新日本電工株式会社 有価証券報告書 第124期(2023/01/01－2023/12/31)
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新日本電工株式会社(E01256)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
第124期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 新日本電工株式会社
Nippon Denko Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 泰
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 中 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田 中 徹
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
70,477 54,004 65,978 79,341 76,406
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
3,063 6,870 10,367 2,465
(百万円) △ 6,426
（△）
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
2,615 7,768 7,949 4,375
(百万円) △ 14,240
に帰属する当期純損失
（△）
2,132 9,188 10,849 5,161
包括利益 (百万円) △ 14,537
54,268 56,430 64,325 69,225 71,701
純資産額 (百万円)
85,224 86,171 95,888 104,943 101,015
総資産額 (百万円)
369.84 384.04 437.58 494.76 522.55
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益又
17.83 52.91 54.45 31.83
は１株当たり当期純損失 (円) △ 97.20
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
63.6 65.4 67.0 65.9 71.0
自己資本比率 (％)
4.7 12.9 11.9 6.2
自己資本利益率 (％) △ 23.1
16.8 5.5 6.5 8.7
株価収益率 (倍) △ 1.8
営業活動によるキャッ
2,890 10,351 5,246 6,280 8,776
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 6,754 △ 8,994 △ 2,211 △ 4,592 △ 4,666
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,300 701
(百万円) △ 2,920 △ 2,680 △ 5,242
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
7,583 9,587 9,763 8,895 7,851
(百万円)
末残高
977 976 943 950 937
従業員数 (名)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、第122期より「営業外費用」に表示する方法に
変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載して
おります。
３ 第120期の親会社株主に帰属する当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係
る多額の減損損失の計上等によるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用してお
り、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
60,492 43,954 55,078 72,906 69,630
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
4,138 6,212 8,640 3,525
(百万円) △ 5,330
（△）
当期純利益又は当期純損
1,899 7,149 6,654 6,087
(百万円) △ 13,620
失（△）
11,042 11,057 11,072 11,084 11,096
資本金 (百万円)
146,568 146,775 146,853 146,931 137,217
発行済株式総数 (千株)
54,283 56,532 62,664 63,698 67,627
純資産額 (百万円)
82,644 82,732 90,668 96,174 95,849
総資産額 (百万円)
370.37 385.16 426.74 455.51 492.86
１株当たり純資産額 (円)
5.00 16.00 17.00 9.00
１株当たり配当額 (円) －
(内１株当たり中間配当
(円) ( －) ( －) ( 4.00 ) ( 8.00 ) ( 3.00 )
額)
１株当たり当期純利益又
12.95 48.70 45.59 44.28
は１株当たり当期純損失 (円) △ 92.97
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
65.7 68.3 69.1 66.2 70.6
自己資本比率 (％)
3.4 12.0 10.5 9.3
自己資本利益率 (％) △ 22.2
23.1 6.0 7.7 6.2
株価収益率 (倍) △ 1.9
38.6 32.9 37.3 20.3
配当性向 (％) －
783 767 740 616 625
従業員数 (名)
79.8 139.4 143.6 178.9 148.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 (円) 249 320 410 459 394
最低株価 (円) 148 108 263 272 259
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、第122期より、「営業外費用」に表示する方法
に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載し
ております。
４ 第120期の当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係る多額の減損損失の計
上等によるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用してお
り、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1934年12月 大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社
電気冶金工業所として発足(設立)。
1936年11月 社名を日本電気冶金株式会社に改称。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1963年12月 東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併
し、社名を日本電工株式会社に改称。
1969年３月 共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に
該当しなくなりました)。
1969年５月 徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
1970年１月 徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
1970年２月 電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1971年６月 極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
1973年４月 郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
1975年10月 栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1975年11月 日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
1978年10月 極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却し
たため、関係会社に該当しなくなりました)。
1979年10月 日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
1987年11月 日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりまし
た)。
1989年７月 徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
1993年４月 リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
1993年10月 南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却した
ため、関係会社に該当しなくなりました)。
1997年４月 宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
2002年３月 南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したた
め、関係会社に該当しなくなりました)。
2002年12月 NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2004年８月 中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲
渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2012年３月 中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当
しなくなりました)。
2012年９月 マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2012年12月 クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
2013年７月 中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法非適用関連会社)。
2014年７月 中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素
吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
2014年11月 日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりまし
た)。
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2018年１月 中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会
社分割により当社が承継）。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社６社及
び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他
の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。なお、前連結会計年度では連結子会社であった
共栄産業株式会社は、保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであ
り、セグメントと同一の区分であります。
(1) 合金鉄事業
主な事業内容 主要な会社名 会社数
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販
売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属
当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、
製品の販売
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、
５社
倉庫業
Kudumane Japan(同)
港湾荷役・構内作業の請負
マンガン鉱山の権益保有 等
(2) 機能材料事業
主な事業内容 主要な会社名 会社数
酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合
金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、 当社 １社
ほう酸等の製造・販売 等
(3) 環境事業
主な事業内容 主要な会社名 会社数
排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回
収）の製造・販売
当社、中央電気工業㈱、中電興産㈱ ３社
純水製造装置：イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売
電気炉による焼却灰溶融固化処理 等
(4) 電力事業
主な事業内容 主要な会社名 会社数
電力の供給 当社 １社
(5) その他
主な事業内容 主要な会社名 会社数
サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売
リケン工業㈱、栗山興産㈱ ２社
プラスチックの加工・販売 等
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
関 係 内 容
議決権の
主 要 な
役員兼任等
設備の
名 称 住 所 資本金 所有割合
資金 営業上
事業の内容
賃貸借 摘要
〔被所有割合〕
転籍
援助 の取引
兼任
等
出向
百万円 人 人
(連結子会社) ％
当社より産
廃棄物溶融
中央電気工業㈱ 茨城県鹿嶋市 480 100.0 0 0 あり 業廃棄物の あり
固化処理
処理を委託
鉄鋼用分析
測定機器等
リケン工業㈱ 東京都千代田区 10 100.0 2 1 なし なし なし
の製造・販
売
プラスチッ
当社へ資材
北海道栗山町 クの加工・ なし あり
栗山興産㈱ 18 100.0 2 1
を供給
販売
当社製品の
電工興産㈱ 東京都中央区 100 倉庫業 100.0 3 0 なし 保管・輸送 あり
等
港湾荷役・ 当社製品・
日電徳島㈱ 徳島県阿南市 15 構内作業の 100.0 3 0 なし 原材料の荷 あり
請負 役等
当社より受
100.0
中電興産㈱ 茨城県鹿嶋市 10 運送業等 4 0 なし 付業務を委 あり (注)2
(100.0)
託
(持分法適用関連会社) 百万米ドル
Pertama Ferroalloys
マレーシア・サ 合金鉄の製 当社へ製品
294 25.0 2 0 あり なし
ラワク州 造及び販売 を供給
SDN.BHD.
千円
マンガン鉱
Kudumane Japan(同)
東京都中央区 山の権益保 なし なし なし
20 25.0 0 0
有
百万円
(その他の関係会社)
鉄鋼製品等
の製造、販
(注)
〔22.1〕
当社より製
日本製鉄㈱ 東京都千代田区 419,524 売及びエン 0 0 なし なし
(0.8) 品を販売 1,2,3
ジニアリン
グ
(注) １ 日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の( )数字は間接所有割合（内数）であります。
３ 業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
事業の名称 従業員数(名)
306
合金鉄事業
237
機能材料事業
205
環境事業
16
電力事業
67
その他
106
全社(共通)
937
合計
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
625 41.5 16.3 7,395,118
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
事業の名称 従業員数(名)
212
合金鉄事業
237
機能材料事業
54
環境事業
16
電力事業
106
全社(共通)
625
合計
（注） 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。ま
た、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
また、国内連結子会社においては日電徳島株式会社が労働組合を組織していますが労使関係は安
定しており、特記すべき事項はありません。
その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休 （注）１,３
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１ （注）２ 正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者
0.0 61.11 76.48 78.74 31.43
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社において、賃金体系や昇進・昇級等制度上における違いはありません。ただし、職種や管理職比率等の
偏りから賃金格差が生じております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事
業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの
業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。
第８次中期経営計画では、2030年「ありたい姿」に向け「既存ビジネスの強化」「新規ビジネス
への挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業基盤の構築」の３つの柱を掲げ、具体施策を進める
ことで、計画最終年度（2023年）の、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％を目指し
てまいりました。
「既存ビジネスの強化」では、国内合金鉄事業の生産構造改革と大手需要家との価格フォーミュ
ラの改定により、合金鉄市況の影響を受けにくい安定した収益体制を実現しました。海外合金鉄事
業ではマレーシアのパータマ・プロジェクトの高位安定生産が定着してきました。合金鉄以外の事
業ではフェロボロンの生産再開や酸化ジルコニウム、酸化ほう素、リチウムイオン電池正極材の能
力増強、焼却灰４号炉の新規稼働など将来の成長に貢献する戦略投資を実行し効果を発揮しまし
た。また、全社的に電力価格高騰による電力料金上昇分を製品価格に転嫁し、各工場の安定操業の
継続により、収益面の実力を向上してまいりました。
「新規ビジネスへの挑戦」では、研究開発へ多くの経営資源を投入し、大学や外部との共同研究
を通じて、新イオン交換無機結晶の開発や電子材料や電池材料分野、カーボンニュートラルに関す
る社会に貢献する新技術の開発や製品化に進展しました。また、ベンチャーキャピタル・ファンド
への出資を通じ、ベンチャー企業との連携を通じて当社の新しい事業を探索する体制をスタートし
ました。
「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、サステナビリティ委員会を発足させ、
GX、DXなど、当社の持続的成長を実現するために避けて通れない社会課題の解決に向け「2050年
カーボンニュートラル方針」「DXロードマップ」を取りまとめ、今後の具体的な活動指針を明確に
しました。
こうした取り組みの結果、在庫影響や一過性要因を除いた実力ベースでの2023年連結経常利益は
55億円となり、加えて、将来に向けた準備も着実に進めたことから、第８次中期経営計画は概ね予
定どおり達成できたと評価しております。
2024年から当社グループは新たな計画として、2030年「あるべき姿」に向けた中長期経営計画を
策定しました。この中長期経営計画では、これまでの成果をベースとし、中長期事業戦略の立案・
実践により「ありたい姿」の概念を「あるべき姿」として具体化させてまいります。2030年の業績
目標としては、連結売上高 1,100億円以上、連結経常利益 130億円以上、ROE10％以上を目指し、
「社会課題の解決」と「企業価値向上」の両立を図ってまいります。
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(2)経営戦略等
当社グループは、2030年「あるべき姿」に向けた中長期経営計画を策定し、以下４つをターゲッ
トとして取り組んでおります。
・「成長戦略」「収益性の向上と安定化」では、
事業環境変化を中長期の成長分野と捉え、当社事業の強みを活かしつつ事業規模・領域の拡大を
図ってまいります。さらに、成長分野への積極的な戦略投資を進めることで、合金鉄市況の影響を
受けにくいポートフォリオを構築し、収益力の向上と安定化を目指してまいります。また、社会課
題の解決に貢献する新たな製品・事業の創出に向け、新製品の研究開発、外部との連携を通じて、
事業機会の探索を進めてまいります。
・「財務戦略」では、
成長分野への積極的な戦略投資による固定資産の増強と、安定的で高水準の株主還元を両立させる
ため、適正な範囲内での財務レバレッジを活用し、企業価値の向上に寄与する財務体質への変革を
行ってまいります。さらにDX等も活用して棚卸資産の効率化を進め、在庫影響の軽減を図ってまい
ります。
・「サステナビリティ関連施策」では、
「社会課題の解決」と「企業価値向上」の両立を図るため、地球温暖化対策では、2030年までにCO
2
排出量45％以上削減（2015年比）するため、50億円規模のGX投資を計画し、インターナルカーボン
プライシング制度を導入して、積極的にカーボンニュートラルを推進してまいります。DXでは、IT
人材育成、基幹システム刷新などの基盤強化を行いつつ、生産性や業務効率の飛躍的向上を図り、
操業の省人化やオペレーションの最適化を進めます。更には人的資本経営の基盤強化を図るため、
中長期事業戦略とリンケージした人材戦略を可視化し、取り組んでまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊か
な未来の創造に貢献する」という経営理念に基づき、2030年の「あるべき姿」として、「連結売上
高1,100億円以上、連結経常利益130億円以上、ROE10％以上」を数値目標に掲げております。これを
実現するため、2027年までの第９次中期経営計画を策定し、今後４年間で実行すべき具体的な施策
をまとめました。
合金鉄事業では、生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立しま
す。同時に、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を進め2030年までにCO 排出量45％以上削
2
減の達成を目指します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を
活かし市場開拓を進めてまいります。
機能材料事業では、今後の電子部品の需要増加に対応して、酸化ジルコニウムの生産能力を40％
増強します。また、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品を拡販や次世代電池材料分野に
おける研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。
焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地
域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉を現
状の４基から７基体制とすることを目指します。
アクアソリューション事業では、産廃処分場から発生する排水中のほう素の除去需要に対応する
ため能力増強を図ります。また、純水装置の拡販を通じて、水素社会の発展に貢献してまいりま
す。
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電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石
証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
これらの施策に対し、足下においては、まずは事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化
を推し進め、研究開発や機能部門のGX、DX等のサステナビリティ施策についても課題を着実にクリ
アしていくことにより将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グ
ループ一致団結して尽力してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
す。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会
課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立を目指しています。特
に、サステナビリティへの取組を推進するためにサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役
社長）を設置しています。
＜サステナビリティ体制概略図及び推進体制＞
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長の下に設置されており、代表取締役社長を委員長
として各課題解決に向けたタスクフォースで構成されています。本委員会は、当社グループの経
営戦略の一環としたサステナビリティ経営方針の策定、必要な戦略の立案・評価を行うだけでな
く取組状況の確認や審議も行い、その内容を定期的（年２回）に取締役会に報告しており、サス
テナビリティ施策を推進する役割を担っています。取締役会は本委員会から報告を受け、活動へ
の提言を行うなどサステナビリティへの取組を監督・指導しています。
また、下記策定プロセスを通じて、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得
る重要課題を抽出し、さらにマテリアリティとして明確化を行っています。
＜重要課題策定プロセス＞
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＜重要課題＞
１．持続可能な地球環境の維持と脱炭素社会の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑
戦
２．脱炭素化・サーキュラーエコノミーに貢献する製品・技術・サービスの提供と共に、持続可
能な社会の実現に貢献する新たな事業機会の創出
３．D＆I、人材開発等の人的資本を重視した経営による価値創造
４．取引先の人権尊重・環境対応等も勘案した公平且つ公正な購買の実行
５．ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上
＜マテリアリティ＞
「特徴ある製品・技術・サービス」により「豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を
実現するためには、自社の活動における環境負荷低減のみならず、脱炭素化やサーキュラーエコ
ノミーに貢献する事業により、持続可能な社会に寄与することが重要であると認識しています。
また、そのような貢献は多様なステークホルダーの皆様に支えられており、各方面において良
好な関係を維持することが当社グループの持続可能性に必要不可欠であることを認識していま
す。競争力の源泉である人的資本への積極的な投資と多様性の包摂、お取引先様との関係強化に
加え、投資家・地域社会といった様々なステークホルダーとの建設的なコミュニケーションによ
り、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
②リスク管理
当社グループでは、上記サステナビリティ推進体制の下、下記リスク管理プロセスを通じて、
