,061 807,359
資本剰余金 787,061 787,359
1,373,846 1,839,896
利益剰余金
株主資本合計 2,967,968 3,434,615
その他の包括利益累計額
11,848 22,948
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,848 22,948
新株予約権 14,905 18,040
純資産合計 2,994,722 3,475,604
負債純資産合計 5,724,932 7,465,272
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 8,287,762 ※１ 10,702,431
売上高
※２ 6,001,422 ※２ 7,179,437
売上原価
売上総利益 2,286,340 3,522,993
※３ 2,177,954 ※３ 2,652,385
販売費及び一般管理費
営業利益 108,385 870,608
営業外収益
受取利息 22 13
受取手数料 120 173
保険解約返戻金 2,696 2,676
還付加算金 － 995
909 2,015
その他
営業外収益合計 3,749 5,874
営業外費用
支払利息 12,986 13,062
支払手数料 5,119 6,286
為替差損 5,402 8,717
1,033 0
その他
営業外費用合計 24,542 28,067
経常利益 87,592 848,415
特別損失
※４ 28,408
固定資産除却損 －
9,664 －
事務所移転費用
特別損失合計 9,664 28,408
税金等調整前当期純利益 77,928 820,007
法人税、住民税及び事業税
35,219 315,676
21,592 △ 11,918
法人税等調整額
法人税等合計 56,812 303,757
当期純利益 21,116 516,249
親会社株主に帰属する当期純利益 21,116 516,249
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 21,116 516,249
その他の包括利益
※ 5,106 ※ 11,100
為替換算調整勘定
※ 5,106 ※ 11,100
その他の包括利益合計
包括利益 26,223 527,350
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,223 527,350
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度( 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 807,009 787,009 1,402,914 2,996,933
当期変動額
新株予約権の行使 51 51 102
剰余金の配当 △ 50,184 △ 50,184
親会社株主に帰属する
21,116 21,116
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 51 51 △ 29,067 △ 28,965
当期末残高 807,061 787,061 1,373,846 2,967,968
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 6,741 6,741 5,898 3,009,573
当期変動額
新株予約権の行使 102
剰余金の配当 △ 50,184
親会社株主に帰属する
21,116
当期純利益
株主資本以外の項目
5,106 5,106 9,007 14,114
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,106 5,106 9,007 △ 14,850
当期末残高 11,848 11,848 14,905 2,994,722
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当連結会計年度( 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 807,061 787,061 1,373,846 2,967,968
当期変動額
新株予約権の行使 298 298 597
剰余金の配当 △ 50,200 △ 50,200
親会社株主に帰属す
る
516,249 516,249
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 298 298 466,049 466,646
当期末残高 807,359 787,359 1,839,896 3,434,615
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 11,848 11,848 14,905 2,994,722
当期変動額
新株予約権の行使 597
剰余金の配当 △ 50,200
親会社株主に帰属す
る
516,249
当期純利益
株主資本以外の項目
11,100 11,100 3,134 14,234
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 11,100 11,100 3,134 480,881
当期末残高 22,948 22,948 18,040 3,475,604
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 77,928 820,007
減価償却費 80,664 161,158
のれん償却額 64,626 64,626
株式報酬費用 9,007 3,134
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,973 －
受取利息 △ 22 △ 13
保険解約返戻金 △ 2,696 △ 2,676
支払利息 12,986 13,062
支払手数料 5,119 6,286
売上債権の増減額（△は増加） △ 271,013 △ 1,501,118
棚卸資産の増減額（△は増加） 724,729 △ 70,509
仕入債務の増減額（△は減少） △ 122,270 418,975
契約負債の増減額（△は減少） △ 25,579 38,014
固定資産除却損 － 28,408
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 206,438 24,034
8,990 106,586
その他
小計 313,058 109,976
利息の受取額
22 13
利息の支払額 △ 12,334 △ 13,427
△ 508,402 137,593
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 207,655 234,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 243,590 △ 564,408
無形固定資産の取得による支出 △ 62,822 △ 8,198
敷金及び保証金の差入による支出 △ 282,029 △ 827
敷金及び保証金の回収による収入 － 104,187
967 △ 1,501
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 587,476 △ 470,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 100,000
長期借入れによる収入 400,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △ 690,517 △ 304,996
新株予約権の行使による株式の発行による収入 102 597
支払手数料の支払額 △ 5,869 △ 6,286
配当金の支払額 △ 50,184 △ 50,200
△ 1,311 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 152,220 489,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 385 863
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 642,526 253,386
現金及び現金同等物の期首残高 2,138,161 1,495,635
※1 1,495,635 ※1 1,749,021
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
D-RAWRITE INC.
