コクヨ株式会社 有価証券報告書 第77期(2023/01/01－2023/12/31)
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第77期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 コクヨ株式会社
【英訳名】 KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 黒 田 英 邦
【本店の所在の場所】 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 理財本部理財部 統括部長 永 井 琢 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目８番35号
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員理財本部長 梅 田 直 孝
【縦覧に供する場所】
当社東京品川オフィス（ＴＨＥ ＣＡＭＰＵＳ）
（東京都港区港南一丁目８番35号）
当社名古屋オフィス
（名古屋市中区栄四丁目１番１号中日ビル17階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
320,200 300,644 320,170 300,929 328,753
売上高 (百万円)
18,198 14,173 16,415 21,161 25,989
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
15,303 8,297 13,703 18,237 19,069
(百万円)
当期純利益
16,359 9,744 12,787 16,734 23,516
包括利益 (百万円)
221,279 226,335 230,105 239,617 253,426
純資産額 (百万円)
318,416 320,296 324,576 337,538 358,412
総資産額 (百万円)
1,854.91 1,898.42 1,967.60 2,058.11 2,209.32
１株当たり純資産額 (円)
129.39 70.13 116.76 157.78 165.60
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
68.9 70.1 70.4 70.4 70.3
自己資本比率 (％)
7.2 3.7 6.0 7.8 7.8
自己資本利益率 (％)
12.6 19.9 14.7 11.8 13.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
16,723 19,217 21,789 9,577 34,739
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,563
(百万円) △ 9,693 △ 6,111 △ 3,320 △ 3,798
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,829 △ 5,946 △ 15,059 △ 8,991 △ 14,442
フロー
現金及び現金同等物の
83,456 90,577 100,575 98,351 115,161
(百万円)
期末残高
6,961 6,882 6,825 6,864 6,931
従業員数 (名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,322 ) ( 1,294 ) ( 1,370 ) ( 1,912 ) ( 2,076 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に会計処理の確定
を行っている。この会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取
得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
166,456 156,040 165,438 158,261 166,926
売上高 (百万円)
15,410 12,831 17,270 16,565 20,313
経常利益 (百万円)
15,798 9,395 12,172 15,189 16,554
当期純利益 (百万円)
15,847 15,847 15,847 15,847 15,847
資本金 (百万円)
128,742 128,742 128,742 128,742 121,542
発行済株式総数 (千株)
208,727 215,412 216,669 223,324 232,265
純資産額 (百万円)
288,979 293,316 297,158 296,319 317,537
総資産額 (百万円)
1,764.40 1,820.46 1,865.79 1,933.08 2,035.37
１株当たり純資産額 (円)
39.00 39.00 47.00 57.00 66.50
１株当たり配当額 (円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 18.50 ) ( 19.50 ) ( 21.50 ) ( 28.00 ) ( 32.50 )
133.55 79.41 103.70 131.40 143.60
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
72.2 73.4 72.9 75.4 73.1
自己資本比率 (％)
7.8 4.4 5.6 6.9 7.3
自己資本利益率 (％)
12.2 17.6 16.5 14.1 16.0
株価収益率 (倍)
29.2 49.1 45.3 43.4 46.3
配当性向 (％)
2,214 2,241 2,207 2,062 2,142
従業員数 (名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 332 ) ( 348 ) ( 346 ) ( 391 ) ( 436 )
104.2 91.9 114.6 127.1 158.4
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,730 1,684 2,054 1,917 2,451.5
最低株価 (円) 1,328 1,090 1,332 1,484 1,753.0
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２【沿革】
当社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、
その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当
しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５
月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。
事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。
1905年10月 故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造
を開始
1913年５月 洋式帳簿の製造を開始
1914年10月 店名を黒田国光堂と改称
1936年11月 大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
1938年１月 合名会社黒田国光堂に組織変更
1949年５月 傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併
し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
1954年１月 大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
1960年４月 鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
1961年６月 株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更
大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）
1962年12月 鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結
子会社）を設立
1969年10月 国誉商事株式会社と合併
1971年３月 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971年７月 大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）
1972年２月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973年２月 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
1982年11月 千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）
1988年８月 名古屋証券取引所市場第一部に上場
1988年10月 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立
1992年10月 三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）
1993年７月 千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）
1996年12月 タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立
1997年３月 マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立
2000年10月 株式会社カウネット（現連結子会社）を設立
2000年12月 千葉工場を芝山工場に統合
2003年10月 岡山工場を芝山工場に統合
2003年12月 八尾工場を滋賀工場に統合
2004年10月 全事業を会社分割し持株会社制へ移行
2005年３月 中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
2005年11月 ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立
2006年３月 中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立
2007年10月 東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社
（現連結子会社）を設立
2010年５月 コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨ
マーケティング株式会社を存続会社として合併
2010年７月 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会
社を存続会社として合併
2011年１月 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株
式会社を存続会社として合併
2011年10月 インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社
を連結子会社化
2011年11月 名古屋証券取引所の上場を廃止
2012年７月 コクヨビジネスサービス株式会社と合併
2012年９月 中国に上海工場を新設（ノートの製造）
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2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取
引所市場第一部に統合
2015年10月 コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併
2018年１月 店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割
2019年７月 コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited（現 Kokuyo Hong Kong
Limited）の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社40社及び関連会社10社で構成され、ワークスタイル領域において、国内外でオ
フィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築等を行うファニチャー事業及びオフィス関連用品の卸及び通
販を行うビジネスサプライ流通事業、ライフスタイル領域において、国内外で事務用品を製造・販売するステーショ
ナリー事業及びインテリアショップを運営するアクタスが属するインテリアリテール事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
事業領域 事業区分 主な事業の内容 主な会社
コクヨ㈱ ※
㈱コクヨロジテム
コクヨマーケティング㈱ ※
コクヨアンドパートナーズ㈱
空間デザイン・コンサ コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.
ファニチャー ルテーション、オフィ コクヨインターナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.
事業 ス家具の製造・仕入・ コクヨインターナショナルアジアCo.,Ltd.
販売、施工等 国誉装飾技術（上海）有限公司
ワークスタイル
国誉家具（中国）有限公司
領域
Kokuyo Hong Kong Limited
Dongguan Lamex Furniture Co.,Ltd. 他４社
計15社
㈱カウネット
コクヨマーケティング㈱ ※
ビジネスサプライ オフィス用品の仕入、
流通事業 物流、販売
コクヨサプライロジスティクス㈱
計３社
コクヨ㈱ ※
㈱コクヨ工業滋賀
㈱コクヨＭＶＰ
ステーショナリー 文具の製造、仕入、
国誉商業（上海）有限公司
事業 販売
コクヨベトナムCo.,Ltd.
ライフスタイル
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.
領域
コクヨカムリンリミテッド
計７社
インテリアリテール インテリア・生活雑貨 ㈱アクタス
事業 の仕入、販売 計１社
コクヨ㈱ ※
コクヨファイナンス㈱
その他
ＬｍＤインターナショナル㈱
国誉（上海）企業管理有限公司
計４社
コクヨ北海道販売㈱
コクヨ東北販売㈱
コクヨ北関東販売㈱
コクヨ北陸新潟販売㈱
持分法適用関連会社 コクヨ東海販売㈱
コクヨ山陽四国販売㈱
中部キスパ㈱
㈱ニッカン
計８社
持分法非適用関係会社 持分法非適用関係会社 16社
※複数の事業区分に属している
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
土地建物の一部を賃貸
㈱コクヨロジテム（注２） 大阪市東成区 225 家具等の運送・保管 100.0
資金貸借あり
コクヨマーケティング㈱（注２、 紙製品・文具・家具・事務 土地建物の一部を賃貸
東京都千代田区 530 100.0
用機器等の販売 資金貸借あり
３）
総務業務等のアウトソーシ 土地建物の一部を賃貸
コクヨアンドパートナーズ㈱ 東京都千代田区 50 100.0
ングサービスの提供 資金貸借あり
コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.（注 百万リンギット
マレーシア 家具の製造・販売 100.0
２） 70
コクヨインターナショナル（マレー 百万リンギット
マレーシア 家具の販売 100.0
シア）Sdn.Bhd. 2
コクヨインターナショナル 百万香港ドル 紙製品・文具・家具・事務
香港 100.0
アジアCo.,Ltd. 67 用機器等の販売
百万人民元
国誉装飾技術（上海）有限公司 中華人民共和国 家具・建材の施工・販売 100.0
49
百万人民元 家具・事務用機器等の調
中華人民共和国
国誉家具（中国）有限公司（注２） 100.0
148 達・製造・販売
百万香港ドル 家具の製造・販売事業の持
Kokuyo Hong Kong Limited（注２）
香港 100.0 資金貸借あり
616 株会社
Dongguan Lamex Furniture Co.,
百万香港ドル 100.0
中華人民共和国 家具の製造・販売
140 (100.0)
Ltd.（注２）
土地建物の一部を賃貸
東京都港区 オフィス用品等の通信販売
㈱カウネット（注２、３） 3,400 100.0
資金貸借あり
土地建物の一部を賃貸
大阪市東成区 紙製品等の運送・保管
コクヨサプライロジスティクス㈱ 100 100.0
資金貸借あり
土地建物の一部を賃貸
㈱コクヨ工業滋賀 滋賀県愛知郡 紙製品・文具の製造・販売
100 100.0
資金貸借あり
鳥取県鳥取市 紙製品・文具の製造・販売 資金貸借あり
㈱コクヨＭＶＰ 49 100.0
百万人民元 オフィス用品等の通信販売
国誉商業（上海）有限公司（注２） 中華人民共和国 100.0 資金貸借あり
635 紙製品・文具の製造・販売
ベトナム社会主義 百万ＵＳドル
紙製品・文具の製造・販売
コクヨベトナムCo.,Ltd.（注２） 100.0
共和国 25
コクヨベトナムトレーディング ベトナム社会主義 百万ベトナムドン 100.0
紙製品・文具の販売
Co.,Ltd. 共和国 81,274 (100.0)
百万インドルピー
コクヨカムリンリミテッド インド 文具・画材の製造・販売 74.4
100
インテリア家具等の仕入・ 95.0
㈱アクタス 東京都新宿区 資金貸借あり
50
小売・卸販売
(95.0)
事務用機器のリース・損害 土地建物の一部を賃貸
コクヨファイナンス㈱ 大阪市東成区 30 100.0
保険代理業 資金貸借あり
インテリア販売事業の持株
ＬｍＤインターナショナル㈱ 東京都港区 834 100.0 資金貸借あり
会社
百万人民元
国誉（上海）企業管理有限公司 中華人民共和国 中国現地法人の統括 100.0
13
その他４社
（持分法適用関連会社）
オフィス用品・OA機器の販
コクヨ北海道販売㈱ 札幌市白石区 100 34.0 土地建物の一部を賃貸
売
オフィス用品・OA機器の販
コクヨ東北販売㈱ 仙台市青葉区 95 34.0 土地建物の一部を賃貸
売
オフィス用品・OA機器の販
栃木県宇都宮市
コクヨ北関東販売㈱ 50 38.6
売
オフィス用品・OA機器の販
富山県富山市 資金貸借あり
コクヨ北陸新潟販売㈱ 96 34.0
売
オフィス用品・OA機器の販
名古屋市中区 土地建物の一部を賃貸
コクヨ東海販売㈱ 90 34.0
売
オフィス用品・OA機器の販
岡山県岡山市 土地建物の一部を賃貸
コクヨ山陽四国販売㈱ 29 34.0
売
オフィス用品・OA機器の販
中部キスパ㈱ 名古屋市中区 90 34.0
売
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資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） （％）
50.0
㈱ニッカン 新潟県長岡市 150 紙製品の製造・販売
(11.0)
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書は、間接所有である。
２ 特定子会社に該当している。
３ ㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 ㈱カウネット ① 売上高 82,529 百万円
② 経常利益 3,835 〃
③ 当期純利益 2,652 〃
④ 純資産額 7,723 〃
⑤ 総資産額 44,299 〃
コクヨマーケティング㈱ ① 売上高 69,641 百万円
② 経常利益 2,642 〃
③ 当期純利益 1,791 〃
④ 純資産額 8,816 〃
⑤ 総資産額 28,848 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,518 ( 1,287 )
ワークスタイル領域
2,994 ( 1,128 )
ファニチャー事業
524 ( 159 )
ビジネスサプライ流通事業
3,048 ( 735 )
ライフスタイル領域
2,641 ( 422 )
ステーショナリー事業
407 ( 313 )
インテリアリテール事業
34 ( 12 )
その他
331 ( 42 )
全社（共通）
6,931 ( 2,076 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属してい
るものである。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,142 43.1 17.5 7,595,256
( 436 )
セグメントの名称 従業員数（名）
1,368 ( 331 )
ワークスタイル領域
1,298 ( 328 )
ファニチャー事業
70 ( 3 )
ビジネスサプライ流通事業
433 ( 52 )
ライフスタイル領域
433 ( 52 )
ステーショナリー事業
－ ( －)
インテリアリテール事業
10 ( 11 )
その他
331 ( 42 )
全社（共通）
2,142 ( 436 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の国内連結子会社の労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称 印刷労連）に属
し、組合員数は2,626人（2023年12月31日現在）であります。
なお、労使関係は良好であります。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
女性労働者の割合 育児休業取得率
全従業員 正規雇用従業員 有期雇用従業員
（％）（注１） （％）（注２）
11.0 63.3 74.0 75.6 68.7
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してい
る。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出している。
３ 労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などが
あげられる。当社では、人材マネジメントポリシーに基づき、性別を問わず社員の成長と活躍を促すための
アクションを実施しており、この取り組みを推進することで、男女間の賃金差異の縮小につながると考えて
いる。主な取り組み内容は、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本に関する「戦略」
と「指標と目標」に記載のとおりである。
② 連結子会社
労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）
管理職に占める 男性労働者の
会社名 女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 有期雇用
全従業員
（％）（注１） （％）（注２）
従業員 従業員
㈱カウネット 10.4 20.0 71.7 71.2 －
コクヨマーケティング㈱ 5.2 27.3 66.9 68.5 34.6
コクヨサプライロジスティ
5.6 25.0 50.8 71.6 65.6
クス㈱
㈱コクヨロジテム 10.5 100.0 74.3 82.4 62.8
コクヨアンドパートナーズ
16.7 66.7 52.8 77.9 63.0
㈱
㈱アクタス 22.0 25.0 67.4 81.1 65.9
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してい
る。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出している。
３ 労働者の男女の賃金差異の主たる要因として、勤続年数及び管理職比率の差異、諸手当の支給の有無などが
あげられる。当社グループでは、人材マネジメントポリシーに基づき、性別を問わず社員の成長と活躍を促
すためのアクションを実施しており、この取り組みを推進することで、男女間の賃金差異の縮小につながる
と考えている。主な取り組み内容は、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本に関する
「戦略」と「指標と目標」に記載のとおりである。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、サステナブルな長期視点での経営をおこ
なっていくための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を
「WORK & LIFE STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業とな
るべく取り組んでおります。
これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に
新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」
を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。
これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値
の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブ
ラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズ
に応えながら持続的に成長する売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指して
まいります。
2022年12月期からは、「長期ビジョンCCC2030」達成に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」を
推進しており、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を目指しております。
（価値創造ストーリー全体像）
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(2）目標とする経営指標
第３次中期経営計画の最終年度にあたる2024年度の目標数値は、下記の図のとおりです。
財務目標
（単位：億円）
2021年12月期 2023年12月期 2024年12月期
実績 (注)１ 業績予想 (注)２
実績 第３次中計当初目標
売上高 2,926 3,287 3,600 3,550
売上総利益 1,135 1,273 1,437 1,401
（率） (38.8％) (38.8％) (39.9％) (39.5％)
営業利益 199 238 275 245
（率） (6.8％) (7.2％) （7.6％) （6.9％)
ROE(率) (6.0％) (7.8％) (8.0％) (8.3％)
(注)１ 新収益認識基準を適用した、補正後の数値です。
(注)２ 2024年２月13日に公表された2024年12月期の業績予想です。
（非財務目標 2024年コミット目標）
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(3）経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績」をご参照ください。
(4）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
・経営戦略
第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」で取り組む重要な４つの全社テーマは下記のとおりです。
4つの重要課題
①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルール
と体制など投資ガバナンスを設計し実行する。
②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。
③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。
④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。
・事業戦略
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE
Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を
創造する企業となることを目指します。
①ワークスタイル領域
新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッド
ワークにおける新しいニーズに着目します。
ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用し
た海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。
ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、UI/UXの改善等
の顧客体験価値向上に向けたシステム投資を行い、事業拡大を目指してまいります。
これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。
②ライフスタイル領域
学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズ
の高まりに着目します。
ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中
で、本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいりま
す。
インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマー
ケティング戦略に取り組んでまいります。
これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増
益を目指してまいります。
・資本政策
これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資
産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進して
まいります。
また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投
資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠（経常利益の１％＝約２億円）とESG活動
費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいり
ます。
なお、従来は、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することとしておりましたが、足元
では、今期の業績予想、キャッシュ・フローの見通し及び財務状況などが当初の想定以上に進捗していることを踏
まえ、いつもご支援いただいている株主様に報いるという観点から、2024年度までの第３次中期経営計画における
株主還元の方針を一部見直し、新たに総還元性向を指標として導入し、その目標値を50％以上とします。自己株式
については、その用途が株式報酬等に限定されていることから、発行済株式総数の５％を超える部分については原
則として随時消却を実行して残高を調整することとします。
以上のような取り組みを通じて2024年度ROE８％を実現してまいります。
今後も株主様との積極的な対話を通じて、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。
以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」と「リスク管理」
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題を重要な経営課題の一つとして認識しています。
2021年に、事業を通じた社会的課題解決に向けた取組みを加速させていくため、サステナビリティ活動において特
に注力すべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。2022年には、特定したマテリアリティを経営課題とし
て捉えなおし、当社の目指す社会像である「自律協働社会」を起点として再定義しました。再定義したマテリアリ
ティに基づき、目標（マテリアリティ目標）を設定しています。
■経営課題として捉えなおしたうえで再定義したマテリアリティ（重要課題）
１.Well-beingの向上
２.社会価値創出に向けたマネジメントシステム変革
３.気候危機への対応
４.循環型社会への貢献
５.自然共生社会への貢献
当社グループでは、設定したマテリアリティを踏まえてサステナビリティに関する経営判断を下し、業務執行を
行う体制を構築しています。具体的には、執行側での経営体制の確立及び取締役会との連携強化を目的とした「サ
ステナブル経営会議」を2022年に新設しました。同会議では、外部環境等の変化に柔軟に対応できるよう、サステ
ナビリティに関する課題を特定し、その実行計画の検討や予算への反映を行うための審議を行っています。また、
同会議にて議論された内容は、取締役会に定期的に報告され、サステナビリティに関する経営課題への取り組みに
ついて、取締役の監督が適切に図られるよう体制を整えております。さらに、経営上重要な事項については取締役
会にて意思決定を行っております。同会議の議長は、サステナビリティに関する取り組みを継続的に行うために
2021年度より新設されたCSV本部の本部長が務め、全ての執行役員で構成されており、その下部組織として、環境
部会、Well-being部会、調達部会、森林経営部会を設置しております。
■サステナブル経営体制
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②リスク管理
当社が留意すべきサステナビリティ関連のリスクに関しては、定期的に行う従業員のエンゲージメントやストレ
スの状態を確認するためのストレスチェック、サプライヤーへのコクヨグループサステナブル調達方針アンケート
等の調査結果で把握しております。
把握されたリスクは、サステナブル経営会議の傘下の４部会において、全ての事業部門の責任者が参画の下、特
定・評価しております。特定・評価されたリスクに関しては、サステナブル経営会議を通じて事業部門に共有さ
れ、対応する個別の戦略は執行を担う各事業部門にて管理しております。
また、当社グループ全体にかかるサステナビリティ関連のリスクに関しては、サステナブル経営会議と、グルー
プ経営を取り巻く様々なリスクを取り扱うリスク委員会との連携体制を構築することで、全社的なリスクマネジメ
ントに統合しております。サステナブル経営会議にはリスク委員会の委員長を務める執行役員も参加しておりま
す。
(2）気候変動に関する「戦略」と「指標と目標」
当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しております。
具体的には、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、パリ協定が求める水準と整合した、企
業が設定する温室効果ガス排出削減目標「SBT(Science Based Targets ※科学的根拠に基づいた排出削減目標)」
のNear-term 目標を申請しました。
■SBTイニシアティブへの申請目標
○Scope1-2のGreen House Gas（以下、GHG）排出量を2022年から2030年までに総量で42％削減する
○Scope3の“購入した製品・サービス”によるGHG排出量を2022年から2030年までに総量で25％削減する
○2028年までに“購入した製品・サービス”による GHG排出量の17.4％に相当するサプライヤーにSBT目標を設
定させる
上記目標は審査前の数値であります。
■2024年コミット目標
また、従来取り組んでいる温室効果ガスの排出削減活動に、当社グループのマテリアリティの一つ「気候危機へ
の対応」の2024年コミット目標の取り組みがあります。
日本国内で自社が排出するCO2（Scope1-2）を2024年までに2013年比で50％削減することを掲げ、2022年は
21.4％の排出削減となりました。2022年より工場の電力の非化石化を進めており、2024年には日本国内の主要４工
場の対応が完了する見込みであります。
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■リスクと機会分析
コクヨグループでは、2022年５月にTCFDへの提言に賛同を表明しました。シナリオ分析の手法を用い、気候変動
に関連するリスク・機会の特定、財務への影響分析、及びリスク・機会への対応策の検討を行っております。分析
の時間軸については、長期ビジョンを踏まえ、2030年における社会やステークホルダーの変化を想定しておりま
す。
< ワークスタイル領域 >
シナリオ ファニチャー事業
脱炭素に向けた政策は日本国内外において強化され、顧客やサプライヤー、社会一般にお
ける脱炭素や廃棄物削減に対する取り組みが進展します。財務影響として、リスクの面で
はCO2排出コスト増、設備投資等によるコスト増、原材料コストの増加、顧客ニーズの変化
1.5℃
による売上高の減少といった影響が想定される一方で、顧客のニーズや行動の変化に対応
シナリオ
した新製品・サービスの開発や、低排出型の事業開発によるドメイン拡張の機会も生じま
す。かかる状況下、新製品・サービスや新事業開発といった機会を活用する取り組みも実
施していくことで、顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現していきます。
世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木材調達価格の高騰や、災害等による
製造活動・輸送への影響への懸念があり、財務影響としては調達価格の大幅の高騰、木製
４℃ 家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リスクの顕在化による機会損失、事業停
シナリオ 止、対応コストの発生が想定されます。かかる状況下、自社のレジリエンス向上に取り組
む他、顧客オフィスにおける災害対策や、働き方の変化等、市場のトレンド変化を機会と
捉え、新たなソリューションの展開を行うことで価値創造を実現していきます。
シナリオ ビジネスサプライ流通事業
脱炭素社会への移行が進んでいく中で、顧客や輸送業者、社会一般においても脱炭素や廃
棄物削減に対する取り組みが進展します。財務影響として、リスクの面では炭素税による
コスト増、輸送コストの増加、顧客ニーズの変化による売上高の減少といった影響が想定
1.5℃
される一方で、顧客のニーズの変化に対応した製品ラインナップの変更等により売上高を
シナリオ
増加させる機会も生じます。かかる状況下、商品ラインナップ変更やデジタル施策の拡大
など、機会を活用するための活動を行っていくことで気候変動に対するレジリエンスの向
上、及び顧客や社会の変化に対応した価値創造を実現します。
世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、製品調達価格の高騰や、物理的リスク
の顕在化により、輸送を始めとするサプライチェーンの途絶が起こり、ビジネスモデル上
４℃ 重大な問題が発生する可能性があり、財務影響としては調達価格の上昇、輸送コストの上
シナリオ 昇、物理的リスクによる機会損失、対策コストの発生等が想定されます。かかる状況下、
製品調達の見直しや、デジタル施策の拡大などにより、事業のレジリエンスを高めていき
ます。
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< ライフスタイル領域 >
シナリオ ステーショナリー事業
日本・海外ともに脱炭素社会への移行が進む中で、文具をはじめとする消耗品の消費に関
する考え方や、働き方・学び方の変化が生じ、消費行動や市場が変化することが想定さ
1.5℃ れ、財務影響としてリスクの面ではCO2排出コスト増、原材料コスト増加、追加的な投資の
シナリオ 発生、及びデジタル化の進展による文具市場の縮小等が想定される一方、新たなトレンド
に応じた価値提案や商品・サービス展開を日本国内・海外市場に対して行うことで、価値
創造機会を実現していきます。
世界的な消費活動の拡大によるコスト圧力や、気候変動からの物理的なインパクトが懸念
され、財務影響としてリスクの面では資源・エネルギー価格の高騰、物理的リスクの顕在
４℃
化による機会損失、対策コストの発生が想定される一方、海外市場においては文具への
シナリオ
ニーズが拡大することが想定され、レジリエンスを高める取り組みを促進し、グローバル
なサプライチェーンの実現、市場展開を進めることで機会を捉えていきます。
シナリオ インテリアリテール事業
脱炭素社会への移行が進んでいく中で、生産から廃棄までの家具のライフサイクルを通じ
てのCO2排出削減、環境配慮の実現が求められると想定され、財務影響としては、CO2排出
1.5℃ コスト増、原材料コスト増加、追加的な投資の発生、及び環境への配慮からの家具購入頻
シナリオ 度の低下、レンタル・サブスクとの競合などが想定される一方、環境の変化を機会と捉
え、カーボンフットプリント表示への対応や、修理のような家具の廃棄を減らすサービス
の展開等、環境への配慮とビジネスの両立できる取り組みを推進していきます。
世界的な消費活動の拡大や気候変動の影響により、木製品をはじめとする製品調達価格へ
のリスクや、災害等によるサプライチェーンや店舗活動への影響への懸念があり、財務影
４℃
響としては調達価格の大幅な高騰、木製家具製品の価格上昇に伴う需要の減退、物理的リ
シナリオ
スクの顕在化による機会損失、対応コストの発生が想定されますが、製品調達の見直しや
ECサービスの展開等により、レジリエンスを高め、安定的な価値提供を行っていきます。
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(3）人的資本に関する「戦略」と「指標と目標」
「ワクワクする未来のワークとライフをヨコクする。」というパーパスのとおり、当社の価値創出の強みは、顧
客が抱える様々な課題に誠実に向き合い、その解決のために従業員一人ひとりが意志・ヨコクを持ち、創造的なア
プローチをするところに源泉があります。この強みを最大化させるために、意志・ヨコクを持つ多様な人材が挑戦
しやすい組織文化の構築と成長の機会を提供し、個々人の能力発揮を促していくことを人的資本経営の根幹に据え
ております。
2023年に当社は人材マネジメントポリシーを策定し、従業員のキャリア・能力発揮のために会社として大切にす
る思想とアクションを宣言しました。そこでは、「人材を社会の財産と捉え、一人ひとりの可能性に伴走しなが
ら、事業成長と社会に貢献できる人材を輩出する」ことを経営陣・従業員全員の共通認識としております。
このポリシーに基づき、2023年に全事業部門で「人材育成会議」を開催し、一人ひとりのキャリア・ポテンシャ
ルについて役職者が複眼で討議することを開始するとともに、OJTだけではない育成のために人材育成機関「コク
ヨアカデミア」の設置のほか、下記の取り組みにより人材育成への投資を加速させております。
■人材マネジメントポリシーに基づくアクション
１．一人ひとりに光を当て ・組織長と人事部門による人材育成会議を開催し、女性リーダー 、
活躍できる機会の提供
ビジネスリーダー育成等をテーマに育成議論を開始
・キャリア面談や人材育成会議を通じて、従業員一人ひとりのキャリアを考え
た育成計画の立案と、挑戦機会の提供を検討
２．能力・意欲がある従業 ・2024年１月より人材育成機関「コクヨアカデミア」を設置し、採用や評価、
員の成長スピードの 配置など他の人事プロセスと強固に連携しながら成長スピードを速める施策を
展開
最大化
・能力の発揮を評価し、年齢や経験年数にとらわれず早期にステップアップで
きる人事制度への改正
３．チームで価値を創造す ・リーダーに求めるコンピテンシーとしてコクヨリーダーシップ2024を策定
るリーダーの育成 し、基幹職全員に対して360°アセスメントの実施とリーダーシップ研修を実施
・主体的に新しい経験を積む社内複業「20％チャレンジ」
（2020年開始、累計参加者266名）
・事業創出や戦略策定を実践するプログラム
「マーケティング大学」（2017年に開始、累計卒業生168名）
「マーケティング大学院」（2019年に開始、累計卒業生113名）
４．多様で豊かなキャリア ・育児や介護によるキャリアの中断をボトルネックにしないための取り組みを
形成支援 実施
・産休育休者の評価運用を見直し、評価の空白期間が生じることを解消し、継
続的な能力の蓄積度の把握とフィードバックの実施
・育児世代の働きやすさ向上を目指したワークルールへの改正
（子の看護休暇の対象年齢を小６まで拡大）
・ベビーシッターの利用補助
当社では、多様な人材の活躍を測定する指標として、マテリアリティ目標の１つに「2024年 指導的地位の女性
比率12％」を設定しています。一人ひとりの人材の価値を引き出す取り組みを通じて、管理職やプロジェクトを
リードする役割を担う社員を育成し、事業と人材の同時成長を目指しております。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、グループ経営を取り巻く様々なリスクを網羅的に把握・評価し、経営への影響を適切にコント
ロール(回避・低減・移転・受容)するリスクマネジメントの推進のため、代表執行役社長の諮問機関として「リス
ク委員会」を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答
申するとともに重要性や緊急性の高いリスクが認められた場合には、取締役会及び監査委員会に報告することとし
ております。
また、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するために、2023年２月より新たにリスクマネジメント本
部を設置し、グループ全体のインシデント情報の集約化や発生事象別のリスクレベルに応じた適切な対応方針の策
定と実行体制の構築を図っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 外部環境に関連するリスク
1）経済状況
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動に伴う企業収益や設備投資、公共投資の
動向、また国内人口動態の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループの販売生産、仕入の一部はアジアをはじめとした世界各地で行っておりますが、当社の主要な
海外市場のひとつである中国では、景気の持ち直しの動きに足踏みがみられ、今後の先行きに不透明感がある
等、各地域の政治経済・社会情勢の変化や各種規制、ESGを巡る潮流等の影響が増大した場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、持続的成長に向けて事業領域を拡大していく方針であり、国内においては「モノ
からコトへの」事業モデルの変革に取り組むことで、既存事業の領域拡大や新規事業の創出を図っております。
また、海外においては各現地法人と国内関連部門が連携してそれぞれの国、地域の政治、経済情勢等を的確に
把握し、適切に対応する体制を構築しておりますが、海外展開の更なる拡大に伴い、一層の対応強化を図ってま
いります。
2）市場環境
当社グループは、顧客にとって付加価値の高い商品開発や提案活動を進めておりますが、事業を展開する市場
は景気変動や顧客の購買チャネルの変化等の影響を受けており、分散化やデジタル化の潮流の中にあって、競争
はますます激しさを増していることから、当社グループの優位性の維持又は獲得が滞り、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいては、原材料の調達から開発、生産、販売、物流、納品施工までを含めたサプライ
チェーン全体の最適化が競争力確保のための重要な要素となっておりますが、近年特にドライバー不足による輸
送能力の低下や働き手不足による工期の遅延が懸念されております。この影響により当社サービスの品質が低下
し、競争力の低下を招いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、ますます激化する競争環境に係るリスクをしっかりと認識する一方で、それらの
リスクをむしろチャンスと捉え、前例に固執することなく常に顧客満足を高めながら、より長期目線での経営を
推進することによって、更なる成長に向けて取り組んでおります。
また、物流業界や建設業界における働き方改革の推進等の社会課題への解決に向けては、事業の持続性の確保
においても避けて通れない課題として認識し、物流現場や建設現場の負荷の軽減と事業の維持・成長の両立を目
指してまいります。
3）有価証券の時価変動
当社グループは、投資有価証券を保有しております。金融市場等の変動により投資有価証券の時価が悪化し、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、投資有価証券の四半期ごとの時価評価以外に、定期的な検証を行い、売却や購入
の検討をしております。特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに定量的及び定性的な観点を踏まえた検証
結果を取締役会に報告し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を検討しております。
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(2) 事業運営に関連するリスク
当社グループを取り巻く事業環境は急激に変化してきており、これを受けて、当社グループでは事業領域の拡大
とグローバル成長を目指しておりますが、このような事業環境の変化を受けて、当初想定していなかった組織内外
の環境の変化や非定型的な取引等が生じる場合があります。既存の内部統制がこのような状況には、必ずしも対応
しない場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループでは内部統制強化の一環として、業務プロセスの可視化、標準化及び適正化を図るこ
とで、業務の有効性と効率化を高めてまいります。
1）法規制の遵守
当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を
受けており、当社グループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うためのコンプライアンス体制
の構築とその遵守に努めております。しかしながら、これら法規制等への違反が発見又は認定された場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に販売部門は業績目標達成のプレッ
シャーを感じる可能性があるほか、一部の事業においては、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が随時変
更され、売上計上時期や金額、外部パートナーへの発注内容や金額が当初契約時から変更となることが多いこと
から、意図的な売上計上の前倒しや架空売上の計上、不正取引がなされるリスクが存在します。また、当社グ
ループは製造委託、工事発注を含め外部パートナーとの取引が多数ありますが、特定の人物が同一業務を長期間
担当する場合には、外部パートナーとの取引関係が歪められ、不正取引を誘発するリスクがあります。
また、現行の法規制の変更や新たな法規制、今後の事業のグローバル化、事業領域の拡大により、遵守すべき
法規制が追加された場合には、その対応のための投資や費用が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、法規制を遵守し、社会倫理に従って企業活動を行うための「コクヨグループ行動
基準」を制定し、誠実性に対する経営層からの継続的なメッセージ発信やe-ラーニングをはじめとする教育・研
修による啓発活動及び自身の行動の振り返りを通じ、その遵守に努めております。また、法規制の改廃制定など
に対して、その対応及び遵守状況の定期的な確認により、法令遵守を図っております。また、談合等の反競争的
行為、贈賄の防止や反社会的勢力の排除等については、国内・海外子会社に対して定期的に教育・啓発活動を
行っております。コンプライアンス推進体制としては、代表執行役社長の諮問機関である「リスク委員会」を設
置して全社的な推進状況の把握を行っております。また、「J-SOX委員会」により財務報告に係る内部統制の評
価及び監査を実施、モニタリングしております。
2）品質保証
当社グループの製品において、想定が難しい多様な環境での製品の使用などにより、リコールが発生する可能
性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態、さらに当社グループの社会的評価に悪影響を
及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは国際規格であるISO9001に基づいた品質マネジメントシステムを構築し、それに
従った製品及びサービスの設計・開発や製造及びサービス提供の管理を行い、品質チェック体制の整備を図り、
品質監査を行うなど、製品・サービスの企画・開発からアフターサービスに至るまでバリューチェーン全体で品
質の向上に努めております。リコールが発生した場合のリコール費用及び製造物責任賠償については、保険に加
入しておりますが、損失額を全て賄える保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
3）購買調達及び環境への配慮
当社グループが主に使用する原材料は原紙、樹脂、鋼材等であり、これらは国内外の調達先から購入しており
ます。当社が調達先から購入する原材料や仕入商品の価格は、世界的な需給動向や為替変動による影響を受けて
おり、需給動向や為替レートの変動が長期に及んだ場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。また、ESG観点に基づく社会的要請により、サプライチェーン上の人権状況のチェックや
環境への配慮について、より高度な対応が求められており、調達先に対応の不備があれば、原材料の調達停止に
よる当社グループの経営成績及び財政状態への影響だけでなく、社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もありま
す。
これに対し当社グループは需給動向や為替レートの変動に関しては、短期的には海外調達先との外貨建取引の
一部について為替予約を行うとともに、中期的には原材料の現地調達比率の適正化や調達先の複数化などによ
り、需給動向や為替レートの変動リスクの低減に取り組んでおります。また、原材料や仕入商品の調達に関して
は、調達先との信頼関係を構築し相互発展を目指すために、「サステナブル調達方針」を制定し、人権尊重や環
境保全などの社会的責任を果たし、社会の発展に寄与することに努めております。
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その他にも「気候危機への対応」「循環型社会への貢献」「自然共生社会への貢献」を当社グループにおける
重要な環境課題と特定し、それぞれの課題に対し2030年チャレンジ目標及び2024年コミット目標（自然共生社会
への貢献は除く）を設定しております。これらのサステナブル関連活動については全執行役員が参加する「サス
テナブル経営会議」にて定期的に議論が行われ、活動における進捗報告やリスクを確認しながら、推進を図って
おります。
4）人材及び労務
当社グループは、持続的な成長を実現するために、多様な人材の活躍が重要な経営戦略の一つであると認識
し、その採用・育成に努めております。しかしながら、日本国内の労働市場における獲得競争は激化しており、
事業の維持及び成長において必要な人材の獲得・育成を継続的に推進していくことができない場合は、当社グ
ループの将来の成長が阻害される可能性があります。
また、労働環境の維持・向上が経営戦略に重要な影響を及ぼすと認識し、多様性の尊重と、働きやすい職場環
境の維持・向上に努めております。しかしながら、各施策が計画通りに進捗せず、労働災害や健康被害、ハラス
メント等が発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当社グ
ループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、2023年に人材マネジメントポリシーを策定し、従業員のキャリア・能力発揮の
ために会社として大切にする思想とアクションを宣言しました。そこでは、「人材を社会の財産と捉え、一人ひ
とりの可能性に伴走しながら、事業成長と社会に貢献できる人材を輩出する」ことを経営陣・従業員全員の共通
認識としております。このポリシーに基づき、2023年に全事業部門で「人材育成会議」を開催し、一人ひとりの
キャリア・ポテンシャルについて役職者が複眼で討議することを開始するとともに、OJTだけではない育成のた
めの人材育成機関「コクヨアカデミア」の設置等の取り組みにより人材育成への投資を加速させております。こ
れらの具体的な取り組みは、『２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本に関する「戦
略」と「指標と目標」』を参照ください。
また、安心・安全で快適な職場づくりや災害時の安全対策などは、社員が生き生きと働き、能力を発揮するた
めの基盤であると考え、安全衛生のグループ統括機能である「コクヨグループ中央安全衛生委員会」が中心とな
り、各事業所の安全衛生委員会を結び、社員と活発な意見交換をしながら、仕組みや体制を整えております。併
せて2023年10月からは新たに「グループ人事総務支援室」を設置し、グループ各社の人材採用・定着に関わる課
題解決の施策について横串での共有と解決支援に取り組んでおります。一方、設備の保全に関しては、築年数が
古い施設から順に、事業戦略との整合を取りながら大規模修繕・移転・改築等の対処を進めることで、予防に努
めております。その他にも「リスク委員会」の下部組織として「労務分科会」を設置し、全社を挙げて残業時間
の短縮に取り組むことで、従業員の健康への配慮とキャリア形成のための可処分時間の捻出に向けた施策を推進
しております。
また、職場内では相談・解決し難い企業倫理・コンプライアンス違反について通報できる窓口として「コクヨ
グループホットライン」を設置しております。日本国内においては新たに外部の専門会社に受付窓口を委託する
ことで通報者保護を高めるとともに、海外においては海外拠点のコクヨグループ社員も利用できる受付窓口を設
置し、運用を行っております。なお、当年度における「コクヨグループホットライン」への内部通報件数は20件
であります。
5）情報セキュリティ
当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。それら
の情報に関して、当社グループの想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざ
ん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっており、実際に2023年６月にラン
