株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) 有価証券報告書
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提出者 | 株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) |
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株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ)(E05155)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月28日
第41期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【事業年度】
株式会社イーエムシステムズ
【会社名】
(商号 株式会社EMシステムズ)
EM SYSTEMS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 國光 宏昌
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
06(6397)1888(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 関 めぐみ
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
06(6397)1888(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 関 めぐみ
【縦覧に供する場所】 株式会社イーエムシステムズ東京本社
(東京都港区芝浦一丁目2番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
13,133 14,023 9,660 14,436 16,919 20,355
売上高 (百万円)
3,248 2,179 1,469 2,607 2,791 2,869
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
1,971 1,393 1,062 1,829 1,893 1,962
(百万円)
純利益
1,942 1,414 1,062 1,850 1,949 2,081
包括利益 (百万円)
16,618 17,691 17,734 18,826 19,503 20,566
純資産額 (百万円)
22,396 23,445 23,096 24,809 26,349 29,387
総資産額 (百万円)
234.53 247.51 248.55 263.12 274.94 289.47
1株当たり純資産額 (円)
27.87 19.74 14.95 25.72 26.75 27.76
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
27.46 19.47 14.88 25.64 26.66 27.68
(円)
当期純利益
73.6 75.1 76.4 75.5 73.7 69.6
自己資本比率 (%)
12.2 8.2 6.0 10.1 9.9 9.8
自己資本利益率 (%)
23.9 45.7 63.3 29.4 30.4 25.1
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,846 2,300 442 1,712 2,472 1,584
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 894 △ 343 △ 147 △ 544 △ 577 △ 2,038
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
993
(百万円) △ 1,982 △ 668 △ 1,087 △ 693 △ 1,319
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
7,486 8,770 7,982 8,289 8,881 9,441
(百万円)
残高
581 575 557 558 592 811
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 78 ) ( 121 ) ( 119 ) ( 107 ) ( 131 ) ( 207 )
(注)1.2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しておりま
す。第36期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及
び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.第37期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
3.第38期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用してお
り、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
11,517 12,274 8,862 13,597 16,066 17,288
売上高 (百万円)
3,016 2,047 1,242 2,534 2,838 2,381
経常利益 (百万円)
1,833 1,301 894 2,033 1,967 1,704
当期純利益 (百万円)
2,558 2,700 2,785 2,785 2,785 2,785
資本金 (百万円)
36,649,400 74,063,600 74,514,800 74,514,800 74,514,800 74,514,800
発行済株式総数 (株)
15,962 16,923 16,768 18,217 18,977 19,712
純資産額 (百万円)
21,265 22,104 21,606 23,870 25,230 26,376
総資産額 (百万円)
225.21 236.71 235.28 255.16 267.83 278.05
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
19.00 14.00 10.00 11.00 12.00 14.00
(円)
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 7.00 )
(うち1株当たり中間配当額)
25.92 18.44 12.59 28.60 27.79 24.12
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
25.54 18.19 12.53 28.51 27.71 24.04
(円)
当期純利益
74.5 76.1 77.4 76.1 75.0 74.5
自己資本比率 (%)
11.8 8.0 5.3 11.7 10.6 8.8
自己資本利益率 (%)
25.7 48.9 75.2 26.4 29.3 28.9
株価収益率 (倍)
36.7 54.2 79.4 38.5 43.2 58.0
配当性向 (%)
430 448 418 413 432 457
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 45 ) ( 93 ) ( 67 ) ( 50 ) ( 77 ) ( 86 )
102.5 140.1 148.4 120.9 131.7 116.0
株主総利回り (%)
(比較指標:東証株価指数
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 111.8 ) ( 126.1 ) ( 123.0 ) ( 157.7 )
配当込み)
最高株価 (円) 1,440 2,250 1,028 1,002 1,139 955
□1,036
最低株価 (円) 927 1,284 773 690 623 642
□697
(注)1.2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しておりま
す。第36期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及
び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(東京第一部)におけるものであります。
4.第37期の□印は株式分割(1株につき2株の割合で株式分割)による権利落後の最高・最低株価を示してお
ります。
5.第38期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用してお
り、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1980年1月 兵庫県姫路市において株式会社エム.シイ.エス(現 株式会社イーエムシステムズ)を設立
医療事務用オフコンの販売を開始
1984年5月 株式会社エム.シイ.エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式
会社を設立。株式会社エム.シイ.エスより営業の全部を譲受
1990年5月 関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカ
ル株式会社に変更
1998年4月 エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更
1999年4月 株式会社エム.シイ.エスを存続会社(形式上の存続会社)、株式会社イーエムシステムズを消滅
会社(実質上の存続会社)とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする
2000年3月 中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年5月 東京証券取引所市場第二部上場
2005年7月 株式会社ラソンテ設立
2008年3月 新大阪ブリックビル(自社ビル)を竣工、本社を移転
2011年6月 中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発(上海)有限公司を設立
2012年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年9月 株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化
2014年10月 コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
2015年2月 株式会社ブリック薬局設立
2016年1月 東京本社設置(大阪本社との二本社制)
2019年2月 株式会社ユニコンを株式会社EMソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サー
ビス事業者向けシステム事業を譲受
2019年2月 エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
2019年7月 株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化
2020年4月 チョキ株式会社設立
2020年7月 株式会社EMソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により
開発に特化した子会社として株式会社EMテクノロジー研究所を設立
2020年10月 株式会社EMソリューション、エムウィンソフト株式会社を吸収合併
2021年4月 コスモシステムズ株式会社を吸収合併
2022年4月 東京証券取引所プライム市場に上場
2023年2月 株式会社グッドサイクルシステムの第三者割当増資すべての引き受け及び株式追加取得により同社
を連結子会社化
2023年6月 株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式取得により同社を連結子会社化
2023年7月 株式会社EM TOWN設立
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社イーエムシステムズ(以下当社)及び連結子会社8社、非連結子会社2社、持分法非適用
関連会社1社で構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)調剤システム事業…………… 薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサー
ビスを行っております。
① 調剤システム…………… 主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調
整してお客様に納入します。当社及び連結子会社の株式会社グッドサイクルシステム
及び連結子会社の株式会社ユニケソフトウェアリサーチが販売するほか、販売代理店
経由で販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件
系統開発(南京)有限公司は、当社からの受託開発を行っております。
② ネットワークシステム… 主要な製品はASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)による、インター
ネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統
括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができ
るシステム等も提供しております。
(2)医科システム事業…………… クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売
し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。
① 医科システム…………… 主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導
入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイショ
ンが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EM
テクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発(上海)有限公司は、当社からの受託開発
を行っております。
(3)介護/福祉システム事業……
主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューショ
ンであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販
売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所
は、当社からの受託開発を行っております。
(4)その他の事業…………………
連結子会社の株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。また、チョ
キ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活
用した業務・経営支援を行っており、株式会社ユニケソフトウェアリサーチは、人
材派遣業務を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社
※2 非連結子会社
※3 持分法非適用関連会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(%)
(連結子会社)
薬局の経営
㈱ブリック薬局 大阪市淀川区 10 その他の事業 100.00
役員の兼任あり
ソフトウェア開発委託
㈱EMテクノロジー研究所
大阪市淀川区 5 調剤システム事業 100.00
(注)2
役員の兼任あり
キャッシュレス事業
チョキ㈱ 大阪市淀川区 130 その他の事業 70.00
役員の兼任あり
医療機関及び調剤薬局
福岡県
㈱ポップ・クリエイション 3 医科システム事業 100.00 向けシステムの販売
筑紫野市
資金援助あり
中華人民共和 150 ソフトウェア開発委託
益盟軟件系統開発(南京)
調剤システム事業 100.00
有限公司
国南京市 千米ドル 役員の兼任あり
中華人民共和 160 ソフトウェア開発委託
意盟軟件系統開発(上海)
医科システム事業 100.00
有限公司
国上海市 千米ドル 役員の兼任あり
調剤薬局向けシステム
の販売・開発
㈱グッドサイクルシステム
東京都渋谷区 380 調剤システム事業 60.16
(注)2
役員の兼任あり
資金援助あり
調剤薬局向けシステム
調剤システム事業 の販売・開発
㈱ユニケソフトウェアリ
東京都港区 30 100.00
サーチ
その他の事業 役員の兼任あり
資金援助あり
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
541
調剤システム事業 ( 132 )
121
医科システム事業 ( 34 )
64
介護/福祉システム事業 ( 23 )
37
その他の事業 ( 12 )
48
全社(共通) ( 6 )
811
合計 ( 207 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末より219名増加し、811名となっております。この
主な要因は連結子会社の増加に伴うものであります。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
457 42.7 11.9 6,702,076
( 86 )
セグメントの名称 従業員数(人)
313
調剤システム事業 ( 62 )
78
医科システム事業 ( 15 )
41
介護/福祉システム事業 ( 7 )
その他の事業 - ( -)
25
全社(共通) ( 2 )
457
合計 ( 86 )
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女 男性労働者の育児休 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
補足説明
性労働者の割合 業取得率(%)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(%)(注1) (注2)
25.2 20.0 72.7 76.9 44.3 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。なお、連結ベースでの管理職に占める女性労働者の割合は26.0%です。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成4年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
3.労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当社では、採用・評
価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行ってお
ります。賃金差異の主原因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が
高いことが挙げられます。男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の向上に取り組み、さらなる処遇
の公平化を図ってまいります。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念及び会社方針
(経 営 理 念)
「感謝」 「感動」 「共感」
・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。
・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。
・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。
・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。
・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。
(会 社 方 針)
私達は、先進的なテクノロジーを活用し、
国民の健康レベル向上に貢献する、
世の中に無くてはならない企業になります。
私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します 。
(PURPOSE)
デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社
<解説>
医療・介護従事者は人を救う。では、医療・介護従事者を救うのは誰だろう。日本のお医者さんは優秀です。看護師
さんも優秀です。薬剤師さんも介護士さんも優秀です。その事実を、私たちは誇りに思っていい。けれど、その力や勤
勉さや優しさは、もっと豊かな結果を出せるはず。もっと患者さんのためになれるはず。EMシステムズは、そう思うの
です。世界に誇れる医療・介護従事者のみなさんの力、勤勉さ、優しさをつなぐことで、日本の医療・介護は、きっと
進化します。私たちはEMシステムズ。デジタルで、この国の医療・介護の現場を支えてゆきます。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
少子高齢化社会において、医療・介護/福祉業界の改革が急務となっており、感染症対策や医療DX活用等、医療・
介護/福祉従事者においては、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。
また、毎年の診療報酬改定で薬価においては引き続き厳しい状況となり、薬局において対物業務から対人業務への
シフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められております。
政府は、医療DXの推進を行う方針を示しており、その中においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資
格確認システムや電子処方箋システムの導入が進められている状況であります。ICTを活用することで、介護/福祉を
含めた他職種での情報連携に対するニーズが引き続き高まることが予想されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きMAPsシリーズの販売を推進してまいります。
ウェブマーケティング、デジタルマーケティング活動を強化し、新たな営業体制でのインサイドセールスによる効果
的なフォローアップを行うことで、確実な新規のお客様の獲得の実現を目指します。
また、M&Aによりストック型の事業基盤を拡大し、グループ会社全体の経営効率化を追求してまいります。加え
て、国が推進する医療DXのサービス施策を推し進めるとともに、ポータルサイト、分析サービス、キャッシュレスな
どの付加価値サービスの提供を進めてまいります。