D-RAWRITE d.o.o Beograd
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
・商品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における
計上額はありません。
ロ 完成工事補償引当金
完了したプロジェクトに係る契約不適合の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計
上しております。
ハ 工事損失引当金
受注型プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積
ることのできるプロジェクトについて、その損失見積額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。デザイン事業においては、主にディスプレイデザ
イン、オフィスデザイン等に係るデザインに関するプロジェクトを行っております。これらについては、履行義務
を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく原価比例法によることとして
おります。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定
の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
上記以外のオフィス家具の販売、広告企画業務等については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認
識しております。
取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払い要求時点から概ね１ヶ月以
内に回収していることから、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法によって償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結
会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
( 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 )
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高
－ 2,212,311
（検収済みの案件を除く）
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充
足に係る進捗度の見積りは、主にプロジェクト原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基
づき算定しております。
プロジェクト収益総額及びプロジェクト原価総額の見積りは、主に各プロジェクト等の最終的な請負額、
材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ないプロジェクト範囲及
びプロジェクト内容の変更やプロジェクト期間の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材の価格や外注費の
変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、プロジェクト原価総額の変動は、履行義務の充
足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 210,036 145,409
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおり
の収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判
定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が
必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、
帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当社グループは、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するに当たっては、のれん取得時
に作成された事業計画(以下、「事業計画」といいます。)と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該
事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断し
ております。事業計画の将来部分の見積りには、経済環境、市場における競合状況等を織り込んだ収益計画
などの不確実性が内在しており、リテーナー契約額並びにスポット契約数及び契約額を収益計画の基礎とな
る主要な指標としております。
当社グループでは、当連結会計年度におけるのれんを含む固定資産については減損の兆候はなく、減損損
失の認識は不要と判断しております。
減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、上記ののれんを
含む固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要とな
る可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、 連結財務諸表「注記事項（収
益認識関係）３．顧客との契約に基づく 履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報」に記載しております。
※２ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接
控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
その他(工具、器具及び備品) 2,634 千円 2,634 千円
ソフトウエア 1,776 1,776
計 4,410 4,410
※３ 顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債の金額は、 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく 履行義務の充足と当該
契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結
会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
－ 千円 375 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 437,834 千円 452,591 千円
退職給付費用 7,024 9,698
広告宣伝費 430,765 476,657
地代家賃 253,353 407,600
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 － 千円 16,536 千円
工具、器具及び備品 － 11,871
計 － 28,408
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
為替換算調整勘定：
5,106 千円 11,100 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 5,106 11,100
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 10,036,800 3,200 － 10,040,000
合計 10,036,800 3,200 － 10,040,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加3,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第３回ストックオプ
ションとしての新株
提出会社 － － － － － 14,905
予約権(2021年５月
７日発行)
合計 － － － － 14,905
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月24日