サムウェアによる被害を受けております。また、在宅やリモートワークなど多様な働き方により、影響の範囲は
大きくなっております。その結果、これらが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
これに対し当社グループは、高度化する社外からの脅威に備え、脆弱性診断を実施しセキュリティ強化に努め
ると同時に、ウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害への検知及び防御の強化、定期的なバックアップ
の取得等の対策を行っております。また、サイバー攻撃等による情報セキュリティインシデントが発生した際に
被害を最小化することを目的にCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を構築しており、2023年
度に発生したランサムウェア攻撃においても有効に機能しております。
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一方で、ランサムウェアによる被害を受けたことから、「リスク委員会」の下部組織である「情報セキュリ
ティ分科会」において、顧客情報や個人情報を適切に管理するために、情報の取扱いに関するルールを整備し、
従業員に対してe-ラーニングによる情報セキュリティ意識の啓発、委託先や取引先を含む関係者への教育・啓発
活動の推進に加え、個人データの取扱いの定期点検と不要なデータの削除など、安全管理措置を講じてまいりま
す。
6）企業に対する出資等
当社グループは、持続的に企業価値を向上させていくために企業に対するM&Aや出資等を行っております。そ
の実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクと期待リターンのバランス
を検討したうえで決定しております。また、出資後は利益計画等の達成状況や、資産価値についての定期的なモ
ニタリングを実施しております。しかしながら、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られない
と判断された場合には、有形固定資産やのれん等の無形固定資産、投資有価証券の減損損失等を認識することに
より、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、損失の発生リスクを低減するために、外部アドバイザーからの知見も取り入れな
がら、投資案件の審査プロセスやモニタリングプロセスを運用し、その継続的な改善に取り組んでおります。ま
た、投資推進に関連する組織へのM&Aや出資に係る知見の蓄積、及び一般社員への教育・啓発活動を通じて、投
資に係る能力の向上に努めております。
(3) その他リスク
1）自然災害、感染症等
当社グループは、国内外に事業所や工場を有しております。近年の気候変動に伴う自然災害の大規模化や、こ
れまでに類を見ない感染症の発生などによる想定を超える規模の被害や、広域での社会インフラの停止なども考
えられます。自然災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であるため、これらが発
生した場合、事業活動の一部停止や縮小など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これに対し当社グループは、このような自然災害や感染症などの発生に備え、事業の継続や早期復旧を図るた
めに必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。また、計画内容は継続的に
精査・見直しを行い、その実効性を担保するようにしております。自然災害については、施設・業務に安全対策
を講じることで危機の事前回避と災害対策品の備蓄・保険等の付保により危機発生時における対応力の向上に努
めております。感染症については、顧客と社員の安全を図りつつ、事業活動への影響を最小限にとどめるよう努
めております。
当社グループは社員の安全確保のガイドラインを策定し、働く場所やコミュニケーション方法を柔軟に使い分
けることで政府・社会からの要請に応えるとともに、引き続き顧客及び社員・パートナーの安心安全を第一に、
社会インフラを提供する企業として事業継続との両立を目指し取り組んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合にお
いて、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この
会計処理の確定に伴って、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反
映されております。
(1）経営成績
（単位：百万円）
2022年12月期 2023年12月期 増減率（％）
売上高 300,929 328,753 ＋9.2
営業利益 19,128 23,830 ＋24.6
経常利益 21,161 25,989 ＋22.8
親会社株主に帰属する当期純利益 18,237 19,069 ＋4.6
当連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、行動制限の緩和等による新型
コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いているものの、海外景気の下振れ懸念やウクライナ情勢の長期
化、資源価格及び原材料価格高騰の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアッ
プと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソー
ス再配分や戦略経費支出の積極化、海外展開強化といった事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。
当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応すること
で、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。
売上高は、ファニチャー事業における旺盛なオフィス需要の獲得や昨年買収したKokuyo Hong Kong Limitedの連
結子会社化等の影響により、前年同期比9.2％増の3,287億円となりました。売上総利益は、前年同期比9.2％増の
1,273億円、売上総利益率は、前年同期並みの38.8％となりました。事業領域拡大のために積極的な戦略経費支出
等を行った結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比6.2％増の1,035億円、売上高販管費率は、前年同期比0.9
ポイント低下の31.5％となりました。
以上により、営業利益は、前年同期比24.6％増の238億円となりました。経常利益は、前年同期比22.8％増の259
億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比4.6％増の190億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE
Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を
創造する企業となることを目指しております。
ワークスタイル領域では、新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により
定着したハイブリッドワークにおける新しいニーズに着目しております。
ライフスタイル領域では、学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きるこ
とへのこだわりのニーズの高まりに着目しております。
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（ワークスタイル領域）
・ファニチャー事業
ファニチャー事業は、働き方の変化に伴う旺盛なオフィス需要の獲得と、Kokuyo Hong Kong Limitedを活用し
た海外事業の成長により、コクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。
日本では、首都圏での大規模オフィス供給量の増加により新築移転需要と旺盛なオフィスリニューアル需要の
獲得に向け、顧客の戦略課題に根差した働き方に向けたオフィスづくりの提案に注力しており、業績拡大や収益
改善が進捗しております。
中国・アセアンでは、Kokuyo Hong Kong Limitedを中心としたクロスセルや生産統合への取り組みが進捗して
おりますが、中国経済は先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比14.5％増の1,544億円となりました。営業利益は、前年同期比
35.9％増の224億円となりました。
・ビジネスサプライ流通事業
ビジネスサプライ流通事業は、カウネットと卸の機能統合による事業効率化を推進するほか、UI/UXの改善等の
顧客体験価値向上に向けたシステム投資を行い、事業拡大を目指してまいります。
当連結会計年度は、顧客のオフィス出社率の回復に伴う顧客の購買単価の上昇や価格改定の浸透等により、大
企業向け購買が好調に推移しました。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比2.6％増の978億円となりました。営業利益は、前年同期比
19.1％増の38億円となりました。
（ライフスタイル領域）
・ステーショナリー事業
ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、
本格的なグローバル展開を見据えた体制変革を実施し、グローバル成長による増収増益を目指してまいります。
日本では、需要の低迷や原材料価格高騰の影響を大きく受けておりますが、事業リソースの最適化等を通じて
収益性の改善に取り組んでおります。
中国では、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛な状況ですが、中国経済悪化影響によ
る不透明感が継続しております。
インドでは、営業活動の変革や商品力強化に取り組むことで、営業生産性が向上し、好調に推移しておりま
す。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比6.9％増の838億円となりました。営業利益は、前年同期比0.2％
増の68億円となりました。
・インテリアリテール事業
インテリアリテール事業のアクタスは、住空間への新たなニーズを取り込むために、店舗とECを統合したマー
ケティング戦略に取り組んでまいります。
当連結会計年度は、イエナカ需要は収まりつつあるものの、ECを活用した販売促進活動が順調に進捗しまし
た。一方で、円安の進行及び販管費の増加を吸収できず減益となりました。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比3.2％増の203億円となりました。営業利益は、前年同期比
35.8％減の６億円となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
ワークスタイル領域
ファニチャー事業 24,013 131.3
ライフスタイル領域
ステーショナリー事業 30,891 106.6
合計 54,904 116.1
（注）１ 金額の表示は製造原価による。
２ ビジネスサプライ流通事業及びインテリアリテール事業は生産活動を行っていないため、記載を省略してい
る。
②受注実績
当社グループは、主に見込生産を行っておりますが、ファニチャー事業の一部について受注生産を行っておりま
す。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
ワークスタイル領域
ファニチャー事業 14,339 186.7 2,729 117.1
（注） 金額の表示は販売価格による。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
ワークスタイル領域 243,791 110.2
ファニチャー事業 152,487 114.9
ビジネスサプライ流通事業 91,303 103.1
ライフスタイル領域 84,731 106.6
ステーショナリー事業 64,428 107.7
インテリアリテール事業 20,303 103.2
その他 230 107.7
合計 328,753 109.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去している。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実
績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略している。
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(2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は3,584億円となり、前連結会計年度末に比べ208億円増加しました。
流動資産は2,301億円となり、前連結会計年度末に比べ151億円増加しました。主な要因として、現金及び預金が
170億円増加したためであります。
固定資産は1,282億円となり、前連結会計年度末に比べ57億円増加しました。主な要因として、投資有価証券が
45億円増加したためであります。
当連結会計年度末の負債は1,049億円となり、前連結会計年度末に比べ70億円増加しました。主な要因として、
未払法人税等が57億円、支払手形及び買掛金が11億円、それぞれ増加したためであります。
当連結会計年度末の純資産は2,534億円となり、前連結会計年度末に比べ138億円増加しました。主な要因とし
て、自己株式の減少により70億円、利益剰余金が29億円、その他有価証券評価差額金が28億円、為替換算調整勘定
が11億円、それぞれ増加したためであります。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,151億円と前連結会計年度末に比
べ168億円の資金増となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は347億円（前年同期比251億円の収入増）となりました。これは、主として税金等
調整前当期純利益277億円、減価償却費74億円、棚卸資産の減少９億円等による資金増加に対し、法人税等の支払
額20億円、営業キャッシュ・フローに算入されない投資有価証券売却益19億円等があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は37億円（前年同期比４億円の支出増）となりました。これは、主として投資有価
証券の売却及び償還による収入40億円、有形固定資産の売却による収入７億円等の資金収入があった一方、設備投
資による支出63億円、非連結子会社株式の取得による支出６億円等の資金支出があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は144億円（前年同期比54億円の支出増）となりました。これは、主として配当金
の支払額70億円、自己株式の取得による支出33億円、自己株式取得のための預託金の増加16億円、リース債務の返
済による支出14億円の資金支出等があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
運転資金及び投資資金につきましては、内部留保のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当
社グループにおいてキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内資金の効率化を図ると共に、緊急
時の資金調達手段の確保を目的として、取引銀行10行と130億円の貸出コミットメント契約を締結し、資金の流動
性を確保しております。
資金需要の動向につきましては、主な使途として、事業領域拡大に向けた戦略投資、原価低減のための設備改善
並びに新製品開発投資、製品の製造・販売に係る費用及び製品の品質向上等となります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は、 1,748 百万円であり、各セグメントの研究開発活動
は、次のとおりであります。
１．ファニチャー事業
コロナ禍以降、社会や経済等の不確実さが増し、これまでとは異なるさまざまな価値観や働き方が出現していま
す。在宅勤務の浸透とともにオンライン会議が急増したことによる、オフィスにおける音環境への関心の高まりへ
の対応を進めたほか、『サステナブル』、『インクルーシブデザイン』に注力し、以下のような商品開発を行いま
した。
(1）多様なワークシーンを最適にサポートする高機能タスクチェアー「Duora２（デュオラ２）」
「Duora２」は、多様なワークシーンをサポートするために開発された高機能タスクチェアーです。2015年に
発売した「Duora」は、独自の背もたれ調整機能によりワーカーをサポートし、好評を博しました。「Duora２」
では、最新の働き方であるABW（Activity Based Working）に合わせ、レバー操作により３段階で背もたれの下
部が前後に可動する「ペルビックアジャストサポート」で、腰部から背中までのサポートを改善しました。ま
た、オートチルトメカニズムを搭載し、前傾姿勢でも快適なサポートを実現しています。体格や作業姿勢に合わ
せて調整できる可動肘とヘッドレストは、肩や首への負担の軽減に一役買います。座面のデザインやカラーバリ
エーションも改良し、多様なインテリアスタイルに対応します。
(2）ロングライフ設計のワークテーブル「WorkVistaLight（ワークヴィスタライト）」
「WorkVistaLight」は、コロナ禍を経て働き方に新たなスタイルや価値観が生まれたことに対応するため、最
新のワークスタイルやデザインのトレンドを取り入れたワークテーブルです。ソロワーク環境を充実させるとと
もに、コミュニケーションを促進するカジュアルなデザインやセッティングを提供します。WorkVistaシリーズ
との互換性があるため、スタンダードなテーブルをカジュアルにアップデートすることが可能です。豊富なバリ
エーションにより、オフィス空間の長期的な変化に柔軟に対応します。
(3）多目的な用途に対応できるセミクローズドタイプブース「WORKPOD TETRA（ワークポッド テトラ）」
「WORKPOD TETRA」は、オンライン会議での音対策や集中作業に適したワークスペースとして大いに好評をい
ただいている「WORKPOD」シリーズの新商品で、従来のフルクローズドタイプとは異なり、天井・床面のない４
面体のローパーティションブースで周囲とゆるやかに繋がるセミクローズドタイプのワークスペースです。設置
にあたっては消防申請が不要であり、レイアウト変更や移設をフレキシブルに行えます。高さは、従来のロー
パーティションよりも高く設計することで、音漏れにも配慮しています。ソロワークから８人用までさまざまな
サイズのラインアップがあり、多様な用途に対応します。また、スリムなデザインとカラーバリエーションによ
り、多様なオフィス空間やデザインに柔軟に対応します。
(4）高い吸音率をもつ不燃仕様の壁面施工型吸音壁「ACOUSTIC WALL（アコースティック ウォール）」
「ACOUSTIC WALL」は、オフィスにおける音環境への関心の高まりや、オフィス内装のトレンドの変化に対応
した、高い吸音率をもつ不燃仕様の壁面施工型吸音壁です。規定サイズで仕上げられたパネルを取り付ける施工
方法により、短工期での設置が可能です。また、不燃クロスを採用しているため、内装制限を気にすることなく
個室や会議室、オープン空間、柱回りなどさまざまな場所に広範囲で設置が可能で、空間の残響音の低減にも効
果を発揮します。ウォールタイプと、マグネットで簡単に取り付けができるパネルタイプの２種類があります。
(5）サステナブル設計のチェアー、「jac.（ジャック）」と「Denn（デン）」の取り扱いを開始
アジア・オセアニア地域で展開している家具メーカーであるZenith社のサステナブル設計の２種類のチェアー
の取り扱いを開始しました。カジュアルチェアー「jac.」は、サステナブルな家具の設計を多く手掛けてきた
Schamburg + Alvisse（シャンブルク + アルヴィッセ）によるデザインです。再生材や、同社が独自に仕入れた
木材を使用し、１脚の販売につき１本の樹木を植える取り組みを行っています。オフィスチェアー「Denn」は、
樹脂・スチール・アルミの３種の素材について、再生材の使用率55.9%を実現しました。これは一般的なチェ
アーの3.5倍の再生材使用量となります。シンプルでオフィスになじむデザインは、世界的に有名なデザインス
タジオ、Formway（フォームウェイ）が手掛けました。
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、 465 百万円となりました。
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２．ビジネスサプライ流通事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 0 百万円となりました。
３．ステーショナリー事業
顧客のシーンごとに未充足ニーズを見出し、当社ならではの価値ある商品、差別化された商品を世の中に出すこ
とで、お客様に支持され続ける商品づくりを目指しております。
際立った価値を提供できる商品や、新たな着眼点で既存の商品の価値を見直すことにより顧客ニーズに応える商
品として、以下の商品を開発・発売しました。
(1）開梱カッターとハサミの機能をあわせ持つ「２Way携帯ハサミ＜ハコアケ＞」
ECでの購買が増加傾向にあることを背景に、2017年に発売した「２Wayハサミ＜ハコアケ＞」は、カッターと
しても使用できるハサミです。刃がスライドすることでカッターモードとハサミモードに切り替わり、カッター
とハサミを持ち替えずにダンボール箱等の開梱作業ができます。「２Way携帯ハサミ＜ハコアケ＞」は、本体に
開梱ガイドをつけ開梱時のカッターとしての使いやすさにこだわったほか、スペースが限られた玄関などにも場
所をとらずに置けるコンパクトサイズが特長です。従来の「２Wayハサミ＜ハコアケ＞」も、お客様からの声に
応えて一層使いやすくバージョンアップしています。
(2）「書く」を特別な体験にするペン「WPシリーズ」
これまで紙にこだわってきた当社が提案する、書き心地やインクの表現にまでこだわったペンです。砲弾型の
樹脂製チップで、文字や図形、イラストを軽やかに書き出せるのが特長の「ファインライター」と、粘度が低い
インクと自重で書ける自由な書き心地が特長の「ローラーボール」の２種類をラインアップしています。
(3）四角いスポンジヘッドで角まで塗りやすい液体のり「GLOO 液体のり」
紙の角まで塗りやすい四角いスポンジヘッドを採用することで、のりがはみ出しにくく、手や周りを汚しにく
い設計を施した液体のりです。「しっかり貼る」タイプとともに、波のようなうねりのない仕上がりで、キレイ
に接着できるオリジナル処方ののり「シワなくキレイ」タイプも開発し、封筒の封とじや、領収書の貼り付け作
業の際の使用時のストレスを軽減します。また、企業や学校、ご家庭でより多く使用されるお客様向けに、コス
トパフォーマンスや環境に配慮したパウチタイプの「つめ替え補充液」もラインアップに追加しています。
(4）ホッチキスで簡単に、石こうボードの壁にマグネットがつけられる「壁につけるマグネット」
水回りの「浮かせる収納」のトレンドを捉え、リビングなどでの壁の活用に注目した商品です。石こうボード
の壁にホッチキスでベースとなるシートを打ち付け、その上にスチール板を貼り付けることでマグネットが使え
る空間を手軽につくり出すことができ、初心者でも気軽に壁のディスプレイを楽しめます。ホッチキスの針で壁
に固定するので、壁の損傷を最小限に抑えられます。また、専用ホッチキスにアタッチメントが装着でき、最適
な角度で打ち込め、強度を確保します。スチール板とマグネットは、居室空間になじみやすいナチュラルなカ
ラーを採用した丸タイプとバータイプをラインアップしました。丸タイプには軽量なアクセサリーなどを吊り下
げられ、バータイプは、溝にポストカードなどを立てかけて飾ることもできます。
(5）フラットに開く綴じ製法を採用した「キャンパス フラットが気持ちいいノート（ドット入り罫線）」
無線綴じノートの見開き性を追求したキャンパスノート史上最高（※）にフラットに開くノートです。真ん中
のふくらみを手で押さえることなくフラットに開け、左右のページを横断して書けることが特長です。近年の
ノートをスマートフォンで撮影して振り返り学習に活用するなどのデジタルツールを併用した学習方法のニーズ
にも対応し、きれいにノートを撮影できます。また、時間に対する効率の良さを重視する傾向が強いことを背景
に、学習時間を記録するという新たな学習方法に対応した「タイム記入欄」も設け、勉強時間の見える化を可能
にしています。（※）当社「キャンパスノート」無線綴じ商品との比較
以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、 953 百万円となりました。
４．インテリアリテール事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 21 百万円となりました。
５．全社（共通）
次世代の働き方や学び方の研究をベースにコクヨグループの新たな商品やサービスに関しての開発を行い、当連
結会計年度における研究開発費の金額は、308百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、情報システム分野への投資や生産設備の増強等を中心に、総額 7,288 百万円（ファニ
チャー事業 2,837 百万円、ビジネスサプライ流通事業 1,461 百万円、ステーショナリー事業 1,457 百万円、インテリア
リテール事業 292 百万円、その他352百万円、全社共通886百万円）の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
構築物 び運搬具
（面積㎡）
ワークスタイル領域
ファニチャー事業
本社 ビジネスサプライ流通 1,092
統括業務設備
1,765 1 753 3,613 466
（大阪市東成区） 事業 (13,561)
ライフスタイル領域
ステーショナリー事業
ワークスタイル領域
ファニチャー事業
東京品川オフィス ビジネスサプライ流通 統括業務設備 9
2,480 6 172 2,668 1,039
（東京都港区） 事業 販売設備
(5,206)
ライフスタイル領域
ステーショナリー事業
東日本地区（注２）
ワークスタイル領域
首都圏ＩＤＣ ファニチャー事業 12,740
物流設備 3,373 120 61 16,297 －
ビジネスサプライ流通
（東京都江東区） (127,174)
他５ヶ所 事業
西日本地区（注２） ワークスタイル領域
岡山配送センター ファニチャー事業 1,984
物流設備
1,619 63 3 3,670 －
（岡山県都窪郡） ビジネスサプライ流通 (115,620)
他４ヶ所 事業
三重工場 ワークスタイル領域 3,364
生産設備 1,437 1,251 36 6,090 131
ファニチャー事業
（三重県名張市） (119,215)
芝山工場 ワークスタイル領域 2,872
生産設備
1,061 1,098 14 5,047 137
（千葉県山武郡） ファニチャー事業 (73,734)
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。
２ ㈱コクヨロジテム又はコクヨサプライロジスティクス㈱に賃貸している。
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称 機械装置
（所在地） 内容 （名）
建物及び 土地
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡）
具
(注２)
ライフスタイル領域
㈱コクヨ工業滋 滋賀工場 （注３） （注３）
ステーショナリー 生産設備 － 28 163 132
賀
（滋賀県愛知郡） 11 122
事業
(－)
ライフスタイル領域
鳥取工場 197
㈱コクヨＭＶＰ ステーショナリー 生産設備 677 169 23 1,068 115
（鳥取県鳥取市） (38,441)
事業
（注）１ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。
２ 提出会社から賃借している。
３ 一部は提出会社から賃借している。
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４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。
2023年12月31日現在
事業所名 設備の 賃貸借床面積 従業員数 当連結会計年度支払
会社名 セグメントの名称
（所在地） 内容 （㎡） （名） 賃借料（百万円）
ワークスタイル領域
コクヨサプライロジスティ 近畿ＩＤＣ
ビジネスサプライ 物流設備 65,431 17 829
クス㈱ （大阪市住之江区）
流通事業
(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
（所在地） 内容 建物及び 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
構築物 び運搬具
（面積㎡）
コクヨ（マレー マレーシア工場 ワークスタイル領域 313
生産設備
287 68 13 683 146
シア）Sdn.Bhd. （マレーシア） ファニチャー事業 (57,499)
Dongguan Lamex
東莞工場 ワークスタイル領域 －
生産設備 － 1,130 467 1,598 208
Furniture
ファニチャー事業
（中国） (－)
Co.,Ltd.