今後も積極的なM&Aと拡販努力で各市場におけるシェア拡大を目指してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ
<サステナビリティ基本方針>
・今より一歩、よりよい明日へ
当社グループでは、医療(クリニック・薬局)、介護/福祉業界向けのシステム開発・販売・保守を主業としており
ます。人々の安全・安心な暮らしを支え「人と地球の健康に貢献し続ける企業」としてステークホルダーの皆様との
対話を深めながら、脱炭素社会の実現や、より一層働きやすい組織・会社づくりに取り組んでまいります。
①ガバナンス
サステナビリティに関する議論を集約し、実行の質やスピードを高めるため、「サステナビリティ委員会」を設
置しております。サステナビリティ委員会は、委員長を代表取締役社長執行役員、委員を取締役、本部長層の執行
役員で構成され、サステナビリティの基本方針や重要課題(マテリアリティ)、進捗の確認、施策の見直しなどを
行っております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する情報開示や新規取り組みの審議検討を
四半期に1度以上必要に応じて行い、取締役会へ気候変動や人的資本を含めたサステナビリティに関する活動状況
の報告と提案を定期的に行っております。取締役会は、サステナビリティ委員会に対し内容の監督と指示を行いま
す。
②戦略
サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と認識し、中期経営計画では戦略の1つとして「サステナビリ
ティ経営の強化」を掲げ、経営戦略の達成のための環境・社会・ガバナンスの各取組や指標が策定されておりま
す。持続可能な企業経営の実現のための重要課題(マテリアリティ)をサステナビリティ委員会で議論した上で特
定し、課題解決のための取組の明文化と指標・目標管理として、それぞれのマテリアリティのテーマ毎に関連する
KPIを2030年までの長期目標として設定しております。
<重要課題(マテリアリティ)>
1.「ありがとう」をつなぐインフラ基盤の構築
2.「ありがとう」をつなぐ信頼関係の構築
3.「ありがとう」をつなぐ環境への取り組み
4.「ありがとう」をつなぐ価値共創
③リスク管理
リスク管理については、社会情勢や気候変動などの環境変化に合わせ、定期的にリスク管理と分析を行っており
ます。管理部門において、定期的にリスク事象の洗い出しを行い、主に「気候変動・天災リスク」「経営要因リス
ク」「内的要因リスク」「外的要因リスク」の4象限に分類しています。影響度と損失額が一番大きくなると想定
される事象を特定し対策を講じます。中でも重要性や深刻度に応じて優先順位を高め、適宜取締役会で報告される
体制を構築しております。
事業継続計画(BCP)について当社グループでは、事業の中心が各種システムの提供であることから、自然災害以
外に感染症やインフラ故障等についても事業継続計画(BCP)を定めております。クラウドシステム型の製品も提
供しているため、ITインフラを支える基盤が万が一停止した場合(例:未曾有の大災害等におけるデータセンター
の電源停止、データ通信回線の停止や要員確保が困難な状況にある場合)は、サービスの通常形態での運営の継続
が困難であると位置付け、ただちに事業継続計画(BCP)を発動する要素として位置付けております。あらかじめ
想定された緊急事態に対処できるよう無停電データセンターの確保、通信回線冗長化、在宅勤務可能な機器設備の
用意・必要なハードウェア調達などを進め、事業継続が可能な整備を進めております。事業継続計画(BCP)に基
づく対応が長期化した場合においては、サービスの重要度に基づく優先順位を設定し、優先的に復旧させる事業や
課題に対してリソースを集中して割り当てるなどの対策を講じます。
④指標及び目標
各重要課題の課題解消のための具体的な指標と目標を2030年までの長期目標として設定し、ウェブサイトにて進
捗を開示しております。取り組みや達成指標をそれぞれのテーマ毎に達成目標を設定しており、取り組みの進捗や
達成状況については、サステナビリティサイトや、ESGデータ集に掲載しております。
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<マテリアリティ、目指す姿及び長期目標KPI>
マテリアリティ 目指す姿 長期目標KPI(2030年)
・安定したインフラとしてのシ
1.医療情報連携(EHRサービス)の利用件数6,000施
1.「ありがとう」を ステム開発
設
つなぐインフラ基盤の ・継続したシステム提供を可能
2.専門性を高めるための人的投資
構築 とするための人財育成
3.品質管理機能の実効性の継続的な評価と向上
・品質と担保する組織づくり
1.男性育休の取得向上 (育休取得率30%)
2.女性管理職の比率向上(女性管理職比率30%)
3.BCP訓練の実施(年に1回)
4.不祥事・重大法令違反ゼロ件(継続)
・高度なセキュリティ対応
5.セキュリティインシデントの重大事故ゼロ件
2.「ありがとう」を ・コーポレート・ガバナンスの
(継続)
つなぐ信頼関係の構築 強化
6.コンプライアンス教育の実施(テスト受講率
・ウェルビーイングの実現
100% /年)
7.従業員エンゲージメントの向上(スコアレー
ティング「A」相当)
8.健康経営優良法人の認定(継続認定)
・環境負荷の低減に配慮した 1.当社の電気使用量と温室効果ガス排出量(2020
3.「ありがとう」を 製品開発 年比 50%削減)
つなぐ環境への取り組 ・クリーンエネルギーの活用 2.当社製品・サービスによるDX効果による温室効
み ・環境負荷・気候変動に対応 果ガス排出量(2021年比40%削減)
するリスク管理 3.電子契約の推進(2025年までに実施比率80%)
1.医療キャッシュレスサービス:
・チーム医療の実現に寄与する
チョキペイの普及件数(導入10,000施設)
システム開発
2.地域医療介護情報連携ソリューションを通じた
4.「ありがとう」を ・更なる人々の健康と幸せの実
パートナー創出(プレスリリース5件)
つなぐ価値共創 現に寄与するサービスの提供
3.他業種や新たなパートナーシップ・協業の促進
・政府の目指す、DX実現への寄
(プレスリリース10社)
与と推進可能な人財の育成
4.医療分野への先進的な学術研究への支援
(2)人的資本
当社が更に事業活動を通じて持続可能で社会に貢献できる企業に発展していくためには、人的資本を重視した取
り組みを継続的に実践し、社員が多様な能力を活かせる環境で価値共創していくことが不可欠だと考えておりま
す。多様な人材が活躍でき、所属する社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるようにするため、人と人との関
わりを大切にし、社員同士が意見を出し合いながら、切磋琢磨することで仕事を通じた幸せを実感できる会社づく
りを目指します。
①戦略
人的資本について当社では、『社員が大切な人を入れたくなる「よい会社」をつくる』という人事施策方針に基づ
き、「やりがい」「処遇」「人間関係」「成長」の4つの軸において制度設計や研修機会や経験、場の提供を行うこ
とで人材育成を行っております。人的資本の価値を最大化するため、既存社員に対する人材育成と適切な人材配置、
新卒採用を中心とした採用計画に加え、キャリア採用も継続して進めることで人的資本の最大化を図ります。
社員の育成については、次世代幹部の育成、当社目標や経営理念の理解・浸透のための研修、コンプライアンス遵
守のためのテストや、ライフプラン研修、健康維持増進に関するものなど通常業務に関連するところや、社会生活を
送るにあたって、また自己実現のために必要な知識を兼ね備えるところまでをサポートしております。必須研修の
他、希望した社員が好きな時間に学べるe-Learningシステムの提供など、社員が最大限にパフォーマンスを発揮でき
るよう、様々な側面からスキル習得の機会提供を行っております。
「人的資本投資に関する基本方針および人材育成方針」、人材育成についての研修、ワークライフバランス実現の
ための諸制度、健康経営についての取り組みについては、こちらに掲載しております。
https://emsystems.co.jp/sustainability/social.html
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②指標および目標
戦略の進捗管理や成果の指標として、2030年までの長期目標としてサステナビリティにおけるKPIを設定し、開示
しております。人的資本に関連する指標では、「女性管理職の比率向上」「コンプライアンス教育の実施」「従業員
エンゲージメントの向上」「健康経営優良法人の認定」などの指標を掲げております。目標値と実績については下記
表のとおりです。その他の取り組みの進捗や目標の達成状況については、年に1回「ESGデータ集」に掲載し、ウエブ
サイトにて掲載しております。継続的な取り組みにより従業員の意欲低下、課題となっている部分を速やかに察知
し、課題解決に向け継続的に取り組んでいくことで、今後も目標達成に向け取り組んでまいります。
指標 目標 実績(当事業年度) 補足説明
女性管理職の比率向上 女性管理職比率30% 26.0% 注1
コンプライアンス教育の実施 テスト受講率100%/年 91.3% 注2
目標 注3
従業員エンゲージメント調査の向上 スコアレーティング「A」相当 B
実績 注4
3年連続
健康経営優良法人の認定 継続認定 認定
注5
(注)1 連結ベースでの女性管理職比率を記載しております。提出会社の数値については、第一部「企業の情報」の
「第1 企業の概況 5.従業員の状況」をご確認ください。
2 提出会社の受講率を記載しております。受講対象範囲:正社員、契約社員、アルバイト
3 外部の従業員エンゲージメントサーベイを用いてスコアレーティングを算出しております。A相当とは、
「AAA」「AA」「A」など上位3段階のレーティングを指します。
4 スコアレーティングは全11段階に分かれており、「B」は上位から6段階目のレーティングで中程度に位置
します。調査対象企業(2023年11月時点):㈱イーエムシステムズ、㈱EMテクノロジー研究所、㈱ポップ·ク
リエイション、チョキ㈱、㈱ブリック薬局
5 提出会社の状況を記載しております。連結子会社についても認定を目指す、あるいは継続認定されるなど当
社グループ全体での従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 医療保険制度の改正について
超高齢社会に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による
来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、クリニック・薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可
能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、医療機関の負担を削減することで、医療機関の経営に貢献してまいります。
② 医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について
医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場
合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの
経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、改正内容を早期に入手、対策することで、スムーズな対応に努めてまいります。
③ 新製品の開発及びソフトウェアの減損に係るリスク
当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用したクリニック・薬局向け及び介護/福祉
サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供でき
るとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止
された結果、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発(南京)有限公司と意盟軟件系統開発(上
海)有限公司で主たる開発を行っており、エンジニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大す
る可能性があります。また、不透明な国際情勢の影響を受ける可能性もあります。現行の保険請求システムが大
幅に変更した場合や、当社グループが想定していない新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対
応できなくなる可能性があります。そのため、当社グループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化
し、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、一部クラウドシステムの運用においては、サーバーの運用や通信環境の状況が不安定となった場合、接
続しているお客様の業務に対し影響を与える可能性があり、影響の範囲が大きくなる場合があります。
これらの対策として、組織再編により開発子会社を新設分割し、開発力の強化を図っております。
さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やM&Aの活用を
実施しております。しかし、今後において当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否かに
ついては不透明であり、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、業務提携やM&Aを実施するか否かの検討に際しては、様々な情報の集約と、経験豊富な外部の
会計事務所等を活用し、慎重に検討を行っております。
④ 個人情報の保護について
当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。万が一
個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、
当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
この対策として、データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用
ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジ
メントシステム(ISMS)及び個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の第三者認証を受けております。また、
ローカルシステムでお客様(クリニック・薬局)のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護
のための対応を徹底しております。
⑤ 優秀人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、高い専門性を持った人材を獲得し、維持する必要がありま
すが、少子高齢化や事業にITを活用して競争力を強化するDXの提唱等により、全産業においてIT人材の獲得競争
が激化しています。このような環境の下、当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィ
ス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等、人材の育成に注力しておりま
すが、人材の確保・育成が想定通りに進まなかった場合や人材が多数流出した場合には、当社グループの事業展
開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新大阪ブリックビルの活用について
当社グループは2005年2月に大阪市淀川区に土地を取得、2008年3月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを
建設し、本社部門及び大阪の営業拠点が入居いたしました。また、クリニックモール内に各種医療施設、テナン
トオフィス部分にテナント企業が入居しております。
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以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性
があり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性がありま
す。
現時点においては、入居率も一定水準確保しており、賃料収入におきましても、安定した収益を確保し、相場
と合わせる形で賃料収入の増加を図っております。
ⅰ)賃料収入に係るリスク
新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した
場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
ⅱ)減損に係るリスク
今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処
理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ⅲ)自然災害等に係るリスク
地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失又は劣化する可能性があり、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ アフターコロナによる影響について
感染症の影響が一時期ほどではなくなったものの、各市場には次のような影響が出てきております。薬局市場
におきましては、処方の長期化やオンライン服薬指導、処方薬の配達が求められてきております。医科市場にお
きましては、オンライン診療の普及がみられるようになってきております。また、介護/福祉市場は、超高齢社会
に伴う新規施設の増加による成長市場ではありますが、経営安定に向けてより一層の業務効率化が求められてお
ります。
このような環境の中、医療(クリニック・薬局)、介護/福祉業界のシステムを通じてサポートしていく当社グ
ループとしましては、医療DXの推進に向け、関わる様々な方々の健康と安全、効率化を行い、安定したシステム
供給とサービスを継続してご提供するため、以下の取組みを当社グループ全体で実施しております。
ⅰ)営業活動
デジタルマーケティングの推進
インサイドセールスの強化、ハイブリッド展示会の活用
ポータルサイトの運用及びコンテンツの強化
国が進める医療DXへの参画
ⅱ)サポート活動
インサイドセールス担当によるお客様支援
ポータルサイトによる取引先や顧客ロイヤリティの向上
ⅲ)勤務体制の整備
時差出勤・在宅勤務の活用
Web会議、テレワークができる環境の体制、セキュリティ対策の実施
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりにより、企業
収益に影響を与える状況が続いております。
当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、医療機関などの窓口でマイナンバーカードまたは
健康保険証によりオンラインにて資格情報を確認できるシステムの導入が進んでおります。当社グループは既存
のお客様を中心に、2021年1月より導入設置を順次拡大し、2023年12月末時点で既に申込済のお客様への対応がほ
ぼ完了しております。また、2023年1月よりオンライン資格確認システムを利用し、現在紙で行われている処方箋
の運用を電子で実施する仕組も開始し、導入の申込及びシステムの展開も順次拡大しております。
当社グループは知名度向上と次世代製品MAPsシリーズの拡販を図るため、2022年度から市場シェアの拡大に向
けて社内組織体制の再構築、当社グループ初のTVCMを行ったとともに、デジタルマーケティングの強化としてサ
イトリニューアル、MAツールの活用、オンラインセミナーや導入事例コンテンツの充実を推進しており、医科セ
グメントにおきましてはシステム導入件数の増加など着実に成果が見られました。
一方、2023年2月28日付で当社グループは株式会社グッドサイクルシステム株式の追加取得、同年6月30日付で
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社である株式会社Launchpad13の全株式を取得し、それ
ぞれ連結子会社化したことにより当連結会計年度における売上高の増加に大きく寄与しましたが、のれんの償却
やTVCMの放映、従業員への特別報酬の支給などにより販管費も増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高20,355百万円(前期比20.3%増)、営業利益2,330百万円(同
2.7%減)、経常利益2,869百万円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,962百万円(同3.6%増)と
なりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(調剤システム事業)
調剤システム事業につきましては、自社のお客様を中心に「MAPs for PHARMACY DX」のリプレイスが進んだこ
とに加え、Windows8.1の延長サポート終了に伴うハードウェア入替の増加で初期売上高が増加しました。また、
株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結対象となり、お客様数の増加に
伴い、課金売上高が大幅に増加しております。一方、当社グループTVCMの実施やデジタルマーケティングの強
化、従業員への特別報酬支給で販売費及び一般管理費は増加しました。
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業は、売上高16,159百万円(前期比19.4%増)、営業利益2,939百
万円(同3.0%減)となりました。
(医科システム事業)
医科システム事業につきましては、2022年度に実施した組織体制の再構築に加え、Webマーケティングを活用し
幅広いアプローチを行っております。
オンライン資格確認システムの導入設置拡大に加え、「MAPs for CLINIC」の販売拡大により初期売上高が大幅
に増加し、医科セグメントの課金売上高も順調に伸びております。一方、医科システム市場におけるシェア拡大
に向けた取り組み、従業員への特別報酬支給により、販管費は増えております。
この結果、当連結会計年度の医科システム事業は、売上高2,802百万円(前期比27.3%増)、営業損失130百万
円(前年同期営業損失409百万円)となりました。
(介護/福祉システム事業)
介護/福祉システム事業につきましては、ライセンス数の増加による課金売上は堅調に推移しておりますが、
「MAPs for NURSING CARE」の発売に伴う減価償却費が増加したと共に、販売拡大に向けた取り組みにより、販管
費も増加しております。