普通株式 50,184 5 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(注) 2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年３月30日
普通株式 50,200 利益剰余金 5 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 10,040,000 3,300 － 10,043,300
合計 10,040,000 3,300 － 10,043,300
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加 3,300 株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第３回ストックオプ
ションとしての新株
提出会社 － － － － － 18,040
予約権(2021年５月
７日発行)
合計 － － － － 18,040
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年３月30日
普通株式 50,200 5 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年３月28日
普通株式 60,259 利益剰余金 6 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,534,440 千円 1,787,827 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △38,805 △38,805
現金及び現金同等物 1,495,635 1,749,021
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
資産除去 債務の計上額 － 千円 291,425 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金
等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用
リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金、未払法人税等はそのほとんどが１年以内に決済又は納付期限が到来するものでありま
す。借入金は主に設備投資に必要な資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長４年
２ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権につ
いては個別に把握及び対応を行う体制としております。
敷金及び保証金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 敷金及び保証金
480,197 477,985 △2,212
資産計 480,197 477,985 △2,212
(1) 長期借入金(※２)
406,385 408,511 2,126
負債計 406,385 408,511 2,126
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 敷金及び保証金
367,126 366,474 △652
資産計 367,126 366,474 △652
(1) 長期借入金(※２)
851,389 850,332 △1,056
負債計 851,389 850,332 △1,056
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,534,440 － － －
売掛金 2,179,706 － － －
敷金及び保証金 － 480,197 － －
合計 3,714,146 480,197 － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,787,827 － － －
売掛金 1,482,095 － － －
敷金及び保証金 23,290 343,835 － －
合計 3,293,213 343,835 － －
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２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 550,000 － － － － －
長期借入金 123,336 118,336 78,048 60,000 26,665 －
合計 673,336 118,336 78,048 60,000 26,665 －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 650,000 － － － － －
長期借入金 336,328 296,040 133,992 76,657 8,372 －
合計 986,328 296,040 133,992 76,657 8,372 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 477,985 － 477,985
資産計 － 477,985 － 477,985
長期借入金 － 408,511 － 408,511
負債計 － 408,511 － 408,511
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 366,474 － 366,474
資産計 － 366,474 － 366,474
長期借入金 － 850,332 － 850,332
負債計 － 850,332 － 850,332
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び 国債の利回り等、適
切な利率を基に 割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 16,512千円 であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 17,304千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売費及び一般管理費 9,007 3,134
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 26名 当社従業員 １名
当社従業員 87名
株式の種類別のストック・
普通株式 332,000株 普通株式 41,200株 普通株式 20,000株
オプションの数(注)１
付与日 2018年７月31日 2019年９月６日 2021年５月７日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2020年８月１日 自 2021年９月７日 自 2023年５月８日
権利行使期間
至 2028年７月22日 至 2029年８月28日 至 2026年５月７日
(注) １ 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月15日付の株式分割(普通株式１株につき２株の割合)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２ 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － 20,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － 20,000
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 7,600 22,300 －
権利確定 － － 20,000
権利行使 1,200 2,100 －
失効 － － －
未行使残 6,400 20,200 20,000
(注) 2020年12月15日付の株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
1
32 266
権利行使価格 (円)
(注)１ (注)１、２
行使時平均株価 (円) 543 549 －
付与日における公正な
(円) － － 902
評価単価
(注) １．2020年12月15日付の株式分割(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