ライフスタイル領域
コクヨベトナム ベトナム工場 －
ステーショナリー 生産設備
599 171 9 780 414
Co.,Ltd. （ベトナム） (－)
事業
ライフスタイル領域
国誉商業（上 上海工場 －
ステーショナリー 生産設備 1,411 303 69 1,784 124
海）有限公司
（中国） (－)
事業
ライフスタイル領域
タラプール工場
コクヨカムリン 0
ステーショナリー 生産設備 83 177 59 321 148
リミテッド （インド） (1,164)
事業
ライフスタイル領域
コクヨカムリン サンバ工場 －
ステーショナリー 生産設備
85 120 24 230 79
リミテッド （インド） (－)
事業
パタルガンガ工 ライフスタイル領域
コクヨカムリン －
場 ステーショナリー 生産設備
776 405 344 1,527 86
リミテッド
(－)
（インド） 事業
（注） 帳簿価額に建設仮勘定は含まれていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,000,000
計 398,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
121,542,463 121,542,463
普通株式
プライム市場 100株
121,542,463 121,542,463
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年８月31日（注） △7,200,000 121,542,463 － 15,847 － 19,066
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
37 24 829 290 33 17,336 18,549
－ －
（人）
所有株式数
238,218 33,424 222,366 245,635 240 474,138 1,214,021 140,363
－
（単元）
所有株式数の
19.62 2.75 18.32 20.23 0.02 39.06
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式7,428,021株は、「個人その他」に74,280単元、「単元未満株式の状況」の欄に21株含まれてい
る。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれている。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
12,211 10.70
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
9,818 8.60
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
㈱Kuroda&Sons 4,331 3.80
東京都港区南麻布二丁目８番21号
3,603 3.16
(公財)黒田緑化事業団 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
㈱日本カストディ銀行（信託口） 3,439 3.01
東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,017 2.64
コクヨ共和会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
1,959 1.72
黒田 章裕 兵庫県芦屋市
1,633 1.43
黒田 康裕 東京都目黒区
1,631 1.43
黒田 耕司 神戸市東灘区
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A
1,629 1.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川
行決済営業部） インターシティＡ棟）
43,275 37.92
計 －
（注）１ 上記株主のうち、コクヨ共栄会及びコクヨ共和会は当社の取引会社で構成する持株会であり、また、(公財)
黒田緑化事業団は大阪府下における緑化事業を目的とする公益法人である。なお、コクヨ共栄会の所有株式
数のうち、110千株は相互保有株式に該当し、これにより1,100個の議決権が制限されている。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれ
も全て信託業務に係るものである。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
7,428,000
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
100株
（相互保有株式）
－
324,100
普通株式
単元株式数
113,650,000 1,136,500
完全議決権株式（その他）（注１） 普通株式
100株
140,363
単元未満株式（注２） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
121,542,463
発行済株式総数 － －
1,136,500
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含
まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式21株
相互保有株式279株
コクヨ北関東販売㈱113株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、コクヨ北陸新潟販売㈱78株、㈱ニッカン42株
コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式17株の合計113
株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式
数は他人名義の単元未満株式78株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株である。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市東成区大今里南六丁目１
コクヨ㈱ 7,428,000 7,428,000 6.11
－
番１号
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市問屋町3172番地
コクヨ北関東販売㈱ 140,300 81,100 221,400 0.18
48号
コクヨ山陽四国販売㈱ 50,800 50,800 0.04
岡山市北区磨屋町３番10号 －
富山県富山市黒瀬北町二丁目17
コクヨ北陸新潟販売㈱ 28,900 28,900 0.02
－
番地２
新潟県長岡市西蔵王三丁目５番
23,000 23,000 0.02
㈱ニッカン －
１号
7,642,100 110,000 7,752,100 6.38
計 －
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりである。
名称 住所
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年７月31日）での決議状況
3,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2023年９月１日～2024年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,434,400 3,354,148,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,565,600 1,645,851,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 52.2 32.9
当期間における取得自己株式 696,700 1,645,733,400
提出日現在の未行使割合(％) 29.0 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,041 4,333,649
当期間における取得自己株式 33 78,755
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 7,200,000 10,470,960,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての付与） 23,316 43,787,448 － －
保有自己株式数 7,428,021 － 8,124,754 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれていない。
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３【配当政策】
当社は、中長期にわたる企業価値の最大化に向けて、持続的な事業の成長に努め、株主への利益配当額の向上に取
り組んでおります。第３次中期経営計画においては、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく実施をすることに
加え、総還元性向の目標を50％として機動的に還元施策を実行するために適宜自己株式の取得を実施してまいりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、剰余金の配
当を取締役会の決議によって定めることができる旨、また、中間配当と期末配当の基準日は毎年６月30日及び12月31
日とする旨を定款に定めております。なお、当該定款は株主総会による剰余金の配当の決定権限を排除するものでは
ありません。
第77期の期末配当金については、１株当たり34円00銭とし、中間配当32円50銭と合わせ年間66円50銭の配当を実施
しました。
内部留保資金については、今後の成長戦略への投資に活用してまいります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
3,755 32.50
2023年７月31日 取締役会決議
3,879 34.00
2024年３月28日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、将来にわたる企業のありたい姿を「コクヨは、商品・サービスを通じて、顧客の創造性を向
上する価値を提供することにより、人々のより良い はたらく・まなぶ・生活する“Quality of Lifeの向上”を
実現し、社会の役に立つ Life & Work Style Companyを目指す」とし、商品及びサービスを通じてお客様の知的
活動をサポートし続ける企業グループでありたいと考えます。これまで当社グループの持続的な成長を支え、推
進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼
関係であります。今後も当社グループが培ってきたこうした有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていく
ことが大変重要な課題であると認識しています。
コクヨらしさのもと持続的かつ長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の体制及び運営にあたっては上
記に加え、効率性、透明性、公正性を高め、継続的な充実に取り組んでまいります。
当社グループは、この基本的な考え方に基づき、「コクヨ コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定
しています。 当社は、2024年３月の第77回定時株主総会終結の時をもって、指名委員会等設置会社へ移行しまし
た。 それをうけて、「コクヨ コーポレート・ガバナンスガイドライン」も改訂いたしました。
新しい「コクヨ コーポレート・ガバナンスガイドライン」は、以下ＵＲＬを参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7984/ir_material21/151080/00.pdf
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2011年に独立社外取締役を招聘したうえで人事・報酬委員会を任意の機関として設置し、執行と監督
の分離を目指してまいりました。2015年にCEOサクセッションを行い、2020年から取締役会の議長を社外取締役
が担っております。そして今回、多様なステークホルダーの信頼に応えうるコーポレート・ガバナンス体制を確
立するため、監督体制の強化、経営各層の責任の明確化、経営の効率化、透明性及び公正性の向上をより図る観
点から、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実を目指し、指名委員会等設置会社へと移行しました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
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イ．取締役会
取締役会は、社外取締役６名を含む計９名で構成され、議長は社外取締役が務めています。
取締役は、株主総会において選任され、任期は１年とし、経営環境の変化へより迅速に対応できる体制を整え
ています。
取締役会の開催状況は、原則として毎月１回開催している定時の取締役会のほか、必要に応じ、臨時の取締役
会を開催しています。
ロ．指名委員会
指名委員会は、社外取締役４名を含む計５名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。
指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任・解任に関する議案の決定、並びに取締役会へ上程する執行
役・執行役員の選任・解任及び代表執行役・役付執行役の選定・解職に関する議案の検討を行います。
委員会での決議又は審議内容については、委員会に選定された指名委員が適宜・適切に取締役会に報告しま
す。
ハ．監査委員会
監査委員会は、社外取締役２名を含む計３名で構成され、委員長は常勤の非業務執行取締役が務めています。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選
任・解任・不再任に関する議案の内容の決定等を行います。また、監査の実効性を確保するため、監査委員会
は、各事業及び機能責任者と定期的に意見交換を行うとともに、内部監査部門及び主要子会社の監査役と緊密に
連携できる体制を整えています。
委員会での決議又は審議内容については、委員会に選定された監査委員が適宜・適切に取締役会に報告しま
す。
ニ．報酬委員会
報酬委員会は、社外取締役３名で構成され、委員長は社外取締役が務めています。
報酬委員会は、取締役、執行役及び執行役員に関する報酬制度、当該制度に基づく個人別の取締役、執行役及
び執行役員の報酬等を審議・決議します。
委員会での決議又は審議内容については、委員会に選定された報酬委員が適宜・適切に取締役会に報告しま
す。
ホ．コーポレート・ガバナンス体制の構成員
当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりです。
氏名 地位 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
上釜 健宏 社外取締役 ◎ 〇
増山 美佳 社外取締役 〇 〇
大森 紳一郎 社外取締役 〇 ◎
杉江 陸 社外取締役 〇 〇 〇
東葭 葉子 社外取締役 〇 〇 〇
橋本 副孝 社外取締役 〇 ◎ 〇
東條 克昭 取締役＊ 〇 ◎
取締役
黒田 英邦 〇 〇
代表執行役社長
取締役
内藤 俊夫 〇
執行役
（注）〇は構成員を、◎は議長及び委員長を、＊は常勤監査委員である取締役を、それぞれ示しています。
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③取締役会等の活動状況
イ.取締役会
取締役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度におい
ては13回開催され、当事業年度の取締役会１回あたりの平均所要時間は毎回約２時間、出席率は次のとおりで
す。
氏名 出席回数 出席率
社外取締役 議長 上釜 健宏 13回/13回 100%
社外取締役 増山 美佳 13回/13回 100%
社外取締役 大森 紳一郎 13回/13回 100%
社外取締役 杉江 陸 10回/10回※ 100%
取締役 黒田 英邦 13回/13回 100%
取締役 内藤 俊夫 13回/13回 100%
社外監査役 東葭 葉子 13回/13回 100%
社外監査役 橋本 副孝 13回/13回 100%
常勤監査役 東條 克昭 13回/13回 100%
※杉江陸氏の出席状況につきましては、2023年３月30日就任後のものであります。
当事業年度における取締役会は下記の取締役会重点テーマに基づいて運営し、各重点テーマにおける課題や方向
性のあり方等の議論を行いました。
①中長期戦略にもとづく中期経営計画の推進
②投資と資本についてのルール策定に向けた議論
③重要リスク及びリスクの全体像についての報告と議論
④人材の活用と育成についての議論
⑤グローバルスタンダードに向けた体制整備
ロ.人事・報酬委員会
当社は、2024年３月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設
置会社へ移行しました。当事業年度においては、監査役会設置会社ではありますが、取締役会の諮問機関とし
て、社外取締役又は外部有識者が過半数となる人事・報酬委員会を設置していました。
人事・報酬委員会は、原則として毎月１回開催しており、当事業年度においては８回開催され、当事業年度の
人事・報酬委員会１回あたりの平均所要時間は毎回約1.5時間、出席率は次のとおりです。
氏名 出席回数 出席率
社外監査役 橋本 副孝 8回/8回 100%
社外取締役 上釜 健宏 6回/6回※ 100%
社外取締役 増山 美佳 8回/8回 100%
社外取締役 大森 紳一郎 8回/8回 100%
取締役 黒田 英邦 8回/8回 100%
※上釜健宏氏の人事・報酬委員会への出席状況につきましては、2023年３月30日就任後のものであります。
人事・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役、監査役及び執行役員候補者の検討、取締役及び
執行役員に関する報酬制度、当該制度に基づく個々の取締役及び執行役員の評価、報酬等の審議・検証を行い、
取締役会へ答申、提言を行いました。
ハ．監査役会
当事業年度における活動状況は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）
監査の状況」に記載のとおりです。
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④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社では、事業や業務が不正なく、誤りなく、効率よく遂行されるように、内部統制システムを構築していま
す。運用状況については、その内容を取締役会において確認し、継続的な取り組みとして体制の整備及び運用を
行っています。
当社は、指名委員会等設置会社への移行に伴い、2024年３月28日の取締役会において、「内部統制システムの
基本方針」の改定を決議しました。その内容は、次のとおりです。
ａ．当社の執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(i) 当社は、指名委員会等設置会社を選択し、監督機能と執行機能の分離を明確にする。取締役会は、監督
機能の強化を実現しつつ、執行機能の迅速かつ果断な意思決定と積極的かつ健全なリスクテイクを支える体
制を構築し、持続的な企業価値の向上を実現する責任を負う。
(ii) 当社は、当社の取締役会の過半数を独立社外取締役により構成するものとする。また、指名委員会、
報酬委員会及び監査委員会を設置し、委員の過半数を社外取締役で構成するものとする。
ｂ．当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(i) 当社取締役会は、法令、定款及び取締役会規則で定められた取締役会における決議事項を決議し、コク
ヨグループ（当社及び子会社の総称をいう。以下同じ。）の業務の執行を監督する。
(ii) 当社取締役会は、当社執行役及び執行役員の職務分掌及び相互の関係を適切に定める。
(iii) 当社は、代表執行役社長及び代表執行役社長が指名する執行役及び執行役員で構成されるグループ本
社役員会を設置する。グループ本社役員会は、社内規程に定めるコクヨグループの経営に関わる重要事項に
ついての意思決定を行う。また、代表執行役社長は、社内規程の定めるところにより、各執行役及び執行役
員又はその管下従業員に対し、業務執行の決定権限を再委任することができるものとする。
ｃ．当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
各種会議の議事録その他の取締役及び執行役の職務執行及び意思決定に係る重要な情報は、社内規程に基づ
き、適切に保存し、管理する。当社の取締役は、これらの情報を閲覧できるものとする。
ｄ．コクヨグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(i) 当社は、適切なリスクとリターンのバランスの下、コクヨグループ全体のリスクを経営戦略と一体で統
合的に管理し、ガバナンスや内部統制と一体的に整備及び運用することを図る。
(ii) 当社は、グループ経営を取り巻く様々なリスクを把握、評価し、経営への影響を適切にコントロール
するため、代表執行役社長の諮問機関として「リスク委員会」を設置し、グループ内で発生したリスク事象
を一元管理する仕組みを構築するとともに、リスクマネジメントシステムを継続的に運用し、再発防止策の
確認や重要なリスクへの対応計画のモニタリングを行う。また、代表執行役社長は、当社の取締役会に対
し、当該リスクの管理状況を報告する。
(iii) コクヨグループでは、重大リスク発生時における対応体制を整備し、重大リスクが顕在化する可能性
がある事象が発生した場合には必要に応じて対策本部を設置し、対策を決定、実施する。
(iv) 当社は、代表執行役社長の諮問機関として「投融資審議会」を設置し、コクヨグループ内における重
要な資産の取得及び処分に関する十分な検討を行う。
(v) 当社は、「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設置し、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統
制報告を適正に行うための体制の構築を行う。
e．子会社の取締役及びコクヨグループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(i) 当社は、コクヨグループが企業活動を行うにあたって、法令、定款及び社内規程を遵守し、社会倫理に
従って行動する観点から、コクヨグループの役員及び使用人が守るべき「コクヨグループ行動基準」を定
め、周知を図る。
(ii) コクヨグループでは、その役員又は使用人が、法令違反や疑義のある行為を発見又は認識した際に通
報、相談できる窓口として、「コクヨグループホットライン」を設置し、その運用状況について、当社の取
締役会及び監査委員会に定期的に報告する。
(iii) コクヨグループはコクヨグループの役員及び使用人に対して、コンプライアンスに関する啓発活動及
び教育研修を定期的に実施する。
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ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(i) コクヨグループは、職務遂行の適正性及び効率性を確保する観点から、各職位における決裁権限及び報
告事項について社内規程を定める。
(ii) 当社は、主要な子会社には、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、その取締役
会や経営会議等の重要会議に当社の代表執行役社長及びその他の執行役が参加することで業務執行を監督す
るほか、子会社の社内規程により、当社に対する、経営状況、財務状況その他の報告事項及び提出書類を定
め、子会社の経営を管理する。
(iii) 当社の内部監査部門は、コクヨグループを内部監査の対象とし、その結果を定期的に当社の取締役会
及び監査委員会に報告する。
ｇ．当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執行
役からの独立性に関する事項、並びに当社の監査委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
(i) 監査委員会の下に監査委員会室を置き、監査委員会室は、監査委員会に関する事務を掌る。
(ii) 監査委員会室長は、原則として執行役又は執行役員をもってこれに充てる。
(iii) 監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の人事（選任、異動、処分等）については監査委員会
の事前同意を得るものとする。
(iv) 監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の考課・評価については、監査委員会が行う。
(v) 監査委員会室長は監査委員会の指揮に服し、監査委員会室の所属従業員は監査委員会及び監査委員会室
長の指揮に服する。
(vi) 監査室は、その内部監査の計画について監査委員会と随時協議するとともに、内部監査の内容及びそ
の結果について監査委員会に対して必要な情報を共有する。
(vii) 監査委員会は、当社又は子会社の業務又は財産の状況の調査をするにあたり、自ら又は監査委員会室
長を通じて監査室に必要な指示を行うことができる。なお、監査委員会又は監査委員会室長が監査室長に対
して指示した監査に関する事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合、監査委員会又は監査委員会
室長の指示が優先する。
(vii) 監査室長の人事（選任、異動、処分等）及び考課・評価については、監査委員会の事前同意を得るも
のとする。
ｈ．コクヨグループの役員及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(i) コクヨグループの役員及び使用人は、法令若しくは定款に違反する重大な事実、又は会社に著しい損害
を与えるおそれのある事実を発見し、又は報告を受けた場合には、当該事実に関する事項を当社の監査委員
会に対して速やかに報告する。
(ii) また、それ以外の事項についても監査委員会又は監査室から要請があれば、速やかに報告する体制を
整備する。
(iii) 当社は、コンプライアンス違反に該当する案件のうち当社執行役又は執行役員に係るものについての
監査委員会への連絡窓口を設置する。
(iv) 監査委員会は、前項の連絡につき、自ら又は執行部の関連部門に委託して必要な調査を行う。ただ
し、連絡の内容が不明確、連絡の内容が事実であってもコンプライアンス違反を構成しない等調査を行わな
い正当な事由がある場合はこの限りでない。
(v) 当社は、報告者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止するとともに、それが
遵守されるよう周知徹底を行う。
ｉ．当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(i) 当社の監査委員がその職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、会社法
第４０４条第４項に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当
該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社は当該費用又は債務を速やかに処理
する。
(ii) 監査委員会又は監査委員会が選定する委員は、その職務（監査委員会の職務の執行に関するものに限
る。）の執行にあたり必要に応じて、取締役会の事前の承認を得ることなく、当社の費用において外部の専
門家等を起用することができる。
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ｊ．その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(i) 常勤監査委員は、コクヨグループの業務執行に関する重要な会議へ出席できる。また、当社の監査委員
は、当社の代表執行役社長その他の執行役及び執行役員との定期的な意見交換を行う。
(ii) 当社の監査委員会は、コクヨグループの業務執行に関する重要な決裁書類等について、適宜その内容
を閲覧できるものとする。
(iii) 当社の監査委員会が、コクヨグループの会計監査人及び内部監査部門と緊密に連係し、定期的な会合
により意見及び情報の交換等を行うことによって、実効性のある監査が行われることを確保する。
(iv) 当社の監査委員会は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査役との意見及び情
報の交換や意思疎通を図る。
(v) 監査委員会に常勤監査委員を置くとともに、内部監査室の監査計画と調整の上、活動計画を作成する。
ロ．内部統制システムの運用状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に取り
組んでいます。2024年３月28日の取締役会における改定決議前の「内部統制システムに関する基本方針」に基づ
き、当期に実施した主要な取り組みは、次のとおりです。
ａ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(i) 当社では、経営の監督と業務執行の機能を分離し、当社の取締役会は、コクヨグループ（当社及び子会
社の総称をいう。以下同じである。）全体の経営方針の決定及び事業計画等の重要な意思決定を十分な議論
を経て行うとともに、業務執行を監督する機能に特化しています。
(ii) 当社は、その取締役会の監督機能を強化するため、当社の取締役会の３分の１以上を独立性を有する
社外取締役により構成しています。
(iii) 当社は、その取締役会の諮問機関として「人事・報酬委員会」を設置し、委員の過半数を社外取締役
と外部有識者で構成しています。「人事・報酬委員会」は、当社の取締役及び執行役員について、候補者の
検討、報酬の検証を行い、その結果を当社の取締役会へ答申しています。
ｂ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、執行役員制度を導入し、代表取締役により業務執行権限を執行役員に委譲のうえ、当社の取締役
会で決定した方針に基づく業務の執行について、迅速化及び効率化を図っています。
ｃ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録その他の取締役の職務執行及び意思決定に係る重要な情報は、社内規程に基づき、適切に保
存し、管理しています。当社の取締役又は監査役から要求があった場合、直ちにこれらの情報を閲覧できる
ようにしています。
ｄ．コクヨグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(i) 当社は、「リスク委員会」を設置し、コクヨグループをとりまく様々なリスクを網羅的に把握、評価
し、損失の発生を未然に防止しています。
(ii) コクヨグループでは、重大リスク発生時における事業継続のための体制を整備し、重大リスク発生時
には対策本部を設置し、損失の最小化を図っています。
(iii) 当社は、社長の諮問機関として「投融資審議会」を設置し、コクヨグループ内における重要な資産の
取得及び処分に関する十分な検討を行っています。
(iv) 当社は、「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設置し、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部
統制報告を適正に行うための体制の構築を行っています。
e．子会社の取締役及びコクヨグループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(i) 当社は、コクヨグループが企業活動を行うにあたって、法令、定款及び社内規程を遵守し、社会倫理に
従って行動する観点から、コクヨグループの役員及び使用人が守るべき「コクヨグループ行動基準」を定
め、周知を図っています。
(ii) コクヨグループでは、その役員又は使用人が、法令違反や疑義のある行為を発見又は認識した際に通
報、相談できる窓口として、「コクヨホットライン」を設置しています。
(iii) コクヨグループはコクヨグループの役員及び使用人に対して、コンプライアンスに関する啓発活動及
び教育研修を定期的に実施しています。
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ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(i) コクヨグループは、職務遂行の適正性及び効率性を確保する観点から、各職位における決裁権限及び報
告事項について社内規程を定めています。
(ii) 当社は、主要な子会社には、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、子会社の社
内規程により、当社に対する経営状況、財務状況その他の報告事項、及び提出書類を定め、子会社の経営を
管理しています。
(iii) 当社の内部監査部門は、コクヨグループを内部監査の対象とし、その結果を定期的に当社の取締役会
に報告しています。
ｇ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事
項、及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(i) 当社の監査役の職務を補助するため監査役会事務局を設置し、専任の監査役スタッフを配置していま
す。
(ii) 監査役スタッフは、当社の監査役の指示のみに従って業務を行い、監査役スタッフの任命、異動、評
価については、常勤監査役の事前の同意を得るものとしています。
ｈ．コクヨグループの役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、並びに報告をした者が当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(i) 当社の監査役は、コクヨグループの業務執行に関する重要な会議に出席することが可能です。また、当
社の監査役は、当社の代表取締役、業務執行取締役及び執行役員との定期的な意見交換を行っています。