この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高550百万円(前期比2.1%増)、営業損失540百
万円(前年同期営業損失211百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、チョキ株式会社のキャッシュレス事業の拡大に加え、株式会社ユニケソフト
ウェアリサーチの人材派遣事業の寄与で売上高は増加しました。売上高の増加により、セグメントとしての全体
収支改善に繋がり、営業利益は黒字になりました。
この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高973百万円(前期比36.5%増)、営業利益48百万円(前年
同期営業損失42百万円)となりました。
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(上記セグメント別の売上高及び営業利益(損失)は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ560百万円
増加し、9,441百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,584百万円(前年同期2,472百万円の獲得)となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益を2,750百万円、減価償却費を1,249百万円計上したものの、退職給付に係る負債の減少が1,074
百万円、仕入債務の減少が520百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,038百万円(前年同期は577百万円の支出)となりました。これは主に、投資
不動産の賃貸による収入が971百万円あったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,007
百万円、ソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出が586百万円及び投資不動産の賃貸による支出が
212百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は993百万円(前年同期は1,319百万円の支出)となりました。これは主に、金融
機関からの借入金が2,500百万円あったものの、同借入金の返済410百万円及び配当金の支払額が1,060百万円あっ
たこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年12月31日)
調剤システム事業(百万円) 4,980 107.7
医科システム事業(百万円) 815 159.7
介護/福祉システム事業(百万円) 4 50.0
その他の事業(百万円) 385 101.3
合計(百万円) 6,186 112.0
c.受注状況
該当事項はありません。
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d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年12月31日)
調剤システム事業(百万円) 16,159 119.4
医科システム事業(百万円) 2,802 127.3
介護/福祉システム事業(百万円) 550 102.1
その他の事業(百万円) 973 136.5
報告セグメント計(百万円) 20,487 120.6
調整額(百万円) △131 -
合計(百万円) 20,355 120.3
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であ
るため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は20,355百万円(前期比20.3%増)となりました。これは主にMAPsシリーズのお
客様数が着実に増加したことにより課金売上高の増加及び株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフ
トウェアリサーチの連結子会社化により売上高へ寄与したものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は9,921百万円(前期比19.9%増)となりました。これは主に課金売上の増
加に伴うものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,591百万円となりました。これは主にTVCMの放映により広告
宣伝費の増加、従業員への特別報酬支給により人件費の増加、及びのれん償却費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は2,330百万円(前期比2.7%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,012百万円となりました。これは主に本社ビルのテナント事業が引き続
き堅調であったことによるものであります。また営業外費用は473百万円となりました。これは主にテナント事業
に係る減価償却及び維持費に加えて、持分法による投資損失が発生したことによるものであります。
この結果、経常利益は2,869百万円(前期比2.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は33百万円となりました。これは退職給付制度終了に伴うものであります。ま
た、特別損失152百万円となりました。これは主に連結子会社となった株式会社グッドサイクルシステムの段階取
得に係る差損であります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,962百万円(前期比3.6%増)となりました。
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b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は14,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ951百万円増加いたしまし
た。これは主に、業績が堅調に推移したことに加えて株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社
である株式会社Launchpad13の株式取得、株式会社グッドサイクルシステムの株式追加取得等により、現金及び預
金が560百万円、受取手形及び売掛金が321百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は14,587
百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,086百万円増加いたしました。これは主に、上述の株式取得等によりの
れんが1,286百万円、無形固定資産その他が1,151百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は29,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,037百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加いたしまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が276百万円、未払法人税等が359百万円それぞれ減少したものの、1年内返
済予定の長期借入金が966百万円、キャッシュレス事業の拡大に伴う預り金の増加等により流動負債その他が306百
万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は3,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301
百万円増加いたしました。これは主に、退職給付制度終了に伴い退職給付に係る負債が926百万円減少及び長期未
払金が396百万円増加し、長期借入金が1,527百万円、繰延税金負債が329百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
この結果、負債合計は8,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,974百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は20,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加いたしまし
た。これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が902百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.6%(前連結会計年度末は73.7%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件
費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、並びに商
品仕入等であります。
(資金調達と流動性マネジメント)
当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。
b.キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
c.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
d.経営方針・経営戦略等
当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収
益企業を目指しており、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と考えております。なお、2024年2月14
日に公表しております決算短信における「2024年12月期の連結業績予想」の営業利益は2023年12月期の営業利益実
績より243百万円増の2,573百万円を予想しております。また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役
会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。
2022年2月9日公表の新中期経営計画につきましても、計画策定ができると判断した時点で、変更が必要となれ
ば開示する予定であります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のと
おりであります。
5【経営上の重要な契約等】
当連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
株式会社グッドサイクルシステムの連結子会社化について
当社は、2023年2月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社グッドサイクルシス
テムの出資持分を追加取得し、連結子会社化することを決議し、2023年2月28日に株式会社グッドサイクルシステム
を連結子会社化しました。
株式会社ユニケソフトウエアリサーチ及びその管理目的会社である株式会社Launchpad13の連結子会社化について
当社は、2023年6月26日開催の取締役会において、当社の業務提携先であります株式会社JMDCから株式会社ユニケソ
フトウエアリサーチ及びその管理目的会社である株式会社Launchpad13の全株式を取得することを決議し、2023年6月
30日に連結子会社化しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおり
であります。
6【研究開発活動】
当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸
を支援する仕組みづくり、ITの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかりつ
け医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。そのような環境の変化に対応する
為、2018年1月に会社方針を刷新いたしました。新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用
し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せに
なれる企業を目指します。」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、AIやビッグ
データ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業
務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組
むことといたしました。調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業において、画期的な製品
やサービスを創出し、更なる社会貢献及び当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参り
ます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 8 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、最新の技術を取り入れたソフトウエア開発を行うことを目的として研究開発投資を行うとと
もに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資総額(投資不動産を含む)は 786 百万円であります。
その主な設備投資額は、調剤システム事業 472 百万円、医科システム事業 83 百万円、介護/福祉システム事業 175
百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
建物及び 土地
リース資産 賃貸用資産 投資不動産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
調剤システム事業、
大阪本社
統括業務設備
医科システム事業、 474 134
(大阪市 ソフトウェア 521 65 0 - 2,111 3,173
介護/福祉システム
(443.81) (24)
設計設備
淀川区)
事業
大阪本社
- -
(大阪市 その他の事業 建物及び土地 - - - 6,335 - 6,335
(-) (-)
淀川区)
調剤システム事業、
東京本社
医科システム事業、 - 323
他営業拠 販売設備 20 - - - 16 37
介護/福祉システム
(-) (62)
点
事業
東京本社
- -
(東京都 その他の事業 建物及び土地
- - - 58 - 58
(-) (-)
港区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2)国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 土地 (人)
リース資産 賃貸用資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社
㈱ブリック薬 その他の事 統括業務 - 14
(大阪市淀川
0 - - 76 76
局 業 設備 (-) (12)
区)
調剤システ
本社
㈱ポップ・ク ム事業、医 統括業務 - 8
(福岡県筑紫野
0 - - 0 0
リエイション 科システム 設備 (-) (2)
市)
事業
調剤システ
ム事業、医
本社
ソフト
㈱EMテクノ 科システム - 98
(大阪市淀川 ウェア 3 - - 6 10
ロジー研究所 事業、介護/
(-) (51)
開発
区)
福祉システ
ム事業
本社
その他の事 統括業務 - 3
(大阪市淀川
チョキ㈱ - - - 5 5
業 設備
(-) (-)
区)
本社 ソフト
㈱グッドサイ 調剤システ - 82
(東京都渋谷 ウェア
8 - - 206 214
クルシステム ム事業 (-) (38)
区) 開発
㈱ユニケソフ 本社 調剤システ ソフト
- 110
(東京都港
トウェアリ ム事業、そ ウェア 19 - - 292 312
(-) (7)
サーチ 区) の他の事業 開発
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3)在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の内 従業員数
会社名 セグメントの名称
容
(所在地) 建物及び 土地 (人)
リース資産 賃貸用資産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
益盟軟件系
本社 ソフト
統開発(南 調剤システム事業、 - 21
(中華人民共 ウェア
- - - 3 3
京)有限公 その他の事業
(-) (-)
和国南京市) 開発
司
意盟軟件系
本社 ソフト
統開発(上 - 18
(中華人民共 医科システム事業 ウェア - - - 3 3
海)有限公
(-) (11)
和国上海市) 開発
司
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 132,000,000
計 132,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年3月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
74,514,800 74,514,800
普通株式
プライム市場 100株
74,514,800 74,514,800
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2006年7月18日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
決議年月日
(2023年12月31日) (2024年2月29日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3名 同左
新株予約権の数(個) 279 279
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)4 223,200 223,200
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2006年7月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 248.75円 発行価格 248.75円
資本組入額 124.375円 資本組入額 124.375円
発行価格及び資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 (注)1、2、3 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
るものとする。
(注)1.対象者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退
任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、新株予約権者
が上記の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を
経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人のうち、新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊属
に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から3ケ
月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
3.この他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者と
の間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.新株予約権の数、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、
2016年4月1日付、2018年3月1日付及び2020年1月1日付にて実施した株式分割(1株につき2株の割合)
を考慮しております。
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5.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2019年4月1日~
2019年12月31日 257,400 36,906,800 95 2,654 95 2,625
(注)1
2020年1月1日
36,906,800 73,813,600 - 2,654 - 2,625
(注)2
2020年1月1日~
2020年3月31日 250,000 74,063,600 46 2,700 46 2,672
(注)3
2020年4月1日~
2020年12月31日 451,200 74,514,800 84 2,785 84 2,756
(注)4
(注)1.新株予約権の権利行使によるものであります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.新株予約権の権利行使によるものであります。
4.新株予約権の権利行使によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
- 12 23 47 110 14 3,656 3,862 -
(人)
所有株式数
- 59,635 2,947 362,250 143,136 319 176,799 745,086 6,200
(単元)
所有株式数
- 8.00 0.40 48.62 19.21 0.04 23.73 100 -
の割合
(%)
(注)1.自己株式3,818,649株は「個人その他」に38,186単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県芦屋市六麓荘町15-5 26,009 36.79
株式会社コッコウ
東京都中央区八重洲2-7-15 7,063 9.99
株式会社メディパルホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 3,879 5.49
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ンパニー レギュラーアカウント
3,630 5.13
(常任代理人ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木6-10-1)
証券株式会社)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
ゴールドマンサックスインターナショ
ナル(常任代理人ゴールドマン・サッ 3,409 4.82
EC4A 4AU,U.K.
