日本エアーテック株式会社 有価証券報告書 第51期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本エアーテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本エアーテック株式会社(E02421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第51期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本エアーテック株式会社
【英訳名】 AIRTECH JAPAN,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平沢 真也
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）６６１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡辺 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目14番９号
【電話番号】 ０３（３８７２）９１９２
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 渡辺 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
10,442,415 12,487,337 14,289,116 13,172,532 13,646,648
売上高 （千円）
585,621 1,562,429 2,195,888 1,396,661 1,010,309
経常利益 （千円）
405,318 1,136,469 1,584,376 1,017,053 731,841
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
110,269 119,192 76,655 247,401 137,430
（千円）
利益
1,517,929 2,056,919 2,084,215 2,099,181 2,116,233
資本金 （千円）
9,097,500 10,403,500 10,450,200 10,478,710 10,508,450
発行済株式総数 （株）
10,112,147 12,164,540 13,456,338 13,926,598 14,107,697
純資産額 （千円）
14,664,676 18,829,558 19,968,110 19,976,404 19,589,389
総資産額 （千円）
1,122.13 1,174.55 1,293.71 1,350.02 1,360.01
１株当たり純資産額 （円）
22.00 33.00 50.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
45.33 114.29 153.03 99.08 70.85
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
113.50 152.39 98.92 70.76
（円） －
期純利益
68.4 64.4 67.2 69.6 72.0
自己資本比率 （％）
4.0 10.3 12.4 7.4 5.2
自己資本利益率 （％）
16.48 13.87 7.70 10.75 17.28
株価収益率 （倍）
48.53 28.87 32.67 60.56 84.69
配当性向 （％）
営業活動による
773,812 914,336 1,799,781 228,020 454,237
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 402,639 △ 761,886 △ 458,945 △ 915,244 △ 774,762
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,004,717
（千円） △ 231,388 △ 71,514 △ 866,810 △ 675,833
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
4,748,099 5,894,750 7,189,917 5,673,486 4,692,616
（千円）
高
368 377 398 408 420
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 12 ] [ 11 ] [ 13 ] [ 12 ] [ 11 ]
134.0 285.9 223.7 214.3 252.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 776 1,887 1,734 1,268 1,437
最低株価 （円） 552 593 1,063 947 1,010
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．第48期の１株当たり配当額には、本社新社屋及び越谷新工場の竣工記念配当８円が含まれております。
４．第50期の１株当たり配当額には、赤城スマートファクトリー竣工記念配当20円が含まれております。
５．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円が含まれております。
６．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、そ
れ以前については2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、さらにそれ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用してお
り、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
平沢紘介は、1973年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエ
アーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的とし
て、当社を設立いたしました。
年月 事項
1973年３月 空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。
1974年３月 標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（LNF-１）を開発。
1975年２月 エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。
1976年12月 埼玉県草加市に草加工場を新設。
1978年３月 大阪市大淀区（現 北区）に大阪営業所（現 関西営業所）を設置。
1979年１月 当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。
1983年６月 無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。
1984年２月 クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。
1984年５月 東京都台東区東上野に本社を移転。
1984年９月 シンガポールにUTOPIA-AIRE PTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.を
設立。
1985年１月 AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1986年１月 クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。
1987年２月 福岡市南区に福岡出張所（現 九州営業所）を設置。
1987年６月 仙台市青葉区に仙台営業所（現 東北営業所）を設置。
1987年９月 SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。
1989年７月 クリーンサプライ㈱を吸収合併。
1990年４月 台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。
1990年５月 富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1991年11月 (社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。
1992年２月 岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。
1992年９月 群馬県赤堀町（現 伊勢崎市）に群馬工場（現 伊勢崎工場）を新設し、オカベテック㈱に貸与。