(ii) コクヨグループの役員及び使用人は、法令若しくは定款に違反する重大な事実、又は会社に著しい損
害を与えるおそれのある事実を発見し、又は報告を受けた場合には、当該事実に関する事項を当社の監査役
会に対して速やかに報告しています。また、当社は、報告者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利
益な取扱いを禁止しています。
(iii) コクヨグループの取締役及び使用人は、当社の監査役が監査に必要な範囲で、業務執行に関する事項
の報告を求めたときは、これに協力しています。
(iv) 当社の監査役は、コクヨグループの業務執行に関する重要な決裁書類等について、適宜その内容を閲
覧できるようにしています。
ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づき費用の前払い等の請求をしたときは、当
社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当
社は当該費用又は債務を速やかに処理しています。
ｊ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(i) 当社の監査役が、コクヨグループの会計監査人及び内部監査部門と緊密に連係し、定期的な会合により
意見及び情報の交換等を行うことによって、実効性のある監査が行われることを確保しています。
(ii) 当社の監査役は、「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社の監査役との意見及び情報の
交換や意思疎通を図っています。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が規定する額としています。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び一部の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員及び一定の条件を満たす会社従業員を被
保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。当該保険契約に基づき、被保険者がその職務の執行につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対
して株主代表訴訟、会社訴訟及び第三者訴訟等が提起され損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担
することになる損害賠償金及び訴訟費用等（ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除
く）を当社が補填することとしています。また、当該保険契約の保険料の全額を当社が負担しているため、被保
険者の実質的な保険料負担はありません。
なお、当該保険契約の締結によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行
為、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因した被保険者に対する損害賠償請求に基
づく損害賠償金及び訴訟費用等は、補填の対象外としています。
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⑦ 当社の定款規定について
項目 内容 理由
取締役会において、十分な議論、
取締役の定数 取締役は12名以内とする。 検討と迅速な意思決定が行えるよ
うにするため。
取締役の選任決議について、議決
権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株
取締役の選任の 取締役選任についての定足数を明
決議要件 確にするため。
主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う。
累積投票によらないものとする。
会社法第309条第２項に定める株主
総会の決議について、議決権を行
株主総会における特別決議の定足
使することができる株主の議決権
株主総会の
数を緩和することにより、株主総
特別決議要件
の３分の１以上を有する株主が出
会の円滑な運営を行うため。
席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う。
会社法第459条第１項各号に定める
事項については、法令に別段の定 機動的な資本政策及び配当政策を
剰余金の配当等
めのある場合を除き、取締役会の 図るため。
決議により定めることができる。
⑧ 会社の支配に関する基本方針の内容の概要
イ. 基本方針の内容
a. 当社グループは創業以来、事務用紙製品分野からオフィスファニチャー分野へと事業領域を拡大し、国内最
大級の総合オフィスサプライヤーへと成長してまいりました。
現在では、ステーショナリー及びオフィスファニチャー製品の開発・製造・販売、オフィス・官公庁・学
校・病院等の空間構築設計・施工・コンサルティング、オフィス用品の通信販売、個人向け家具・インテリ
ア・雑貨の販売等、商品だけでなくサービスも含めた総合提案力によって、お客様の課題解決を一手に担うこ
とのできる企業グループへと進化を遂げております。
これまで当社グループの持続的な成長を支え、推進してきたものは、株主・顧客・取引先・従業員・地域社
会等のステークホルダーとの間に築かれた良好な信頼関係であります。今後も当社グループが培ってきたこう
した有形無形の財産を企業価値の源泉として守っていくことが大変重要な課題であると認識しております。
b. 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業理念、企業価値を生み出す源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分理解、活用し、当社の企業価値及び会社の利益ひい
ては株主共同の利益を長期的に確保・向上させる者が望ましいと考えております。
c. 当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を一概に否定するものではありません
が、株式の大規模な買付行為及びその提案の中には、当社に回復し難い損害をもたらすおそれのあるものも含
まれます。このような行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な存在で
あると考えます。
ロ. 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、2021年11月29日に、2022年12月期を初年度とする３ヵ年の第３次中期経営計画「Field
Expansion 2024」を発表しました。内容につきましては、前記「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載のとおりであります。
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ハ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
a. 当社は、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規
模買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情
報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努める
ほか、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
b. 前記ロ及びハの取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
前記ロの取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益の
実現を直接の目的とするものでありますので、前記イの基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、前記ハの取組みにつきましては、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際に、当該行為の是非
について株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、大規模買付行為を行う者と協議を
行うなど、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主の皆様の共同の利益を実現するものであります
ので、前記イの基本方針の実現に沿うものと考えております。
従いまして、これらの取組みは当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持
を目的とするものでもありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期 式 数
(千株)
1981年４月 東京電気化学工業㈱（現ＴＤＫ㈱）入社
2002年６月 同執行役員
2003年６月 同常務執行役員
2004年６月 同取締役専務執行役員
2006年６月 同代表取締役社長
2016年６月 同代表取締役会長
2017年６月 オムロン㈱社外取締役（現任）
上 釜 健 宏
社外取締役 1958年１月12日 (注２) －
2018年３月 ヤマハ発動機㈱社外取締役
2018年６月 ソフトバンク㈱社外取締役（現任）、ＴＤＫ㈱
ミッションエグゼクティブ
2021年３月 当社社外取締役（現任）
2021年７月 コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロ
ジー・ジャパン㈱ Chief Consultant（現任）
1985年４月 日本銀行入行
1991年９月 Ｃａｐ Ｇｅｍｉｎｉ Ｓｏｇｅｔｉ 国際マーケティング・ディ
レクター
1992年11月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニ
アコンサルタント
1997年６月 エゴンゼンダー㈱入社
増 山 美 佳
社外取締役 1963年１月６日 (注２) －
2004年１月 同パートナー
2016年10月
増山＆Company合同会社代表社員社長（現任）
2017年３月 サントリー食品インターナショナル㈱社外取締
役（監査等委員）（現任）
2019年３月
当社社外取締役（現任）
2019年６月
鴻池運輸㈱社外取締役（現任）
1978年４月 ㈱日立製作所入社
2016年４月 同執行役専務ＣＩＯ兼ＣＴｒＯ
2017年６月 日立化成㈱（現㈱レゾナック）取締役
2017年６月 日立キャピタル㈱（現三菱ＨＣキャピタル㈱）
社外取締役
2019年６月 日立金属㈱（現㈱プロテリアル）取締役会長
2020年４月 同取締役会議長
大森 紳一郎
社外取締役 1956年２月６日 (注２) －
2020年７月 ㈱日立ハイテク取締役会長
2022年３月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 マクニカ・富士エレホールディングス㈱（現マ
クニカホールディングス㈱） 社外取締役（現
任）
2023年６月 関西ペイント㈱ 社外取締役（現任）
1994年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2000年10月 アクセンチュア㈱入社
2006年12月 ＧＥコンシューマー・ファイナンス㈱（現新生
フィナンシャル㈱）入社
2012年６月 新生フィナンシャル㈱代表取締役社長兼ＣＥＯ
2016年４月 ㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）執行役員
2016年６月 ㈱アプラス取締役
杉 江 陸
社外取締役 1971年７月13日 (注２) －
2017年４月 ㈱新生銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）常務執行役
員
2017年11月
㈱Ｐａｉｄｙ代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
2021年11月 PayPal Pte. Ltd.VP of Japan Business（現
任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株
氏 名 略 歴
役職名 生年月日 任期 式 数
(千株)
1981年４月 ㈱福岡銀行入行
1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監
査法人）入所
1990年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
2008年７月 同パートナー
2013年７月 金融庁 公認会計士・監査審査会 主任公認会
計士監査検査官
東 葭 葉 子
社外取締役 1958年５月20日 (注２) －
2016年７月 有限責任監査法人トーマツ入所
2018年６月 アルプス電気㈱（現アルプスアルパイン㈱）社
外取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月 当社社外監査役
2021年３月 マブチモーター㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
2024年３月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 弁護士登録、新家猛法律事務所（現東京八丁堀
法律事務所）入所
2000年４月 第二東京弁護士会副会長
2006年４月 日本弁護士連合会常務理事
2008年１月 東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・
所長（現任）
2012年４月 第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会
長
橋 本 副 孝
社外取締役 1954年７月６日 (注２) －
2014年３月 キリンホールディングス㈱社外監査役
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険ジャ
パン㈱）社外監査役
2020年６月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス社外取締役（現
任）
2021年３月 当社社外監査役
2024年３月 同社外取締役（現任）
2000年４月 リコーリース㈱入社
2006年８月 当社入社
2015年４月 同取締役室長
2019年１月 同執行役員、ドメイン戦略室長
東 條 克 昭
取締役 1976年３月８日
(注２) 4
2021年１月 同執行役員、取締役室長
2021年３月 同常勤監査役
2024年３月
同取締役（現任）
2001年４月 当社入社
2005年７月 コクヨオフィスシステム㈱取締役兼執行役員
2007年６月 同取締役兼常務執行役員
2009年３月 当社取締役
2009年３月 コクヨファニチャー㈱代表取締役社長
黒 田 英 邦
取締役 1976年１月10日 (注２) 106
2011年３月 当社常務執行役員
2014年３月 同取締役、専務執行役員
2015年３月 同代表取締役、社長執行役員
2019年１月 同代表取締役社長
2024年３月
同取締役、代表執行役社長（現任）
1985年４月 当社入社
2011年８月 コクヨファニチャー㈱企画本部企画部長
2014年１月 同企画本部副本部長
2016年10月 当社ファニチャー事業本部企画本部長
2017年４月 同ファニチャー事業本部企画統括部長
内 藤 俊 夫
取締役 1961年11月28日
(注２) 18
2018年１月 同経営推進室長
2019年１月 同執行役員、経営推進室長
2021年１月 同執行役員、経営企画本部長
2021年３月 同取締役、執行役員、経営企画本部長
2024年３月
同取締役、執行役、経営企画本部長（現任）
計
129
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（注）１ 取締役上釜健宏、同増山美佳、同大森紳一郎、同杉江陸、同東葭葉子及び同橋本副孝は、社外取締役であ
る。
２ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
３ 当社は指名委員会等設置会社である。各委員会の構成は以下のとおりである。
指名委員会：橋本副孝（委員長）、上釜健宏、杉江陸、東葭葉子、黒田英邦
監査委員会：東條克昭（委員長）、東葭葉子、橋本副孝
報酬委員会：大森紳一郎（委員長）、増山美佳、杉江陸
２．執行役の状況
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式 数
（千株）
黒 田 英 邦
代表執行役社長 1976年１月10日 生 1.取締役の状況参照 (注１) 106
内 藤 俊 夫
執行役 1961年11月28日 生 1.取締役の状況参照 (注１) 18
計
0
（注）１ 2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年12月期に係る定時株
主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時まで
２ 取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入していない。
３ 当社は、執行役員体制を敷いている。
2024年３月29日現在の執行役員は、次のとおりである。
職 名 氏 名 担 当
執行役員
井上 雅晴 グローバルステーショナリー事業本部副事業本部長
執行役員
梅田 直孝 監査委員会室長、理財本部長、ＣＳＶ本部長
執行役員
小野 公輔 ワークプレイス事業本部副事業本部長
執行役員
小野田 貴 リスクマネジメント本部長
執行役員
越川 康成 ヒューマン＆カルチャー本部長
執行役員
福井 正浩 海外ファニチャー事業本部長
執行役員
宮澤 典友 ビジネスサプライ事業本部長、㈱カウネット代表取締役社長
執行役員
森田 耕司 ワークプレイス事業本部副事業本部長
執行役員
矢田 章 ワークプレイス事業本部長
執行役員
吉田 孝 グローバル情報システム本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名です。
イ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はあ
りません。また、当社が上場している東京証券取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員
として届け出ています。
ロ．社外取締役が提出会社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
事業法人等の経営者としての豊富な知識及び経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かし、経営の監督機能
としての役割を果たしていただくこと、コーポレート・ガバナンスや人材・組織及びМ&Ａ等の分野における
豊富なコンサルティング経験、弁護士及び公認会計士並びに事業法人の監査役としての高い専門性と豊富な知
識並びに経験、見識や経営・経済に関する幅広い知見から当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立
的観点からガバナンス体制の強化及び経営の透明性を確保することを期待し、選任しています。
ハ．社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、以下のとおり、社外取締役の独立性に関する基準を定めています。
(注)社外取締役の独立性に関する基準
社外取締役の独立性に関する基準を次のとおり定める。
(1)当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は当社子会社の取締役、執
行役又は監査役として在職していないこと
(2)当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の
提供の対価として当社又は当社の子会社から支払いを受け、又は当社又は当社の子会社に対して支払いを
行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会
社の連結売上高の２％を超えていないこと
(3)当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門
家又はコンサルタントとして（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所
属する者をいう。）、当社から2,500万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けていないこ
と
(4)当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている団体に対する当社からの寄付金、融資、債務保証の
いずれかの１つでも、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えていないこと
(5)当該社外取締役が、当社又は当社子会社大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）又はその業務
執行者若しくは常勤監査役として在職していないこと
(6)当該社外取締役の兼任先と当社又は当社子会社との間で、取締役、執行役又は執行役員を相互に派遣して
いないこと
(7)その他重要な利害関係がコクヨグループとの間に存在しないこと
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ニ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え
役名 氏名 選任の理由
コーポレート・ガバナンス、人材・組織及びＭ＆Ａ等の分野における豊富な
コンサルティング経験及び見識並びに経営・経済に関する幅広い知見を有し
増山 美佳 ており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引
き続きガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役
割が期待できるため。
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な
知識及び経験並びに技術分野に関する幅広い見識を有しており、当社経営及
上釜 健宏 び当社取締役会における客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体
制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるた
め。
事業法人の執行責任者としての経験を通じて培われた豊富な知識及び取締役
会議長の経験並びに幅広い見識を有しており、当社経営及び当社取締役会に
大森 紳一郎
おける客観的かつ中立的観点から、引き続きガバナンス体制の強化及び経営
の透明性の確保の各取組みに向けた役割が期待できるため。
社外取締役
事業法人の代表取締役及び執行責任者としての経歴を通じて培われた豊富な
知識及び経験並びにＤＸ・Ｍ＆Ａ等の分野における事業運営に関する幅広い
杉江 陸 見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観
点から、ガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた
役割が期待できるため。
公認会計士としての専門的知識を有しているほか、会計事務所における会計
監査経験及び事業法人の社外役員としての経歴を通じて培われた豊富な経験
東葭 葉子 に基づく見識を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ
中立的観点から、ガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組み
に向けた役割が期待できるため。
弁護士としての専門的知識を有しているほか、製造会社における社外監査役
及び法制審議会委員としての経歴を通じて培われた豊富な経験に基づく見識
橋本 副孝 を有しており、当社経営及び当社取締役会における客観的かつ中立的観点か
ら、ガバナンス体制の強化及び経営の透明性の確保の各取組みに向けた役割
が期待できるため。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査委員会からの監査報告及びＪ－ＳＯＸ委員会から
の内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握
し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
監査委員は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査を行うために、会計監査人及び
内部監査部門並びに主要子会社の監査役及び内部監査部門との情報交換を含む緊密な協力関係を維持していま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、2024年３月28日をもって指名委員会等設置会社に移行
しました。監査委員会は、３名の監査委員からなり、２名の独立社外取締役及び１名の非業務執行の社内取締
役で構成しています。監査委員会室を設置し、監査委員会を補助する適正な知識、能力を有する、監査担当執
行役員及び専任を含むスタッフを配置し、監査委員会と内部監査部門が適切に連携することにより、同委員会
による監査職務の実効性を高めます。
以下は、当事業年度における状況を記載しています。
当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されています。当社の監査役会は、監査役のうち
最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、法務または、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有する者を含む、半数以上の社外監査役を通じて監査の実効性と中立性を確保
することとしております。
なお、社外監査役 東葭葉子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、
社外監査役 橋本副孝氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役の職務を補助するため、専任スタッフ１名を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行ってい
ます。当該監査役スタッフの人事評価、任命・異動は監査役の同意を得るものとしています。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度におい
ては１2回開催され、当事業年度の監査役会１回あたりの平均所要時間は毎回約２時間、出席率は次のとおりと
なります。
氏名 出席回数 出席率
常勤監査役 東條 克昭 12回／12回 100％
社外監査役 東葭 葉子 12回／12回 100％
社外監査役 橋本 副孝 12回／12回 100％
監査役会の具体的な検討内容は次のとおりとなります。
１）法令及び当社定款、監査役会規則で定められた決議案件
２）取締役会に上程される議案についての事前審議
３）常勤監査役が出席した重要会議及び、往査等の報告
４）内部統制システムの整備・運用状況、リスク対応状況についての報告
５）内部監査部門、社内機能部門及び、国内外関係会社の取締役・監査役との協議内容の報告
６）監査役会の実効性評価
上記以外に、取締役や執行役員との個別ヒアリングや意見交換、監査法人との協議を行っております。
３．監査役の活動状況
監査役は、監査役監査規則及び、監査役会で定めた監査役監査計画に則った監査を実施するにあたり、取締
役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行っています。
当事業年度において取締役会は13回開催され、全監査役がすべての回に出席しました。
常勤監査役は、業務執行に関わる重要な会議に出席するとともに、執行側の主要な取締役、執行役員、事業
本部長をはじめ、財務・法務・経営企画等、各職能部門の責任者から報告及び常勤監査役が必要と認めた事項
に関する説明を適宜受け、またヒアリングを実施し、経営の意思決定や事業運営、会社法内部統制システムの
整備・運用状況を監視し、監査役会などで非常勤監査役である社外監査役に説明を行い、情報の共有を図って
おります。
会計監査人との連携については、四半期レビューなど定期的に報告を受ける他、適宜協議を行い、相互連携
を強化するとともに、財務報告及びJ-SOXの監査状況等について緊密に情報交換を行っております。内部監査
部門及び関連職能部門との連携については、国内外グループ会社の業務監査の状況や、内部統制監査の状況に
ついて適宜意見交換を行っております。
関係会社の監査については、「グループ監査役連絡会」を通じて監査役がグループ会社の監査役から監査状
況についての報告を受けることにより、事業運営や内部統制の運用状況を確認しております。
４．監査役会の実効性評価
監査役会は、当事業年度における検討事項について各監査役によるレビューを行いました。そのレビュー内
容を踏まえ討議を重ね、監査役会の実効性を評価いたしました。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査及び関連する体制は、「監査室（組織人員：2023年12月31日現在８名）」及び、「Ｊ－
ＳＯＸ推進ユニット（組織人員：2023年12月31日現在５名）」を設置し、内部監査、被監査会社・部門の課題に
フォーカスした監査及び、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した内部統制の
評価を通して、業務プロセスの改善に向けた具体的助言・勧告も実施しております。また、内部監査部門は四半
期毎に開催されるリスク委員会に参加し、グループのリスク管理状況の把握に努めるとともにリスク顕在化の防
止に向けた活動を通じて内部監査の実効性を高めております。内部監査部門は代表執行役社長及び監査委員会を
報告対象とするデュアルレポート体制を取ります。
内部監査部門と監査法人は、定期的に会合を開催して意見及び情報を交換し相互連携の強化を図っており、内
部監査部門と監査委員会は、監査の結果や課題についての定期的な会合と併せて随時情報交換を行います。
③ 会計監査の状況
a． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b． 継続監査期間
1974年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つであ
る新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武久 善栄
指定有限責任社員 業務執行社員 小幡 琢哉
指定有限責任社員 業務執行社員 北村 圭子
d． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 21名、その他 32名
e． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を参考に、監査法人の独立性、監査の品質確保及び監査実施の有効性と効率性などを勘案した基本方
針を基に選定基準を制定し、当該基準に基づいて監査法人を選定しております。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の評価基準を定めて毎期評価を実施しております。
現在の監査法人については、評価基準に基づき監査法人としての品質管理体制や外部の検査結果並びに、
監査チームの独立性・専門性、監査の実施内容とその品質、不正リスクへの対応状況、経営者・監査役・内
部監査部門とのコミュニケーションの状況等を評価した結果、良好な評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
106 1 90 0
提出会社
27 30
連結子会社 － －
133 1 120 0
計
（注）非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、TOKYO2020ライセンス商品の製造販売数量の正確性評価手続きであ
る。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、役員向け研修業務である。
b． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 4 2 5
提出会社
12 1 12 1
連結子会社
14 5 14 6
計
（注）非監査業務の内容
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等である。
c． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
特になし
d． 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、「会計監査人報酬に対する監査役会の同意方針」に基づき、監査公認
会計士の監査計画策定の段階から、監査公認会計士の監査方針や重点監査項目を聴取し、監査内容や監査日数等
を勘案した上で決定しております。
e． 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬の見積りについて、会計監査人及び社内関連部門から内容
の説明を受けた結果、監査品質の維持、更なる監査の効率化、監査体制並びに監査人の独立性の観点から、相当
であると判断し、会計監査人の報酬について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年３月28日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設
置会社へ移行しております。移行後の当社の役員の報酬の決定方針及び個人別の報酬等の内容は、報酬委員会に
おいて、以下のとおり決定しております。また、報酬委員会の権限の内容及び裁量の範囲は「第４ 提出会社の
状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② コーポレート・
ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 ロ 指名委員会」に記載のとおりです。
なお、当事業年度においては、監査役会設置会社ではありますが、取締役会の諮問機関として、取締役並びに
執行役員の選任、取締役及び執行役員の報酬等の決定について、プロセスの客観性、公平性、透明性を高め、当