クス証券株式会社)
(東京都港区六本木6-10-1)
2,014 2.85
國光 宏昌 兵庫県芦屋市
東京都新宿区新宿4-1-6 1,959 2.77
エプソン販売株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 1,557 2.20
口)
ステート ストリート バンク アン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ド トラスト カンパニー 5050
1,327 1.88
02101 U.S.A.
25(常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2-15-1)
行)
NORTHERN TRUST C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
O.(AVFC)RE NON TR
EATY CLIENTS ACCO E14 5NT, UK 1,326 1.88
UNT(常任代理人香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3 -11-1)
支店)
52,175 73.80
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,818,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
70,690,000 706,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,200
単元未満株式 普通株式 - -
74,514,800
発行済株式総数 - -
706,900
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,600株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社イーエム 大阪市淀川区宮原
-
3,818,600 3,818,600 5.12
システムズ 一丁目6番1号
-
3,818,600 3,818,600 5.12
計 -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2024年2月14日)での決議状況
1,600,000 1,000,000,000
(取得期間2024年2月15日~2024年12月30日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
- -
当事業年度における取得自己株式
- -
残存決議株式の総数及び価額の総額
- -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式 132,000 96,506,900
提出日現在の未行使割合(%) 91.8 90.3
(注)当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日
までの期間に取得した株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 3,900 -
当期間における取得自己株式 500 -
(注)1.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの期間に取得した株
式は含まれておりません。
2.当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるも
のであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- -
50,400 26,290,743
(譲渡制限付株式付与による減少)
保有自己株式数 3,818,649 - 3,818,649 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの期間に処理した株
式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、将来の事業展開と経営体質
の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくことを基本方針としておりま
す。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として
中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。これにより、毎事業年度において中間配当と期末配当
の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、事業規模拡大を目的としたM&A、市場の新たな
ニーズや情報技術革新に対応する開発体制の強化、市場競争力をより高めるための営業拠点の拡充等、将来の利益
還元に資するために有効活用して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
494 7
2023年8月9日 取締役会決議
494 7
2024年3月28日 定時株主総会決議
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」及び「会社方針」の実現を通じて、社会に貢献し、社会から必要とされる存在であり
続けるため、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーへの価値創造
に配慮した経営を行い、企業価値向上へ繋がる最適なコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的
に取り組むものとするものであります。
当社は、当社の長期的な企業価値の向上のために、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監
督・監視体制の構築を図るとともに、透明性を高め適切な情報開示と説明責任を果たすことにより、経営判断
の合理性・客観性を保ち、当社の株主を含めた全てのステークホルダーの期待に応えていくものとするもので
あります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.取締役会について
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化するため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、適確かつ迅速な意思決定・業
務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制
の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役を3分の1以上選任しております(取締役合計10名のうち、4名
が独立社外取締役)。
当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要
事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を月1回開催しておりま
す。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しており
ます。
ロ.社外取締役について
当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した積極的な提言や示唆を実施でき、中立
的、客観的な立場からの意見を反映させるため、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な
取引先の出身者ではない者を社外取締役(監査等委員を含む)として4名選任しております。
社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。
ハ.監査等委員である取締役について
監査等委員会の構成については、常勤取締役が1名、非常勤取締役が2名(うち社外取締役が2名)として
おります。
監査等委員である取締役は取締役会へ出席するとともに、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見
を表明するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。また、定例監査等委員会を月1
回開催しております。
ニ.監査等委員である社外取締役について
当社は、中立的、客観的な意見を取締役会決議に反映させることで適切なリスクテイクを後押しし、当社の
中長期的な成長をサポートできる人物が望ましいことから、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業
及び主要な取引先の出身者ではない者を監査等委員である社外取締役として2名選任しております。
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ホ.執行役員について
当社は、経営環境と業界基準の変化に迅速に対応することを目的として執行役員制度を設けております。さ
らに業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行うため、各組織の執行責任者が出席する会議を月2
回開催しております。
へ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査等委員会が取締役会と協働して当社の監督機能の
一翼を担い、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目的として監査等委員会制度を採用し
ております。
また、執行役員を任命し、取締役会の意思決定に対して適切な経営管理と効率的な業務執行の両立が図れる
体制としております。
さらに、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人において連携を持ちながら、業務の意思決定
とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。
ト.取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会では、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、コーポ
レート・ガバナンスに関する事項、その他重要な業務執行等について審議いたしました。
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
國光 浩三 17回 17回
大石 憲司 17回 17回
國光 宏昌 17回 17回
青田 玄 17回 15回
関 めぐみ 17回 17回
宮田 武志 17回 17回
亀井 美和子 17回 17回
赤羽根 秀宜 12回 12回
松原 康博 17回 17回
松田 繁三 17回 17回
岡本 しのぶ 17回 17回
※社外取締役赤羽根秀宜は、2023年3月23日開催の第40期定時株主総会で取締役に選任され同日に就任し
ておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
チ.指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において指名報酬委員会では、取締役の報酬等の内容、取締役選任候補者に関する事項等につい
て審議いたしました。
当事業年度において当社は指名報酬委員会を3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
國光 宏昌 3回 3回
宮田 武志 3回 3回
亀井 美和子 3回 3回
赤羽根 秀宜 1回 1回
松田 繁三 3回 3回
岡本 しのぶ 3回 3回
※社外取締役赤羽根秀宜は、2023年3月23日開催の第40期定時株主総会で取締役に選任され同日に就任し
ておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制は、以下のとおりであります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会が決定する業務担当に基づいて法令並びに会社規
程に則り業務を執行し、経営環境の変化に対応して経営責任を明確にするため任期を1年としております。な
お、取締役の職務の執行に係る適法性を高めるため、社外取締役を配置しております。
当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図るとともに、管理本部長をコンプライア
ンス担当責任者として、経営に係るリスクが発生した場合において適時に速やかな対応を図る体制を整え、こ
れらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。
当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門
から独立した社長直属の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び会社規程
の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を社長、被監査部門及び監査等
委員会に報告しております。
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当社は、法令並びに会社規程に違反する行為又は会社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に発見、
是正することを目的として内部通報体制を構築しております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書等の重要な文書並びに電磁的記録について、
管理本部長を責任者として会社規程に定められた期間保存しております。なお、取締役は、必要に応じてこれ
らの文書を常時閲覧することが可能です。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンスの徹底及び内部統制を有効に機能させることを目的として会社規程を制定し、平
常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・
維持しております。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、業務執行にかかわる重要事項の意思決定並びに取締役の経営計画に基づいた業務執行状況の監
督を適切に行うことを目的として毎月1回以上開催しており、原則として全取締役が出席しております。
当社は、取締役会の意思決定機能並びに業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しておりま
す。さらに毎月2回開催される各組織の執行責任者が出席する会議において業務執行状況の確認並びに経営戦
略の立案、審議を行っております。
ホ.当社並びに子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、会社規程に基づいて当社への事業内容並びに
会計記録の定期的な報告を義務づけており、必要に応じて適正な助言を行っております。
子会社からの重要案件については、当社を含めて事前協議を行うとともに、当社の取締役会、その他の会議
において付議又は報告されており、企業グループ全体としての情報共有に努めております。
当社の内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款並びに会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及
び内容の妥当性を監査しており、当社同様、被監査部門に対して問題点の是正又は改善を勧告しております。
へ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性に関する事項
取締役会は、監査等委員会が配置を求めた場合は、協議のうえ監査等委員会の業務補助のための使用人を配
置することとします。なお、その期間中は指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されるものとし
ており、その使用人の人事配置や人事考課等については、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保します。
ト.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある
事実を発見した場合のほか、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、速
やかに監査等委員会に報告する体制を整えております。
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視するため、当社グループの取締役会並び
にその他の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行にかかる重要な意思決定に臨席するとともに、稟議書等
の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人に説明
を求めております。
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
チ.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。また、内部監査室との間で事業ごとの
内部監査計画について協議を行うとともに、内部監査報告書を閲覧して協議並びに意見交換を行い、常に連携
を図っております。
当社は、監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い
等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
リ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体
に対し一切の関係を遮断するとともにこれらの活動を助長するような行為を行いません。
また、管理本部を対応統括部署として弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に対して
はグループ全体として組織的に毅然とした姿勢で対応してまいります。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大
な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定
めております。
・社外取締役
当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役4名との間で、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役いずれも会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額としております。
・会計監査人
当社は会計監査人である桜橋監査法人との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役・監査等委員である取締役・執行役員(取締役である者を除
く)、当社子会社取締役・監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、株
主代表訴訟、第三者訴訟等の結果、業務遂行上の過失等を理由とする法律上の損害賠償責任に関わる損害を被
保険者が負担することとなった場合、その損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等
の場合には塡補の対象としないこととしております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とし、監査等委員である取締役は、5名以内
とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
分して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めてお
ります。
⑧ 株主総会決議
イ. 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
ロ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能にするためであります。
ハ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 30.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年1月 当社代表取締役社長
2001年6月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司董事長(現任)
2011年6月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司董事長(現任)
(注)
2015年2月 ㈱ブリック薬局代表取締役(現任)
取締役最高顧問 國光 浩三 1945年10月5日 生
-
3
2015年10月 当社代表取締役会長兼CEO
2020年4月 チョキ㈱代表取締役(現任)
2020年6月 当社取締役最高顧問(現任)
2006年2月 当社入社、執行役員営業本部長
2006年6月 当社常務取締役執行役員営業本部長
2012年11月 当社専務取締役執行役員営業本部長
2015年10月 当社取締役社長兼COO
2019年6月 当社取締役社長執行役員兼COO
(注)
取締役会長 大石 憲司 1958年10月30日 生 494
2020年6月 当社取締役会長(現任) 3
2020年7月 チョキ㈱取締役
2021年10月 チョキ㈱取締役会長(現任)
2023年3月 ㈱グッドサイクルシステム代表取締役(現任)
2023年6月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ代表取締役(現任)
2000年3月 当社入社、益盟軟件系統開発(南京)有限公司総経理
2002年7月 当社取締役執行役員システム設計部長
2009年10月 当社取締役執行役員福岡支店長
2014年6月 当社常務取締役執行役員チェーン薬局本部長
2018年7月 当社常務取締役執行役員システム製品事業部長
代表取締役 (注)
國光 宏昌 1974年6月29日 生
2,014
社長執行役員 2020年6月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
3
2020年7月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司副董事長(現任)
2020年7月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司副董事長(現任)
2020年7月 チョキ㈱取締役(現任)
2020年7月 ㈱EMテクノロジー研究所取締役(現任)
2008年9月 当社入社、執行役員管理本部長
2009年6月 当社取締役執行役員管理本部長
2009年10月 当社取締役執行役員中日本支社長
2014年6月 当社常務取締役執行役員管理本部長
2016年4月 当社常務取締役執行役員医科システム事業部長
取締役専務執行役員 (注)
2018年7月 当社常務取締執行役員経営企画本部長
青田 玄 1962年3月26日 生 245
経営基盤改革本部長 3
2020年6月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長
2020年7月 当社取締役専務執行役員経営基盤改革本部長(現
任)
2024年3月 ㈱EMテクノロジー研究所監査役(現任)
2024年3月 ㈱ポップ・クリエイション取締役(現任)
2000年8月 当社入社
2001年10月 当社管理本部総務部経理課主任
2004年7月 当社内部監査室主任
2011年4月 当社内部監査室室長
2011年6月 当社常勤監査役
2015年10月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司監事(現任)
取締役上席執行役員 (注)
関 めぐみ 1972年9月6日 生
54
2015年10月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司監事(現任)