1994年３月 中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設
立。同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1994年11月 名古屋市中村区に名古屋営業所（現 中部営業所）を設置。
1995年７月 米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECH INTERNATIONAL
MANUFACTURING,INC.を設立。
1995年９月 高性能フィルター（HEPA）の内製化開始。
1996年２月 家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。
1996年５月 AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1997年７月 東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
1997年８月 東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。
1998年３月 オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場（現 伊勢崎工場）として発足。
1998年９月 中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾
器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。
2000年９月 子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を整理清算。
2001年３月 草加工場内に研究所を建設。
2002年３月 中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有
限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。
2003年10月 群馬工場（現 伊勢崎工場）内に製缶工場建設。
2004年３月 WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2004年３月 広島市南区に広島営業所（現 中国営業所）を設置。
2004年12月 鹿児島県国分市（現 霧島市）に南九州営業所（現 南九州出張所）を設置。
2005年６月 ㈱東京証券取引所市場第１部に指定。
2006年６月 埼玉県加須市に加須工場を設置。
2007年４月 PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2008年３月 中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。
2008年10月 草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。
2011年６月 中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。
2011年12月 富山県富山市に北陸営業所を設置。
2014年３月 群馬工場（現 伊勢崎工場）内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。
2014年６月 群馬工場（現 伊勢崎工場）内に組立工場を建設。
2015年11月 PEA GMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。
2016年１月 THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアーシステム技術の供与契
約を締結後、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANYに社名変更。
2017年６月 加須工場内に組立工場を建設。
2018年８月 HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2021年１月 埼玉県越谷市に越谷工場を設置。
2022年４月 ㈱東京証券取引所プライム市場に指定。
2022年８月 群馬県桐生市に赤城スマートファクトリーを設置。
2023年１月 熊本市東区に熊本出張所（営業及び物流倉庫）を設置。
2023年４月 静岡県富士市に静岡出張所及び静岡サービスセンターを設置。
2023年10月 ㈱東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先
とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を
営んでおります。
事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。
会社名 事業内容
蘇州安泰空気技術有限公司 当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の
（中国） 製造販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注) 当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。
品目区分 主要製品
クリーンルーム パネル式クリーンルーム 内装材
クリーンルーム機器 エアーシャワー クリーンエアーオーブン パスボックス クリーン保管庫
エアーカーテン フィルターユニット SS-エアーシャワー
食品用エアーシャワー パッケージ式クリーンユニット
保冷庫用エアーカーテン クリーンハンドドライヤー クリーン手洗乾燥機
クリーンブース アルミ製クリーンブース 鋼板製クリーンブース
SS-MAC EC-MAC サーマルクリーンチャンバー
SS-クリーンブース
クリーンベンチ 標準クリーンベンチ 簡易クリーンベンチ 卓上クリーンベンチ
SS-クリーンベンチ
バイオロジカリー機器 バイオクリーンベンチ 無菌手術ユニット 安全キャビネット 無菌治療室
アイソレーター 動物飼育キャビネット 吸引捕虫器（バグキーパー）
クリーンパーティション
据付・保守サービス 機器搬入据付 保守サービス 空気清浄機器部品 HEPAフィルター
その他の製品 ドラフトチャンバー 無塵クリーニング アスベスト対策機器
クリーンサプライ商品 無塵衣 ワイパー クリーンペーパー 防護服 マスク
なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分
は明示しておりません。
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４【関係会社の状況】
資本金また 議決権の所有割
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 合または被所有 関係内容
(千米ドル) 割合（％）
（関連会社）
クリーンエアー機
蘇州安泰空気技術 中国江蘇省蘇州市 5,000 クリーンエアー 25.0
器製造における技
有限公司（中国） 機器の製造・販売
術供与及び一部機
器の製造委託
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
420 43.57 16.37 6,391,484
( 11 )
（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
うち うち
全労働者
（注１） （注２）
正規雇用労働者 臨時雇用者
1.4 33.3 67.4 73.6 80.9 （注３）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃
金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、2022年12月に制定した「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、当社のクリーンエ
アーシステム技術は自らの研究・実験に基づくことを主とし、創業以来蓄積された技術力により顧客ニーズに合致
した製品を連続的に創造する専業メーカーとして、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。従業員の創造
性を第一とし自主性を重んじております。また、ESG・SDGs関連施策に取組み環境側面・社会側面の双方から持続
可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指し、情報開示を充実させ企業価値を継続的に向上させてまいります。
（２）経営戦略等
当社は、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野の双方