各マテリアリティに関するリスク及び機会の抽出・評価を行っています。なお、本委員会の活動
内容につきましては、定期的（年２回）に取締役会で審議・承認を行なっています。
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＜リスク管理プロセス＞
(2）重要なサステナビリティ項目
① 気候変動に関する取組
ａ．戦略
当社グループは、サステナビリティ経営を実現するために気候変動が事業に与える影響をリ
スクと機会に基づいて分析し、適切な対応を企業経営に反映させることが重要だと考えていま
す。
この考えに基づき、気候関連シナリオとして気候変動対策が推進されるシナリオ（1.5℃上
昇）、対策なしの成り行きであるシナリオ（４℃上昇）のふたつの世界を想定し、抽出したリ
スク（移行リスク・物理的リスク）と機会に基づいてシナリオ分析を実施しました。
その結果、GHG排出量規制・炭素税の導入等や原材料の調達コスト上昇などがリスクになりう
る一方、環境性に優れた製品を拡大する機会にも繋がると認識しています。
＜抽出したリスクと機会＞
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ｂ．指標と目標
当社グループは、CO 排出量を2030年に2015年対比45％以上削減する目標を掲げています。今
2
後も再生可能エネルギー活用による自家発電導入や省エネルギー対策、エネルギー効率の向上
を図り、CO 排出量削減に取り組んでまいります。さらに、カーボンフリー合金鉄の革新的脱炭
2
素製造プロセスの基礎研究に着手し、使用燃料のグリーンエネルギー転換を進めるなど、最新
設備・技術を積極的に導入し飛躍的な生産性向上を目指しています。
＜カーボンニュートラルの実現に向けて＞
当社グループは、地球規模での気候変動が人類の存続に影響を与える大きな課題であるとの
認識のもと、「継続可能な地球環境の維持と脱炭素の実現に向けた2050年カーボンニュートラ
ルへの挑戦」をサステナビリティ経営の重要課題と捉え推進しています。
2022年には2050年カーボンニュートラル実現に向けた方針を策定し、CO 排出量の削減を目指
2
して事業・研究開発に取り組んでいます。
＜CO 排出量削減シナリオ＞
2
当社グループは、これまでも積極的な省エネ活動やエネルギーの高効率化などCO 排出量の削
2
減に取り組んでまいりましたが、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年には2015
年対比45％以上削減するという目標も掲げ、全社をあげた取組を開始しています。
＜CO 排出量削減の取組＞
2
当社グループ主力製品のひとつである合金鉄（フェロマンガン）は自然界に存在するマンガ
ン鉱石から酸素を除去する還元反応により製造されています。この還元反応には現状の石炭
コークスの使用が最適ですが、この反応によりCO が不可避的に発生します。当社グループで
2
は、電力やガスといったエネルギーの高効率化やグリーンエネルギーへの転換を進めるととも
に、合金鉄の製造過程で発生するCO 排出量を削減する革新的な製造プロセスの開発実用化にも
2
チャレンジしています。
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② 人的資本への取組
当社グループにとって人材は大切な財産であり、従業員の成長とともに会社が発展すると考え
ています。適正要員を確保するとともに従業員のエンゲージメントを高め、組織運営に必要な後
継者の育成に努めています。そして、人的資本の価値を高めることで企業価値を向上させなが
ら、人的資本の価値を高めることで企業価値の向上を図っています。
ａ．戦略
１）人材育成の強化
当社グループが企業としての社会的責任を果たし、持続的な成長と中長期的な価値向上
を図るために人材育成は重要です。育成はOJTを軸に行い、上司・部下といった近しい間で
の対話を通じてPDCAを回しながら能力やスキル向上を図っています。また、OFF-JTとして
階層別研修の開催や外部研修機関への派遣、通信教育などの自己啓発の場を提供すること
で個人の能力を伸ばし、自発的・能動的に挑戦する人材の育成に努めています。
企業の持続的成長に不可欠な現場力の維持及び向上については、製造や設備等に関する
技術・技能の習得を促すため、計画に基づき教育訓練を実施し、習得した技量の確認を
行っています。また、激しさを増す市場環境の変化に対応する「継続的改善」を生み出す
「自律的な強い人材」を育むため、マネジメント層の関与を強め、JK（自主管理）活動の
理念を継承しつつ、DC＆M（ D enko C ircle ＆ M anagement）活動を全社展開し、働き方改革
にマッチさせながら、成果の上がる活動体制を目指しています。
２）ダイバーシティ、ワークライフバランス推進
各種ツールの提供によりテレワーク制度を充実させ、フレックスタイム制と併せ柔軟な
働き方ができるよう環境整備に取り組むとともに、法定を上回る育児休業制度や出産・育
児、介護等のため退職した従業員が再入社できるキャリアリターン制度の導入など、従業
員が仕事と生活の調和がとれた働き方ができる基盤作りを進めています。
また、労働力人口の減少や公的年金支給開始年齢の引き上げ等の外部環境への対応と、
シニア層の経験や知識を活用しながら円滑な世代交代すすめるために2022年４月より定年
を65歳に引き上げ、入社してから65歳まで一貫した雇用制度としています。
ｂ．指標と目標
指標 目標 実績
2027年 ２％ 2023年12月末現在 －
女性管理職比率
2022年 66.5％
有給取得率 2027年 70％以上
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
合金鉄製品の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が
変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが
国内向けであり、業績は我が国の経済情勢、とりわけ国内粗鋼生産量の変動により多大な影響を
受けます。また、中国やアジア諸国等の経済情勢により自動車をはじめとした我が国の輸出動向
を経て粗鋼生産や合金鉄の需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。加え
て、地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことによ
り、業績が影響を受ける可能性があります。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら
適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努
めてまいります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等
当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社
グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、
各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性
があります。当社は、需要家との密接な関係強化の継続に努めているとともに、安価原料の使用
や原料ソース分散などによる製造コスト低減や一般管理費の削減などにより原価低減を推し進
め、競争力の維持・向上に努めております。
(3)原燃料調達における価格・数量等の変動
マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の原燃料価格は国際市況に連動しており、国際
的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因する市況
変動等が業績に影響を与える可能性があります。当社グループの製造原価では電力が相応の割合
を占めている為、原燃料価格に起因する電力価格の変動が業績に影響を与える可能性がありま
す。また、自然災害等による仕入先の操業・出荷の停止、さらには物流の寸断等により、電力を
含む原燃料等の調達に支障が生じた場合、生産活動の制約を受け、業績に影響を与える可能性が
あります。当社は、継続的な原料サプライヤーとの関係性により柔軟な契約形態を採用するとと
もに、安価原料使用や原料ソース分散など安定したサプライチェーンの構築、また製造コスト低
減や一般管理費の削減などにより収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。
(4)海外での事業活動
当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。これらの国の法令、税
制、社会的インフラの変動、及びテロ等の情勢不安等に加え、現地特有のマネジメント上のリス
クもあり、投資先事業における経営環境の変化、業況、及び操業不調等が、業績、及び投資の回
収等に影響を与える可能性があります。また、国際的な製品需給により市況が変動した場合に
は、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。当社は、他の出資会社と共に、
現地の事業環境の情報収集に努め、投資先事業への指導を徹底し、また、適切な支援に取り組む
ことで、当該リスクの低減に努めております。
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(5)財務リスク
①為替レートの変動
合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引し
ていることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動
向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外
貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があ
ります。
②金利変動
当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動
が業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、長期借入金の一部について金利ス
ワップ取引により金利を固定化し当該リスクの低減を図っております。
③資金調達
当社グループは、資金調達にあたり資金繰り計画に基づき流動性リスクを管理し、更に金融
機関との間にコミットメントライン契約を結び不測の事態に備えておりますが、当該契約には
財務制限条項が付されているため、当社グループの業績が大きく悪化した場合は当該コミット
メントラインに基づく資金調達が影響を受ける可能性があります。なお、財務制限条項の詳細
は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関
係）８財務制限条項」に記載のとおりです。当社グループは、中長期経営計画の着実な実行に
より安定的な収益確保に努めるとともに財務体質の改善強化に努めてまいります。
(6)固定資産減損リスク
当社グループが保有している固定資産について、時価が著しく低下した場合や事業の収益性低
下により投資回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し、業績に影響を与える
場合があります。当社グループは中長期経営計画の着実な実行により収益性の向上と安定化に努
めてまいります。
(7)棚卸資産の収益性低下
製品価格や製品原価の変動により棚卸資産の収益性が低下し、それにより簿価切り下げが発生
した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社は、需要に見合った生産に努めると
ともに生産に見合った原料等の最適調達に努めております。また、年度予算で適正在庫水準目標
を定めて在庫管理を行い、当該リスクの低減に努めております。
(8)繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判
断して計上しております。しかしながら今後、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ
た場合は、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性がありま
す。
(9)法令その他の規則及び環境規制の変更
当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響
を与える可能性があります。特にCO 排出量に関連した規制は影響が大きいことから、当社は経済
2
産業省公表のGXリーグに参画し、2050年カーボンニュートラル実現に向け取り組みを進めており
ます。また、当社グループの事業活動に伴い発生する廃棄物では、国内外の法規制を遵守し、的
確な対応を行っているものの、今後の法規制強化によっては業績に影響を与える可能性がありま
す。当社グループは法規制の改正等、必要な情報を適時・適切に収集するとともに、社員教育を
実施し厳格に法令遵守を図っております。
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(10)自然災害及び事故
大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合、当社グループ従業員及び主要設備
に被害が発生するおそれがあり、操業、出荷に支障が生じ、業績に影響を与える可能性がありま
す。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や制約等により、業
績に影響を与える可能性があります。さらに、新型インフルエンザなどの感染症が流行した場合
には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、
設備の耐震補強による地震対策や嵩上による津波対策の実施、老朽化設備の更新等に加え、事業
継続計画（BCP）を策定し、その実地訓練を実施するなど有事に備えております。また、日頃の設
備メンテナンス、老朽化設備の更新、定期的な安全活動（リスクアセスメント、危険予知活動
等）の計画と実施等により、リスク低減を図っております。
(11)知的財産
当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努
めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合に
は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社は、他社との特許係争が生
じないよう、特許連絡会を設置し、問題特許や競合他社の特許出願の有無を常時モニターし適切
な対応に努めております。
(12)人材確保及び育成
当社グループでは、事業の成長に必要な人材の確保及び育成に努めており、その際には多様性
の確保(ダイバーシティ)と一人ひとりの人格を尊重し受け入れる企業風土の醸成によるエンゲー
ジメントの向上が不可欠です。今後、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少や企業風土醸成が不
十分なことによる人材定着率の低下など人材確保や育成が計画どおりに進まなかった場合、持続
的な成長に向けた事業活動に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するため、
採用活動の強化、育成体系や職場環境整備や多様な働き方などの人的資本への積極的な投資、さ
らには、DXを活用した生産・業務・事業の革新を進め、魅力ある企業としての体制づくりを進め
ております。
(13)気候変動リスク
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識しています。移
行リスクとしては、炭素税・排出権取引制度等の温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原
材料価格や電力価格が上昇し、製造コストが増加することで収益の低下をもたらす可能性があり
ます。また、物理的リスクとしては、台風・洪水等の極端な気象現象が深刻化した場合、操業停
止や物流の寸断、被害コストの増加などが収益の低下をもたらす可能性があります。一方で、当
社グループは、気候変動への対応をリスクとしてだけでなく機会としても捉え、事業活動を通じ
て気候変動に関する社会課題の解決を目指してまいります。また、2022年２月にTCFD（Task
Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に
賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでいます。
(14)情報システムの障害、情報漏洩等
当社グループの情報システムにおいて、悪意あるサイバー攻撃や、予期せぬ大規模停電、シス
テムトラブル等により、情報システムが制御不可となる場合が考えられます。その場合、生産や
業務の停止、機密情報の外部漏洩、訴訟や社会的信用の低下等への被害が拡大し、当社グループ
の業績等に悪影響が生じる可能性があります。当社グループは、システムセキュリティ強化に加
え、情報管理体制の徹底、社員教育等の対策にも力を入れ、万全を期しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウ
クライナ侵攻の継続等による国際社会の分断、欧米の金融引き締め継続による景気減速、中国経
済の回復の遅れによるGDP成長率の鈍化など、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。
我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和を受けた経済活動の正常化に伴い、緩やか
な持ち直しの動きが見られました。一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰の継続など、国内
製造業における厳しい環境は継続しました。
このような状況のなか、合金鉄事業における国際製品市況の下落等により、当連結会計年度の
売上高は76,406百万円となりました。利益面においては、マンガン鉱石市況下落に伴う在庫影響
が大きく前年同期比で大幅な減益となり、営業利益は4,741百万円、経常利益は2,465百万円とな
りました。一方で、電力価格の高騰に加え、合金鉄事業における国際製品市況の下落に対し電力
価格上昇分の価格転嫁やコスト削減に努めた結果、在庫影響を除いた経常利益は前年同期（56億
円）並の55億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第８次中期経営計画において国内合金鉄事業の構造改革
を着実に進めた結果、今後の業績の安定性が確保されることが見込まれるため、2021年に続き当
連結会計年度においても繰延税金資産を追加で計上したことから4,375百万円となりました。
各事業の経営成績は、次のとおりです。
（合金鉄事業）
当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、18億8,825万トンで前年と比べ横ばい、国内粗
鋼生産量は、8,700万トンで前年と比べ2.5％減少しました。
こうした状況のなか、主力製品である高炭素フェロマンガン及びその原料であるマンガン鉱
石市況は、前年と比べ大幅な安値で推移し、電力コストは高値で推移しました。中でも、マン
ガン鉱石市況が大幅下落したことにより2022年に購入したマンガン鉱石の在庫影響が減益要因
となったことから、合金鉄事業の業績は、売上高・経常損益ともに前年同期を下回りました。
一方、一過性要因である在庫影響を除いた経常利益については、国内合金鉄事業で製品市況
の下落に伴うマージン悪化や電力価格高騰というマイナス要素に対し、第８次中期経営計画に
おいて構造改革として導入した価格フォーミュラ改定効果によるマージン悪化幅の抑制、及び
電力価格上昇分の価格転嫁やコスト改善を進めた結果、前年同期（25億円）並の26億円とな
り、シリコマンガン及びフェロシリコン市況の下落等により減益となった海外持分法適用会社
を加えた合金鉄事業全体では23億円（前年同期37億円）となりました。
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（機能材料事業）
主力製品の一つである電子部品材料向け酸化ジルコニウムの販売は、車載用電子部品の需要
の回復が遅れたことにより前年同期を下回ったものの、昨年生産能力を増強したリチウムイオ
ン電池正極材や再稼働したフェロボロン等の販売は前年同期を上回りました。また、電力価格
上昇分の販売価格への転嫁も着実に進みました。
以上の結果、機能材料事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
（環境事業）
中央電気工業（株）の焼却灰溶融固化処理事業は、焼却灰４号溶融炉（EM4）の稼働に伴い処
理能力が増強されました。また、利益面ではEM4立ち上げ準備費用等の一過性の減益要因が発生
した前年同期を大きく上回りました。
環境システム事業は、電力価格及び原材料コスト上昇分の価格転嫁を着実に進めた結果、ほ
ぼ前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、環境事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を上回りました。
（電力事業）
再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用した売電事業として２ヶ所の水力発電所
は、効率的な操業により順調に稼働を続けたものの、気象条件に恵まれFIT運転開始以来の最高
益を達成した前年同期には及びませんでした。
以上の結果、電力事業の業績は、売上高・経常利益ともに前年同期を下回りました。
また、当連結会計年度における事業の売上高及び経常利益は次のとおりです。
（単位：百万円、％）
第１２３期（前連結会計年度） 第１２４期（当連結会計年度）
増減率
（2022.1.1～2022.12.31） （2023.1.1～2023.12.31）
区分
売上高 経常利益 売上高 経常利益
売上高 経常利益
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
58,351 73.5 9,072 87.5 52,876 69.2 △914 △37.1 △9.4 ―
合 金 鉄 事 業
11,291 14.2 323 3.1 13,844 18.1 1,995 80.9 22.6 517.4
機能材料事業
5,905 7.4 253 2.4 6,558 8.6 884 35.9 11.1 249.4
環 境 事 業
1,667 2.1 531 5.1 1,391 1.8 380 15.4 △16.6 △28.4
電 力 事 業
2,124 2.7 186 1.8 1,735 2.3 119 4.8 △18.3 △36.0
そ の 他
79,341 100.0 10,367 100.0 76,406 100.0 2,465 100.0 △3.7 △76.2
合 計
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②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,776百万円の収入となりました（前連結会計年度
は6,280百万円の収入）。
主な増加要因は、棚卸資産の減少2,693百万円であります。
主な減少要因は、仕入債務の減少1,564百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,666百万円の支出となりました（前連結会計年度
は4,592百万円の支出）。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,791百万円、投資有価証券売却による収入
745百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,242百万円の支出となりました（前連結会計年度は
2,680百万円の支出）。
主な要因は、短期借入金の減少6,000百万円、長期借入れによる収入6,649百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,044百万円
減少し7,851百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
事業の名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
合金鉄事業 46,560 99.9
機能材料事業 15,233 135.4
環境事業 6,309 113.5
電力事業 1,391 83.4
その他 1,356 99.1
合計 70,850 106.6
（注）当連結会計年度において、前年同期比で、機能材料事業における生産の実績に著しい増加がありました。
これは、富山工場においてフェロボロンの生産を開始したことによるものです。
b.受注実績
受注生産は行っておりません。
c.販売実績
事業の名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
合金鉄事業 52,876 90.6
機能材料事業 13,844 122.6
環境事業 6,558 111.1
電力事業 1,391 83.4
その他 1,735 81.7
合計 76,406 96.3
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
相 手 先 至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日本製鉄㈱ 48,556 61.2 49,148 64.3
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針について
は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが用いた会計上の見積
りのうち重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注
記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,928百万円減少し101,015百万円
となりました。流動資産は、棚卸資産や原料及び貯蔵品などの減少により、前連結会計年度末
と比べ5,087百万円減少し51,852百万円、固定資産は機械装置及び運搬具などの増加により、前
連結会計年度末と比べ1,159百万円増加し49,162百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ
6,405百万円減少し29,313百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予
定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は2,497百
万円減少し18,554百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,476百万円増加し71,701百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況 ４経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況」に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因
「３事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及
び一般管理費の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は、自己資金、売掛債権のファクタリング及び金融機関からの短期借入などによ
る調達を基本としております。
設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入などによる調達を基本として
おります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年３月27日に開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を
吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合
併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、積極的に研究開発投資を進めております。研究・営業・製造と