管理本部長 3
2017年6月 当社執行役員管理本部長
2020年6月 当社取締役執行役員管理本部長
2021年9月 ㈱ブリック薬局監査役(現任)
2023年3月 当社取締役上席執行役員管理本部長(現任)
2023年6月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ取締役(現任)
1994年3月 総合メディカル㈱入社
2001年4月 総合メディカル㈱執行役員薬局事業部門統括
2003年11月 ㈱メディクオール代表取締役社長
2004年4月 総合メディカル㈱常務執行役員
(注)
2004年6月 総合メディカル㈱取締役常務執行役員
取締役 宮田 武志 1964年12月18日 生
-
3
2011年9月 スギホールディングス㈱入社
2012年3月 ㈱スギ薬局取締役
2016年3月 ㈱メディテール代表取締役 薬剤師(現任)
2021年3月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2009年12月 弁護士登録、中外合同法律事務所 弁護士(現任)
2013年4月 東京薬科大学薬学部非常勤講師
2015年2月 (一社)薬局共創未来人材育成機構理事(現任)
2015年3月 (一社)スマートヘルスケア協会理事(現任)
(注)
2015年4月 帝京大学薬学部非常勤講師(現任)
赤羽根 秀宜
取締役 1975年2月21日 生 3
-
2015年10月 ㈱ジャスリード代表取締役(現任)
2016年4月 ㈱agt社外取締役
2016年5月 ㈱グッドサイクルシステム社外取締役
2018年6月 ㈱ソフィアホールディングス社外取締役(現任)
2023年3月 当社取締役(現任)
2013年1月 当社入社
2013年2月 当社執行役員サポートセールス統括部長
2015年4月 当社執行役員事業推進統括部長
2016年6月 コスモシステムズ㈱常務取締役(2021年4月当社に
取締役 (注)
吸収合併)
松原 康博 1956年2月26日 生 14
(常勤監査等委員) 4
2020年7月 当社営業本部パートナービジネス推進部担当部長
2020年12月 当社仮取締役(常勤監査等委員)
2021年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2024年3月 ㈱ユニケソフトウェアリサーチ監査役(現任)
2001年9月 ㈱TAC入社
2002年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
2005年6月 公認会計士登録
取締役 (注)
岡本 しのぶ 1976年4月14日 生
-
(監査等委員) 2013年3月 寺戸しのぶ公認会計士事務所開設 所長(現任) 4
2013年5月 ㈱エーアイテイー社外監査役
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1991年4月 日本大学薬学部助手
2002年4月 日本大学薬学部専任講師
2006年4月 昭和大学薬学部教授
2010年10月 日本大学薬学部教授
(注)
2016年6月 (公社)日本薬剤師会常務理事(現任)
取締役
亀井 美和子 1964年10月31日 生 4
-
(監査等委員) 2018年6月 (一社)千葉県薬剤師会理事(現任)
2020年4月 帝京平成大学薬学部教授・学部長(現任)
2020年6月 (一社)日本私立薬科大学協会理事(現任)
2022年3月 当社取締役
2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 2,823
(注)1.代表取締役社長執行役員國光宏昌は、取締役最高顧問國光浩三の長男であります。
2.取締役宮田武志、赤羽根秀宜、岡本しのぶ及び亀井美和子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5
号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時
4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時
5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 松原康博、委員 岡本しのぶ、委員 亀井美和子
6.上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は、下記の10名で構成されております。
代表取締役社長執行役員 國光 宏昌
取締役専務執行役員経営基盤改革本部長 青田 玄
取締役上席執行役員管理本部長 関 めぐみ
上席執行役員サービス本部長 坂井田(西橋) 由紀子
上席執行役員営業本部長 大森 紀彦
上席執行役員企画本部調剤企画部長 遠藤 朝朗
執行役員営業本部調剤CS第一営業統括部長 森田 隆介
執行役員営業本部副本部長 熊本 宏
執行役員企画本部長 佐藤 夏苗
執行役員営業本部医科営業統括部長 十川 公児
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち監査等委員は2名であります。
社外取締役の宮田武志は、調剤関連業界における豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、当社経営
への助言や業務執行に対する適切な監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、宮田武志及び宮田武志が代表取締役を兼務する株式会社メディテールと当社との間には特別な人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の赤羽根秀宜は、弁護士、薬剤師として豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、当社
経営への助言や業務執行に対する適切な監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しておりま
す。
なお、赤羽根秀宜及び赤羽根秀宜が代表取締役を兼務する株式会社ジャスリードと当社との間には特別な人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)岡本しのぶは、公認会計士として財務や会計に関する幅広い経験及び見識を有して
おり、取締役会の監督機能の強化への貢献及び会計に関する専門的な視点での適切な助言・監督ができると考
え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、岡本しのぶ及び岡本しのぶが所長を兼務する寺戸しのぶ公認会計士事務所と当社との間には特別な人的
関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の亀井美和子は、長年薬学及び薬業に携わるとともに、大学教授として培った高度
な専門知識と見識を有しており、実践的な視点から当社の経営への助言や監督ができると考え、社外取締役とし
て適任と判断し招聘しております。
なお、亀井美和子と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役である宮田武志、赤羽根秀宜、岡本しのぶ及び亀井美和子については、当社の社外役員の独立性判
断基準に適合し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社と社外取締役及びその所
属する法人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有しております。また、社外取締
役4名いずれについても、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対する取締役会による監督又は監査
等委員会による監査の実効性を高め、強化することができるものと考えております。
当社における社外役員の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならない
こととしております。
(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1から3までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
1.(1)から(4)までに掲げる者
2.当社の子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、
業務執行者でない取締役を含む)
3.最近1年間において、2又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定す
る場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%の額以
上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%の額以上の支払い
を、当社に行った者をいうこととしております。
3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬
以外にその者の売上高又は総収入の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社
から得ていることをいうこととしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した中立的、客観的な立場からの意見を反映
させるため、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役として選任しております。社
外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。
また当社は、経営意思決定手続が法令、定款並びに社内規程を遵守しているかを中立的、客観的な立場から監
査するため、当社、大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役(監査等委員)として選任し
ております。社外取締役(監査等委員)は重要な会議及び委員会の議事録、稟議決裁の記録を閲覧し、取締役そ
の他の使用人に事業の報告を求めるとともに、子会社からも報告を求め、適宜「監査調書」を作成して監査等委
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員会に提出し、報告を行っております。また、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)に意見
を表明しております。
社外取締役は、監査等委員会及び内部監査室と必要に応じて情報交換を行い、適宜意見の表明を行っておりま
す。
社外取締役は内部統制部門と随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を
求め、適宜意見の表明を行っております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の組織は、監査等委員である常勤取締役1名、非常勤取締役2名(社外取締役)から
なっております。社外取締役の松田繁三は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有して
おります。また、社外取締役の岡本しのぶは公認会計士として財務や会計に関する幅広い経験及び見識を有し
ております。
監査等委員会は取締役会への出席に留まらず、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見を表明する
など、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めます。また、定例監査等委員会を月1回開催します。
監査等委員会は、内部監査室の年度内部監査計画策定時より連携し、監査等委員会監査の計画を策定しま
す。往査にあたっては、監査等委員が適宜同行し、指導の内容、手順、方策の検討、決定に参加するととも
に、改善の過程を監視して適合性を確認しております。また、相互間を一衣帯水の距離に置き、必要に応じた
対話の体制を講じます。
また、監査等委員会と会計監査人は、期初、期中、期末の他、定期監査などの際に意見交換を行い、現状の
整合性、適法性、将来の方向性を確認しつつ、速やかに業務運営の適正化、高度化に反映させております。な
お、会計監査人の内部統制についても、随時ヒアリングを実施しております。
内部統制部門とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適
宜意見の表明を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松原 康博 13回 13回
松田 繁三 13回 13回
岡本 しのぶ 13回 13回
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査等委員の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意見交換、内部監査部門による監査
結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査等委員
にも適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門
から独立した取締役社長直属の機関として、2名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は、監
査等委員会及び会計監査人と連携し、年度内部監査計画を策定し、法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務
の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査等委員会に報
告するとともに、問題点の是正又は改善を勧告しております。
また、内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及び
内容の妥当性を定期的に監査しており、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査等委員会に報告するとと
もに、問題点の是正又は改善を勧告しております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
桜橋監査法人
b.継続監査期間
4連結会計年度
c.業務を執行した公認会計士
宮崎 博
立石 亮太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等2名、その他1名でありま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき、会計監査人の監査品質、職務の遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、慎重に評価を
行っております。再任が相当でないとの結論に至った場合には、他の会計監査人の選任を検討することとして
おります。今後につきましては、会計監査人の独立性強化や監査品質の向上を念頭に定期的なファーム・ロー
テーションの導入も検討してまいります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
21 22
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
21 22
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査規模、特性、監査日数等の諸要素を勘
案し、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月19日開催の第35期定時株主総会に
おいて月額30百万円以内、また譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額58百万円(年48,000株以内)と決議
しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)個々の報酬につきましては取締役会において取締役の報
酬算定の具体的基準を定め、これに従って決定することにより透明性の確保を図っております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月19日開催の第35期定時株主総会において月額2百万円
以内、また譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額2百万円(年2,000株以内)と決議しております。
なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては株主総会の決議を得た範囲内で監査等委員である
取締役の協議によって定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (人)
取締役(監査等委員
228 176 25 26 5
及び社外取締役を除
く)
監査等委員(社外取
11 8 1 1 1
締役を除く)
15 15 5
社外役員 - -
業績連動報酬として、取締役(社外取締役を除く)に対し、算出指標として営業利益率を採用することとし、前連結
会計年度の営業利益率に対し、一定の基準に基づき算定し、報酬額を決定しております。その指標を選択した理由とし
ては、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動させることが当社として妥当である
と判断したためであります。なお、前連結会計年度の営業利益率は、14.2%となっております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略
の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判
断する企業の株式を保有しています。また、毎期取締役会において、個別の保有株式についてその保有の意
義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 7
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
1 494 1 494
非上場株式
1 444 1 372
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - (注)
9 123
非上場株式以外の株式 -
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催するセミナーへの参加を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,881 9,441
現金及び預金
※2 2,761 ※2 3,082
受取手形及び売掛金
1,084 1,136
商品及び製品
1,123 1,139
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
13,849 14,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,322 1,368
建物及び構築物
△ 747 △ 793
減価償却累計額
575 575
建物及び構築物(純額)
474 474
土地
144 137
リース資産
△ 46 △ 72
減価償却累計額
97 65
リース資産(純額)
47 47
賃貸用資産
△ 46 △ 46
減価償却累計額
1 0
賃貸用資産(純額)
972 1,097
その他
△ 749 △ 883
減価償却累計額
222 214
その他(純額)
1,371 1,330
有形固定資産合計
無形固定資産
1,574 2,296
ソフトウエア
461 164
ソフトウエア仮勘定
188 1,475
のれん
99 1,250
その他
2,323 5,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,263 ※1 962
投資有価証券
10,574 10,648
投資不動産
△ 4,054 △ 4,254
減価償却累計額
6,519 6,393
投資不動産(純額)
敷金及び保証金 133 209
534 412
繰延税金資産
7
退職給付に係る資産 -
358 103
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
8,805 8,070
投資その他の資産合計
12,500 14,587
固定資産合計
26,349 29,387
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,398 1,121
支払手形及び買掛金
966
1年内返済予定の長期借入金 -
957 997
未払金
35 36
リース債務
601 241
未払法人税等
222 277
未払消費税等
285 348
賞与引当金
999 877
契約負債
444 750
その他
4,944 5,618
流動負債合計
固定負債
1,527
長期借入金 -
74 37
リース債務
329
繰延税金負債 -
1,061 135
退職給付に係る負債
396
長期未払金 -
20 3
製品保証引当金
745 763
長期預り保証金
10
-
その他
1,901 3,202
固定負債合計
6,846 8,821
負債合計
純資産の部
株主資本
2,785 2,785
資本金
3,362 3,376
資本剰余金
15,199 16,101
利益剰余金
△ 2,017 △ 1,990
自己株式
19,329 20,272
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35 85
その他有価証券評価差額金
85 106
為替換算調整勘定
△ 26 -
退職給付に係る調整累計額
94 191
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 55 56
23 45
非支配株主持分
19,503 20,566
純資産合計
26,349 29,387
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 16,919 ※1 20,355
売上高
8,644 10,433
売上原価
8,275 9,921
売上総利益
販売費及び一般管理費
15 33
販売促進費
24 32
荷造運搬費
442 564
広告宣伝費
1 0
貸倒引当金繰入額
18
製品保証引当金繰入額 △ 1
275 323
役員報酬
2,459 3,152
給料及び手当
219 387
賞与
219 233
賞与引当金繰入額
87 91
株式報酬費用
109 34
退職給付費用
417 564
法定福利費
130 201
旅費及び交通費
71 92
通信費
73 96
減価償却費
97 209
のれん償却額
202 253
地代家賃
※2 0 ※2 8
研究開発費
1,011 1,311
その他
5,879 7,591
販売費及び一般管理費合計
2,395 2,330
営業利益
営業外収益
12 16
受取利息及び配当金
1,055 970
不動産賃貸収入
14 25
雑収入
1,083 1,012
営業外収益合計
営業外費用
4 7
支払利息
451 424
不動産賃貸費用
218 35
持分法による投資損失
12 6
雑損失
687 473
営業外費用合計
2,791 2,869
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
33
-
退職給付制度終了益
33
特別利益合計 -
特別損失
※3 1
固定資産売却損 -
※4 2 ※4 9
固定資産除却損
140
-
段階取得に係る差損
2 152
特別損失合計
2,789 2,750
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 916 732
33
△ 1
法人税等調整額
914 766
法人税等合計
1,875 1,984
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
21
△ 18
帰属する当期純損失(△)
1,893 1,962
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,875 1,984
当期純利益
その他の包括利益
35 50
その他有価証券評価差額金
15 21
為替換算調整勘定
23 26
退職給付に係る調整額
※ 74 ※ 97