２．第２回の権利行使価格につきましては、2021年12月６日付の取締役会において決議いたしました、SMBC日興
証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項におけ
る行使価額の調整事由に該当したため行使価額を変更いたしました。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権及び第２回新株予約権の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値
の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 13,228千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,193千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 △2,033 千円 17,789 千円
減価償却超過額 18,622 6,659
完成工事補償引当金 2,449 4,286
敷金及び保証金 9,392 7,209
新株予約権 4,564 5,523
資産除去債務 － 90,322
5,084 2,484
その他
繰延税金資産小計 38,081 134,277
評価性引当額 △805 △805
繰延税金資産合計 37,276 133,471
繰延税金負債
－ 84,277
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 － 84,277
繰延税金資産の純額 37,276 49,194
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 35.09 3.82
住民税均等割 6.53 0.64
留保金課税 － 4.76
法人税額の特別控除額 － △2.29
0.66 △0.50
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 72.90 37.04
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費
用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債
務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.22％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 － 千円 － 千円
－ 291,425
有形固定資産の取得に伴う増加額
－ 3,553
時の経過による調整額
期末残高 － 千円 294,978 千円
また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金の額を超えない不動産賃貸借契約については、資産除去債務
の負債計上に代えて、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の現状回復費用）を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は
行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しておりま
す。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域
別に分解した情報は下記のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他 3,887,343 5,424,076
オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・
4,372,825 5,278,354
その他
顧客との契約から生じる収益 8,260,168 10,702,431
その他の収益 27,594 －
外部顧客への売上高 8,287,762 10,702,431
(注) １．従来は、領域別売上高を「オフィス」「商業施設・都市計画・環境設計・その他」に区分しておりまし
たが、区分表記をより現状の事業実態に即したものとするため、当連結会計年度より、「商業施設・都
市計画・環境設計・その他」の区分については「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」へ、
「オフィス」の区分については、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」へ表記を
変更しております。
「商業施設・都市計画・環境設計・その他」については、商業施設のデザインを中心とする事業につい
て一般的に認知されているディスプレイ（デザイン）という文言を、都市計画等については、より具体
的な建築デザインという文言といたしました。また、「オフィス」については、“オフィス”自体がデ
ザインの対象を表す言葉であるため、一般企業向け空間デザインにおいて実際に当社グループが受注す
る業務の内容で表示することといたしました。この変更に伴い、前連結会計年度においても変更後の区
分で記載しております。
変更は表 記 についてであり、集計の方法については変更しておりません。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関
する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,903,872 2,179,706
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,179,706 1,482,095
契約資産(期首残高) － －
契約資産(期末残高) － 2,208,390
契約負債(期首残高) 32,065 6,485
契約負債(期末残高) 6,485 44,500
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対す
る権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じ
た債権(売掛金)に振替えられます。
契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。
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前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は32,065千円でありま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,485千円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が増加した理由は、収益認識による増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
オフィスデザイン・プロ
ディスプレイデザイン・
ジェクトマネジメント・そ 合計
建築デザイン・その他
の他
外部顧客への売上高 3,914,937 4,372,825 8,287,762
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
(有)天特興産 840,179 デザイン事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
オフィスデザイン・プロ
ディスプレイデザイン・
ジェクトマネジメント・そ 合計
建築デザイン・その他
の他
外部顧客への売上高 5,424,076 5,278,354 10,702,431
(注) 従来は、領域別売上高を「オフィス」「商業施設・都市計画・環境設計・その他」に区分しておりましたが、
区分表記をより現状の事業実態に即したものとするため、当連結会計年度より、「商業施設・都市計画・環境
設計・その他」の区分については「ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他」へ、「オフィス」の区分
については、「オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他」へ表記を変更しております。