の連携を強化するとともに、外部機関を積極的に活用し、研究開発投資を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は631百万円であり、主要な研究開発活動は次
のとおりです。
合金鉄事業におきましては、環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。
機能材料事業におきましては、電池材料、電子材料など顧客からの多様な要求に対応する研究開発
を行いました。また、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした将来に向けた商品探索
についても開発を行っております。
環境事業におきましては、水処理・純水製造分野において顧客の要求に対応した商品開発、また廃
棄物リサイクルの分野において環境対応技術の強化に係わる研究開発を進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。）につきましては、総額
3,826百万円の投資を行いました。
なお、事業ごとの設備投資金額は次のとおりであります。
事業の名称 設備投資金額（百万円）
1,690
合金鉄事業
818
機能材料事業
691
環境事業
72
電力事業
23
その他
530
調整額
3,826
合計
(注)１ その他は報告事業に含まれない事業であります。
２ 調整額は各報告事業に配分していない全社資産であります。
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 事業の 従業員数
機械装置 土地
設備の内容
建物及び リース
(所在地) 名称 (名)
及び運搬 (面積千 その他 合計
構築物 資産
具 ㎡)
合金鉄製造
徳島工場
合金鉄 設備、機能 2,270
・研究所 1,691 3,512 7 141 7,624 265
機能材料 材料製造設 (537)
(徳島県阿南市)
備
富山工場（射水
機能材料 471
地区） 機能材料 98 854 - 13 1,437 28
製造設備 (129)
(富山県射水市)
富山工場（高岡
機能材料 33
地区） 機能材料 137 951 1 2 1,125 57
製造設備 (46)
(富山県高岡市)
妙高工場 機能材料 593
機能材料 1,347 1,586 - 76 3,604 103
(新潟県妙高市) 製造設備 (170)
ミニクロ
郡山工場 287
環境 パック再生 226 410 - 16 940 44
(福島県郡山市) (58)
設備等
中央電気工
鹿島事業所 0
環境 業㈱への貸 231 255 - 36 523 -
(茨城県鹿嶋市) (0)
与設備等
日高事業所
33
・幌満川発電所 電力 発電設備等 1,296 76 3,126 5 4,539 15
(125)
(北海道様似町)
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 上記のうち、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 リース料
事業の名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
幌満川発電所 第二発電所 年間リース料
電力
(北海道様似町) 第三発電所 490
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 従業員数 賃借料
事業の名称 設備の内容
(所在地) (名) (百万円)
合金鉄
本社 機能材料 年間賃借料
事務所 105
(東京都中央区) 環境 170
電力
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(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
事業の 従業員数
事業所名 設備の内容 機械装置 土地
名称 建物及び リース (名)
(所在地) 及び運搬 (面積千 その他 合計
構築物 資産
具 ㎡)
廃棄物溶融
中央電気工業㈱ 601
環境 固化処理設 1,067 3,561 - 12 5,243 143
(茨城県鹿嶋市) (157)
備
リケン工業㈱
本社・工場
61
(東京都千代田 その他 事務所等 54 24 - 6 147 35
(7)
区、秋田県北秋
田市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年３月28日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
137,217,772 137,217,772
普通株式
(プライム市場) り、単元株式数は100株であり
ます。
137,217,772 137,217,772
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年５月23日
△309,425 146,431,867 － 11,026 － 16,936
（注）１
2019年５月24日
136,200 146,568,067 15 11,042 15 16,952
（注）２
2020年５月22日
207,700 146,775,767 15 11,057 15 16,968
（注）３
2021年５月26日
77,600 146,853,367 14 11,072 14 16,982
（注）４
2022年５月26日
78,200 146,931,567 12 11,084 12 16,994
（注）５
2023年４月14日
△9,784,895 137,146,672 － 11,084 － 16,994
（注）６
2023年５月25日
71,100 137,217,772 11 11,096 11 17,006
（注）７
（注）１．2019年４月25日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を行っております。
２．2019年４月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 233円
資本組入額 116円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）６名、執行役員８名及び参与８名並びに当社子会社の取締
役１名
３．2020年４月24日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 149円
資本組入額 74円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）５名、執行役員９名及び参与８名並びに当社子会社の取締
役１名
４．2021年４月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 369円
資本組入額 184円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役員９名及び参与６名並びに当社子会社の取締
役１名
５．2022年４月28日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 307円
資本組入額 153円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役員７名及び参与５名並びに当社子会社の取締
役１名
６．2023年３月29日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を行っております。
７．2023年４月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
発行価格 337円
資本組入額 168円50銭
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名、執行役員７名及び参与５名並びに当社子会社の取締
役１名
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(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 26 45 186 83 66 31,707 32,114
－
(人)
所有株式数
516 254,198 32,137 368,174 102,767 383 611,807 1,369,982 219,572
(単元)
所有株式数
0.04 18.55 2.35 26.87 7.50 0.03 44.66
100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,497株のうち、24単元は「個人その他」の欄に、97株は「単元未満株式の状況」の欄に含んでおり
ます。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ140単元
及び50株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
30,314 22.09
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
11,816 8.61
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
4,000 2.92
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,703 1.97
（信託口）
東京都中央区八重洲１丁目４－１６
2,248 1.64
新日本電工取引先持株会
東京建物八重洲ビル
2,100 1.53
日鉄鉱業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行
1,728 1.26
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
退職給付信託 みずほ信託銀行口
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ
ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，
ＢＡＮＫ ３８５７８１
1,267 0.92
ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
1,250 0.91
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
東京都中央区八重洲１丁目４－１６
1,239 0.90
新日本電工従業員持株会
東京建物八重洲ビル
58,668 42.75
合計
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表
示しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,801千株で
あります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,748千株、年金信託設定分52千株となっております。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,490千株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,343千株、年金信託設定分146千株となっております。
４ 株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口につきましては、みずほ信託銀行株式会社
が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、みずほ信
託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,400
普通株式
136,995,800 1,369,958
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
219,572
単元未満株式 普通株式 － －
137,217,772
発行済株式総数 － －
1,369,958
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式97株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区八重洲１丁目
2,400 2,400 0.00
－
新日本電工株式会社 ４番16号
2,400 2,400 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月８日）での決議状況
（取得期間 2022年11月９日～2023年３月24 15,000,000 4,000,000,000
日）
当事業年度前における取得自己株式 7,080,600 2,999,975,231
当事業年度における取得自己株式 2,694,800 1,000,019,686
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注） 有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 527 156,327
当期間における取得自己株式 1,083 2,400
（注）１．当期間における取得自己株式のうち1,075株は、譲渡制限付株式報酬を付与された役員１名が譲渡制限期間
内に退任したため、当初付与された譲渡制限付株式のうち退任後の期間相当分について、規程に従い無償取
得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 9,784,895 － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求に
70 22,400 － －
よる売渡）
保有自己株式数 2,497 － － －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体質の
強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する方針とし
ております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は定款に基づき取締役会、期末配当については株主
総会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり３円、期末配当金を１株当たり６円と
させていただきました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月７日
411 3
取締役会決議
2024年３月28日
823 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の立場を踏まえたうえ
で、株主から経営を付託された者としての受託者責任や様々なステークホルダーに対する責務
を負っていることを認識しつつ、下記の「経営理念」のもと、透明、公正かつ迅速果断な意思
決定を行うための仕組みの整備と健全な企業家精神発揮の促進を通じて、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、当社のコーポレート・ガバナンスを充実させ
ております。
＜経営理念＞
特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の
創造に貢献する。
２)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2024年３月28日開催の第124回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容
とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、監査等委員である取締役に取締役会
における議決権を付与すること等により、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定
の迅速化、機動性の強化等を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってお
ります。
①取締役会
当社は、取締役11名（うち社外取締役６名）で構成される取締役会が経営全般に関する重要
な意思決定を行うとともに業務執行全体を監督しております。
多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図る
ことを目的に、2024年３月28日開催の第124回定時株主総会において社外取締役６名を選任して
おり、その内５名を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。独立性のある社外
取締役による経営の監督・監視機能の強化を図ることによりコーポレート・ガバナンスの充実
をより一層実現できると考えております。
なお、当社の取締役会は、代表取締役である青木泰が議長を務めております。その他の構成
員は、取締役である山寺芳美、小林二郎、積田正和、三宅康秀、大見和敏、伊丹一成、中野北
斗、谷昌浩、木村浩明及び末村あおぎです。
②監査等委員会
監査等委員会は、適正な企業統治体制に基づく当社グループ全体の健全な発展を確保すべ
く、取締役の経営活動とガバナンスの運営状況を中立的、公正な観点から監視しております。
監査等委員会は、現在、監査等委員である取締役５名で構成されており、５名全てが監査等
委員である社外取締役であり、その内４名は独立役員として東京証券取引所に届出をしており
ます。
なお、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役である伊丹一成が議長を務めて
おります。その他の構成員は、監査等委員である取締役である中野北斗、谷昌浩、木村浩明及
び末村あおぎです。
さらに、当社の監査等委員会体制は以下の点から経営の監視機能面にて中立性、客観性を十
分に保持しており、株主から託された適正な企業統治体制を確立しているため、監査等委員会
設置会社として適正なガバナンス体制を構築、有効に運用し、経営監視の実効性を確保いたし
ます。
イ) 監査等委員会は、その役割と責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏ま
え、独立した客観的立場から適切な判断を行います。
ロ) 監査等委員である取締役は、監査業務の遂行にあたり、会社の透明公正な意思決定を担
保するとともに、会社の迅速果敢な意思決定が可能となる環境整備に努め、自らの守備範
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囲を過度に狭く捉えることなく、能動的・積極的に権限を行使し、取締役会においてある
いは経営陣に対して適切に意見を述べてまいります。
ハ) 監査等委員会は、会社法の趣旨を踏まえ、監査等委員である社外取締役のもつ強固な独
立性と常勤監査等委員である取締役のもつ高度な情報収集力とを有機的に組み合わせてそ
の実効性を高めてまいります。
ニ) 監査等委員会は、監査等委員である社外取締役がその独立性に影響を受けることなく情
報収集力の強化をはかることができるよう、必要に応じ監査等委員会や代表取締役社長と
の定期会議の場などに社外取締役の参加を認めるとともに、常勤監査等委員である取締役
は、入手した必要な情報について共有化に努めるなど、社外取締役との連携を確保いたし
ます。
ホ) 監査等委員である取締役候補者の指名は、能力、資質、これまでの業務実績等を踏ま
え、公正不偏性や独立性、任命後の監査等委員会の構成等を総合的に勘案し、監査等委員
会の同意を経て、取締役会が決定いたします。
ヘ) 取締役会は、前項の決定にあたっては、監査等委員である取締役については少なくとも
１名は財務及び会計に関する十分な知見を有している者となることに留意してまいりま
す。
３)企業統治に関するその他の事項
・リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社グループは、企業倫理の確立と国内外の法及びその精神を遵守し、良い企業市民として
信頼を得るために、新日本電工グループ企業行動憲章及び社員行動指針を制定しております。
常設の「内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス活動の全社的推進を図るとともに、照
会・通報の窓口を設け、違法行為があった場合の早期発見と是正に取り組んでおります。
リスク管理体制につきましては経営リスクの管理と低減を総括する組織として、常設の「内
部統制委員会」を設置、事業活動全般にわたり生じうる様々なリスクについて、監査等委員会
との情報の共有に努めるとともに、そのリスクの分析や対応策の検討を定時または必要に応じ
随時に、取締役会に報告または意見書を提出する体制としております。万一、多大な損失が予
想される経営危機が発生した場合には、直ちに「危機管理本部」を設置し、迅速に必要な対応
を行い、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
（内部統制システムの整備の状況 ）
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制基本方
針」を以下のとおり決議しております。
当社は、経営理念、新日本電工グループ企業行動憲章に基づき、企業価値と企業倫理の
向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。
また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、
以下のとおり内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）を整備し、適切に
運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。
①監査等委員会の職務の執行のために必要な事項
イ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委
員会事務局を設置して使用人(以下、本事務局員)を置く。なお、監査等委員会の職務を
補助する取締役は置かない。
ロ) 本事務局員の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事
項および監査等委員会の本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
本事務局員は、監査等委員会の指示の下で業務を行う。また、本事務局員の人事異
動・評価等について、人事部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員
の業務を執行する取締役(以下、業務執行取締役)およびその指揮命令系統からの独立性
と本事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。
ハ) 当社および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
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当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員、組織長およびその他の
使用人は、法令または当社の社内規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の
状 況、内部統制システムの整備・運用状況(内部通報制度の運用状況を含む。以下、同
じ。)、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接または内部統制
部等の当社関係組織を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事
項についても、取締役会、経営会議、内部統制委員会等において報告し、監査等委員会
と情報を共有する。
また、各子会社の取締役、監査役、使用人等は、法令または当社の社内規程等に定め
るところに従い適時・適切に、各子会社における職務執行の状況、内部統制システムの
整備・運用状況、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接また
は内部統制部等の当社関係組織を通じて監査等委員会に報告する。
ニ) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
当社及び子会社は、これらの報告をした者に対し、報告したことを理由とする不利な
取扱いを行わない。
ホ) 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務執行上必要と認める費用を予算に計上する。また、監査等
委員が緊急又は臨時に支出した費用については、事後、監査等委員の償還請求に応じ
る。
ヘ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部統制部長は、監査等委員会と定期的にまたは必要の都度、内部統制システムの運
用状況等に関する意見交換を行う等、緊密な連携を図る。また、当社は、同委員会が組
織的かつ効率的に監査を実施することができるよう環境の整備に努める。
②取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社お
よび当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
イ) 当社の取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制＜取締役
の法令遵守体制＞
取締役会は、取締役会規程の下、経営上の重要な事項の決定を行い、報告を受ける。
取締役は、取締役会における決定事項に基づき業務分担に応じ職務執行を行い、取締役
会に報告する。
ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＜情報管理体制＞
取締役の職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、情報管理
を徹底するとともに、文書管理に関する規程を整備し、文書又は電磁的媒体により、適
切に記録・保存する。また、取締役及び監査等委員が、これらの情報・文書等を常時閲
覧できる体制とする。
ハ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜リスク・危機管理体制＞
多大な損失が予想される経営危機が発生した場合には、直ちに、危機管理本部を設置
し、迅速に必要な対応を行う。各組織長は、自組織における事業上のリスクの把握・評
価を行い、社内規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。安全衛
生、環境・防災、情報管理、知的財産管理、品質管理、購買管理、財務報告の信頼性等
に関する各リスクについては、本社職能組織が全社横断的観点から規程等を整備し、各
組織に周知・徹底する。
ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜職務の効率
性確保体制＞
取締役は、取締役、使用人が共有する全社的な基本方針、数値目標を中期経営計画と
して定め、新日本電工グループ全体にその徹底を図るとともに、各組織ごとの業績目標
についての半期ごとの総括・見直しに加え、期中にも経過実績の反復したレビューを行
い、機動的な対応を追加するなど、効率的な業務執行を図る。
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予算編成、設備投資を含めた投融資等は該当する委員会及び経営会議の審議を経て、
取締役会において執行決議を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、社内規程
に基づき、各執行役員、各組織長等が行う。
ホ) 当社の使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制＜使用人
の法令遵守体制＞
新日本電工グループ企業行動憲章、社員行動指針を定め、グループ企業倫理の向上と
法令・定款・社内諸規程の遵守についての更なる徹底を図る。また、コンプライアンス
に関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。各組織長は、自組織
の業務について、法令及び規程の遵守・徹底を図り、法令違反行為の未然防止に努め
る。社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。内部統制部のモニ
タリング活動を通じ、業務の効率性と不祥事発生のリスクの点検を行う。内部統制部
は、監査結果を必要に応じ取締役会及び内部統制委員会に報告する。社員は、法令およ