その他の包括利益合計
1,949 2,081
包括利益
(内訳)
1,968 2,059
親会社株主に係る包括利益
21
非支配株主に係る包括利益 △ 18
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,785 3,347 14,116 △ 1,539 18,708
会計方針の変更による
0 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,785 3,347 14,116 △ 1,539 18,708
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 781 △ 781
親会社株主に帰属する
1,893 1,893
当期純利益
自己株式の取得
△ 499 △ 499
自己株式の処分 15 22 37
持分法の適用範囲の変
△ 29 △ 29
動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15 1,083 △ 477 621
-
当期末残高
2,785 3,362 15,199 △ 2,017 19,329
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高
- 69 △ 49 19 55 42 18,826
会計方針の変更による
0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
- 69 △ 49 19 55 42 18,826
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 781
親会社株主に帰属する
1,893
当期純利益
自己株式の取得
△ 499
自己株式の処分 37
持分法の適用範囲の変
△ 29
動
株主資本以外の項目の
35 15 23 74 △ 18 56
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計
35 15 23 74 △ 18 677
-
当期末残高 35 85 △ 26 94 55 23 19,503
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当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,785 3,362 15,199 △ 2,017 19,329
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,785 3,362 15,199 △ 2,017 19,329
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,060 △ 1,060
親会社株主に帰属する
1,962 1,962
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 14 26 40
持分法の適用範囲の変
-
動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 14 902 26 942
-
当期末残高 2,785 3,376 16,101 △ 1,990 20,272
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
利益累計額
評価差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 35 85 △ 26 94 55 23 19,503
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
35 85 △ 26 94 55 23 19,503
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,060
親会社株主に帰属する
1,962
当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分
40
持分法の適用範囲の変
-
動
株主資本以外の項目の
50 21 26 97 21 120
0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 50 21 26 97 21 1,062
0
当期末残高
85 106 - 191 56 45 20,566
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,789 2,750
税金等調整前当期純利益
873 1,249
減価償却費
97 209
のれん償却額
7
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 6
62
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,074
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 29 △ 17
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 118 △ 57
契約負債の増減額(△は減少) △ 342 △ 281
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 16
不動産賃貸収入 △ 1,055 △ 970
220 212
不動産賃貸費用
4 7
支払利息
218 35
持分法による投資損益(△は益)
1
固定資産売却損益(△は益) -
2 9
固定資産除却損
140
段階取得に係る差損益(△は益) -
退職給付制度終了益 - △ 33
87 91
株式報酬費用
269
売上債権の増減額(△は増加) △ 205
9
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 396
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 73 △ 53
546
仕入債務の増減額(△は減少) △ 520
97 17
未払消費税等の増減額(△は減少)
626 203
その他の流動負債の増減額(△は減少)
396
長期未払金の増減額(△は減少) -
27 43
その他
3,411 2,627
小計
12 16
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4 △ 7
法人税等の支払額 △ 1,027 △ 1,100
80 48
法人税等の還付額
2,472 1,584
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 65 △ 170
無形固定資産の取得による支出 △ 392 △ 586
投資有価証券の取得による支出 △ 322 △ 14
※2 △ 2,007
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 -
1,054 971
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 220 △ 212
35 9
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 211 -
24 116
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 4 △ 98
関係会社株式の取得による支出 △ 460 -
△ 15 △ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 577 △ 2,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 410
リース債務の返済による支出 △ 38 △ 35
自己株式の取得による支出 △ 499 -
△ 781 △ 1,060
配当金の支払額
993
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,319
15 20
現金及び現金同等物に係る換算差額
591 560
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
8,289 8,881
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,881 ※1 9,441
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8 社
会社の名称
㈱ブリック薬局
益盟軟件系統開発(南京)有限公司
意盟軟件系統開発(上海)有限公司
㈱ポップ・クリエイション
㈱EMテクノロジー研究所
チョキ㈱
㈱グッドサイクルシステム
㈱ユニケソフトウェアリサーチ
(注)1.前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった株式会社グッドサイクルシステムの株式を
追加取得し、2023年2月28日付で同社を連結子会社といたしました。
2.株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社である株式会社Launchpad13の株式を取
得し、2023年6月30日付で両社を連結子会社といたしました。なお、株式会社Launchpad13につきま
しては、株式会社ユニケソフトウェアリサーチを存続会社とする吸収合併により2023年11月1日付
で消滅しております。
(2)非連結子会社の数 2社
会社の名称
㈱ラソンテ
㈱EM TOWN
(連結の範囲から除いた理由)
連結を適用していない子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
なお、株式会社グッドサイクルシステムについては、株式を追加取得したため、持分法適用関連会社から
連結子会社へ変更しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数 3社
会社の名称
㈱ラソンテ、㈱EM TOWN、明祥システム㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、賃貸用資産、2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~52年
その他 4~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間が1年であるため取得年度に全額償却しており
ます。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。顧客関連資産については、経済的耐用年数(13~20年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
ハ 製品保証引当金
当社は、無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に
備えるため、当連結会計年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 確定拠出制度の採用
確定拠出制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として処理しております。
ロ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ 退職給付制度の移行
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度に移
行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年
12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007
年2月7日)を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度終了益33百万円を特別利益に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
初期売上及びサプライ売上の販売に係る収益は、主にパソコンなどのハードウェア及びその周辺機器、サプラ
イ品ならびに自社開発ソフトウェアの販売で構成されており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又
は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
課金売上及び保守売上に係る収益は、ソフトウェアの使用料ならびにソフトウェア及びハードウェアの保守
サービス等で構成されており、顧客との契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当
該サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益
を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~15年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
固定資産 前連結会計年度 当連結会計年度
医科システム事業 569 513
介護/福祉システム事業 871 783
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資
産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、介護/福祉システム事業及び医科システム事業における損益が継続してマイナ
スとなっているため、減損の兆候が認められるものの、減損損失の認識の判定において、当該資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失
を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認されたそれぞれの事業計画に基づき算定し
ております。また、当該事業計画は、すでに発売を開始しましたクラウド型の新製品の機能を充実させる
ための開発費及び販売サポート体制の強化も考慮し見直しを行っております。
(2)主要な仮定
医科システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、リア
ル、ウェブ、デジタルを活用したハイブリッドでのマーケティングを通じたリードの獲得、及び抜本的に
改革した営業体制におけるインサイドセールスによる効果的なフォローアップ営業を通じて、確実な新規
ユーザーの獲得に伴う業界シェアの拡大、売上高及び利益の増加であります。また、ウェブ及びデジタル
マーケティングをより効果的に活用することで、当社グループの課題であった認知度の向上と着実な新規
ユーザー獲得が進み、売上が確保されると仮定しております。
介護/福祉システム事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、介
護/福祉市場の高い成長率及び新製品の機能を充実させ、現行製品の機能よりも優れたサービスを提供する
ことに伴う業界シェアの拡大、売上高及び利益の増加であります。また、新製品と現行製品のリプレイス
が順調に進み、売上が確保されると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少し
た場合、翌連結会計年度以降に減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) 890百万円 14百万円
※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 14 百万円 53 百万円
2,747 3,029
売掛金
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
一般管理費 0 百万円 8 百万円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 - 1百万円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 2百万円 9百万円
有形固定資産(その他) 0 0
計 2 9
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 51百万円 72百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
51 72
税効果額 △15 △22
その他有価証券評価差額金
35 50
為替換算調整勘定
当期発生額 15 21
退職給付に係る調整額
当期発生額 13 -
組替調整額 20 36
税効果調整前
33 36
税効果額 △10 △11
退職給付に係る調整額
23 26
その他の包括利益合計
74 97
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 74,514,800 - - 74,514,800
合計 74,514,800 - - 74,514,800
自己株式
普通株式(注)1,2 3,335,617 572,532 43,000 3,865,149
合計 3,335,617 572,532 43,000 3,865,149
(注)1.普通株式の自己株式数の増加572,532株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加567,400株、単元未
満株式の買取による増加32株、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加5,100株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少43,000株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 55
としての新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 55
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年3月18日
普通株式 498 7 2021年12月31日 2022年3月22日
定時株主総会
2022年8月9日
普通株式 283 4 2022年6月30日 2022年9月2日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年3月23日
普通株式 565 利益剰余金 8 2022年12月31日 2023年3月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 74,514,800 - - 74,514,800
合計 74,514,800 - - 74,514,800
自己株式
普通株式(注)1,2 3,865,149 3,900 50,400 3,818,649
合計 3,865,149 3,900 50,400 3,818,649
(注)1.普通株式の自己株式数の増加3,900株は、譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少50,400株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 55
としての新株予約権
(親会社)
㈱グッドサ
ストック・オプション
イクルシス - - - - - 0
としての新株予約権
テム
合計 - - - - - 56
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年3月23日
普通株式 565 8 2022年12月31日 2023年3月24日
定時株主総会
2023年8月9日
普通株式 494 7 2023年6月30日 2023年9月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2024年3月28日
普通株式 7 利益剰余金 494 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 8,881 百万円 9,441 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 8,881 9,441
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により持分法適用会社であった株式会社グッドサイクルシステムを連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 552 百万円
固定資産 338
のれん 532
流動負債 △490
固定負債 △453
新株予約権 △0
株式の取得価額
478
支配獲得までの取得価額 △636
支配獲得までの持分評価額 283
段階取得に係る差損 140
現金及び現金同等物 △209
差引:取得のための支出
57
株式の追加取得により新たに株式会社ユニケソフトウェアリサーチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,502 百万円
固定資産 473
のれん 963
顧客関連資産 1,190
流動負債 △510
固定負債 △2,276
株式の取得価額
1,343
支配獲得までの間に実行された
当該会社に対する貸付金
1,701
現金及び現金同等物 △1,094
差引:取得のための支出
1,950
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
調剤システム事業における「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
調剤システム事業における「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は株式等であり、市
場価格の変動リスク等に晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的な時価の
把握が行われ、取締役会に報告されております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人税等は、そ
のほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。
長期預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る敷金・保証金であります。
支払手形及び買掛金、長期借入金、長期預り保証金は、当社グループでは各社が資金繰計画を作成する
などの方法により管理しています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門や各営業拠点が取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について四半期ごとに時価を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、事業計画や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人
税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 372 372 -
資産計 372 372 -
長期預り保証金 745 687 △58
負債計 745 687 △58
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券 452 452 -
資産計 452 452 -
長期借入金 (1年内返済予定含む)
2,494 2,493 △0
長期預り保証金 763 678 △84
負債計 3,257 3,172 △85
(注)1.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
区分
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
非上場株式 891 510
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
預金 8,879 - - -
受取手形及び売掛金 2,761 - - -
合計 10,640 - - -
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