「商業施設・都市計画・環境設計・その他」については、商業施設のデザインを中心とする事業について一般
的に認知されているディスプレイ（デザイン）という文言を、都市計画等については、より具体的な建築デザ
インという文言といたしました。また、「オフィス」については、“オフィス”自体がデザインの対象を表す
言葉であるため、一般企業向け空間デザインにおいて実際に当社グループが受注する業務の内容で表示するこ
とといたしました。この変更に伴い、前連結会計年度においても変更後の区分で記載しております。
変更は表記についてであり、集計の方法については変更しておりません。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計上額
デザイン事業 計
のれん償却額 64,626 64,626 64,626
のれん 210,036 210,036 210,036
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計上額
デザイン事業 計
のれん償却額 64,626 64,626 64,626
のれん 145,409 145,409 145,409
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 296.79 円 344.27 円
１株当たり当期純利益 2.10 円 51.41 円
潜在株式調整後
2.10 円 51.23 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 21,116 516,249
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
21,116 516,249
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,038,839 10,040,840
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株)
39,236 35,688
( 39,236 ) ( 35,688 )
(うち、新株予約権(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 550,000 650,000 1.41 －
１年以内に返済予定の長期借入金 123,336 336,328 0.70 －
長期借入金(１年以内に返済予定 2025年１月
283,049 515,061 0.70
のものを除く。) ～2028年２月
合計 956,385 1,501,389 － －
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 296,040 133,992 76,657 8,372
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,590,600 3,905,230 6,084,597 10,702,431
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は (千円) △235,625 △139,092 5,254 820,007
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は四 (千円) △171,558 △112,571 △21,220 516,249
半期純損失(△)
１株当たり当期純利
益又は四半期純損失 (円) △17.09 △11.21 △2.11 51.41
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △17.09 5.87 9.10 53.52
純利益又は四半期
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,524,652 1,777,281
売掛金及び契約資産 2,181,611 3,690,740
商品 63,431 104,531
仕掛品 42,816 68,436
原材料及び貯蔵品 74,558 73,445
前払費用 100,586 70,483
未収消費税等 84,411 58,485
未収還付法人税等 156,857 －
38,540 37,357
その他
流動資産合計 4,267,465 5,880,762
固定資産
有形固定資産
建物 424,732 683,557
構築物 1,912 1,530
車両運搬具 － 7,444
※ 150,360 ※ 176,928
工具、器具及び備品
31,925 32,134
建設仮勘定
有形固定資産合計 608,931 901,594
無形固定資産
のれん 210,036 145,409
※ 19,113 ※ 17,231
ソフトウエア
42,108 44,990
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 271,257 207,631
投資その他の資産
関係会社株式 39,957 39,957
長期前払費用 3,968 2,143
敷金及び保証金 470,932 356,756
保険積立金 38,866 43,143
繰延税金資産 37,276 49,194
11,392 11,293
その他
投資その他の資産合計 602,393 502,489
固定資産合計 1,482,582 1,611,715
資産合計 5,750,048 7,492,478
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,159,181 1,578,157
短期借入金 550,000 650,000
１年内返済予定の長期借入金 123,336 336,328
未払金 428,367 66,620
未払費用 229,268 269,066
未払法人税等 8,983 322,467
契約負債 6,485 44,500
預り金 44,991 57,313
工事損失引当金 － 375
完成工事補償引当金 8,000 14,000
383 330
その他
流動負債合計 2,558,998 3,339,159
固定負債
長期借入金 283,049 515,061
－ 294,978
資産除去債務
固定負債合計 283,049 810,039
負債合計 2,842,047 4,149,198
純資産の部
株主資本
資本金 807,061 807,359
資本剰余金
787,061 787,359
資本準備金
資本剰余金合計 787,061 787,359
利益剰余金
利益準備金 6,300 6,300
その他利益剰余金
1,292,673 1,724,219
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,298,973 1,730,519
株主資本合計 2,893,095 3,325,239
新株予約権 14,905 18,040
純資産合計 2,908,001 3,343,279
負債純資産合計 5,750,048 7,492,478
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,287,762 10,702,431
6,001,422 7,179,437
売上原価
売上総利益 2,286,340 3,522,993
※ 2,188,745 ※ 2,695,026
販売費及び一般管理費
営業利益 97,594 827,967
営業外収益
受取利息 21 13
受取手数料 120 173
保険解約返戻金 2,696 2,676
還付加算金 － 995
1,812 3,127
その他
営業外収益合計 4,650 6,987
営業外費用
支払利息 12,986 13,065
支払手数料 5,119 6,286
為替差損 2,626 8,578
1,033 0
その他
営業外費用合計 21,766 27,930
経常利益 80,478 807,024
特別損失
固定資産除却損 － 28,408
9,664 －
事務所移転費用
特別損失合計 9,664 28,408
税引前当期純利益 70,814 778,616
法人税、住民税及び事業税
31,306 308,788
21,592 △ 11,918
法人税等調整額
法人税等合計 52,898 296,869
当期純利益 17,915 481,746