び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員について
は、就業規則に基づき厳正な処分を行う。
ヘ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制＜企業集団
の管理体制＞
当社及び各子会社は、当社経営理念に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦
略を共有し、当社及び子会社からなる企業集団一体となった経営を行うとともに、業務
運営方針等を社員に対し周知・徹底する。
当社は、子会社の管理に関して関係会社管理規程等において基本的なルールを定め、
その適切な運用を図る。当社は、各子会社に取締役・監査役を派遣し監督または監査を
行うほか、内部統制部を通じ各子会社に対し定期的に内部監査を行う。
各子会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するととも
に、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。当社主管組
織は、各子会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を
行う。内部統制部は、当社及び子会社からなる企業集団全体の内部統制の状況を把握・
評価するとともに、主管組織及び各子会社に対し、指導・助言を行う。これに基づく具
体的な体制は以下の通りとする。
ⅰ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社主管組織は、各子会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の
連結経営上又は各子会社の経営上の重要事項について、各子会社に対し報告を求め
るとともに、助言等を行う。
ⅱ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社主管組織は、各子会社におけるリスク管理状況につき、各子会社に対し報告
を求め、助言等を行う。
ⅲ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社主管組織は、各子会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支
援を行う。
ⅳ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制
当社主管組織は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況につ
き、各子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各
子会社における法令違反のおそれのある行為・事実について、各子会社に対し報告
を求めるとともに、すみやかに内部統制部に報告する。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
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４)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
５)取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
６)自己株式の取得の決議機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応し
た機動的な資本政策を可能とするものであります。
７)中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取
締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
８)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人
であるものを除く）との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、職
務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役（業務執行取締役又は支配人その他
の使用人であるものを除く）は会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結
しております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、役割を十分に発揮できるようにする
ことを目的としております。
９)補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項に基づき、取締役との間において、同項第１号の費用及び
同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。
これは、取締役が職務を遂行するに当たり、役割を十分に発揮できるようにすることを目的とし
ております。
10)取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に
対する取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、役割を十
分に発揮できるようにすることを目的としております。
11)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定め
がある場合を除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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12)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その
実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関
係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者で
なければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引
に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には
株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う買付
提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考
えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるも
のや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等からみて企業
価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役会や株主が買
付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情
報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このような大規模な買付行為
や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠
組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となって次の施
策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方針の実現にも
資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
当社は、2027年までの第９次中期経営計画を策定し、今後４年間で実行すべき具体的な施策を
まとめました。
合金鉄事業では、生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立し
ます。同時に、カーボンフリー合金鉄製造のための研究開発を進め2030年までにCO 排出量45％
2
以上削減の達成を目指します。海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の
優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。
機能材料事業では、今後の電子部品の需要増加に対応して、酸化ジルコニウムの生産能力を
40％増強します。また、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品を拡販や次世代電池材料
分野における研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。
焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や
地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉
を現状の４基から７基体制とすることを目指します。
アクアソリューション事業では、産廃処分場から発生する排水中のほう素の除去需要に対応す
るため能力増強を図ります。また、純水装置の拡販を通じて、水素社会の発展に貢献してまいり
ます。
電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非
化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。
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これらの施策に対し、足下においては、まずは事業部門・製造部門における基盤整備・体質強
化を推し進め、研究開発や機能部門のGX、DX等のサステナビリティ施策についても課題を着実に
クリアしていくことにより将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当
社グループ一致団結して尽力してまいります。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止する取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るための取組みとして、2023年２月24日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付
行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2023年３月30日開催
の第123回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％
以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決
権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付
者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール
（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取締役会に対
して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買
付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買付行為の場合は最長
90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期
間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買
付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守
しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で
新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検討可能な対抗措置を講
じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会
は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社
外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問
し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとしま
す。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊
重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2026年３月開催予定の当社第126回定時株主総会の終結の時まで
となっております。本プランは、有効期間中であっても、
（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
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④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合
致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、
（イ）買収防衛策に関する指針の要件等を充足していること
（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
（ハ）株主意思を反映するものであること
（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考えておりま
す。
13)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出
席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
青木 泰 17回 17回
越村 隆幸 17回 17回
山寺 芳美 17回 17回
喜田 英志 17回 17回
大見 和敏 17回 17回
中野 北斗 17回 17回
谷 昌浩 17回 17回
伊丹 一成 17回 17回
青木 良夫 17回 16回
木村 浩明 17回 16回
末村 あおぎ 13回 13回
（注） 末村あおぎ氏は2023年３月30日に就任しており、開催回数及び出席回数は、就任後の回数であります。
取締役会における具体的な検討内容として、監査等委員会設置会社への移行、第９次中期経営
計画、業務執行のための重要事項について審議・決議した他、各事業の業務執行状況の報告など
を受けております。
14)監査役会の活動状況
当社は、2024年３月28日開催の定時取締役会において定款の変更が決議されたことにより、同
日付をもって監査等委員会設置会社に移行しておりますが、当事業年度における当社の監査役会
は原則として月１回開催するほか、必要あるときに臨時監査役会を開催しております。
監査役会における具体的な検討内容については、「（３）監査の状況」に記載しております。
15)役員人事・報酬会議の活動状況
当社は、社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」を設置しております。議長は代
表取締役社長が務めております。
同会議は、必要あるときに随時開催しております。
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同会議では、経営幹部及び取締役の人事にかかわる事項の検討、各報酬の額の妥当性につき議
論を行い、経営環境の変化に応じ、報酬水準、算定方法等につき適時・適切に見直しを検討して
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2007年４月 同社バンコク事務所長
2009年６月 ニッポン・スチール タイ出向
2011年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）
原料第一部長
代表取締役
2015年４月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）
青 木 泰 1960年３月８日 (注)2 50,500
社長
執行役員 原料第二部長委嘱
2018年４月 同社常務執行役員
原料に関する事項管掌
2020年３月 当社取締役副社長
2021年１月
当社代表取締役社長（現任）
1985年４月 住友金属工業㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2008年７月 同社鋼管カンパニー特殊管カスタマー技術
部長
2014年４月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）参与 鋼
管事業部尼崎製造所長委嘱
2015年５月 同社執行役員 鋼管事業部尼崎製造所長委
嘱
2018年４月 同社常務執行役員 和歌山製鐵所長委嘱
2019年４月 日本製鉄㈱顧問 バローレック ソルソィ
ンス トゥーブラレス ド ブラジル社出
取締役
専務執行役員
向
生産技術、設備企画、安全環 山 寺 芳 美 1959年６月30日 (注)2 20,400
2021年４月 当社専務執行役員 電力事業に関する事項
境、研究開発、情報システム
管掌
に関する事項管掌
2022年１月 当社専務執行役員 生産技術、安全環境、
研究開発、情報システムおよび電力セグメ
ントに関する事項管掌
2022年３月 当社取締役専務執行役員 生産技術、安全
環境、研究開発、情報システムおよび電力
セグメントに関する事項管掌
2024年１月 当社取締役専務執行役員 生産技術、設備
企画、安全環境、研究開発、情報システム
に関する事項管掌（現任）
1988年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2013年４月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）欧州事務
所長
取締役
2017年５月 同社経営企画部 部長
専務執行役員
2019年４月 日本製鉄㈱参与 原料第二部長委嘱
小 林 二 郎 1965年６月３日
(注)2 －
経営企画、海外事業管理に関
2023年４月 同社執行役員 原料・機材管掌 原料第二
部長委嘱
する事項管掌
2024年３月 当社取締役専務執行役員 経営企画、海外
事業管理に関する事項管掌（現任）
1986年４月 当社入社
2010年３月 当社秘書・人事部長
2015年３月 当社参与 人事部長委嘱
取締役
2018年１月 当社執行役員 環境システム事業部長委嘱
常務執行役員
2020年１月 当社執行役員 人材開発センター長委嘱
2024年１月 当社常務執行役員 人事、総務、内部統制
人事、総務、内部統制に関す 積 田 正 和 1962年12月６日
(注)2 43,341
に関する事項管掌 人材開発センター長委
る事項管掌
嘱
人材開発センター長委嘱
2024年３月 当社取締役常務執行役員 人事、総務、内
部統制に関する事項管掌 人材開発セン
ター長委嘱（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1991年４月 日新製鋼㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2016年４月 同社財務部長
2020年４月 日本製鉄㈱財務部 部長
取締役
2022年４月 日本製鉄㈱財務部 部長 兼 総務部部長
執行役員 代理、人事労政部部長代理
三 宅 康 秀 1968年８月７日 (注)2
－
2023年４月 当社執行役員
経理に関する事項管掌
2024年１月 当社執行役員 経理、海外事業管理に関す
経営企画部長委嘱
る事項管掌 経営企画部長委嘱
2024年３月 当社取締役執行役員 経理に関する事項管
掌 経営企画部長委嘱（現任）
1977年４月 三菱商事㈱入社
2004年12月 明豊ファシリティワークス㈱専務執行役員
2006年６月 同社代表取締役社長
2011年８月 ヤマギワ㈱代表取締役社長
2014年３月 JSRライフサイエンス㈱代表取締役社長
2015年４月 JSRトレーディング㈱代表取締役社長
取締役 大 見 和 敏 1953年２月18日 (注)2 5,000
2019年６月 同社顧問
2020年１月
㈱マイテイスト代表取締役社長（現任）
2020年５月 エイテックス㈱非常勤監査役
2021年３月 当社取締役（現任）
2022年６月
エイテックス㈱社外取締役（現任）
1981年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2005年４月 同社棒線事業部釜石製鐵所 総務部長
2007年４月 同社人事・労政部 部長
2012年４月 ㈱日鐵テクノリサーチ（現 日鉄テクノロ
ジー㈱）常務取締役
取締役 2013年４月 日鉄住金テクノロジー㈱（現 日鉄テクノ
伊 丹 一 成 1958年３月10日 (注)3
－
ロジー㈱）常務取締役 人事労政部長委嘱
（監査等委員）
2015年６月 同社常務取締役 経営企画部長委嘱
2019年６月 日鉄テクノロジー㈱取締役常務執行役員
企画総務、人事労政管掌
2021年３月 当社常勤監査役
2024年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1983年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
1998年６月 同行国際資金部ロンドン室副参事役
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ
銀行）市場企画部欧州資金室参事役
2010年４月 同行執行役員 国際為替部長
2013年７月 ㈱みずほ銀行執行役員 国際為替部長
2015年10月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行
役員 東アジア地域ユニット長
取締役
中 野 北 斗 1959年12月22日 (注)2
－
2016年４月 みずほ証券㈱常務執行役員
（監査等委員）
グローバルマーケッツ部門副部門長
2018年１月 ㈱アシックス顧問
2018年３月 同社取締役
2020年３月 同社常務執行役員
2021年３月 当社取締役
2021年６月
五洋建設㈱社外取締役（現任）
2024年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 味の素㈱入社
2006年７月 インドネシア味の素社モジョケルト工場長
2008年７月 同社副社長
2012年７月 味の素㈱九州事業所長
2013年６月 同社執行役員九州事業所長
取締役
2015年６月 同社執行役員食品生産統括センター長
谷 昌 浩 1960年８月２日 (注)2
－
（監査等委員）
2017年６月 同社執行役員グループ調達センター長
2020年７月 同社執行役員DX推進部長
2021年６月 同社アドバイザー
2022年３月 当社取締役
2024年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2016年４月 新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）
原料第一部原料需給室長
2019年３月 同社原料第二部原料輸送室長
2020年４月 日本製鉄㈱原料第一部
取締役
木 村 浩 明 1969年８月20日
(注)3
－
上席主幹（原料第二部兼務）
（監査等委員）
2021年３月 当社監査役
2023年７月 日本製鉄㈱原料事業企画部部長代理（現
任）
2024年３月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1992年10月 朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監
査法人）入所
1996年４月 公認会計士登録
1999年８月 ㈱ゴールドクレスト入社
2002年１月
住友商事フィナンシャルマネジメント㈱
入社
2004年11月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
取締役
末 村 あおぎ 1959年12月10日 (注)3
－
トーマツ）入所
（監査等委員）
2008年６月
同監査法人社員（現 パートナー）
2022年１月
末村あおぎ公認会計士事務所設立（現任）
2022年６月 リケンテクノス㈱社外取締役［監査等委
員］（現任）
2023年３月 当社監査役
2024年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
119,241
計
(注)１ 2024年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行しております。
２ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結のときまで。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結のときまで。
４ 取締役 大見和敏は社外取締役であります。
５ 取締役 伊丹一成、中野北斗、谷昌浩、木村浩明及び末村あおぎは監査等委員である社外取締役であります。
（執行役員の状況）
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しておりま
す。
2024年３月28日現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
所有
役名 職名 氏名 株式数
（株）
常務執行役員 徳島工場長 委嘱 西 尾 清 明 20,000
電力事業に関する事項管掌
生産技術部長 委嘱
常務執行役員 岸 川 勉 27,000
設備企画、安全環境、研究開発、情報システムにつき
山寺専務執行役員を補佐
総務部長 委嘱
執行役員 田 中 徹
31,928
人事につき積田常務執行役員を補佐
アクアソリューション事業および大阪営業所に関する事
執行役員 項管掌 岡 猛 敏 29,300
アクアソリューション事業開発センター長 委嘱
執行役員 機能材料事業、焼却灰資源化事業に関する事項管掌 中 里 圭 一 8,000
合金鉄事業に関する事項管掌
執行役員 宮 内 義 浩
34,600
海外事業管理につき小林専務執行役員を補佐
計 150,828
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であり、うち監査等委員である社外取締役は５名であります。
社外取締役の大見和敏氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者
ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直
接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場にな
く独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役
員として届け出ております。同氏の専門的知識やこれまで複数の企業経営に携わることで培われた
豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していた
だいております。
監査等委員である社外取締役の伊丹一成氏は、新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱。当社の主要な取
引先かつ主要株主）の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財
務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同
氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定
める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。
従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一
般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同
氏は新日本製鐵㈱（現、日本製鉄㈱）において管理部門に長年従事しており、同氏の管理部門に関