預金 9,440 - - -
受取手形及び売掛金 3,082 - - -
合計 12,522 - - -
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(注)3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 966 892 609 4 4 15
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(単位:百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 372 - - 372
資産計 372 - - 372
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(単位:百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 452 - - 452
資産計 452 - - 452
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(2)時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(単位:百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期預り保証金 - 687 - 687
負債計 - 687 - 687
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(単位:百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定含む) - 2,493 - 2,493
長期預り保証金 - 678 - 678
負債計 - 3,172 - 3,172
(注)時価の算定に用いた評価法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の相場価額を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価
をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを用いて割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 372 321 51
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 372 321 51
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 372 321 51
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額891百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価
証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 452 329 123
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
- - -
の
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 452 329 123
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
- - -
もの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 452 329 123
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額510百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価
証券」には含まれておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定給付型制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、
2023年4月1日に当社及び一部の連結子会社について退職給付制度と確定給付企業年金制度の一部を確定拠出型の
退職給付制度へ移行しました。従来の確定給付型制度については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」
(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第2号2007年2月7日改正)を適用し、退職給付制度の終了として会計処理しております。退職給付
制度の移行に伴う確定拠出型制度への資産移換額は4年間にわたり移換する予定であります。
なお、一部の連結子会社は引き続き退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従来から
確定拠出型の年金制度を採用又は中小企業退職金共済に加入しております。
確定給付企業年金制度及び中小企業退職金共済では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退
職一時金制度では、退職給付として、勤務期間又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の確定給付企業年金制度については、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算定することができないため、拠出額については確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。また、退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済に加入している連結子会社の退職給付に係る負債につ
いては各社の期末要支給額から中小企業退職金共済による期末要支給額を控除して算定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,532百万円 1,586百万円
勤務費用 125 30
数理計算上の差異の発生額 △18 -
退職給付の支払額 △53 △5
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △1,611
退職給付債務の期末残高 1,586 -
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高 566百万円 579百万円
期待運用収益 11 2
数理計算上の差異の発生額 △5 -
事業主からの拠出額 34 8
退職給付の支払額 △28 -
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △590
年金資産の期末残高 579 -
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 571百万円 -百万円
年金資産 △579 -
△7 -
非積立型制度の退職給付債務 1,061 135
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,053 135
退職給付に係る負債 1,061 135
退職給付に係る資産 △7 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,053 135
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
勤務費用 125百万円 30百万円
利息費用 - -
期待運用収益 △11 △2
数理計算上の差異の費用処理額 20 4
簡便法で計算した退職給付費用 2 6
確定給付制度に係る退職給付費用 137 39
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異 △33百万円 △4百万円
合 計 △33 △4
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 36百万円 -百万円
合 計 36 -
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
債券 56% -%
株式 25 -
現金及び預金 1 -
その他 18 -
合 計 100 -
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
割引率 0.0% -
長期期待運用収益率 2.0 -
予想昇給率 1.7~3.3 -
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 44百万円 46百万円
退職給付費用 2 6
退職給付の支払額 △0 △30
新規連結 - 148
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - △36
退職給付に係る負債の期末残高 46 135
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2百万円 当連結会計年度6百万円
4.確定拠出制度
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
一般管理費の株式報酬費用 87 91
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2006年
ストック・オプション
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 348,800株
ションの付与数(注)
付与日 2006年7月19日
権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。
対象勤務期間は定められて
対象勤務期間
おりません。
自 2006年7月20日
権利行使期間
至 2041年7月19日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年2月8日、2018年2月9日及び2019年12月10日開催の取締役会
決議により、2016年4月1日、2018年3月1日及び2020年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っ
ており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2006年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 223,200
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 223,200
(注)2016年2月8日、2018年2月9日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年4月1日、2018年3月1
日及び2020年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
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② 単価情報
2006年
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円) -
公正な評価単価
248.625
(付与日)(円)
(注)2016年2月8日、2018年2月9日及び2019年12月10日開催の取締役会決議により、2016年4月1日、2018年3月1
日及び2020年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2) 52百万円 283百万円
賞与引当金 84 104
未払事業税 32 20
退職給付に係る負債 330 45
確定拠出年金 - 184
株式報酬費用 94 84
投資有価証券評価損 60 60
固定資産未実現利益 33 44
40 74
その他
繰延税金資産小計
728 903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △52 △239
△95 △103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △147 △342
繰延税金資産合計 581 561
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △2 -
顧客関連資産 △28 △435
その他有価証券評価差額金 △15 △37
- △4
その他
繰延税金負債合計 △46 △477
繰延税金資産の純額 534 83
(注1)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、株式会社グッドサイクルシステムを連結の
範囲に含めたことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
- - - - - 52 52
金(※)
評価性引当額 - - - - - △52 △52
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
- 23 29 12 6 211 283
金(※)
評価性引当額 - △8 △29 △12 - △188 △239
繰延税金資産 - 15 - - 6 22 44
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 1.7 1.3
在外子会社との適用税率差異 △1.2 △0.9
持分法投資損益 2.4 0.4
のれん償却 0.6 1.5
税額控除 △1.0 △3.4
評価性引当額の増減 1.0 △2.5
その他 △1.4 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8 27.9
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(企業結合等関係)
(株式の追加取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グッドサイクルシステム
事業の内容 保険薬局支援システムの設計、開発、販売及び保守等
(2) 企業結合を行った主な理由
グッドサイクルシステムは、電子薬歴システム事業の中で多くの経験と技術を蓄積し優れたシステム開発
力を保持しており、約5,000件の電子薬歴システムのお客様数を有しております。当社は、グッドサイクル
システムと2021年3月10日に協業に関する基本合意書を締結し、2022年1月5日には、同社の株式の一部の
取得を行い、持分法適用関連会社として、薬局DXに向けて新たな製品開発に取り組んでまいりました。
この度、当社はグッドサイクルシステムを連結子会社化することで、新時代に即したシステム「MAPs for
PHARMACY DX」の共同開発を通じて、グッドサイクルシステムとの連携を強化し、薬局向けシステム事業の
展開の加速と、競争力の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2023年2月28日(みなし取得日 2023年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 38.85%
取得後の議決権比率 60.16%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年3月31日までの業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として
計上しております。2023年4月1日から2023年12月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書
に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式 636百万円
第三者割当増資に伴い支出した現金 250百万円
株式の追加取得に伴い支出した現金 16百万円
取得原価 903百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 140百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
532百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 552百万円
固定資産 338
資産合計 890
流動負債 490
固定負債 453
負債合計 944
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(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社である株式会社
Launchpad13
事業の内容 薬局向け業務システムの開発・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社と同業である株式会社ユニケソフトウェアリサーチを当社グループに迎えることで、薬局市場にお
いて占有率を高め顧客基盤をより一層盤石なものとし、株式会社ユニケソフトウェアリサーチが培ってき
た「P-CUBE」ブランド等における経験を当社グループに融合することで、当社グループにおけるI
Tを活用したサービスをより一層拡充し、更なる顧客基盤の拡大と、薬局現場におけるデジタルトランス
フォーメーションを具現化してまいります。
(3) 企業結合日
2023年6月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年7月1日から2023年12月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めておりま
す。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,343百万円
取得原価 1,343百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等 7百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
963百万円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれ
んとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,502百万円
473
固定資産
資産合計 1,975
510
流動負債
固定負債 1,855
負債合計 2,366
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加
重平均償却期間
顧客関連資産 1,190百万円(償却期間20年)
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(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む)を有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,055百万円、営業外費用に不動
産賃貸費用として451百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として970百万円、
営業外費用に不動産賃貸費用として424百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,733 6,519
期中増減額 △213 △125
期末残高 6,519 6,393
期末時価 11,020 10,971
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却費(220百万円)であります。当連結会計
年度における主な減少額は減価償却費(200百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に指標等を用いて調整を行った金
額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,555 2,761
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,761 3,082
契約負債(期首残高) 1,343 999
契約負債(期末残高) 999 877
契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受収益に関するも
のであり、サービスの提供期間にわたり取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は765百万円、当連結会計
年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は617百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価額
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
1年以内 617 461
1年超2年以内 209 170
2年超3年以内 94 124
3年超4年以内 55 89
4年超5年以内 23 30
合計 999 877
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報
告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事
業」の4区分としております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
報告セグメント 主要製商品
調剤システム事業 薬局向けシステムの開発・販売並びに保守
医科システム事業 クリニック向けシステムの開発・販売並びに保守
介護/福祉システム事業 介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発・販売並びに保守
薬局の経営、キャッシュレス事業、統計情報分析サービスの開発並びに運
その他の事業
営、人材派遣事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
(注)
介護/福
表計上額
調剤シス 医科シス その他の
1.2.
祉システ 計
(注)4
テム事業 テム事業 事業
3
ム事業
売上高
初期売上 6,463 1,135 40 - 7,639 - 7,639
課金売上 4,422 791 199 - 5,413 - 5,413
サプライ売上 1,863 61 - - 1,925 - 1,925
保守売上 765 214 299 - 1,279 - 1,279
その他の事業売上 - - - 661 661 - 661
顧客との契約から生じる収
13,515 2,202 539 661 16,919 - 16,919
益
13,515 2,202 539 661 16,919 16,919
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
15 51 66
- - △ 66 -
又は振替高
13,530 2,202 539 713 16,986 16,919
計 △ 66
セグメント利益又は損失
3,031 2,367 28 2,395
△ 409 △ 211 △ 42
(△)
5,409 1,187 1,010 729 8,338 18,011 26,349
セグメント資産
その他の項目
361 190 96 4 652 220 873
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
299 34 241 0 575 20 595
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント資産の調整額は全社資産18,722百万円及びセグメント間取引消去△711百万円が含まれて
おります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産
に係るものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸
(注)
介護/福
表計上額
調剤シス 医科シス その他の
1.2.