社グループのコーポレート・ガバナンス向上に資することを目的とし、社外取締役が過半数となる人事・報酬委
員会を設置しておりました。取締役の報酬の決定方針については、上記基本方針に則り人事・報酬委員会の審議
を経て、取締役会で決定しておりました。取締役会により決定される取締役の個人別の報酬等の内容について
は、人事・報酬委員会において、当該報酬が決定方針に沿うものであるかも含めて審議しており、取締役会とし
てもその答申を尊重し、上記決定方針に沿う内容であると判断しておりました。また、監査役の報酬については
監査役の協議により決定しておりました。
a. 基本方針
（１）経営のサステナビリティの観点から、必要な人材の獲得・引留めが可能な仕組みであること。
（２）株主をはじめとしたステークホルダーに説明責任が果たせる透明性・合理性・簡潔性があること。
（３）各役員の役割、職責に応じて、市場水準の報酬であること。
b. 取締役及び執行役の個別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
（１）執行役（取締役を兼務するものを含む。）の報酬
ⅰ．報酬額の設定方法
執行役の業務執行に対する対価として、固定額の金銭報酬である基本報酬、単年度の財務指標や非財務
的な指標の評価結果に連動する金銭報酬である短期インセンティブ報酬及び中長期的な企業価値及び株主
価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との価値共有を進めることを目的に、
譲渡制限付株式を支給する長期インセンティブ報酬で構成する執行役報酬のみで構成しております。
役割の大きさに応じて５つの報酬等級を設定し、報酬等級ごとに３つの報酬グレードを設定しておりま
す。報酬グレードごとに、基本報酬、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬の基準額をそ
れぞれ設定しております。
ⅱ．基本報酬、短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬の支給割合の決定に関する方針
等級ごとに等級が上位になるほど変動比率を引き上げ、標準時の基本報酬、短期インセンティブ報酬及
び長期インセンティブ報酬の支給割合を以下の割合で設定しております。
等級 基本報酬 短期インセンティブ報酬 長期インセンティブ報酬
1 50 37.5 12.5
2 50 37.5 12.5
3 55 33.8 11.3
4 60 30 10
5 60 30 10
ⅲ．短期インセンティブ報酬及び長期インセンティブ報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定方針
(a)短期インセンティブ報酬
１．短期インセンティブ報酬の具体額 ＝ 短期インセンティブ報酬の基準額 × 全社指標に係るウエ
イト（％） × 全社財務指標に係る支給率 ＋ 短期インセンティブ報酬の基準額 × 事業財務指標に
係るウエイト（％） × 事業財務指標に係る支給率 ＋ 短期インセンティブ報酬の基準額 × 非財務
指標に係るウエイト（％） × 非財務指標に係る支給率
２．単年度の財務指標や非財務的な指標の具体的な項目、指標に係る支給率及び非財務指標に係る支
給率の算定方法並びに報酬等級ごとの指標のウエイトは、報酬委員会において検証し、決定しており
ます。
３．業績評価の対象期間は、会計期間と同様の１月から12月の１年間としております。
(b)長期インセンティブ報酬
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報酬グレードごとに設定される長期インセンティブ報酬の額について、譲渡制限付株式を付与してお
ります。
(２)社外取締役
ⅰ．報酬額の設定方法
取締役の重要な意思決定及び職務執行の監督に対する対価として、固定額の金銭報酬である基本報酬及
び譲渡制限付株式で付与する株式報酬（総報酬の10％以下程度）で構成する取締役報酬並びに取締役の、
取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会で担う職責に対する対価として、固定額の金銭報酬で
ある委員等報酬で構成しております。
ⅱ．報酬等級及び報酬グレード、報酬額の決定の決定方針
社外取締役の基本報酬及び委員等報酬の額は、報酬委員会の決議により決定しております。なお、社外
取締役の基本報酬及び委員等報酬の額は、外部専門機関の調査に基づく同格企業（同業種、同規模等のベ
ンチマーク対象企業群）の取締役の基本報酬水準を参考に報酬委員会において検証し、報酬委員会の決議
により決定しております。
(３)社内非執行取締役
ⅰ．報酬額の設定方法
取締役の重要な意思決定及び職務執行の監督に対する対価として、固定額の金銭報酬である基本報酬及
び譲渡制限付株式で付与する株式報酬（総報酬の10％以下程度）で構成する取締役報酬のみで構成し、役
割の大きさに応じて３つの報酬等級を設定します。また、報酬等級ごとに、基本報酬及び株式報酬の基準
額をそれぞれ設定しております。
ⅱ．報酬等級及び報酬グレード、報酬額の決定の決定方針
社内非執行取締役の報酬等級は、報酬委員会において対象となる取締役の役割を検証し、決定しており
ます。なお、社内非執行取締役の基本報酬は、外部専門機関の調査に基づく同格企業（同業種、同規模等
のベンチマーク対象企業群）の取締役及び執行役の基本報酬水準を参考に報酬委員会において検証し、報
酬委員会の決議により決定しております。
c. 譲渡制限付株式
（１）会社は、取締役会決議を経て、対象者に対して会社の普通株式を用いた譲渡制限付株式（以下「本株式」
といいます。）の割当てを行います。対象者は、本株式の割当てに係る取締役会決議に基づき、金銭報酬
債権の全部を現物出資財産として給付し、本株式の発行又は処分を受けるものとし、その１株あたりの払
込金額は、当該取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における会社の普通株式の終値（同
日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本株式を引き受ける
対象者に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定する金額としております。
（２）本株式の割当数は、社外取締役は固定額、社内非執行取締役及び執行役については報酬等級ごとに設定さ
れる株式報酬の基準額、執行役については報酬グレードごとに設定される長期インセンティブ報酬の基準
額を基礎として算定しております。
なお、指名委員会等設置会社への移行に伴い、監督においても株主価値の向上に対する意識を従来以上に
高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与対象範囲を拡大し、執行役及び非執行取締役にも付与す
ることとしております。
（３）本株式の発行又は処分に当たっては、会社と対象者個人との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結してお
ります。
d. 報酬等の支給時期又は条件の決定方針
（１）取締役・執行役へ支給する報酬のうち、現金で支給するものは、総額を12分割し、毎月支払っておりま
す。
（２）前項の規定にかかわらず、取締役・執行役の短期インセンティブ報酬は、毎年４月に支払っております。
（３）取締役・執行役の株式報酬及び長期インセンティブ報酬については、毎年４月に支払っております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
短期インセン 長期インセン
役員区分 役員の員数
基本報酬
（百万円）
ティブ報酬 ティブ報酬
退職慰労金
（名）
（金銭報酬）
（業績連動報酬等） （非金銭報酬等）
取締役
146 68 62 15 2
－
（社外取締役を除く）
54 54 5
社外取締役 － － －
監査役
38 38 1
－ － －
（社外監査役を除く）
28 28 2
社外監査役 － － －
（注）１ 当社は、2005年に退職慰労金制度を廃止している。
２ 取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はいない。
３ 取締役報酬の支給額は、2019年3月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額
（年額６億円以内）の範囲内である。
４ 短期インセンティブ報酬の主な評価指標は以下のとおりです。
指標の種別 目標値 実績値 指標の選定理由
連結売上高 （億円） 3,370 3,287 当年度の業績を評価する指標として選定
連結売上総利益 （億円） 1,302 1,273 当年度の業績を評価する指標として選定
連結営業利益 （億円) 200 238 当年度の業績を評価する指標として選定
５ 長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬の支給額は、上記３の報酬の限度額とは別枠
で、2019年３月28日開催の当社第72回定時株主総会決議に基づく取締役の報酬限度額（年額１億円以
内）の範囲内である。
６ 監査役報酬の支給額は、1989年12月21日開催の第42回定時株主総会決議に基づく監査役の報酬限度額
（月額６百万円以内）の範囲内である。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純
投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合
とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
持続的な企業価値向上を図るため、安定的な取引関係の維持・強化により当社の事業発展に資すると判断する
企業の株式を政策的に保有していますが、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保
有せず計画的に縮減していくことを基本方針としています。
このため、保有の合理性が認められないと判断する政策保有株式については、保有先企業の十分な理解を得た
うえで売却を進めていきます。第３次中期経営計画である2024年までに、政策保有株式の時価合計の連結純資産
比率10%未満を目指していきます。
2023年12月末時点において当社が保有する政策保有株式は、27銘柄です。保有残高は、2023年度末の時価で換
算し、2023年12月末連結純資産比率12.3％相当となります。
取締役会は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、取引状況や実際のリターンに対する資本コス
トを意識した経済合理性等を総合的に勘案することで検証しています。2023年12月25日に開催された取締役会で
は、政策保有株式について、個別銘柄ごとに、事業収益への貢献度合や資本コストをベースとする収益目標対比
で実際のリターンが上回っているか等の経済合理性、保有目的・取引状況等の要素を総合的に勘案したうえで、
保有の合理性を検証しました。検証の結果、保有の合理性が必ずしも十分でないと判断した一部銘柄について、
保有先企業の十分な理解を得たうえで売却を進めています。
政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業価値向上及び株主価値向上の観点から、その
行使について議案毎に精査し当社の賛否について判断を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
25 1,583
非上場株式
27 31,092
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
3 4
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 3,030
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
357,200 403,200
製品販売における協力関係の維持強化を
ダイキン工業㈱
有
目的として保有しております。
8,210 8,144
製品販売における協力関係の維持強化を
1,065,000 355,000
日清食品ホールディ 目的として保有しております。株式分割
有
ングス㈱ により、株数が増加しております。（注
5,240 3,699
２）
788,000 788,000
製品販売における協力関係の維持強化を
丸一鋼管㈱
有
目的として保有しております。
2,891 2,129
878,100 1,254,300
製品販売における協力関係の維持強化を
小野薬品工業㈱
無
目的として保有しております。
2,209 3,867
704,800 704,800
製品販売における協力関係の維持強化を
大阪瓦斯㈱
有
目的として保有しております。
2,075 1,501
製品及び原材料の仕入における協力関係
2,151,500 2,151,500
タカノ㈱
の維持強化を目的として保有しておりま 有
2,022 1,447
す。
629,182 629,182
ハウス食品グループ
製品販売における協力関係の維持強化を
有
本社㈱
目的として保有しております。
1,959 1,747
415,700 415,700
製品販売における協力関係の維持強化を
住友不動産㈱
有
目的として保有しております。
1,743 1,297
283,424 283,424
製品販売における協力関係の維持強化を
美津濃㈱
有
目的として保有しております。
1,113 797
90,306 90,306
㈱三井住友フィナン 金融及び資金取引における協力関係の維 無
シャルグループ 持強化を目的として保有しております。 （注５）
621 478
71,000 71,000
大正製薬ホールディ
製品販売における協力関係の維持強化を
有
ングス㈱
目的として保有しております。
613 411
106,600 106,600
製品販売における協力関係の維持強化を
久光製薬㈱
有
目的として保有しております。
459 418
金融及び資金取引における協力関係の維
155,156 77,578
三井住友トラスト・ 持強化を目的として保有しております。
無
ホールディングス㈱ 株式分割により、株数が増加しておりま
419 355
す。（注３）
製品及び原材料の仕入における協力関係
83,651 83,651
日本紙パルプ商事㈱
の維持強化を目的として保有しておりま 有
416 427
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品及び原材料の仕入における協力関係
242,902 242,902
北越コーポレーショ
の維持強化を目的として保有しておりま 有
ン㈱
344 185
す。
製品及び原材料の仕入における協力関係
148,500 148,500
日本製紙㈱
の維持強化を目的として保有しておりま 有
187 144
す。
製品及び原材料の仕入における協力関係
167,600 167,600
無
ダイニック㈱
の維持強化を目的として保有しておりま
（注６）
120 102
す。
57,829 57,829
㈱ほくほくフィナン 金融及び資金取引における協力関係の維 無
シャルグループ 持強化を目的として保有しております。 （注７）
88 56
製品及び原材料仕入における協力関係の
110,000 110,000
ＫＰＰグループホー
維持強化を目的として保有しておりま 有
ルディングス(株)
75 87
す。
19,400 19,400
製品販売における協力関係の維持強化を
㈱中北製作所 有
目的として保有しております。
71 40
製品販売における協力関係の維持強化を
19,552 18,947
目的として保有しております。
イオン㈱
なお、取引先持株会において継続的に取 無
得しているため、株式数が増加しており
61 52
ます。
共同研究・開発における協力関係の維
72,000 36,000
gooddaysホールディ 持・強化を目的として保有しておりま
無
ングス㈱ す。株式分割により、株数が増加してお
39 40
ります。（注４）
製品販売における協力関係の維持強化を
5,066 4,808
目的として保有しております。
京成電鉄㈱
なお、取引先持株会において継続的に取 無
得しているため、株式数が増加しており
33 18
ます。
26,000 26,000
製品販売における協力関係の維持強化を
㈱ビケンテクノ 有
目的として保有しております。
28 26
共同研究・開発における協力関係の維
46,000 46,000
㈱フォトシンス 持・強化を目的として取得しておりま 無
20 13
す。
13,470 13,470
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金融及び資金取引における協力関係の維
無
ンシャル・グループ 持強化を目的として保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品販売における協力関係の維持強化を
6,411 5,444
目的として保有しております。
京浜急行電鉄㈱
なお、取引先持株会において継続的に取 無
8 7
得しているため、株式数が増加しており
ます。
（注）１ 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり、
個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2023年12月25日の取締役会にて検証結果の確認を行っ
ております。
２ 日清食品ホールディングス（株）は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っ
たため、株数が増加しております。
３ 三井住友トラスト・ホールディングス（株）は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行ったため、株数が増加しております。
４ gooddaysホールディングス(株)は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行った
ため、株数が増加しております。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
６ ダイニック㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として㈱日本カストディ銀行が当社
株式を保有しております。
７ ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当
社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切
に把握できる体制を整備している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
68,467 85,533
現金及び預金
※１ ,※７ 68,997 ※１ ,※７ 68,551
受取手形、売掛金及び契約資産
29,996 30,086
有価証券
31,822 31,458
商品及び製品
2,394 2,177
仕掛品
5,789 6,082
原材料及び貯蔵品
7,639 6,358
その他
△ 106 △ 91
貸倒引当金
215,001 230,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,569 21,360
建物及び構築物（純額）
6,399 6,814
機械装置及び運搬具（純額）
28,298 28,305
土地
710 290
建設仮勘定
5,126 4,770
その他（純額）
※２ 61,105 ※２ 61,542
有形固定資産合計
無形固定資産
5,316 5,416
のれん
5,339 5,263
ソフトウエア
5,849 5,934
その他
16,505 16,614
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 35,574 ※３ 40,112
投資有価証券
332 350
長期貸付金
4,002 4,559
退職給付に係る資産
800 721
繰延税金資産
4,589 4,708
その他
△ 373 △ 354
貸倒引当金
44,926 50,098
投資その他の資産合計
122,537 128,254
固定資産合計
337,538 358,412
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※７ 53,971 ※７ 55,157
支払手形及び買掛金
4,329 4,238
短期借入金
138 5,000
１年内返済予定の長期借入金
818 6,548
未払法人税等
1,158 979
賞与引当金
※４ 19,077 ※４ 19,357
その他
79,494 91,281
流動負債合計
固定負債
5,000
長期借入金 －
5,450 5,257
長期預り保証金
20 14
関係会社事業損失引当金
82 83
退職給付に係る負債
4,732 5,631
繰延税金負債
3,141 2,717
その他
18,426 13,704
固定負債合計
97,920 104,985
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
18,127 18,136
資本剰余金
207,772 210,677
利益剰余金
△ 19,215 △ 12,206
自己株式
222,532 232,455
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,109 15,912
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 34 △ 22
1,755 2,905
為替換算調整勘定
380 590
退職給付に係る調整累計額
15,212 19,386
その他の包括利益累計額合計
1,873 1,585
非支配株主持分
239,617 253,426
純資産合計
337,538 358,412
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 300,929 ※１ 328,753
売上高
※３ 184,258 ※３ 201,360
売上原価
116,671 127,392
売上総利益
※２ ,※３ 97,543 ※２ ,※３ 103,561
販売費及び一般管理費
19,128 23,830
営業利益
営業外収益
131 159
受取利息
735 757
受取配当金
879 839
不動産賃貸料
570 223
持分法による投資利益
162 452
為替差益
373 492
その他
2,853 2,924
営業外収益合計
営業外費用
183 194
支払利息
196 199
不動産賃貸費用
178 52
固定資産廃棄損
104 11
控除対象外消費税等
158 308
その他
820 765
営業外費用合計
21,161 25,989
経常利益
特別利益
33
持分変動利益 －
※５ 1,946
1,944
投資有価証券売却益
※４ 376 ※４ 77
固定資産売却益
13 6
貸倒引当金戻入額
8 6
関係会社事業損失引当金戻入額
108
補助金収入 －
8
－
資産除去債務戻入益
2,487 2,042
特別利益合計
特別損失
186
固定資産解体費用 －
※６ 30 ※６ 112
減損損失
63 14
投資有価証券評価損
140 25
貸倒引当金繰入額
55
関係会社株式評価損 －
86
－
システム障害対応費用
477 238
特別損失合計
23,171 27,793
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,808 8,706
941
△ 189
法人税等調整額
4,750 8,517
法人税等合計
18,421 19,276
当期純利益
184 206
非支配株主に帰属する当期純利益
18,237 19,069
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
18,421 19,276
当期純利益
その他の包括利益
2,788
その他有価証券評価差額金 △ 1,178
9
繰延ヘッジ損益 △ 55
666 1,222
為替換算調整勘定
209
退職給付に係る調整額 △ 858
9
△ 260
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,686 ※ 4,240
その他の包括利益合計
16,734 23,516
包括利益
（内訳）
16,495 23,243
親会社株主に係る包括利益
238 272
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,847 18,127 195,747 △ 18,204 211,517
会計方針の変更による累積的影響
△ 16 △ 16
額
会計方針の変更を反映した当期首残
15,847 18,127 195,731 △ 18,204 211,500
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,196 △ 6,196
親会社株主に帰属する当期純利益 18,237 18,237
自己株式の取得 △ 1,048 △ 1,048
自己株式の処分 0 38 38
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 0 12,041 △ 1,010 11,031
当期末残高 15,847 18,127 207,772 △ 19,215 222,532
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 14,314 4 1,314 1,319 16,953 1,635 230,105
会計方針の変更による累積的影響
△ 16
額
会計方針の変更を反映した当期首残
14,314 4 1,314 1,319 16,953 1,635 230,089
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 6,196
親会社株主に帰属する当期純利益 18,237
自己株式の取得 △ 1,048
自己株式の処分
38
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,204 △ 39 441 △ 939 △ 1,741 238 △ 1,502
（純額）
当期変動額合計 △ 1,204 △ 39 441 △ 939 △ 1,741 238 9,528
当期末残高 13,109 △ 34 1,755 380 15,212 1,873 239,617
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,847 18,127 207,772 △ 19,215 222,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,105 △ 7,105
親会社株主に帰属する当期純利益
19,069 19,069
自己株式の取得 △ 3,358 △ 3,358
自己株式の処分 0 43 43
自己株式の消却
△ 19 △ 10,437 10,457 －
持分法適用会社の増加に伴う利益
1,378 1,378
剰余金の増加
持分法適用会社の増加に伴う自己
△ 133 △ 133
株式の増加
連結子会社株式の取得による持分
28 28
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 9 2,905 7,008 9,923
当期末残高
15,847 18,136 210,677 △ 12,206 232,455
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 13,109 △ 34 1,755 380 15,212 1,873 239,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,105
親会社株主に帰属する当期純利益
19,069
自己株式の取得 △ 3,358
自己株式の処分 43
自己株式の消却 －
持分法適用会社の増加に伴う利益
1,378
剰余金の増加
持分法適用会社の増加に伴う自己
△ 133
株式の増加
連結子会社株式の取得による持分
28
の増減
株主資本以外の項目の当期変動額
2,802 11 1,150 209 4,174 △ 288 3,885
（純額）
当期変動額合計 2,802 11 1,150 209 4,174 △ 288 13,808
当期末残高
15,912 △ 22 2,905 590 19,386 1,585 253,426
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,171 27,793
税金等調整前当期純利益
6,926 7,485
減価償却費
30 112
減損損失
176 605
のれん償却額
129
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42
73
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 199
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 460 △ 240
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 6
186
固定資産解体費用 －
受取利息及び受取配当金 △ 867 △ 917
183 194
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 570 △ 223
固定資産売却損益（△は益） △ 372 △ 81
178 52
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,947 △ 1,960
63 14
投資有価証券評価損益（△は益）
55
関係会社株式評価損 －
補助金収入 △ 108 －
86
システム障害対応費用 －
資産除去債務戻入益 － △ 8
592
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,387
931
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,690
104 951
仕入債務の増減額（△は減少）
1,049
△ 919
その他
18,948 36,189
小計
利息及び配当金の受取額 872 908
利息の支払額 △ 231 △ 199
法人税等の支払額 △ 10,011 △ 2,078
－ △ 81
システム障害対応費用の支払額
9,577 34,739
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2 △ 258
有形固定資産の取得による支出 △ 3,263 △ 4,373
1,130 781
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の解体に伴う支出 △ 120 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,264 △ 1,976
9 2
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 139 △ 4
2,092 4,041
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 87 －
7,962
関係会社株式の売却による収入 －
非連結子会社株式の取得による支出 － △ 686
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 8,464 －
支出
77
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 63
6 3
長期貸付金の回収による収入
108
補助金の受取額 －
事業譲受による支出 － △ 720
△ 366 △ 543
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,320 △ 3,798
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
197
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 160
リース債務の返済による支出 △ 1,250 △ 1,488
長期借入金の返済による支出 △ 1,751 △ 138
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 509
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 1,048 △ 3,358
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
1,042
△ 1,685
加）
配当金の支払額 △ 6,181 △ 7,078
－ △ 22
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,991 △ 14,442
510 311
現金及び現金同等物に係る換算差額
16,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,223
100,575 98,351
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 98,351 ※１ 115,161
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 26 社
主要な子会社の名称
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
(2）主要な非連結子会社名
石見紙工業㈱
コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲
から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 8 社
関連会社名
コクヨ北海道販売㈱、コクヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海
販売㈱、コクヨ山陽四国販売㈱、中部キスパ㈱、㈱ニッカン
当連結会計年度より、グループ経営管理の観点から持分法適用の範囲を見直し、コクヨ北海道販売㈱、コ
クヨ東北販売㈱、コクヨ北関東販売㈱、コクヨ北陸新潟販売㈱、コクヨ東海販売㈱及びコクヨ山陽四国販
売㈱を、持分法適用の範囲に含めている。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
（主要な非連結子会社） 石見紙工業㈱、コクヨIKタイランドCo.,Ltd.