する知見やこれまでの豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査等委
員である取締役に就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の中野北斗氏は、株式会社みずほ銀行の出身です。株式会社みずほ
銀行は当社の主要な借入先の一つであり、当社グループは同行から借入金額総額の４割弱（第124期
末）の借入を行っております。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者
ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直
接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場にな
く独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役
員として届け出ております。同氏の長年培われた豊富な国際金融・財務の経験及び見識を当社の経
営に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の谷昌浩氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株
主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社
の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを
受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券
取引所に独立役員として届け出ております。同氏の海外を含む製造現場における組織マネジメント
やDX推進についての豊富な知見を当社の経営に活かしていただけると判断し、監査等委員である取
締役に就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の木村浩明氏は、日本製鉄㈱（当社の主要な取引先かつ主要株主）
の業務執行者です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏のこれま
での他社における豊富な経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し、監査等委員で
ある取締役に就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の末村あおぎ氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主
要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び
当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロー
ルを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京
証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた豊富な財
務・会計の経験及び見識を当社の監査に活かしていただけると判断し監査等委員である取締役に就
任していただいております。
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社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「１)コーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「２)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況
等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
当社が社外取締役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京
証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおり
であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
各社外取締役と内部統制部（内部監査及び内部統制を分掌する部門）は、内部統制部が、取締役
会において、内部統制委員会に関する報告（内部統制の年間計画、内部監査及び内部統制に関する
教育実施状況等に関する報告）を、年間に複数回行うことにより、連携を図っております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会
への出席、内部統制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会
計監査人及び内部統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査等委
員以外の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員が会計監査人及び内部統制部と共有した
情報について、監査等委員会で報告を受けており、これにより各監査主体や内部統制部門との相互
連携を図っております。
その他の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係については「（３）監査の状況」に記載しております。
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（３）【監査の状況】
１)監査等委員会監査の状況
当社は、2024年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、
同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しておりますが、当事業年度における当社の監査
役会は、監査役４名全員が社外監査役となっております。
監査等委員会設置会社への移行に伴い、常勤監査等委員である取締役は、監査等委員会で定
めた監査方針のもと、取締役会、経営会議、内部統制委員会など重要な会議への出席、業務状
況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、事業所などへの往査、子会社調査など、取締役の職務執行
の監査を行ってまいります。各監査等委員である取締役は取締役会など重要な会議に出席して
まいります。
監査等委員会は、内部統制部及び会計監査人との情報の共有、連携に努めるとともに、代表
取締役との意見交換会、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定
例的に実施しており、公正な監査を行える体制を構築してまいります。
監査等委員である社外取締役の末村あおぎ氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において当社は監査役会を合計19回開催してお
り、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
伊丹 一成 19回 19回
青木 良夫 19回 18回
木村 浩明 19回 18回
末村 あおぎ 13回 13回
（注） 末村あおぎ氏は2023年３月30日に就任しており、開催回数及び出席回数は、就任後の回数でありま
す。
当事業年度の監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、取
締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び解任、会
計監査の相当性、会計監査人の報酬に対する同意であります。
２)内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制部が、監査等委員である取締役、会計監査人と連携しつ
つ、各部門、各グループ会社を対象として継続的に監査を行ってまいります。その基本方針と
するところは、当社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を
合法性と合理性及びリスク管理の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに
改善・合理化への提言を通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図り、企業の継続的
発展に寄与するために行うこととしております。
内部統制部は、監査等委員会及び会計監査人と相互の連携を強化するため、互いに監査計
画、監査結果を報告し、また定期的に意見交換を行うことにより、適正な監査が実施できる体
制を確保してまいります。またその内容について、取締役会へ定期的に報告してまいります。
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３)会計監査の状況
①監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
※同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関
係はありません。
②継続監査期間
1984年以降
※調査が著しく困難なため、記載の期間を超える可能性があります。
③業務を執行した公認会計士
石井 誠 氏
吉田 靖史 氏
※各氏の当社に係る継続監査年数は７年以下であります。
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士５名、その他監査従事者11名により構
成されております。
⑤監査等委員会設置会社移行前の監査法人の選定方針と理由並びに監査等委員会設置会社移行
前の監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合に
は、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継
続について著しい支障が生じた場合等には、当該会計監査人の解任または不再任を目的とす
る議案を監査役会が定め、株主総会に提出することを、会計監査人の解任又は不再任の決定
の方針としております。
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、上記の方針に基づき、事業
年度の終了後、会計監査人の独立性、監査品質及び監査能力等について、評価を行っており
ます。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人の再任が適切であり、妥当であると判断して
おります。
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４)監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
58 58
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
58 58
計 － －
②監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（①
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
0 2
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
0 2
計 － －
(注) 当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務
申告に関するアドバイザリー業務であります。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬は、都度協議の上、決定しております。
⑤監査等委員会設置会社移行前の監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、会計監査人から監査計画について説明
を受けた上で、監査計画に基づく監査報酬額の算定根拠等を確認した結果、取締役会が提案
した会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
１)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2024年３月28日開催の第124回定時株
主総会において、年額４億5,000万円以内（定款所定の員数10名以内）とご承認いただき、2024年
３月28日開催の第124回定時株主総会において、別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲
渡制限付株式の付与のために支給する報酬総額は、年額１億円以内とご承認いただいておりま
す。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、2024年３月28日開催の第124回定時株主総会におい
て、年額7,000万円以内（定款所定の員数５名以内）とご承認いただいており、各監査等委員であ
る取締役の金銭報酬は、当社の定める一定の基準を参考とし、各監査等委員である取締役との協
議により決定いたします。なお、監査役の報酬は金銭報酬のみで構成しており、株式報酬は導入
しておりません。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定
方法及び決定された報酬等の内容が、当社が設定した社外取締役が過半数を占める「役員人事・
報酬会議」における検討により、取締役会にて決議された下記の決定方針と整合していることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。
①基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本方針において同じ。）の報酬は、担
当する職位及び会社業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、
業務執行取締役の報酬は、固定報酬である金銭報酬、業績連動報酬である金銭報酬及び株式報
酬から構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬である金銭報
酬のみを支払うこととする。
②固定報酬である金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期また
は条件の決定に関する方針を含む。）
固定報酬である金銭報酬は、月例報酬とし、各取締役の職位、個別の取締役にかかる経営内
容及び会社業績等を勘案した額を支給することを定めた当社の基準に基づき決定する。
③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、前事業年度の業績等を考慮して支給される賞与とし、事業活動の成果を
示す指標である当社連結経常利益を基準として総支給額を決定し、各取締役の職位に応じて分
配のうえ、毎年一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主との一層の価値共有を進めるため自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）とし、各取締役の職
位、個別の取締役にかかる経営内容及び会社業績等を勘案した価額に基づく自社株式数を付与
することを定めた当社の基準に基づき決定し、毎年一定の時期に支給する 。
④固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対
する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、関連する業種・業態に鑑み、固定報酬であ
る金銭報酬を主として、業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等を適正な割合で組み込むことと
する。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
各取締役の金銭報酬は、独立社外取締役を含む取締役会の監督の下、取締役会の授権を受け
た代表取締役社長が上記各方針に基づき決裁する。取締役会が授権した理由は、当社全体の業
績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断
したためである。
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各取締役の非金銭報酬は、上記各方針に基づき独立取締役を含む取締役会において決議す
る。当社は、社外取締役が過半を占める「役員人事・報酬会議」を設置し、「役員人事・報酬
会議」は外部データを参照しながら各報酬の職位別、個人別の額の妥当性につき議論をおこな
い、 経営環境の変化に応じ、報酬水準、算定方法等につき適時・適切に見直しを検討する。取
締役会及び代表取締役社長は、「役員人事・報酬会議」による検討結果を踏まえて適正に役員
報酬基準の改定を行う。
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２)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
155 127 27 10 4
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
56 52 3 6
社外役員 －
(注) １．監査役の支給人員は、無報酬の社外監査役１名を除いております。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の内訳は、業績連動報酬10百万円であります。
３)役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
４)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区
分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
るものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である
投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等
を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有しております。ま
た、この政策保有株式については、毎年定期的に取締役会において、保有意義に加えて投資先
企業の業績や財務体質等を評価し、その縮減（売却）も含む保有の適否を検証しております。
検証においては、個別銘柄毎に、投資先企業の主要財務指標の過去からのトレンドやその自
己資本利益率が当社の資本コストを上回るか等を調べた上で、当社の企業価値を毀損する惧れ
がないか等を見極め、保有の適否を検証しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 105
非上場株式
9 2,285
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
持株会を通じての定期的な購入によ
3 9
非上場株式以外の株式
るものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 260
非上場株式
1 486
非上場株式以外の株式
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変
動を含んでおりません。
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業活動の円滑化を目的として、同社株
式を保有しております。
188,000 188,000
定量的な保有効果は記載が困難であり、
日鉄鉱業㈱
保有の合理性の検証方法については、上 有
記aをご参照ください。
979 599
株式数の増加は株式分割によるもので
す。
財務活動の円滑化を目的として、同社株
238,007 238,007
式を保有しております。
㈱みずほフィナン
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
シャルグループ
保有の合理性の検証方法については、上
574 441
記aをご参照ください。
取引関係の維持・強化を目的として、同
社株式を保有しております。
220,663 43,427
定量的な保有効果は記載が困難であり、
大同特殊鋼㈱
保有の合理性の検証方法については、上 無
記aをご参照ください。
331 187
株式数の増加は持株会を通じての定期的
な購入によるものです。
取引関係の維持・強化を目的として、同
社株式を保有しております。
45,000 45,000
定量的な保有効果は記載が困難であり、
日本郵船㈱
保有の合理性の検証方法については、上 有
記aをご参照ください。
196 139
株式数の増加は株式分割によるもので
す。
取引関係の維持・強化を目的として、同
26,740 26,740
社株式を保有しております。
名港海運㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 有
保有の合理性の検証方法については、上
39 30
記aをご参照ください。
取引関係の維持・強化を目的として、同
社株式を保有しております。
7,369 7,171
定量的な保有効果は記載が困難であり、
上村工業㈱
保有の合理性の検証方法については、上 有
記aをご参照ください。
81 43
株式数の増加は持株会を通じての定期的
な購入によるものです。
取引関係の維持・強化を目的として、同
社株式を保有しております。
15,035 13,576
定量的な保有効果は記載が困難であり、
日本電気硝子㈱
保有の合理性の検証方法については、上 無
記aをご参照ください。
45 31
株式数の増加は持株会を通じての定期的
な購入によるものです。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
財務活動の円滑化を目的として、同社株
4,317 4,317
式を保有しております。
㈱三井住友フィナン
定量的な保有効果は記載が困難であり、 無
シャルグループ
保有の合理性の検証方法については、上
29 22
記aをご参照ください。
取引関係の維持・強化を目的として、同
10,000 10,000
社株式を保有しております。
大東港運㈱
定量的な保有効果は記載が困難であり、 有
保有の合理性の検証方法については、上
7 6
記aをご参照ください。
503,270
－
㈱三菱UFJフィナン 当事業年度末日において保有しておりま
無
シャル・グループ せん。
447
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．特定投資株式の名港海運㈱以下５銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありま
すが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注)１ （百万円）(注)１
216,000
－
当事業年度末日において保有しておりま
日鉄物産㈱
有
せん。
1,995
－
(注)１ みなし保有株式の事業年度末日における時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵
省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から
2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する各種
セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,911 7,867
現金及び預金
※１ ,※２ ,※４ ,※５ 11,720 ※１ ,※２ ,※４ ,※５ 10,905
受取手形及び売掛金
19,892 18,668
商品及び製品
284 282
仕掛品
13,430 11,943
原材料及び貯蔵品
2,716 2,186
その他
△ 15 －
貸倒引当金
56,940 51,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,813 18,407
建物及び構築物
△ 11,785 △ 11,955
減価償却累計額
6,027 6,452
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 41,604 43,528
△ 30,479 △ 32,040
減価償却累計額
11,125 11,488
機械装置及び運搬具（純額）
土地 5,298 5,327
4,138 4,131
リース資産
△ 828 △ 989
減価償却累計額
3,309 3,142
リース資産（純額）
建設仮勘定 364 154
1,401 1,491
その他
△ 1,116 △ 1,136
減価償却累計額
285 355
その他（純額）
26,410 26,919
有形固定資産合計
無形固定資産 164 362
投資その他の資産
※３ ,※５ 14,327 ※３ ,※５ 13,260
投資有価証券
5,109 5,201
長期貸付金
546 723
退職給付に係る資産
1,107 2,412
繰延税金資産
337 282
その他
21,428 21,880
投資その他の資産合計
48,003 49,162
固定資産合計
104,943 101,015
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ ,※５ 7,621
4,230
支払手形及び買掛金
※８ 8,000 ※８ 2,000
短期借入金
※８ 2,558 ※８ 3,528
１年内返済予定の長期借入金
※５ 156 ※５ 156
リース債務
819 96
未払法人税等
332 222
賞与引当金
70 23
役員賞与引当金
424 10
設備関係支払手形
4,945 5,821
その他
24,929 16,090
流動負債合計
固定負債
※８ 6,192 ※８ 8,866
長期借入金
※５ 4,144 ※５ 4,003
リース債務
5
繰延税金負債 －
446 353
その他
10,789 13,223
固定負債合計
35,718 29,313
負債合計
純資産の部
株主資本
11,084 11,096
資本金
21,439 17,450
資本剰余金
36,244 38,950
利益剰余金
△ 3,001 △ 0
自己株式
65,767 67,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,020 1,488
その他有価証券評価差額金
5 0
繰延ヘッジ損益
1,599 1,824
為替換算調整勘定
794 891
退職給付に係る調整累計額
3,419 4,204
その他の包括利益累計額合計
37
非支配株主持分 －
69,225 71,701
純資産合計
104,943 101,015
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 79,341 ※１ 76,406
売上高
※２ 63,961 ※２ 65,013
売上原価
15,380 11,393
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,572 1,649
荷造運搬費
213 165
その他の販売費
1,518 1,503
給料及び手当
147 83
賞与引当金繰入額
70 23
役員賞与引当金繰入額
98 73
退職給付費用
※３ 559 ※３ 631
研究開発費
2,383 2,521
その他
6,564 6,651
販売費及び一般管理費合計
8,815 4,741
営業利益
営業外収益
163 213
受取利息
197 139
受取配当金
1,906
持分法による投資利益 －
307 142
為替差益
15 157
物品売却益
189 180
その他
2,779 833
営業外収益合計
営業外費用
485 545
支払利息
1,873
持分法による投資損失 －
※４ 490 ※４ 511
固定資産除却損
251 178
その他
1,227 3,109
営業外費用合計
10,367 2,465
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
146 564
投資有価証券売却益
146 564
特別利益合計
特別損失
※４ 37 ※４ 21
固定資産除却損
58
投資有価証券売却損 －
47
関係会社株式売却損 －
3 7
ゴルフ会員権評価損
1
－
その他
99 78
特別損失合計
10,415 2,952
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,178 154