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,320,036 22.6 1,861,336 26.3
Ⅱ 労務費 376,496 6.5 490,645 6.9
4,140,194 4,737,741
Ⅲ 経費 ※ 70.9 66.8
計 5,836,726 100.0 7,089,723 100.0
期首仕掛品棚卸高
97,928 42,816
期首商品棚卸高 33,310 63,431
139,704 156,433
商品仕入高
計 6,107,670 7,352,404
期末仕掛品棚卸高
42,816 68,436
63,431 104,531
期末商品棚卸高
当期売上原価
6,001,422 7,179,437
原価計算の方法
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。
(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
外注加工費(千円) 3,048,719 4,401,178
地代家賃(千円) 98,086 76,438
支払手数料(千円) 116,325 82,373
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度( 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 807,009 787,009 787,009 6,300 1,324,941 1,331,241 2,925,261 5,898 2,931,159
当期変動額
新株予約権の行使 51 51 51 102 102
剰余金の配当 △ 50,184 △ 50,184 △ 50,184 △ 50,184
当期純利益 17,915 17,915 17,915 17,915
株主資本以外の項目
9,007 9,007
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 51 51 51 － △ 32,268 △ 32,268 △ 32,165 9,007 △ 23,158
当期末残高 807,061 787,061 787,061 6,300 1,292,673 1,298,973 2,893,095 14,905 2,908,001
当事業年度( 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 807,061 787,061 787,061 6,300 1,292,673 1,298,973 2,893,095 14,905 2,908,001
当期変動額
新株予約権の行使 298 298 298 597 597
剰余金の配当 △ 50,200 △ 50,200 △ 50,200 △ 50,200
当期純利益 481,746 481,746 481,746 481,746
株主資本以外の項目
3,134 3,134
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 298 298 298 － 431,546 431,546 432,143 3,134 435,277
当期末残高 807,359 787,359 787,359 6,300 1,724,219 1,730,519 3,325,239 18,040 3,343,279
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、のれんについては５年間の定額法により償却を行っております。また、自社
利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額は
ありません。
(2) 完成工事補償引当金
完了したプロジェクトに係る契約不適合の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上
しております。
(3) 工事損失引当金
受注型プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積る
ことのできるプロジェクトについて、その損失見積額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、デザイン事業の単一セグメントであります。デザイン事業においては、主にディスプレイデザイン、オ
フィスデザイン等に係るデザインに関するプロジェクトを行っております。これらについては、履行義務を充足する
進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく原価比例法によることとしてお
ります。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期
間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
上記以外のオフィス家具の販売、広告企画業務等については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識
しております。
取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払い要求時点から概ね１ヶ月以内
に回収していることから、重要な金融要素は含んでおりません。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスク
がある項目は以下のとおりです。
( 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 )
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
売上高
－ 2,212,311
（検収済みの案件を除く）
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収
益）」に記載した内容と同一です。
(のれんの評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
のれん 210,036 145,409
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）」に記載した内容と同一です。
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(貸借対照表関係)
※ 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接
控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 2,634 千円 2,634 千円
ソフトウエア 1,776 1,776
計 4,410 4,410
(損益計算書関係)
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度79％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 389,835 千円 398,724 千円
減価償却費 55,258 100,926
広告宣伝費 430,765 476,657
地代家賃 241,061 394,166
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 39,957千円 )は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は 39,957千円 )は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 △2,033 千円 17,789 千円
減価償却超過額 18,622 6,659
完成工事補償引当金 2,449 4,286
敷金及び保証金 9,392 7,209
新株予約権 4,564 5,523
資産除去債務 － 90,322
5,084 2,484
その他
繰延税金資産小計 38,081 134,277
評価性引当額 △805 △805
繰延税金資産合計 37,276 133,471
繰延税金負債
－ 84,277
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 － 84,277
繰延税金資産の純額 37,276 49,194