（主要な関連会社） コクヨインターナショナル(タイランド)Co.,Ltd.
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
いる。連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱アクタスの決算日は11月30日である。コクヨカムリンリミテッドの決算日は３月31日
である。
連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アクタスについては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日
までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っている。また、コクヨカムリンリミテッ
ドについては、連結会計年度末日を決算日として仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっている（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定している。）。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することと
している。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場
合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
デリバティブ
時価法によっている。
運用目的の金銭の信託
時価法によっている。
棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっている。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用して
いる。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、
旧定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得し
た建物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却している。
在外連結子会社については、主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自
社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用
している。
また、特許権については５年、顧客関連資産については11～19年、商標権については20年（なお、海外
連結子会社において耐用年数が確定できないものについては非償却）で償却している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ている。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負
担分を計上している。
関係会社事業損失引当金
当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を
計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 製品及び商品の販売
製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識している。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受
領しており、重要な金融要素は含まれていない。
② 工事契約
工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義
務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の
充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占め
る割合に基づいて行っている。なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収し
た時点で収益を認識している。取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素
は含まれていない。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累
計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効
性の評価を省略している。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められ
る特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとお
りである。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払い金利
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却して
いる。なお、重要性のないものについては一括償却している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理している。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 61,105 61,542
減損損失 30 112
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めな
くなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用している。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び
用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討している。減損損失を認識する
かどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識
が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上している。な
お、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定している。
経営環境が予想より悪化し、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合に
は、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載していない。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定である。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）
該当事項なし
（追加情報）
該当事項なし
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 8,726 百万円 7,667 百万円
58,672 58,730
売掛金
1,598 2,154
契約資産
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
106,111 百万円 108,757 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 3,850百万円 5,986百万円
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約負債 4,224 百万円 3,412 百万円
５ 保証債務
(1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ハートランド㈱ 11百万円 5百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 4
Kokuyo Riddhi Paper Products Private
432 503
Ltd.
計 444 512
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
0百万円 －百万円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 13,000百万円 13,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 13,000 13,000
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※７ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当
連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 1,160百万円 1,076百万円
支払手形 148 160
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載している。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
荷造運搬費 25,976 百万円 26,107 百万円
30,596 31,615
給料手当
607 954
退職給付費用
1,059 866
賞与引当金繰入額
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,684 百万円 1,748 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 60百万円 2百万円
土地 272 －
その他 43 75
計 376 77
※５ 前連結会計年度において、ぺんてる㈱の全ての株式を売却したことにより発生した投資有価証券売却益
923百万円を含んでいる。
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※６ 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
㈱アクタス
建物及び構築物 29百万円
あべの店 店舗
その他 0百万円
（大阪市阿倍野区）
合計 30百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピング
を行っている。
上記資産については、店舗の閉鎖の意思決定を行ったことにより、回収可能価額が著しく低下するこ
とになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上してい
る。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ
り零として測定している。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失
コクヨ㈱
伊那配送センター 処分予定資産 建物及び構築物 8百万円
（長野県伊那市）
㈱アクタス
建物及び構築物 62百万円
大阪空港店 店舗
その他 8百万円
（大阪府豊中市）
㈱アクタス
建物及び構築物 2百万円
心斎橋店 店舗
その他 20百万円
（大阪市中央区）
㈱アクタス
建物及び構築物 6百万円
酒々井店 店舗
その他 1百万円
（千葉県酒々井町）
㈱アクタス
建物及び構築物 0百万円
天王洲店 店舗
その他 1百万円
（東京都品川区）
合計 112百万円
当社グループは、事業用資産については、原則として各事業会社の事業単位を最小単位としてグルー
ピングを行っている。なお、連結子会社の㈱アクタスについては、店舗を最小単位としてグルーピング
を行っている。処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
上記資産のうち処分予定資産については、処分が予定されていることにより、回収可能価額が著しく
低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上している。回収可能価額は、正味売却価額を使用している。正味売却価額は、処分価額に基づいて算
定している。
上記資産のうち店舗については、将来の回収可能性の見直しを慎重に行ったことにより、回収可能価
額が著しく低下することになったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上している。回収可能価額は、使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため、零として評価している。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △714百万円 5,886百万円
組替調整額 △990 △1,949
税効果調整前
△1,704 3,937
税効果額 525 △1,148
その他有価証券評価差額金
△1,178 2,788
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △75 10
税効果額 20 △1
繰延ヘッジ損益
△55 9
為替換算調整勘定：
当期発生額 666 1,222
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,017 409
組替調整額 △209 △98
税効果調整前
△1,227 311
税効果額 368 △101
退職給付に係る調整額
△858 209
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △260 9
その他の包括利益合計
△1,686 4,240
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － － 128,742,463
自己株式
普通株式（株） 12,626,419 623,663 23,665 13,226,417
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりである。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 622,300株
単元未満株式の買取りによる増加 1,363株
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 23,665株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2022年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 2,961百万円
② １株当たり配当額 25円50銭
③ 基準日 2021年12月31日
④ 効力発生日 2022年３月31日
2022年７月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 3,234百万円
② １株当たり配当額 28円00銭
③ 基準日 2022年６月30日
④ 効力発生日 2022年９月６日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 3,350百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 29円00銭
④ 基準日 2022年12月31日
⑤ 効力発生日 2023年３月31日
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度末株式
株式の種類 増加株式数 減少株式数
式数 数
発行済株式
普通株式（株） 128,742,463 － 7,200,000 121,542,463
自己株式
普通株式（株） 13,226,417 1,549,004 7,223,316 7,552,105
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりである。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,434,400株
単元未満株式の買取りによる増加 2,041株
持分法適用会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加 111,351株
持分法適用会社の当社株式の取得による当社帰属分の増加 1,212株
譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少 23,316株
取締役会決議による自己株式の消却による減少 7,200,000株
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
2023年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 3,350百万円
② １株当たり配当額 29円00銭
③ 基準日 2022年12月31日
④ 効力発生日 2023年３月31日
2023年７月31日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 3,755百万円
② １株当たり配当額 32円50銭
③ 基準日 2023年６月30日
④ 効力発生日 2023年９月５日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 3,879百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 34円00銭
④ 基準日 2023年12月31日
⑤ 効力発生日 2024年３月29日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 68,467百万円 85,533百万円
有価証券勘定 29,996 30,086
計 98,464 115,619
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △113 △458
現金及び現金同等物 98,351 115,161
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年1月１日 至 2022年12月31日）
2022年７月21日付で株式の取得により新たにKokuyo Hong Kong Limited（以下、新規取得連結子会社）を連
結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と連結範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりである。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
である。
流動資産 6,060百万円
固定資産 7,149百万円
のれん 5,844百万円
流動負債 △5,989百万円
固定負債 △3,130百万円
為替換算差額 △432百万円
株式の取得価額 9,501百万円
現金及び現金同等物 △1,037百万円
差引：取得のための支出 8,464百万円
当連結会計年度（自 2023年1月１日 至 2023年12月31日）
該当事項なし
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として生産設備（機械装置及び運搬具）及び事務機器（工具器具備品等）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアである。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略している。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略している。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略している。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、金融機関からの借入を利用し、資金運用については、安全性の
高い金融資産で運用している。デリバティブは主に金利及び為替の変動リスクに晒されている資産・負債
に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はない。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関
しては、取引先ごとの信用状況を把握、管理する体制にしている。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、政策保有を目的とする取引先企業等の株式
が主なものであり、定期的に時価を評価し、発行体の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日である。
借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されている
が、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用している。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な
ヘッジ会計の方法」を参照のこと。
デリバティブ取引は、市場金利の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒されている。なお、デリバ
ティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほ
とんどないと認識している。デリバティブ取引については、取締役会で定められた基本方針に基づき財務
部門がその実行及び管理を行っており、定期的に財務担当役員に対してデリバティブ取引の実績報告を
行っている。
営業債務及び有利子負債は、流動性リスクに晒されているが、当社は当社グループの資金計画から必要
な手元資金水準を定め、適時、資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関とコミットメントラ
イン契約を締結し、当該リスクを管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
①満期保有目的の債券 500 437 △62
②その他有価証券 29,567 29,567 －
資産計 30,067 30,004 △62
5,138
(2）長期借入金（※３） 5,176 38
負債計 5,138 5,176 38
デリバティブ取引（※４）
14 14 －
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△36 △36 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 △22 △22 －
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金について
は、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している
（※２）市場価格のない株式等
子会社・関連会社株式3,850百万円、非上場株式1,600百万円、投資事業有限責任組合等56百万円について
は、「（１）投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。
（※３）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
①満期保有目的の債券 500 468 △31
②その他有価証券 31,961 31,961 －
資産計 32,461 32,430 △31
5,000 5,014 14
(2）長期借入金（※３）
負債計 5,000 5,014 14
デリバティブ取引（※４）
－ － －
① ヘッジ会計が適用されていないもの
△25 △25 －
② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計 △25 △25 －
（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金について
は、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、注記を省略している
（※２）市場価格のない株式等
子会社・関連会社株式5,986百万円、非上場株式1,605百万円、投資事業有限責任組合等59百万円について
は、「（１）投資有価証券」の連結貸借対照表計上額には含めていない。
（※３）長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
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（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 68,467 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 68,997 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － － － 100
(2）その他 － － － 400
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(社債) 29,996 － － －
(2）債券(その他) － － － －
(3）その他 － 204 － －
合計 167,462 204 － 500
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 85,533 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 68,551 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 － － － 100
(2）その他 － － － 400
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(社債) 29,996 － － －
(2）債券(その他) － － － －
(3）その他 89 120 － －
合計 184,171 120 － 500
（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,329 － － －
長期借入金 138 5,000 － －
合計 4,467 5,000 － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,238 － － －
長期借入金 5,000 － － －
合計 9,238 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 28,644 － － 28,644
デリバティブ取引
通貨関連 － 66 － 66
金利関連 － 14 － 14
資産計 28,644 80 － 28,724
デリバティブ取引
通貨関連 － 103 － 103
負債計 － 103 － 103
（注）投資信託の時価は上記に含めていない。投資信託の連結貸借対照表計上額は923百万円である。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 31,480 － － 31,480
投資信託 － 481 － 481
デリバティブ取引
通貨関連 － 13 － 13
資産計 31,480 494 － 31,975
デリバティブ取引
通貨関連 － 39 － 39
負債計 － 39 － 39
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 89 － 89
その他 － 347 － 347
資産計 － 437 － 437
長期借入金 － 5,176 － 5,176
負債計 － 5,176 － 5,176
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 93 － 93
その他 － 374 － 374
資産計 － 468 － 468
長期借入金 － 5,014 － 5,014
負債計 － 5,014 － 5,014
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類している。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類している。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は
買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価と
し、レベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットに基づいて算定しており、レベル２の時価に
分類している。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこと
から、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元金
利の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定している。また、一部の変動金利による長期借
入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額
を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、これらはレベル２の時価に分類している。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 89 △10
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 400 347 △52
小計 500 437 △62
合計 500 437 △62
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 100 93 △6
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 400 374 △25
小計 500 468 △31
合計 500 468 △31
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 27,152 8,277 18,875
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 330 288 42
小計 27,483 8,565 18,917
(1）株式 1,491 1,742 △250
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 29,996 29,996 －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 592 645 △52
小計 32,080 32,384 △303
合計 59,564 40,949 18,614
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,600百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計
上額56百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めて
いない。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 31,245 8,637 22,608
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3）その他 354 294 59
小計 31,599 8,931 22,668
(1）株式 235 255 △20
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 29,996 29,996 －
ないもの
③その他 － － －
(3）その他 216 244 △27
小計 30,448 30,496 △48
合計 62,047 39,427 22,619
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,605百万円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計
上額59百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めて
いない。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 2,089 1,022 －
債券 － － －
その他 2 0 －
合計 2,092 1,023 －
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 3,030 1,944 0
債券 － － －
その他 1,020 33 17
合計 4,051 1,977 17
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について119百万円（その他有価証券の株式63百万円、関係会社株式55百万
円）減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式14百万円）減損処理を行ってい
る。
なお、有価証券の減損に当たっては、期末における時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしている。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項なし
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(2）金利通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の 支払固定・受取変動
276 － 14 14
米ドル受取・インドル
取引
ピー支払
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
市場取引以外の 支払固定・受取変動
－ － － －
米ドル受取・インドル
取引
ピー支払
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ処理
米ドル
外貨建予定取引 2,213 － △100
ユーロ
外貨建予定取引 907 － 63
合計 3,121 － △36
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ処理
米ドル
外貨建予定取引 1,995 － △25
ユーロ
外貨建予定取引 － － －
合計 1,995 － △25
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(2）金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 5,000 5,000 (注)
支払固定・受取変動
特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 5,000 － (注)
支払固定・受取変動
特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
ヘッジ対象の長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示している。
(3）金利通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項なし
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用している。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又
は年金を支給している。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度（非積立型制
度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と
勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算している。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 20,497百万円 19,640百万円
勤務費用 1,076 1,045
利息費用 26 106
数理計算上の差異の発生額 △865 △23
退職給付の支払額 △1,106 △1,037
その他 12 9
退職給付債務の期末残高 19,640 19,741
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 25,263百万円 23,642百万円
期待運用収益 528 481
数理計算上の差異の発生額 △1,865 353
403 423
事業主からの拠出額
△702 △612
退職給付の支払額
その他 14 12
年金資産の期末残高 23,642 24,301
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 77百万円 82百万円
退職給付費用 16 15
退職給付の支払額 △3 △7
制度への拠出額 △7 △6
退職給付に係る負債の期末残高 82 83
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
13,263百万円 13,265百万円
退職給付債務 企業年金制度
退職一時金制度 6,551 6,648
年金資産 △23,734 △24,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,919 △4,476
退職給付に係る負債 82 83
退職給付に係る資産 △4,002 △4,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,919 △4,476
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 1,076百万円 1,045百万円
利息費用 26 106
期待運用収益 △528 △481
数理計算上の差異の費用処理額 △199 △87
簡便法で計算した退職給付費用 16 15
その他 △17 △19
確定給付制度に係る退職給付費用 373 577
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
数理計算上の差異 △1,227百万円 311百万円
合計 △1,227 311
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △529百万円 △841百万円
合計 △529 △841
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
44.3％ 43.6％
債券
株式 5.1 6.8
20.4 20.9
生命保険一般勘定
現金及び預金 6.8 3.9
その他 23.4 24.8
合計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28.2％、当連結会計年度
27.1％含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 0.6～2.5％ 0.6～2.5％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度373百万円、当連結会計年度465百万円
である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 236百万円 238百万円
未払事業税 113 390
投資有価証券評価損 646 499
退職給付に係る負債 876 613
貸倒引当金 124 117
税務上の繰越欠損金（注）２ 866 888
減損損失 413 418
1,701 1,948
その他
繰延税金資産小計
4,979 5,115
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △717 △859
△1,515 △1,323
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△2,233 △2,183
繰延税金資産合計 2,746 2,932
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 △582 △567
固定資産圧縮積立金 △348 △343
その他有価証券評価差額金 △5,529 △6,729
△217 △202
その他
繰延税金負債合計 △6,677 △7,842
繰延税金負債の純額 △3,931 △4,910
（注）１．評価性引当額が50百万円減少している。この増加の主な内容は、提出会社において、将来減算一時差異の
減少により将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 159 43 198 31 207 225 866
評価性引当額 △109 △43 △198 △31 △149 △184 △717
繰延税金資産 49 － － － 58 41 (b)149
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産149百万円を計上している。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価
性引当額を認識していない。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 44 210 31 132 245 224 888
評価性引当額 △42 △210 △31 △132 △245 △197 △859
繰延税金資産 2 － － － － 26 (b)28
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金888百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産28百万円を計上している。当
該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性
引当額を認識していない。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.3
住民税均等割等 0.4 0.4
試験研究費等の税額控除額 △0.1 △0.2
評価性引当額の変動 △1.8 △0.2
海外子会社との税率差異 △0.2 △1.0
繰越欠損金の期限切れ 0.1 0.4
持分法による投資損益 △0.8 △0.2
持分法適用除外による影響 △8.3 －
のれん償却費 0.2 0.7
△0.1 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.5 30.6
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年７月21日に行われたHNI Hong Kong Limited（現社名Kokuyo Hong Kong Limited）との企業結合において、
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当連結会計年度に確定している。この暫定的な会計処理
の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直し
が反映されている。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額7,877百万円は、会計処理の確定により2,033百万円減少し、5,844百
万円となっている。のれんの減少は、無形固定資産その他（顧客関連資産等）が2,630百万円、繰延税金負債が597百
万円増加したことによるものである。
また、前連結会計年度末における、無形固定資産その他（顧客関連資産等）が2,201百万円、繰延税金負債が499百
万円、為替換算調整勘定が10百万円それぞれ増加し、利益剰余金が138百万円、のれんが1,828百万円それぞれ減少し
ている。前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ193百万
円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ138百万円減少している。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は683百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
5,196 △735 4,460 21,066
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 主な変動
当連結会計年度の主な変動は、賃貸資産の改修工事16百万円、売却△722百万円、減価償却費△29百万円
である。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他
の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によってい
る。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を有している。当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は541百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
期末時価
期首残高 期中増減額 期末残高
4,460 655 5,116
26,877
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 主な変動
当連結会計年度の主な変動は、用途変更による増加684百万円、減価償却費△28百万円である。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく価格、その他
の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格によってい
る。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
その他
合計
ビジネスサ インテリア （注２）
ファニ ステーショ
プライ流通 計 リテール 計
チャー事業 ナリー事業
事業 事業
主たる地域別
日本 125,947 88,526 214,473 34,616 19,664 54,281 125 268,880
海外 6,755 － 6,755 25,199 6 25,205 － 31,960
顧客との契約から生じる収益 132,702 88,526 221,228 59,815 19,670 79,486 125 300,841
その他の収益 － － － － － － 88 88
外部顧客への売上高 132,702 88,526 221,228 59,815 19,670 79,486 214 300,929
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
その他
合計
ビジネスサ インテリア （注２）
ファニ ステーショ
プライ流通 計 リテール 計
チャー事業 ナリー事業
事業 事業
主たる地域別
日本 135,073 91,303 226,377 35,247 20,299 55,546 142 282,066
海外 17,413 － 17,413 29,180 4 29,184 － 46,598
顧客との契約から生じる収益 152,487 91,303 243,791 64,428 20,303 84,731 142 328,665
その他の収益 － － － － － － 88 88
外部顧客への売上高 152,487 91,303 243,791 64,428 20,303 84,731 230 328,753
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 7,563 8,726
55,514 58,672
売掛金
63,078 67,399
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 8,726 7,667
58,672 58,730
売掛金
67,399 66,397
契約資産（期首残高） 835 1,598
契約資産（期末残高） 1,598 2,154
契約負債（期首残高） 2,708 4,224
契約負債（期末残高） 4,224 3,412
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じた
ものである。契約負債は、顧客との契約に基づき受け取った前受金及び当社グループが付与したポイントのう
ち、期末時点において履行義務を充足していない残高である。契約負債は収益の認識に伴い取り崩される。ま
た、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はない。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 57 755