1,275
△ 1,578
法人税等調整額
2,453
法人税等合計 △ 1,423
7,961 4,375
当期純利益
12 0
非支配株主に帰属する当期純利益
7,949 4,375
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,961 4,375
当期純利益
その他の包括利益
185 468
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 4
573 96
退職給付に係る調整額
2,124 224
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 2,888 ※１ 785
その他の包括利益合計
10,849 5,161
包括利益
（内訳）
10,844 5,160
親会社株主に係る包括利益
5 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,072 21,427 31,233 △ 0 63,732
当期変動額
新株の発行
12 12 24
剰余金の配当 △ 2,937 △ 2,937
親会社株主に帰属する当期
7,949 7,949
純利益
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 5,011 △ 3,000 2,035
当期末残高 11,084 21,439 36,244 △ 3,001 65,767
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
828 0 △ 524 220 524 68 64,325
当期変動額
新株の発行 24
剰余金の配当 △ 2,937
親会社株主に帰属する当期
7,949
純利益
自己株式の取得 △ 3,000
株主資本以外の項目の当期
192 4 2,124 573 2,895 △ 30 2,864
変動額（純額）
当期変動額合計 192 4 2,124 573 2,895 △ 30 4,899
当期末残高
1,020 5 1,599 794 3,419 37 69,225
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,084 21,439 36,244 △ 3,001 65,767
当期変動額
新株の発行 11 11 23
剰余金の配当
△ 1,670 △ 1,670
親会社株主に帰属する当期
4,375 4,375
純利益
連結子会社の減少による非
－
支配株主持分の増減
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却
△ 4,000 4,000 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 11 △ 3,988 2,705 3,000 1,729
当期末残高 11,096 17,450 38,950 △ 0 67,496
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,020 5 1,599 794 3,419 37 69,225
当期変動額
新株の発行 23
剰余金の配当
△ 1,670
親会社株主に帰属する当期
4,375
純利益
連結子会社の減少による非
△ 24 △ 24 △ 37 △ 61
支配株主持分の増減
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分
0
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期
492 △ 4 224 96 809 － 809
変動額（純額）
当期変動額合計 467 △ 4 224 96 784 △ 37 2,476
当期末残高 1,488 0 1,824 891 4,204 － 71,701
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,415 2,952
税金等調整前当期純利益
2,463 2,945
減価償却費
1 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 546
39
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100
27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47
受取利息及び受取配当金 △ 361 △ 353
485 545
支払利息
為替差損益（△は益） △ 303 △ 128
1,873
持分法による投資損益（△は益） △ 1,906
投資有価証券売却損益（△は益） △ 88 △ 564
47
関係会社株式売却損益（△は益） －
527 532
固定資産除却損
7,719
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,053
2,693
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,571
279
前渡金の増減額（△は増加） △ 384
88
未収入金の増減額（△は増加） △ 96
665
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,564
30 43
預り金の増減額（△は減少）
187
未払金の増減額（△は減少） △ 194
207 126
未払費用の増減額（△は減少）
2,072
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 996
40
△ 232
その他
7,675 10,346
小計
233 141
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 488 △ 547
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,149 △ 1,193
51 29
損害賠償金の受取額
△ 41 －
事業整理損失の支払額
6,280 8,776
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,543 △ 4,791
8 9
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 236
407 745
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 27
－
収入
△ 447 △ 420
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,592 △ 4,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,000
6,649
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,558 △ 3,058
自己株式の取得による支出 △ 3,000 △ 1,000
配当金の支払額 △ 2,937 △ 1,670
非支配株主への配当金の支払額 △ 36 △ 5
△ 148 △ 157
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,680 △ 5,242
124 88
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 868 △ 1,044
9,763 8,895
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,895 ※１ 7,851
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった共栄産業株式会社は、当社が保有する全
株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 2 社
適用会社名については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであり
ます。
なお、Kudumane Japan合同会社は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範
囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったKudumane Investment Holding
Limitedは重要性が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～57年
機械装置及び運搬具 ４年～30年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、
それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上
しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産
の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「環境事業」「電力事業」の４つ
を主な事業としており、いずれも、製品の引渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡
時で顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識してお
ります。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの
期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他
の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を
収益として認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領し
ております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しており
ます。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引
出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産（純額） 1,107 2,412
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分
性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等を考慮し、来年度計画及び将
来の事業計画に基づく課税所得の発生時期と金額によって見積もっております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、合金鉄事業の一部顧客
との取引における製品市況等の変動による損益の大幅な変化を抑制する仕組み及び粗鋼生産量等
であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却
益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた204百万円は、「物品売却益」15百万円、「その他」189百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました
「支払手数料」142百万円は、「その他」251百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員
権評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示してい
た3百万円は、「ゴルフ会員権評価損」3百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 881 百万円 235 百万円
10,838 10,669
売掛金
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 12 百万円 28 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券(株式等) 11,417百万円 9,768百万円
※４ 連結会計年度の末日満期手形の取扱い
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 156百万円 24百万円
支払手形 9 －
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 298百万円 320百万円
投資有価証券 4,830 3,315
計 5,129 3,635
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
保証債務 1,644百万円 1,765百万円
リース債務 4,284 4,142
支払手形及び買掛金 3 －
計 5,933 5,907
６ 偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
1,644百万円 1,765百万円
計 1,644 1,765
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７ 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社グループは、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目
的とし、６金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、１金融機
関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約
及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の
21,000百万円 21,000百万円
総額
借入実行残高 8,000 2,000
差引額 13,000 19,000
※ ８ 財務制限条項
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
短期借入金のうち8,000百万円及び長期借入金のうち6,900百万円（１年内返済予定の長期
借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分 2,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日
における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 長期借入金（2019年10月契約分 4,400百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日
における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 短期借入金（2022年９月契約分 8,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して
損失とならないようにすること。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち4,800百万円（１年内返済予定の長期
借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
（1）純資産維持
① 長期借入金（2018年３月契約分 1,500百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日
における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 長期借入金（2019年10月契約分 3,300百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日
における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③ 短期借入金（2022年９月契約分 2,000百万円）
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（2）利益維持
各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して
損失とならないようにすること。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグ
メント情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
77 百万円 105 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
559 百万円 631 百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ 固定資産除却損
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
特別損失の固定資産除却損37百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等
に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損490百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失で
あります。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等
に係る損失であります。
なお、営業外費用の固定資産除却損511百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失で
あります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 321百万円 1,087百万円
組替調整額 △88 △377
税効果調整前
233 709
税効果額 △48 △241
その他有価証券評価差額金
185 468
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 7 △6
組替調整額 △0 △0
税効果調整前
7 △6
税効果額 △2 2
繰延ヘッジ損益
4 △4
退職給付に係る調整額：
当期発生額 864 249
組替調整額 △38 △109
税効果調整前
826 139
税効果額 △253 △42
退職給付に係る調整額
573 96
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 2,124 224
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
2,124 224
その他の包括利益合計
2,888 785
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１ 146,853,367 78,200 － 146,931,567
合計 146,853,367 78,200 － 146,931,567
自己株式
普通株式（注）２ 8,104 7,084,031 － 7,092,135
合計 8,104 7,084,031 － 7,092,135
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加78,200株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものでありま
す。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加7,084,031株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,080,600
株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,750株及び単元未満株式の買取りによる増加681株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 1,762 12 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月５日
普通株式 1,175 8 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 1,258 利益剰余金 9 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１，２ 146,931,567 71,100 9,784,895 137,217,772
合計 146,931,567 71,100 9,784,895 137,217,772
自己株式
普通株式（注）３，４ 7,092,135 2,695,327 9,784,965 2,497
合計 7,092,135 2,695,327 9,784,965 2,497
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加71,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものでありま
す。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少9,784,895株は、自己株式の消却によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,695,327株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,694,800
株及び単元未満株式の買取りによる増加527株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少9,784,965株は、自己株式の消却及び単元未満株式の売り渡しによるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 1,258 9 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月７日
普通株式 411 3 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2024年３月28日
普通株式 823 利益剰余金 6 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 8,911百万円 7,867百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △16 △16
現金及び現金同等物 8,895 7,851
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
株式の売却により共栄産業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及
び負債の内訳並びに共栄産業株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであり
ます。
流動資産 2,230 百万円
固定資産 263
流動負債 △1,868
固定負債 △134
非支配株主持分 △70
△47
株式売却損
株式の売却価額
372
△344
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 27
３ 重要な非資金取引の内容
(1)自己株式の消却
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
自己株式の消却 －百万円 4,000百万円
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(リース取引関係)
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、電力事業における発電設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しておりま
す。一時的な余資は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されて
おります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利
の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ
を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ
対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に基づき、定期的に取引先の与信調査を行い与信限度額を設定し、必要に応
じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを回避するため、一部は為替予約を利用
してヘッジしております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の動向をみながら必要
に応じて金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価の状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、社内規程に従い、各部門の要請により、実需に基づいていることを
確認の上、取引の実行と管理を経理担当部門で行っております。なお、デリバティブ取引
は、信用度の高い国内の大手銀行であるため、相手方の不履行に係る信用リスクはないと判
断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リ
スクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契
約を結んでおります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取
引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2) 2,766 2,766 －
(2）長期貸付金 5,109 5,895 785
資産計 7,876 8,662 785
長期借入金(*3) 8,751 8,751 －
負債計 8,751 8,751 －
デリバティブ取引(*4) 7 7 －
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 11,561
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券(*2) 3,173 3,173 －
(2）長期貸付金 5,201 5,573 372
資産計 8,375 8,747 372
長期借入金(*3) 12,394 12,383 △11
負債計 12,394 12,383 △11
デリバティブ取引(*4) 1 1 －
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 9,874
投資事業有限責任組合 212
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,911 － － －
受取手形及び売掛金 11,720 － － －
長期貸付金 － 3,980 1,128 －
合計 20,631 3,980 1,128 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,867 － － －
受取手形及び売掛金 10,905 － － －
長期貸付金 － 1,330 3,870 －
合計 18,772 1,330 3,870 －
（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,000 － － － － －
長期借入金 2,558 2,528 2,564 1,100 － －
リース債務 156 153 165 178 192 3,455
合計 10,715 2,682 2,729 1,278 192 3,455
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,000 － － － － －
長期借入金 3,528 3,564 2,100 1,000 2,201 －