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 38.62 4.02
住民税均等割 7.19 0.67
留保金課税 － 5.01
法人税額の特別控除額 － △2.42
△1.73 0.22
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 74.70 38.13
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 424,732 344,879 16,536 69,517 683,557 102,918
構築物 1,912 － － 382 1,530 645
車両運搬具 － 10,233 － 2,788 7,444 2,788
有形
固定資産
工具、器具及び
150,360 113,522 12,738 74,216 176,928 130,161
備品
建設仮勘定 31,925 209 － － 32,134 －
計 608,931 468,844 29,275 146,905 901,594 236,513
のれん 210,036 － － 64,626 145,409 －
ソフトウエア 19,113 5,316 － 7,197 17,231 －
無形
固定資産
ソフトウエア
42,108 2,882 － － 44,990 －
仮勘定
計 271,257 8,198 － 71,824 207,631 －
(注) 建物の増加の主な内容は、2023年１月より供用開始した当社新本社の移転に伴う資産除去債務の計上によるもの
であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
工事損失引当金 － 375 － 375
完成工事補償引当金 8,000 14,000 8,000 14,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://ir.draft.co.jp/
毎年12月末日の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元(100株)以上を保
有されている株主様を対象に、保有株式数に応じて、当社デザインのQUOカードを贈
呈いたします。
毎年３月下旬頃にお送りする「定時株主総会決議ご通知」と共に発送を予定しており
ます。
株主に対する特典
ご所有株式数 ご優待内容
１単元以上10単元未満 1,000円分の当社デザインQUOカード
10単元以上 2,000円分の当社デザインQUOカード
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第15期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月31日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第16期 第１四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出
( 第16期 第２四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月14日関東財務局長に提出
( 第16期 第３四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2023年８月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月29日
株式会社ドラフト
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙 橋 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 本 亮
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドラフトの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ドラフト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「第5 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
（重要な会計上の見積り）（一定の期間にわたり履行義 認識する収益の検討に当たり、主に以下の監査手続を実
務を充足し認識する収益）」に記載のとおり、会社は、 施した。
一定の期間にわたり履行義務が充足される取引について ・見積プロジェクト原価総額の承認等の一定の期間に
は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る わたり履行義務を充足し認識する収益に関する内部
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわ 統制の整備及び運用状況を評価した。
たり収益を認識している。当連結会計年度は、一定の期 ・見積プロジェクト原価総額について、過去の原価率
間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収済み との比較分析を行い、その合理性を検討した。
の案件を除く）は2,212,311千円と連結売上高の20.6％ ・一定の基準により抽出した案件に係るプロジェクト
を占めている。 収益総額について、契約書等の証憑書類と照合し、
履行義務の進捗度に係る進捗度の見積りは、主にプロ その妥当性を検討した。
ジェクト原価総額に対する発生原価の割合（インプット ・一定の基準により抽出した案件について、プロジェ
法）に基づいて算定されている。 クト現場を視察することにより、会社により見積ら
プロジェクト収益総額及びプロジェクト原価総額は、 れた決算日における進捗度と実際のプロジェクトの
予期し得ないプロジェクト範囲及びプロジェクト内容の 進捗状況の整合性を検討した。
変更やプロジェクトの延長、将来の市況の変化に伴う建 ・進捗度とそれに基づく収益認識額の再計算を実施
築資材の価格や外注費の変動等により、当初の見積りか し、これらの正確性を検討した。
ら変動することがあるため不確実性を伴う。また、一定
の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（検収
済み案件を除く）が、連結財務諸表に与える金額的な影
響も大きい。
よって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務
を充足し認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
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その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年３月30日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ドラフトの2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドラフトが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の
状況】に記載されている。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社ドラフト
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 髙 橋 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 本 亮
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ドラフトの2023年１月１日から2023年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ドラフトの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり履行義務を充足し認識す
る収益）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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