１年超 － 151
合計 57 907
なお、当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適
用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
「ファニチャー事業」は、空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入・販売を主な事業
としている。「ビジネスサプライ流通事業」は、オフィス用品の仕入・販売を主な事業としている。「ステー
ショナリー事業」は、文具の製造・仕入・販売を主な事業としている。「インテリアリテール事業」は、インテ
リア・生活雑貨の仕入・販売を主な事業としている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注１） （注２）
（注３）
ファニ ビジネス インテリア
ステーショ
チャー事 サプライ 計 リテール 計
ナリー事業
業 流通事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
132,702 88,526 221,228 59,815 19,670 79,486 214 300,929 － 300,929
セグメント間の内部売上
2,183 6,787 8,971 18,641 45 18,686 198 27,857 △ 27,857 －
高又は振替高
計 134,886 95,314 230,200 78,457 19,716 98,173 413 328,787 △ 27,857 300,929
セグメント利益又は損失
16,523 3,269 19,792 6,786 1,087 7,873 △ 133 27,532 △ 8,404 19,128
（△）
セグメント資産 80,207 63,286 143,494 60,702 10,774 71,477 29,807 244,778 92,760 337,538
その他の項目
減価償却費 2,485 1,631 4,117 1,602 322 1,925 35 6,078 847 6,926
のれんの償却額 145 － 145 31 － 31 － 176 － 176
持分法適用会社への投資
－ 79 79 1,639 － 1,639 － 1,719 － 1,719
額
有形固定資産及び無形固
2,106 1,895 4,001 1,418 408 1,826 33 5,861 816 6,677
定資産の増加額（注４）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,404百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含ま
れている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額92,760百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額847百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であ
る。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額816百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の
設備投資額である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めていない
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注１） （注２）
（注３）
ファニ ビジネス インテリア
ステーショ
チャー事 サプライ 計 リテール 計
ナリー事業
業 流通事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 152,487 91,303 243,791 64,428 20,303 84,731 230 328,753 － 328,753
セグメント間の内部売上
1,985 6,516 8,502 19,470 45 19,516 208 28,226 △ 28,226 －
高又は振替高
計 154,472 97,820 252,293 83,899 20,348 104,248 438 356,980 △ 28,226 328,753
セグメント利益又は損失
22,458 3,892 26,351 6,802 698 7,501 △ 370 33,482 △ 9,651 23,830
（△）
セグメント資産
85,391 64,383 149,774 63,666 11,353 75,020 29,157 253,952 104,459 358,412
その他の項目
減価償却費
2,951 1,711 4,663 1,680 356 2,036 69 6,769 716 7,485
のれんの償却額
568 － 568 36 － 36 － 605 － 605
持分法適用会社への投資
－ 83 83 1,677 － 1,677 － 1,761 1,659 3,420
額
有形固定資産及び無形固
2,837 1,461 4,298 1,457 292 1,750 352 6,401 886 7,288
定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
２ 調整額は以下のとおりである。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,651百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含ま
れている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
(2）セグメント資産の調整額104,459百万円には、セグメント間取引消去及び全社資産が含まれている。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る資産等である。
(3）減価償却費の調整額716百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であ
る。
(4）持分法適用会社への投資額の調整額1,659百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る持分法
適用会社への投資額である。
(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額886百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の
設備投資額である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示している。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
268,969 31,960 300,929
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
53,361 7,743 61,105
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
282,154 46,598 328,753
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類している。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
53,814 7,728 61,542
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ている。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
ファニ ビジネス インテリア
調整額 合計
ステーショ
チャー事 サプライ 計 リテール事 計
ナリー事業
業 流通事業 業
30 30 30
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
ファニ ビジネス インテリア
調整額 合計
ステーショ
チャー事 サプライ 計 リテール事 計
ナリー事業
業 流通事業 業
103 103 8 112
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
ファニ ビジネス インテリア
調整額 合計
ステーショ
チャー事 サプライ 計 リテール事 計
ナリー事業
業 流通事業 業
当期末残
5,256 5,256 59 59 5,316
－ － －
高
（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
ファニ ビジネス インテリア
調整額 合計
ステーショ
チャー事 サプライ 計 リテール事 計
ナリー事業
業 流通事業 業
当期末残
5,027 5,027 388 388 5,416
－ － －
高
（注）１ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ （企業結合等関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を
行っており、前連結会計年度の未償却残高については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項なし
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（関連当事者情報）
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種 類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科 目
称又は氏名 又は職業 と の 関 係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合(％)
（被所有）
役員及び 業務遂行に対す
黒田 章裕 － － 当社会長 当社の業務遂行 36 － －
直接 1.70
その近親者 る報酬の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定している。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科 目
称又は氏名 又は職業 と の 関 係
（百万円） （百万円）
（百万円）
割合(％)
（被所有）
役員及び 業務遂行に対す
黒田 章裕 － － 当社会長 当社の業務遂行 36 － －
その近親者 直接 1.72 る報酬の支払
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）報酬の支払については、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 2,058円11銭 １株当たり純資産額 2,209円32銭
１株当たり当期純利益 157円78銭 １株当たり当期純利益 165円60銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していない。 潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）１ 算定上の基礎
① １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 239,617 253,426
純資産の部の合計額から控除する金額
1,873 1,585
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （1,873） （1,585）
普通株式に係る純資産額（百万円） 237,744 251,841
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
115,516 113,990
株式の数（千株）
② １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 18,237 19,069
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
18,237 19,069
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 115,587 115,157
（注）２ 前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記
載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定
している。
（重要な後発事象）
該当事項なし
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⑤【連結附属明細表】
ａ【社債明細表】
該当事項なし
ｂ【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,329 4,238 1.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 138 5,000 0.91 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,360 1,092 － －
長期借入金
5,000 － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
1,810 1,607 － 2025年～2032年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
長期預り保証金 5,450 5,257 0.31 －
合計 18,089 17,196 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額は以下のとおりである。なお、長期預り保証金は連結決算日後５年以内の返済期限が明確になっていな
いため、記載を省略している。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 825 437 190 78
ｃ【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略している。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 92,555 173,585 248,813 328,753
税金等調整前
（百万円） 11,207 17,301 21,926 27,793
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,679 11,747 14,874 19,069
（当期）純利益
１株当たり
（円） 66.54 101.79 128.91 165.60
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 66.54 35.25 27.11 36.61
（注） 第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連
する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の数値を記載している。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
59,548 74,580
現金及び預金
※２ ,※５ 40,087 ※２ ,※５ 40,750
受取手形、売掛金及び契約資産
29,996 30,086
有価証券
15,896 16,914
商品及び製品
1,685 1,390
仕掛品
1,780 1,866
原材料及び貯蔵品
※２ 7,632 ※２ 8,038
短期貸付金
※２ 4,420 ※２ 3,139
未収入金
975
未収還付法人税等 －
※２ 2,191 ※２ 3,779
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
164,212 180,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,907 15,717
建物
438 504
構築物
3,220 3,477
機械及び装置
1 0
車両運搬具
1,387 1,390
工具、器具及び備品
26,151 26,151
土地
1,252 1,067
リース資産
396 104
建設仮勘定
47,755 48,413
有形固定資産合計
無形固定資産
2,240 2,286
ソフトウエア
357
のれん －
51 54
その他
2,292 2,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,342 33,716
投資有価証券
36,272 37,009
関係会社株式
3 3
出資金
※２ 14,721 ※２ 15,076
長期貸付金
859 900
敷金及び保証金
473 510
長期前払費用
4,186 4,530
前払年金費用
190 194
その他
△ 5,990 △ 6,059
貸倒引当金
82,059 85,882
投資その他の資産合計
132,107 136,993
固定資産合計
296,319 317,537
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 27,812 ※２ 29,842
買掛金
2,560 2,530
短期借入金
5,000
１年内返済予定の長期借入金 －
※２ 735 ※２ 641
リース債務
※２ 3,105 ※２ 3,144
未払金
1,308 1,443
未払費用
130 4,855
未払法人税等
※２ 23,626 ※２ 27,668
預り金
498 511
賞与引当金
※２ 696 ※２ 1,717
その他
60,473 77,353
流動負債合計
固定負債
5,000
長期借入金 －
※２ 619 ※２ 512
リース債務
1,434 1,369
長期預り保証金
11 9
長期預り金
263 76
長期未払金
949 916
退職給付引当金
20 14
関係会社事業損失引当金
4,222 5,019
繰延税金負債
12,521 7,918
固定負債合計
72,995 85,272
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
資本剰余金
19,066 19,066
資本準備金
19
－
その他資本剰余金
19,086 19,066
資本剰余金合計
利益剰余金
3,961 3,961
利益準備金
その他利益剰余金
2,250 2,250
退職給与積立金
※１ 658 ※１ 658
固定資産圧縮積立金
112,000 112,000
別途積立金
75,902 74,913
繰越利益剰余金
194,772 193,784
利益剰余金合計
自己株式 △ 19,214 △ 12,071
210,492 216,626
株主資本合計
評価・換算差額等
12,884 15,658
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 20
繰延ヘッジ損益
12,831 15,638
評価・換算差額等合計
223,324 232,265
純資産合計
296,319 317,537
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 158,261 ※１ 166,926
売上高
※１ 96,966 ※１ 101,416
売上原価
61,295 65,509
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 15,404 ※１ 15,151
荷造運搬費
※１ 172 ※１ 214
広告宣伝費
10,636 10,892
給料及び手当
4,436 4,621
賞与
450 462
賞与引当金繰入額
10 321
退職給付費用
※１ 2,705 ※１ 2,945
事務委託費
722 667
減価償却費
※１ 2,757 ※１ 3,140
コンピュータ費
※１ 612 ※１ 572
賃借料
※１ 982 ※１ 946
福利厚生費
830 1,004
租税公課
※１ 10,131 ※１ 10,721
雑費
49,855 51,663
販売費及び一般管理費合計
11,440 13,846
営業利益
営業外収益
※１ 337 ※１ 378
受取利息
11 14
有価証券利息
※１ 3,586 ※１ 4,782
受取配当金
※１ 2,777 ※１ 2,745
不動産賃貸料
827 593
為替差益
※１ 147 ※１ 132
雑収入
7,687 8,647
営業外収益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業外費用
※１ 289 ※１ 291
支払利息
146 38
固定資産除却損
※１ 1,903 ※１ 1,733
不動産賃貸費用
※１ 222 ※１ 116
雑損失
2,562 2,179
営業外費用合計
16,565 20,313
経常利益
特別利益
※２ 341
固定資産売却益 －
1,022 1,944
投資有価証券売却益
292
関係会社株式売却益 －
273
貸倒引当金戻入額 －
8 6
関係会社事業損失引当金戻入額
1,937 1,950
特別利益合計
特別損失
186
固定資産解体費用 －
63 14
投資有価証券評価損
8
減損損失 －
140 69
貸倒引当金繰入額
55
関係会社株式評価損 －
74
－
システム障害対応費用
446 167
特別損失合計
18,056 22,096
税引前当期純利益
1,435 5,780
法人税、住民税及び事業税
1,430
△ 238
法人税等調整額
2,866 5,542
法人税等合計
15,189 16,554
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 退職給与 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高
15,847 19,066 19 19,085 3,961 2,250 658 112,000 66,925 185,795
会計方針の変更による
△ 16 △ 16
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
15,847 19,066 19 19,085 3,961 2,250 658 112,000 66,908 185,778
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,196 △ 6,196
当期純利益 15,189 15,189
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － － － 8,993 8,993
当期末残高
15,847 19,066 19 19,086 3,961 2,250 658 112,000 75,902 194,772
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高
△ 18,203 202,525 14,114 29 14,144 216,669
会計方針の変更による
△ 16 △ 16
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 18,203 202,508 14,114 29 14,144 216,652
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,196 △ 6,196
当期純利益 15,189 15,189
自己株式の取得 △ 1,048 △ 1,048 △ 1,048
自己株式の処分
38 38 38
株主資本以外の項目の
△ 1,230 △ 81 △ 1,312 △ 1,312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,010 7,983 △ 1,230 △ 81 △ 1,312 6,671
当期末残高
△ 19,214 210,492 12,884 △ 52 12,831 223,324
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
剰余金 金合計 退職給与 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
積立金 剰余金
金
当期首残高 15,847 19,066 19 19,086 3,961 2,250 658 112,000 75,902 194,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,105 △ 7,105
当期純利益 16,554 16,554
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
自己株式の消却 △ 19 △ 19 △ 10,437 △ 10,437
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 19 △ 19 － － － － △ 988 △ 988
当期末残高
15,847 19,066 19,066 3,961 2,250 658 112,000 74,913 193,784
－
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 19,214 210,492 12,884 △ 52 12,831 223,324
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,105 △ 7,105
当期純利益
16,554 16,554
自己株式の取得 △ 3,358 △ 3,358 △ 3,358
自己株式の処分 43 43 43
自己株式の消却 10,457 － －
株主資本以外の項目の
2,774 31 2,806 2,806
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,142 6,134 2,774 31 2,806 8,940
当期末残高 △ 12,071 216,626 15,658 △ 20 15,638 232,265
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
ｃ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっている。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定している。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっている。
投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっている。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしてい
る。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、
評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上している。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(3）運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっている。
(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっている。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物は定額法を、それら以外については定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧
定額法を採用している。また、1998年３月31日以前に取得した建物及び2007年３月31日以前に取得した建
物以外については、旧定率法を採用している。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び車両運搬具 ４～13年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく償却方法を採用し、自社
利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担分を計上している。
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(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定
している。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4）関係会社事業損失引当金
当社は、関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計
上している。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① 製品及び商品の販売
製品及び商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識している。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領して
おり、重要な金融要素は含まれていない。
② 工事契約
工事契約については、施工を伴う製品の販売及び据付や内装工事等であり、一定の期間にわたり履行義務
が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足
に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合
に基づいて行っている。なお、工期がごく短いものについては「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収
益を認識している。取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれてい
ない。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっている。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替
相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲でヘッジしている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価している。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略している。
為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性
の評価を省略している。
６ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却している。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理している。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用している。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項なし
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。
（表示方法の変更）
該当事項なし
（追加情報）
該当事項なし
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（貸借対照表関係）
※１ 土地買換にかかる圧縮記帳を租税特別措置法に基づき利益処分により積立てたものである。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 29,823百万円 33,115百万円
長期金銭債権 14,721 15,076
短期金銭債務 40,809 45,623
長期金銭債務 619 512
３ 保証債務
(1）関係会社の金融機関等からの借入金及び仕入債務等に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ハートランド㈱ 14百万円 5百万円
Kokuyo Riddhi Paper Products Private
432 503
Ltd.
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 4
㈱カウネット 45 54
計 493 566
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
(2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
0百万円 －百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 13,000百万円 13,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 13,000 13,000
※５ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当事業年
度の末日は金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれてい
る。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 365百万円 333百万円
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 69,840百万円 75,569百万円
仕入高 21,578 20,471
販売費及び一般管理費 18,148 18,007
営業取引以外の取引による取引高 3,614 4,797
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 68百万円 －百万円
土地 272 －
その他 0 －
計 341 －
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,850百万円、関連会社株式422百万円）
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式36,587百万円、関連会社株式422百万円）
は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 152百万円 156百万円
投資有価証券評価損 8,308 8,161
退職給付引当金 1,060 865
貸倒引当金 1,832 1,853
譲渡損益調整資産 4,296 4,296
682 1,217
その他
繰延税金資産小計
16,332 16,550
△14,660 △14,536
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,671 2,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △343 △338
その他有価証券評価差額金 △5,503 △6,684
△47 △11
その他
繰延税金負債合計 △5,894 △7,034
繰延税金負債の純額 △4,222 △5,019
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.3 △5.9
住民税均等割等 0.2 0.1
評価性引当額の変動 △9.9 0.1
試験研究費等の税額控除額 △0.1 △0.1
△0.4 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.9 25.1
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
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有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
382
建物 57,709 1,989 1,148 59,315 43,598
(8)
構築物 4,045 110 9 44 4,145 3,641
機械及び装置 30,344 1,017 703 756 30,658 27,180
車両運搬具 52 － 0 0 51 50
有形
工具、器具及び備品 7,421 408 209 403 7,621 6,230
固定資産
土地 26,151 － － － 26,151 －
リース資産 3,352 555 774 739 3,132 2,065
建設仮勘定 396 1,918 2,211 － 104 －
4,292
計 129,473 6,000 3,093 131,180 82,767
(8)
ソフトウエア 3,788 1,341 774 771 4,355 2,069
のれん － 362 － 5 362 5
無形
固定資産
その他 56 3 1 0 58 4
計 3,844 1,707 775 777 4,776 2,078
（注）１ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載している。
２ 当期の主な増加は次のとおりである。
（有形固定資産）
建物 三重工場 樹脂成形棟 461百万円
機械及び装置 三重工場
455百万円
機械及び装置 芝山工場 268百万円
建物 東京品川オフィス イベントホール 192百万円
建物 戸越コリビング 184百万円
（無形固定資産）
のれん フェローズジャパン 362百万円
ソフトウエア 販管システム 老朽化対応
249百万円
３ 「当期減少額」欄の（ ）は内書で、減損損失の計上額である。
４ 当期の主な減少は次のとおりである。
（有形固定資産）
リース資産 ファニチャー事業用金型 494百万円
機械及び装置 群馬配送センター 434百万円
リース資産 ステーショナリー事業用金型 153百万円
建物 東京品川オフィス 126百万円
建物 群馬配送センター 124百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,992 612 544 6,061
賞与引当金 498 511 498 511
関係会社事業損失引当金 20 － 6 14
工事損失引当金 － 4 － 4
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法 ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とします。公告掲載ＵＲＬは、次の
とおりです（https://www.kokuyo.co.jp/ir/shareholder/publicnotice.html）。
年１回、毎年12月末現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主に対し、当社グルー
プ商品（500株以上保有は4,000円相当、1,000株以上保有は7,000円相当）を贈呈、または、
株主に対する特典
マテリアリティを基軸とした同等額の寄付を行います（当年は、５月下旬～６月初旬実施予
定）。
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月31日
及びその添付書類 （第76期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示 2023年３月31日
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 関東財務局長に提出。
臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示 2024年３月29日
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 関東財務局長に提出。
臨時報告書
(3） 内部統制報告書及び 2023年３月31日関東財務局長に提出。
その添付書類
(4） 四半期報告書及び （第77期 自 2023年１月１日 2023年５月11日
確認書 第１四半期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
（第77期 自 2023年４月１日 2023年８月４日
第２四半期） 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出。
（第77期 自 2023年７月１日 2023年11月６日
第３四半期） 至 2023年９月30日 関東財務局長に提出。
(5） 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日） 2023年10月５日
関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年10月１日 至 2023年10月31日） 2023年11月７日
関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日） 2023年12月６日
関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日） 2024年１月10日
関東財務局長に提出。
報告期間（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日） 2024年２月６日
関東財務局長に提出。
報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日） 2024年３月６日
関東財務局長に提出。
(6） 有価証券報告書の訂正 事業年度 自 2022年１月１日 2024年３月29日
報告書及び確認書 （第76期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコクヨ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コク
ヨ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ファニチャー事業の国内売上高の計上金額及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、ファニチャー事業の国内売上高の計上金
コクヨ株式会社及び連結子会社はファニチャー事業にお
額及び期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に
いて、オフィス家具の販売及び空間デザインを伴う施工
以下の手続を実施した。
サービスの提供を行っている。ファニチャー事業の国内売
上高は、 連結財務諸表注記「（収益認識関係）」 に記載の
(1) 内部統制の評価
とおり135,073百万円であり、連結売上高の41.1％を占め
売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用
ている。
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本と
焦点を当てた。
なる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益
及び費用の計上基準」 に記載のとおり、製品及び商品の販
● 営業担当者以外の第三者が、売上の計上内容や金額、
売（以下「物品販売」という。）については、出荷時に売
計上日付について顧客からの注文書や検収書等を照合
上を認識している。また、施工を伴う製品販売及び据付や
する仕組みやその実効性の有無
内装工事等の工事契約（以下「工事」という。）について
● 販売管理システムにおける出荷データと売上データと
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断
の連携により物品出荷時に売上を認識する仕組み
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき売上を認識して
いる。ただし、工期がごく短いものについては代替的な取 ● 売上の請求・回収状況が通常と異なる場合に、販売部
扱いを適用し、顧客が検収した時点で売上を認識してい 門から独立した部門の担当者が、その原因を調査する
る。 統制
一般的に販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じ
(2) 売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討
る可能性があること、及び、ファニチャー事業は取引の個
売上高の計上金額及び期間帰属が適切か否かを検討する
別性が高く、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が
ため、売上計上時期や請求・回収状況等を踏まえて例外取
随時変更され、売上計上時期や金額が当初契約時から変更
引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、
となることが多いことから、意図的に売上の計上が前倒し
以下を含む監査手続を実施した。
されるリスク、及び、架空売上が計上されるリスクが存在
する。
● 売上計上後通常の期間を超えて未回収となっている売
以上から、当監査法人は、ファニチャー事業の国内売上
掛金残高について、遅延理由書により理由を確認し
高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計
た。
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上
● 顧客から入手した注文書と売上計上金額を照合した。
の主要な検討事項に該当すると判断した。
また、顧客から入手した検収書等に記載されている日
付と売上計上日付とを照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コクヨ株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コクヨ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務
報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるコクヨ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コクヨ株
式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
ファニチャー事業の売上高の計上金額及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
コクヨ株式会社はファニチャー事業において、オフィス 連結財務諸表の監査報告書において、「ファニチャー事
家具の販売及び空間デザインを伴う施工サービスの提供を 業の国内売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」が監査
行っている。ファニチャー事業の売上高は、売上高合計の 上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応に
過半を占めている。 ついて記載している。
財務諸表注記「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
計上基準」 に記載のとおり、製品及び商品の販売（以下
実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
「物品販売」という。）については、出荷時に売上を認識
る具体的な記載を省略している。
している。また、施工を伴う製品販売及び据付や内装工事
等の工事契約（以下「工事」という。）については、一定
の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行
義務の充足に係る進捗度に基づき売上を認識している。た
だし、工期がごく短いものについては代替的な取扱いを適
用し、顧客が検収した時点で売上を認識している。
一般的に販売部門は業績目標達成のプレッシャーを感じ
る可能性があること、及び、ファニチャー事業は取引の個
別性が高く、顧客ニーズにあわせて納入物品や施工内容が
随時変更され、売上計上時期や金額が当初契約時から変更
となることが多いことから、意図的に売上の計上が前倒し
されるリスク、及び、架空売上が計上される潜在的なリス
クが存在する。
以上から、当監査法人は、ファニチャー事業の売上に関
する売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当
事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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コクヨ株式会社(E00670)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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