リース債務 156 168 180 195 209 3,249
合計 5,685 3,732 2,280 1,195 2,411 3,249
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
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レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
2,766 2,766
－ －
その他有価証券
デリバティブ取引
－ 7 － 7
金利関係
2,766 7 － 2,774
資産計
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
3,173 3,173
－ －
その他有価証券
デリバティブ取引
－ 1 － 1
金利関係
3,173 1 － 3,174
資産計
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ － 5,895 5,895
長期貸付金
－ － 5,895 5,895
資産計
－ 8,751 － 8,751
長期借入金
－ 8,751 － 8,751
負債計
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
－ － 5,573 5,573
長期貸付金
－ － 5,573 5,573
資産計
－ 12,383 － 12,383
長期借入金
－ 12,383 － 12,383
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額について新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 2,735 1,270 1,464
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,735 1,270 1,464
株式 31 38 △6
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 31 38 △6
合計 2,766 1,309 1,457
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,173 1,071 2,102
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,173 1,071 2,102
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 3,173 1,071 2,102
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 408 146 58
合計 408 146 58
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 746 564 －
合計 746 564 －
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2022年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
ヘッジ会計の方 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定
長期借入金 2,500 1,500 7
支払
合計 2,500 1,500 7
当連結会計年度（2023年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
ヘッジ会計の方 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
法 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定
長期借入金 1,500 500 1
支払
合計 1,500 500 1
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度又は退職一時金制度
を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高
3,874 百万円 4,047 百万円
勤務費用 356 345
数理計算上の差異の発生額 △7 9
△174 △143
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 4,047 4,259
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高
3,692 百万円 4,745 百万円
期待運用収益 36 47
数理計算上の差異の発生額 856 259
事業主からの拠出額 280 156
△121 △111
退職給付の支払額
年金資産の期末残高 4,745 5,096
(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
143 百万円 151 百万円
勤務費用 18 14
退職給付の支払額 △10 △11
－ △40
連結除外による減少額
退職給付に係る負債の期末残高 151 113
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務
3,962 百万円 4,171 百万円
△4,745 △5,096
年金資産
△782 △925
236 201
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△546 △723
△546 △723
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △546 △723
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用
356 百万円 345 百万円
期待運用収益 △36 △47
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △35 △106
過去勤務費用の当期の費用処理額 △3 △3
18 14
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用 299 202
(6)退職給付に係る調整額（税効果控除前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
過去勤務費用
3 百万円 3 百万円
△829 △143
数理計算上の差異
合計 △826 △139
(7)退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識過去勤務費用
△90 百万円 △86 百万円
△1,054 △1,197
未認識数理計算上の差異
合計 △1,144 △1,284
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券
26 ％ 29 ％
株式 60 59
13 12
その他
合計 100 100
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46％、当連結会計年
度42％含まれております。
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②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率
0.0 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％
予想昇給率 4.6 ％ 4.6 ％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円
であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 115百万円 76百万円
投資有価証券評価損 46 30
ゴルフ会員権評価損 16 18
未払事業税 85 15
繰越欠損金（注）２ 1,095 1,017
減損損失 2,799 2,419
退職給付信託設定額 118 632
その他有価証券評価差額金 2 －
452 407
その他
繰延税金資産小計 4,732 4,618
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△495 △88
△2,054 △324
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,550 △412
繰延税金資産合計
2,181 4,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △407 △613
関係会社留保利益 △68 △554
特別償却準備金 △51 △25
圧縮記帳積立金 △4 －
連結子会社の時価評価差額 △380 △380
△166 △218
その他
繰延税金負債合計 △1,079 △1,792
繰延税金資産（負債）の純額 1,102 2,412
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少であります。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － 529 － － 565 1,095
欠損金（※1）
評価性引当額 － － △472 － － △23 △495
繰延税金資産 － － 56 － － 542 （※2）599
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,095百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰
延税金資産599百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将
来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ 423 － － － 593 1,017
欠損金（※1）
評価性引当額 － △88 － － － － △88
繰延税金資産 － 335 － － － 593 （※2）928
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,017百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰
延税金資産928百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将
来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付信託設定額」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」571百万円は、「退職給付信託設定額」118百万円及び「そ
の他」452百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「関係会社留保利益」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の繰延税金負債に表示しておりました「その他」△235百万円は、「関係会社留保利益」△68百万円及び「そ
の他」△166百万円として組替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.28 1.33
外国子会社合算税制 － 30.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.03 △3.39
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 － △54.38
住民税均等割 0.27 0.87
評価性引当額の増減 △1.32 △94.80
受取配当金の連結消去に伴う影響額 1.86 3.15
持分法投資損益 △5.60 19.44
留保利益に係る税効果 0.20 18.79
△0.71 △0.82
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.56 △48.23
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。ま
た、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第
42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果
会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込
まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれ
ており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首
19,440 11,720
残高）
顧客との契約から生じた債権（期末
11,720 10,905
残高）
契約負債（期首残高） 85 128
契約負債（期末残高） 128 24
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実
務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され
ており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の４つを報
告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 概 要
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロク
ロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売
倉庫業
合金鉄事業
港湾荷役・構内作業の請負
マンガン鉱山の権益保有 等
酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン
機能材料事業
電池正極材料、マンガン系無機化学品、ほう酸等の製造・販売 等
排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売
純水製造装置：イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売
環境事業
電気炉による焼却灰溶融固化処理 等
電力事業 電力の供給
サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売
その他
プラスチックの加工・販売 等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用して
いる会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
合金鉄 機能材料 環境 電力
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業
（注）３
売上高
顧客との契約
から生じる収 58,351 11,291 5,905 1,667 77,216 2,124 79,341 － 79,341
益
外部顧客への
58,351 11,291 5,905 1,667 77,216 2,124 79,341 79,341
－
売上高
セグメント間
136 188 325 175 501
の内部売上高 － － △ 501 －
又は振替高
58,487 11,480 5,905 1,667 77,542 2,300 79,842 79,341
計 △ 501
9,072 323 253 531 10,181 186 10,367 10,367
セグメント利益 －
57,934 17,109 10,231 5,047 90,323 4,058 94,381 10,562 104,943
セグメント資産
その他の項目
415 913 775 210 2,315 35 2,350 113 2,463
減価償却費
162 0 0 0 163 0 163 163
受取利息 －
49 28 6 400 485 0 485 485
支払利息 －
持分法投資利
1,906 1,906 1,906 1,906
－ － － － －
益
持分法適用会
11,417 11,417 11,417 11,417
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
1,365 1,612 2,103 143 5,225 42 5,268 287 5,555
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額10,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,169百万円
及びセグメント間の内部取引消去△1,607百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額113百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無
形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
合金鉄 機能材料 環境 電力
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 事業 事業
（注）３
売上高
顧客との契約
52,876 13,844 6,558 1,391 74,670 1,735 76,406 － 76,406
から生じる収
益
外部顧客への
52,876 13,844 6,558 1,391 74,670 1,735 76,406 76,406
－
売上高
セグメント間
87 46 133 57 190
の内部売上高 － － △ 190 －
又は振替高
52,963 13,890 6,558 1,391 74,803 1,793 76,597 76,406
計 △ 190
セグメント利益
1,995 884 380 2,346 119 2,465 2,465
△ 914 －
又は損失（△）
54,703 18,102 10,082 4,926 87,814 1,945 89,760 11,254 101,015
セグメント資産
その他の項目
578 1,022 953 213 2,769 31 2,801 144 2,945
減価償却費
213 0 0 0 213 0 213 213
受取利息 －
117 30 6 390 545 0 545 545
支払利息 －
持分法投資損
△ 1,873 － － － △ 1,873 － △ 1,873 － △ 1,873
失（△）
持分法適用会
9,768 9,768 9,768 9,768
－ － － － －
社への投資額
有形固定資産
1,690 818 691 72 3,272 23 3,295 530 3,826
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業とな
ります。
２．調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額11,254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,562百万円
及びセグメント間の内部取引消去△1,308百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産
(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額530百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無
形固定資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 48,556 合金鉄事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 49,148 合金鉄事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
(被所有)
鉄鋼製品等
直接
日本製鉄
その他の関 東京都千代 の販売及び 当社製品 当社製品
株式会社
419,524 21.7 48,145 売掛金 4,867
係会社 田区 エンジニア の販売 の販売
（注） 間接
リング
0.8
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
(被所有)
鉄鋼製品等
直接
日本製鉄
その他の関 東京都千代 の販売及び 当社製品 当社製品
株式会社
419,524 22.1 48,714 売掛金 4,301
係会社 田区 エンジニア の販売 の販売
（注） 間接
リング
0.8
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格等を勘案して、価格交渉の上、決定しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
資金の援助 資金の貸付 長期貸付金 5,109
－
Pertama
(所有)
Ferroalloy
マレーシア 294 合金鉄の製
直接
関連会社
百万米ドル
s SDN.BHD. サラワク州 造及び販売
25.0
（注）
資金の援助 債務保証 1,644
－ －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等の
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（％）
資金の援助 資金の貸付 長期貸付金 5,201
－
Pertama
(所有)
Ferroalloy マレーシア 合金鉄の製
294
直接
関連会社
百万米ドル
s SDN.BHD. サラワク州 造及び販売
25.0
（注）
資金の援助 債務保証 1,765 －
－
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利及び貸付先の財政状況を勘案して決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
(被所有)
鉄鋼製品等
直接
日本製鉄
その他の関 東京都千代 の販売及び 当社製品 当社製品
株式会社 419,524 21.7 410 売掛金 68
係会社 田区 エンジニア の販売 の販売
（注） 間接
リング
0.8
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
(百万円)
（％）
(被所有)
鉄鋼製品等
直接
日本製鉄
その他の関 東京都千代 の販売及び 当社製品 当社製品
株式会社 売掛金
419,524 22.1 433 44
係会社 田区 エンジニア の販売 の販売
（注） 間接
リング
0.8
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針
市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務諸表
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane
Investment Holding Limitedであり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
41,502
流動資産合計
63,196
固定資産合計
25,554
流動負債合計
28,393
固定負債合計
50,749
純資産合計
66,487
売上高
13,718
税引前当期純利益
13,928
当期純利益
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane
Japan合同会社であり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
38,300
流動資産合計
63,975
固定資産合計
28,775
流動負債合計
32,498
固定負債合計
41,002
純資産合計
56,300
売上高
△8,452
税引前当期純利益
△9,216
当期純利益
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
494円76銭 522円55銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
54円45銭 31円83銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 69,225 71,701
純資産の部の合計額から控除する金額
37 －
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （37） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万
69,187 71,701
円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
139,839,432 137,215,275
末の普通株式の数（株）
（注）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
7,949 4,375
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
7,949 4,375
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 145,977,368 137,475,227
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(重要な後発事象)
（令和６年能登半島地震の影響について）
2024年1月１日に発生しました「令和6年能登半島地震」により、当社の富山工場及び妙高工場の
固定資産及び棚卸資産に損傷等が生じておりましたが、3月12日より全生産設備の稼働を再開して
おります。なお、この地震による被害額は現在算定中であり、現時点では確定しておりません。
（連結子会社との吸収合併）
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、2024年７月１日（予定）を効力発生日とし
て、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である中央電気工業株式会社（以下「中央電気工
業」という）を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結いたしま
した。
１．取引の概要
（１）合併の目的
当社では、2030年「あるべき姿」に向け中長期事業戦略の加速化及び事業規模拡大を推進する
中、成長分野である中央電気工業の焼却灰資源化事業の重要性が益々大きくなることを受け、取組
みの強化を図るため中央電気工業を当社が吸収し一体運営することといたしました。
（２）被合併企業の名称及びその事業の内容（2023年12月31日現在）
被合併企業の名称 中央電気工業
事業の内容 焼却灰溶融固化処理
資本金 480百万円
純資産 3,728百万円
総資産 7,514百万円
売上高 4,782百万円
当期純利益 1,004百万円
（３）合併の日程
合併契約承認取締役会 2024年３月27日
合併契約締結 2024年３月27日
合併効力発生日 2024年７月１日（予定）
※本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、中央電気工業に
おいては同法第784条第１項に基づく略式合併であるため、当社及び中央電気工業において合併
契約の承認に関する株主総会を開催することなく行います。
（４）合併方式
当社を存続会社とし、中央電気工業を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（５）合併に係る割当の内容
当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式の発行、資本金の増加及び合併交付金
その他一切の対価の支払いはありません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,000 2,000 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,558 3,528 1.54 －
１年以内に返済予定のリース債務 156 156 10.61 －
長期借入金(１年以内に返済予定