祉システ 計
(注)4
テム事業 テム事業 事業
3
ム事業
売上高
初期売上 7,441 1,731 37 - 9,210 - 9,210
課金売上 5,823 840 232 - 6,896 - 6,896
サプライ売上 1,951 61 - - 2,012 - 2,012
保守売上 923 169 280 - 1,374 - 1,374
その他の事業売上 - - - 860 860 - 860
顧客との契約から生じる収
16,140 2,802 550 860 20,355 - 20,355
益
16,140 2,802 550 860 20,355 20,355
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
18 112 131
- - △ 131 -
又は振替高
16,159 2,802 550 973 20,487 20,355
計 △ 131
セグメント利益又は損失
2,939 48 2,316 13 2,330
△ 130 △ 540
(△)
9,137 1,249 902 876 12,167 17,220 29,387
セグメント資産
その他の項目
687 203 153 4 1,048 200 1,249
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
3,158 83 175 0 3,417 3,397
△ 20
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント資産の調整額は全社資産17,224百万円及びセグメント間取引消去△4百万円が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。
3.その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産
に係るものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
調剤システム 医科システム 介護/福祉シ
その他の事業 合計
事業 事業 ステム事業
75 22 97
当期償却額 - -
91 97 188
当期末残高 - -
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
調剤システム 医科システム 介護/福祉シ
その他の事業 合計
事業 事業 ステム事業
112 75 22 209
当期償却額 -
1,384 15 74 1,475
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
流動資
資金の貸付
200
産その
(注)
64
他
株式会社
(所有)
関連 グッドサイ 東京都渋谷 調剤システ
254 商品仕入 資金の回収 24
会社 クルシステ 区 ム事業 直接 38.8
投資そ
ム
の他の
232
利息の受取
資産
0
(注)
その他
(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 274.94円 1株当たり純資産額 289.47円
1株当たり当期純利益 26.75円 1株当たり当期純利益 27.76円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 26.66円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 27.68円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,893 1,962
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,893 1,962
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 70,801,285 70,680,919
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 222,945 222,918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 - -
株式の概要
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策、資本効率の向上と株主還元の強化を図るため
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.26%)
③株式の取得価額の総額 1,000,000,000円(上限)
④取得期間 2024年2月15日~2024年12月30日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 - 966 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 35 36 1.9 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 1,527 0.3 2031年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 74 37 1.9 2026年
合計 109 2,568 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載してお
ります。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 892 609 4 4
リース債務 37 0 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 4,877 9,818 15,198 20,355
税金等調整前四半期(当期)
820 1,244 2,081 2,750
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
511 789 1,357 1,962
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
7.24 11.17 19.21 27.76
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
7.24 3.92 8.04 8.55
(円)
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第3四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理の確定を行っております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,322 6,923
現金及び預金
14 9
受取手形
※ 2,641 ※ 2,398
売掛金
1,055 1,047
商品及び製品
424 403
前払費用
※ 720 ※ 912
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
12,177 11,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
570 542
建物
210 180
工具、器具及び備品
474 474
土地
97 65
リース資産
1 0
賃貸用資産
1,354 1,263
有形固定資産合計
無形固定資産
1,650 1,947
ソフトウエア
493 53
ソフトウエア仮勘定
91 15
のれん
99 89
その他
2,333 2,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
867 939
投資有価証券
869 2,486
関係会社株式
3 2
長期貸付金
331 968
関係会社長期貸付金
106 72
長期前払費用
411 271
繰延税金資産
125
前払年金費用 -
6,519 6,393
投資不動産
128 178
敷金及び保証金
13 13
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
9,365 11,314
投資その他の資産合計
13,053 14,684
固定資産合計
25,230 26,376
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,322 ※ 861
買掛金
833
1年内返済予定の長期借入金 -
35 36
リース債務
※ 951 ※ 942
未払金
119 129
未払費用
538 150
未払法人税等
80 75
預り金
216 228
賞与引当金
999 682
契約負債
※ 156
172
その他
4,437 4,096
流動負債合計
固定負債
1,402
長期借入金 -
74 37
リース債務
338
長期未払金 -
952
退職給付引当金 -
20 3
製品保証引当金
※ 767 ※ 785
長期預り保証金
1,814 2,567
固定負債合計
6,252 6,664
負債合計
純資産の部
株主資本
2,785 2,785
資本金
資本剰余金
2,756 2,756
資本準備金
597 612
その他資本剰余金
3,354 3,368
資本剰余金合計
利益剰余金
6 6
利益準備金
その他利益剰余金
2,855 2,855
別途積立金
11,902 12,547
繰越利益剰余金
14,764 15,409
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,017 △ 1,990
18,886 19,571
株主資本合計
評価・換算差額等
35 85
その他有価証券評価差額金
35 85
評価・換算差額等
55 55
新株予約権
18,977 19,712
純資産合計
25,230 26,376
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 16,066 ※1 17,288
売上高
※1 8,361 ※1 9,177
売上原価
7,704 8,111
売上総利益
※1 ,※2 5,546 ※1 ,※2 6,366
販売費及び一般管理費
2,157 1,744
営業利益
営業外収益
※1 9 ※1 13
受取利息及び配当金
※1 1,104 ※1 1,017
不動産賃貸収入
※1 33 ※1 37
雑収入
1,148 1,068
営業外収益合計
営業外費用
4 5
支払利息
※1 451 ※1 424
不動産賃貸費用
11 1
雑損失
467 431
営業外費用合計
2,838 2,381
経常利益
特別利益
13
-
退職給付制度終了益
13
特別利益合計 -
特別損失
※3 2 ※3 0
固定資産除却損
2 0
特別損失合計
2,836 2,395
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 858 572
10 118
法人税等調整額
868 690
法人税等合計
1,967 1,704
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
2,785 2,756 582 3,338 6 2,855 10,716 13,578
会計方針の変更による
0 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,785 2,756 582 3,338 6 2,855 10,716 13,578
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
- △ 781 △ 781
当期純利益 - 1,967 1,967
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
15 15 -
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15 15 1,186 1,186
- - - -
当期末残高
2,785 2,756 597 3,354 6 2,855 11,902 14,764
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,539 18,162 - - 55 18,217
会計方針の変更による
0 0
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,539 18,162 - - 55 18,217
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 781 △ 781
当期純利益
1,967 1,967
自己株式の取得 △ 499 △ 499 △ 499
自己株式の処分 22 37 37
株主資本以外の項目の
- 35 35 35
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 477 724 35 35 759
-
当期末残高 △ 2,017 18,886 35 35 55 18,977
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当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 2,785 2,756 597 3,354 6 2,855 11,902 14,764
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,785 2,756 597 3,354 6 2,855 11,902 14,764
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,060 △ 1,060
当期純利益
- 1,704 1,704
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 14 14 -
株主資本以外の項目の
- -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 14 14 - 644 644
- - -
当期末残高 2,785 2,756 612 3,368 6 2,855 12,547 15,409
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 2,017 18,886 35 35 55 18,977
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,017 18,886 35 35 55 18,977
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,060 △ 1,060
当期純利益 1,704 1,704
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
26 40 40
株主資本以外の項目の
- 50 50 50
当期変動額(純額)
当期変動額合計 26 685 50 50 735
-
当期末残高
△ 1,990 19,571 85 85 55 19,712
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、賃貸用資産、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~52年
その他 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が1年であるため取得年度に全額償却しておりま
す。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
顧客関連資産については、経済的耐用年数(13年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)製品保証引当金
無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、
当期の実績に基づき見積った必要額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
初期売上及びサプライ売上の販売に係る収益は、主にパソコンなどのハードウェア及びその周辺機器、サプラ
イ品ならびに自社開発ソフトウェアの販売で構成されており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又
は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
課金売上及び保守売上に係る収益は、ソフトウェアの使用料ならびにソフトウェア及びハードウェアの保守
サービス等で構成されており、顧客との契約内容に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当
該サービス契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益
を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
固定資産 前事業年度 当事業年度
医科システム事業 565 513
介護/福祉システム事業 964 862
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)医科システム事業及び介
護/福祉システム事業における固定資産の減損」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(退職給付制度の移行)
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間
の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処
理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴い、当事業年度において、退職給付制度終了益13百万円を特別利益に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 163百万円 348百万円
短期金銭債務 206 255
長期金銭債務 22 22
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 236百万円 279百万円
仕入高 80 335
外注加工費 2,239 2,577
その他の営業取引 12 27
営業取引以外の取引による取引高 95 99
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額 1 百万円 1 百万円
18
製品保証引当金繰入額 △ 1
2,373 2,693
給料及び手当
208 339
賞与
386 473
法定福利費
215 225
賞与引当金繰入額
108 26
退職給付費用
70 83
減価償却費
おおよその割合
販売費 88.6% 89.2%
一般管理費 11.4% 10.8%
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物 2百万円 0百万円
工具、器具及び備品 - 0
計 2 0
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
関係会社株式 869 2,486
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 65百万円 68百万円
未払事業税 31 19
確定拠出年金 - 155
退職給付引当金 291 -
製品保証引当金 6 0
ゴルフ会員権評価損 7 7
株式報酬費用 94 84
投資有価証券評価損 60 60
資産調整勘定 7 0
26 38
その他
繰延税金資産小計
592 435
△98 △101
評価性引当額
繰延税金資産合計 493 334
繰延税金負債
前払年金費用 △38 -
顧客関連資産 △28 △25
△15 △37
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △82 △63
繰延税金資産の純額 411 271
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用 30.6%
(調整) 後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
下であるため注記を省略しており
住民税均等割 1.3
ます。
税額控除 △3.9
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.8
(企業結合等関係)
連結財務諸表「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載し
ているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表の「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
有形固定資産
1,309 2 3 30 1,308 765
工具、器具及び備品
900 80 40 109 940 759
土地 - - -
474 - 474
リース資産
144 - 13 32 130 65
賃貸用資産
47 - 0 0 47 46
計
2,876 83 58 173 2,900 1,637
ソフトウエア
無形固定資産
*1 972
2,927 - 675 3,900 1,953
ソフトウエア仮勘定
*2 535 *3 974
493 - 53 -
のれん
300 - - 75 300 284
その他
122 - - 10 122 33
計
3,843 1,507 974 760 4,376 2,270
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
2.当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
*1 自社製品MAPs 677百万円
*2 自社開発のソフトウエア 522百万円
*3 ソフトウエア勘定への振替 967百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12 1 2 11
賞与引当金 216 228 216 228
製品保証引当金 20 4 22 3
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://emsystems.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月23日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月23日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第41期第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月11日近畿財務局長に提出
(第41期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月9日近畿財務局長に提出
(第41期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年3月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2024年1月12日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年3月18日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2024年2月1日 至2024年2月29日) 2024年3月18日近畿財務局長に提出
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株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ)(E05155)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
株式会社イーエムシステムズ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
宮崎 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
立石 亮太
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イーエムシステムズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、医科システム事業及び介護/福祉システ
おり、医科システム事業及び介護/福祉システム事業にお ム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性を評
ける固定資産の帳簿価額はそれぞれ513百万円及び783百万 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
円である。 (1)内部統制の評価
会社は、これらの事業における損益が継続してマイナス 固定資産の減損に関連する内部統制の整備・運用状況
となっているため、減損の兆候が認められるものの、減損 の有効性を評価した。
損失の認識の判定において、当該資産グループから得られ (2)減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価
る割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、取
上回っていることから減損損失を認識していない。 締役会により承認された事業計画との整合性を検討する
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で とともに、その実現可能性について経営者に質問を行っ
承認された事業計画を基礎として行われる。将来キャッ た。また、重要な仮定の合理性を検証するために、以下
シュ・フローの見積における重要な仮定は、医科システム の手続を実施した。
事業においては、マーケティングや営業体制の改革、効果 ・医科システム市場の新規ユーザー獲得に伴う業界シェア
的な営業を通じた確実な新規ユーザーの獲得に伴う業界 拡大に関する販売戦略等について、責任者へのヒアリン
シェアの拡大に基づく売上及び利益の増加であり、介護/ グ及び関連資料との整合性の確認による実現可能性の検
福祉システム事業においては市場の高い成長及び業界シェ 討を行った。
ア拡大に基づく売上及び利益の増加並びに既存顧客の新製 ・介護/福祉市場の成長率について、外部の調査機関が公
品への順調なリプレイス見込みであるが、それらの実現可 表している関連データとの整合性を確認した。
能性には不確実性が伴うほか、経営者による主観的な判断 ・介護/福祉市場の業界シェア拡大に関する販売戦略や既
も含まれるため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要 存顧客の新製品へのリプレイス見込みについて、責任者
な影響を及ぼす。 へのヒアリング及び関連資料との整合性の確認による実
以上から、当監査法人は、会社の医科システム事業及び 現可能性の検討を行った。
介護/福祉システム事業における固定資産の減損に関する ・介護/福祉事業に関する新製品のリリース後の販売台数
判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお について計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当 実現可能性の程度に関する心証を得た。
すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イーエムシステムズ
の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イーエムシステムズが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
株式会社イーエムシステムズ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
宮崎 博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
立石 亮太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イーエムシステムズの2023年1月1日から2023年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イーエムシステムズの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医科システム事業及び介護/福祉システム事業における固定資産の減損に関する判断の妥当性
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、医科システム事業及び介護/福祉システム事業におけ
る固定資産の帳簿価額はそれぞれ513百万円及び862百万円である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ)(E05155)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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