6,192 8,866 2.93 2025年～2028年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
4,144 4,003 10.86 2025年～2039年
のものを除く。)
合計 21,052 18,554 － －
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、一部の取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計
年度に配分しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,564 2,100 1,000 2,201
リース債務 168 180 195 209
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務
諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,719 39,416 57,298 76,406
税金等調整前四半期(当期)純
692 1,593 1,656 2,952
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
146 800 764 4,375
(当期)純利益（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利
1.06 5.81 5.56 31.83
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 1.06 4.76 △0.26 26.32
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,026 6,308
現金及び預金
※１ 53 ※１ 46
受取手形
※２ ,※３ 9,328 ※２ ,※３ 9,808
売掛金
19,692 18,496
商品及び製品
271 270
仕掛品
12,557 11,102
原材料及び貯蔵品
903 622
前渡金
323 402
前払費用
2,700 2,245
関係会社短期貸付金
1,565 1,417
その他
54,423 50,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,303 2,470
建物
2,451 2,703
構築物
6,851 7,620
機械及び装置
47 42
車両運搬具
257 327
工具、器具及び備品
3,707 3,735
土地
3,309 3,136
リース資産
293 140
建設仮勘定
19,220 20,176
有形固定資産合計
無形固定資産
107 183
ソフトウエア
40 174
その他
148 358
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
2,095 2,602
投資有価証券
※２ 13,261 ※２ 5,833
関係会社株式
7,513
その他の関係会社有価証券 －
11 11
出資金
21 20
役員及び従業員に対する長期貸付金
5,109 5,201
関係会社長期貸付金
1,630 3,178
繰延税金資産
251 232
その他
22,381 24,594
投資その他の資産合計
41,750 45,129
固定資産合計
96,174 95,849
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 159
11
支払手形
※３ 4,989 ※３ 3,323
買掛金
※３ 8,230 ※３ 2,230
短期借入金
2,558 3,528
１年内返済予定の長期借入金
※２ 156 ※２ 155
リース債務
※３ 959 ※３ 1,066
未払金
※３ 1,121 ※３ 1,290
未払費用
719
未払法人税等 －
39 24
契約負債
※３ 299 ※３ 325
預り金
271 171
賞与引当金
63 21
役員賞与引当金
423 10
設備関係支払手形
※３ 1,363 ※３ 2,432
その他
21,356 14,590
流動負債合計
固定負債
6,192 8,866
長期借入金
※２ 4,144 ※２ 3,997
リース債務
447 446
退職給付引当金
333 320
資産除去債務
0
－
その他
11,118 13,630
固定負債合計
32,475 28,221
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
11,084 11,096
資本金
資本剰余金
16,994 17,006
資本準備金
4,384 384
その他資本剰余金
21,379 17,390
資本剰余金合計
利益剰余金
1,299 1,299
利益準備金
その他利益剰余金
115 57
特別償却準備金
10
圧縮記帳積立金 －
4,671 4,671
別途積立金
27,138 31,623
繰越利益剰余金
33,234 37,652
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,001 △ 0
62,696 66,138
株主資本合計
評価・換算差額等
996 1,488
その他有価証券評価差額金
5 0
繰延ヘッジ損益
1,001 1,489
評価・換算差額等合計
63,698 67,627
純資産合計
96,174 95,849
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 72,906 ※１ 69,630
売上高
※１ 58,941 ※１ 60,064
売上原価
13,964 9,565
売上総利益
※１ ,※２ 5,541 ※１ ,※２ 5,911
販売費及び一般管理費
8,423 3,654
営業利益
営業外収益
※１ 174 ※１ 228
受取利息
※１ 816 ※１ 342
受取配当金
307 142
為替差益
※１ 182 ※１ 238
その他
1,480 951
営業外収益合計
営業外費用
※１ 485 ※１ 546
支払利息
347 354
固定資産除却損
149
物品売却損 －
142 141
支払手数料
※１ 138 ※１ 38
その他
1,263 1,080
営業外費用合計
8,640 3,525
経常利益
特別利益
564
投資有価証券売却益 －
199
－
関係会社株式売却益
764
特別利益合計 －
特別損失
37 21
固定資産除却損
58
投資有価証券売却損 －
3 7
ゴルフ会員権評価損
1
－
その他
99 30
特別損失合計
8,541 4,259
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,025
△ 48
860
△ 1,779
法人税等調整額
1,886
法人税等合計 △ 1,828
6,654 6,087
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高
11,072 16,982 4,384 21,367 1,299 173 22 4,671 23,350 29,517
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 57 57 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 12 12 －
新株の発行
12 12 12
剰余金の配当 △ 2,937 △ 2,937
当期純利益 6,654 6,654
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 12 12 － 12 － △ 57 △ 12 － 3,787 3,717
当期末残高 11,084 16,994 4,384 21,379 1,299 115 10 4,671 27,138 33,234
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 61,955 708 0 708 62,664
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
新株の発行
24 24
剰余金の配当 △ 2,937 △ 2,937
当期純利益 6,654 6,654
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
株主資本以外の項目の当期変動額
288 4 293 293
（純額）
当期変動額合計 △ 3,000 741 288 4 293 1,034
当期末残高 △ 3,001 62,696 996 5 1,001 63,698
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 圧縮記帳 別途積立 繰越利益 金合計
準備金 積立金 金 剰余金
当期首残高 11,084 16,994 4,384 21,379 1,299 115 10 4,671 27,138 33,234
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 57 57 －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 10 10 －
新株の発行 11 11 11
剰余金の配当 △ 1,670 △ 1,670
当期純利益
6,087 6,087
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却
△ 4,000 △ 4,000
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 11 11 △ 4,000 △ 3,988 － △ 57 △ 10 － 4,485 4,417
当期末残高 11,096 17,006 384 17,390 1,299 57 － 4,671 31,623 37,652
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
△ 3,001 62,696 996 5 1,001 63,698
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
圧縮記帳積立金の取崩 － －
新株の発行
23 23
剰余金の配当 △ 1,670 △ 1,670
当期純利益 6,087 6,087
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の消却 4,000 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
492 △ 4 487 487
（純額）
当期変動額合計
3,000 3,441 492 △ 4 487 3,928
当期末残高 △ 0 66,138 1,488 0 1,489 67,627
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項
により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されて
いる決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～55年
機械装置 ４年～30年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、そ
れ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上してお
ります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
することとしております。
また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「環境事業」「電力事業」の4つを主な事業としてお
り、いずれも、製品の引渡しが履行義務であることから、主に製品の引渡時で顧客が当該製品に
対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販
売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるた
め、出荷時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供す
る商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識して
おります。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領してお
ります。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ
ヘッジ対象…金銭債権債務、借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方
法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産（純額） 1,630 3,178
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同
一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「ゴルフ会員権評
価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3百万円
は、「ゴルフ会員権評価損」3百万円として組み替えております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の取扱い
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済
されたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 20百万円 12百万円
支払手形 0 －
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
売掛金 298百万円 320百万円
関係会社株式 1,649 1,649
計 1,948 1,969
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
保証債務 1,644百万円 1,765百万円
リース債務 4,284 4,142
計 5,929 5,907
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 5,815百万円 5,479百万円
短期金銭債務 458 504
４ 偶発債務
次の会社について、営業取引、及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
共栄産業株式会社（営業債務） 674百万円 －百万円
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
1,644 1,765
計 2,319 1,765
５ 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、
６金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、１金融機関と当座
貸越契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の
21,000百万円 21,000百万円
総額
借入実行残高 8,000 2,000
差引額 13,000 19,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 49,191百万円 48,983百万円
仕入高 3,419 3,090
出向者負担金の受入額 1,211 1,203
営業取引以外の取引による取引高 690 768
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属
する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
荷造運搬費 1,594 百万円 1,677 百万円
1,115 1,175
給料及び手当
135 65
賞与引当金繰入額
63 21
役員賞与引当金繰入額
82 63
退職給付費用
22 21
減価償却費
558 631
研究開発費
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時
価を記載しておりません。
なお市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対
照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
3,467 3,294
子会社株式
9,163 1,649
関連会社株式
－ 7,513
その他の関係会社有価証券
12,631 12,458
計
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 137百万円 136百万円
退職給付信託設定額 118 632
関係会社株式評価損 1,522 1,522
投資有価証券評価損 43 30
ゴルフ会員権評価損 16 17
未払事業税 73 2
棚卸資産調整額 105 62
賞与引当金 93 57
棚卸資産評価損 32 32
資産除去債務 104 101
減損損失 2,787 2,408
繰越欠損金 559 589
その他有価証券評価差額金 2 －
160 170
その他
繰延税金資産小計 5,758 5,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△22 －
△3,565 △1,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,587 △1,844
繰延税金資産合計
2,170 3,920
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △379 △613
特別償却準備金 △51 △25
圧縮記帳積立金 △4 －
土地時価評価差額 △102 △102
△2 △0
その他
繰延税金負債合計 △540 △742
繰延税金資産の純額 1,630 3,178
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「退職給付信託設定額」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税
金資産に表示しておりました「その他」279百万円は、「退職給付信託設定額」118百万円及び「その他」160百
万円として組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.31 0.80
外国子会社合算税制 － 21.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.47 △1.65
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 － △37.69
住民税均等割 0.29 0.56
評価性引当額の増減 △6.03 △56.49
△0.63 △0.56
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.09 △42.94
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）
に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開
示を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方
針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
（令和６年能登半島地震の影響について）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（連結子会社との吸収合併）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 2,303 311 1 142 2,470 6,957
構築物 2,451 397 0 144 2,703 4,311
機械及び装置 6,851 2,236 64 1,403 7,620 28,118
車両運搬具 47 9 0 14 42 65
有形固定資産
工具、器具及び備品 257 152 0 82 327 1,005
土地 3,707 28 0 - 3,735 -
リース資産 3,309 9 - 183 3,136 988
建設仮勘定 293 2,967 3,120 - 140 -
計 19,220 6,112 3,186 1,969 20,176 41,447
ソフトウエア 107 131 1 54 183 369
ソフトウエア仮勘定 37 266 131 - 172 -
無形固定資産
その他 2 - 0 0 2 0
計 148 397 133 54 358 369
(注) 「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。
当期増加額の主なもの （単位：百万円）
機械装置 合金鉄製造設備 639
有形固定資産
機械装置 機能材料製造設備 211
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 271 171 271 171
役員賞与引当金 63 21 63 21
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月中
基準日 12月31日
中間配当 ６月30日
剰余金の配当の基準日
期末配当 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.nippondenko.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1)
会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株
式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4)単元未満株式の買増しを請求する権
利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第123期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)2023年３月30日関東財務局長に提
出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第124期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)2023年５月11日関東財務局長に提
出。
第124期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月７日関東財務局長に提
出。
第124期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月７日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
2023年４月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年３月２８日
新 日 本 電 工 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理
の状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算
書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産に係る回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産に係る回収可能性
上、繰延税金資産を2,412百万円（繰延税金負債 の評価を検討するに当たり、主として以下の監査
との相殺後）計上しており、 連結財務諸表注記 手続を実施した。
（（重要な会計上の見積り） 及び （税効果会計関 ・ 一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
係） ）に関連する開示を行っている。 いて、その解消見込年度のスケジュールを検討
このうち、 注記事項（税効果会計関係）税務上 した。
の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別 ・ 経営者による将来の事業計画に基づく課税所
の金額 に記載されているとおり、税務上の繰越欠 得の見積りを評価するため、以下の検討を行っ
損金の一部に対し繰延税金資産928百万円（繰延 た。
税金負債と相殺前）を認識している。 ‐ 取締役会によって承認された来年度計画と
会社は、連結納税会社における将来減算一時差 の整合性を検討し、また、過年度の見積りと
異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産 実績との比較を行い、将来の事業計画策定の
について、取締役会によって承認された将来の不 精度について検討した。
確実性を考慮して見積られた来年度計画を基礎と ‐ 将来の事業計画に含まれる経営者の仮定を
した将来の事業計画に基づく課税所得の見積りに 評価するために、経営者と協議するととも
よりその回収可能性を判断しており、そこでの主 に、監査人が設定した仮定との比較を実施し
要な仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） た。
に記載されているとおり、合金鉄事業の一部顧客 ‐ 将来の事業計画に一定のリスクを反映させ
との取引における製品市況等の変動による損益の た経営者による不確実性への評価について、
大幅な変化を抑制する仕組み及び粗鋼生産量等で 経営者と協議するとともに、見積りに反映さ
ある。 れているか検討した。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に
経営者による将来の事業計画に基づく課税所得の
見積りに基づいているため、不確実性を伴い、将
来の事業計画を構成する個々の仮定は経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含 まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ
適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本
電工株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新日本電工株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証すること
にある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制
監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
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有価証券報告書
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・
ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年３月２８日
新 日 本 電 工 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの
第１２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、新日本電工株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
繰延税金資産に係る回収可能性の評価
会社は、２０２３年１２月３１日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を３，１７８百万円計上してお
り、 財務諸表等注記（（重要な会計上の見積り） 及び （税効果会計関係） ）に関連する開示を行ってい
る。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
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新日本電工株式会社(E01256)
有価証券報告書
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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