に多数の製品及び設計・施工技術を有しております。現在、微粒子・菌・ウイルス等を必要とされるレベルまで除
去又は制御する設備機器は、分野を問わず幅広く導入されており今後益々その需要と必要分野は拡大しておりま
す。
そのような状況において当社では2024年度から2028年度における中期経営方針を以下のように定めております。
方針１は、標準・準標準品の売上比率の向上であります。2028年までの目標を60％から80％に引き上げました。
従来は45％前後でありましたが、2023年度は55%となりました。本方針に沿って製品開発・改良を進め、販売に注力
しております。
方針２は、差別化であります。単なる価格競争に陥らないよう競合他社との差別化をハード面、ソフト面共に創
造性を追求することにより脱価格競争に取組み、ブランド価値の向上も図ります。
方針３は、グローバル化であります。東南アジアの各グループ会社との連携強化を図り、その後欧米への展開を
目標としております。
方針４は、新市場進出への積極的な取組みであります。クリーンエアーシステム（空気清浄化）を必要とする市
場が電子分野・バイオロジカル分野共に年々拡大中ですので、B to Bを原則とし各方面の代理店と関係を深め、拡
販してまいります。
方針５は、株主還元及び配当に関する基本方針の変更であります。従来は配当性向30％を基本としておりました
が、株主還元を重要課題と捉え、PBRの向上を視野に本計画期間中の総還元性向を65％以上といたしました。
方針６は、サステナビリティ経営への取組みであります。「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスの
もと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環
境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長
の実現を目指すものです。人的資本向上に注力し、人材育成と環境整備を実施すると共に、SDGs の各目標への具体
的な貢献及び温室効果ガス削減に取組んでおります。
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（３）経営環境
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更を契機として、社会経済
活動の正常化がより一層進んだことから、内需が回復基調となり設備投資の増加等の動きがみられ、緩やかに回復
しました。世界経済におきましては、インフレの抑制に向けた各国の金融引き締め政策の継続やウクライナ情勢の
長期化、中東情勢緊迫化等の地政学的リスクにより不安定な情勢が継続しました。
2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場新設及び製造設備への投資
等の計画が継続しております。一方で、原材料価格の高止まり及び燃料費・人件費高騰等によるコスト増加によ
り、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。電子工業分野では、半導体関連の製造装置
メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーのクリーンエアーシステムの設備導入計画が活発であり、受注残は
高水準で維持しております。一方、バイオロジカル分野においては、感染症研究用及び再生医療分野の細胞加工用
クリーンルーム、製薬分野では工場及び研究施設への設備投資が拡大しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社における事業環境は、電子工業分野では半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場設立及
び既存設備の改造等による関連投資が、高い水準にて継続することが見込まれております。さらに、脱炭素化の流
れを受け、当社の省電力（脱炭素対応）製品の競争力及び優位性の向上も見込まれます。また、バイオロジカル分
野では、製薬工業分野及び感染症研究分野の設備投資及び再生医療や一般医療、食品分野等への設備投資が堅調に
推移しており、今後も継続すると見込まれます。好調な市場環境を背景に、社内においては人的資本を向上させ企
業基盤を強化し、2023年12月22日公表の「中期経営計画（2024年～2028年）」を達成するよう、営業利益の増加に
取組んでまいります。
そのような状況において当社のパーパスである「きれいな空気で、未来を支える。」をあらゆる場面で実現する
よう、クリーンエアーシステム事業を通じ以下の課題に取組んでまいります。
① 研究・新製品開発においては、省エネルギー化の推進及び特徴付けと金型への投資による原価低減を推進し、
「送風機の研究」「HEPAフィルターの基礎研究」「エアーシャワーの開発」「サーマルクリーンチャンバーの
開発」等を継続してまいります。
② 製造部門では、2022年10月に契約し2023年１月に取得した草加工場近隣の用地（約1,750㎡）に、倉庫や事務
所等を有する草加多目的センター（仮称、2024年12月竣工予定）の建設を開始しました。今後、草加工場の機
能を一部移転することで、草加工場の建替え等により生産能力を更に向上させる計画です。さらに、伊勢崎工
場の板金加工設備及び越谷工場への太陽光発電・蓄電池設備等への投資を計画しております。
③ サービスセンターは、全国のサービスセンター（全５カ所）の強化及び空白地域の据付・保守体制の充実を図
るための新拠点開設を検討し、顧客満足度を高めてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の、継続的な成長への戦略は、以下の３点です。① 継続成長が見込まれる半導体を主とした電子工業分野
需要の取込み。② CO 削減を目指すEV等への投資及び省エネルギー化推進需要の取込み。③ 顧客ニーズを捉えた
2
潜在的需要の開拓（フィルター交換、定期検査等）。具体的には、市場に必要とされる新製品の開発に注力すると
ともに、生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。客観的な指標として、「営業利益」及び「経常
利益」を重要な経営指標として位置付けており、2028年12月期の「売上高」の目標180億円に対する、「営業利
益」については14億円（売上高比7.8%）以上を目標とし、「経常利益」については18億円（売上高比10.0%）以上
を目標としております。さらに、2024年末までにROEの目標値を定め公表する予定です。また、当社は2023年10月
20日に株式会社東京証券取引所のプライム市場よりスタンダード市場に移行しましたが、選択市場にかかわらずク
リーンエアーシステム分野において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取組むという当社方針が変わるも
のではございません。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ共通
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みに関しては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事
項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、「サステナビリティ基本方針」を2022年に制
定しました。この方針に従って中期経営計画における目標及び方針を設定し、戦略的なサステナビリティの推進を図
ります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の
向上を目指します。
「サステナビリティ基本方針」
当社は、「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエ
アーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続
的成長の実現を目指します。
環境
・地球温暖化防止に向けた技術開発、製品の省エネルギー化、省資源化を進めると共に、サプライチェーン全体を
通じた環境負荷の低減を図ります。
従業員
・従業員の健康と安全を企業成長の基盤と考え、従業員の多様性を尊重し、労働環境の整備に努め、創造と飛躍の
実現が可能な働き甲斐のある職場環境を実現します。
取引先
・顧客と協力会社（サプライヤー）などを尊重した適正な取引を通じて、当社の技術力を活用した良質な製品生産
と安定的な供給を継続し、取引先との信頼関係を構築します。
社会
・個人の人権と多様性を尊重し、人権侵害の加担への回避に取組みます。
・法令、社会規範、企業倫理を遵守します。
・顧客ニーズに合致する良い製品を継続的に開発し、顧客事業に貢献すると共に得られた利益により雇用も守りつ
つ納税義務を果たし、永続的な会社を目指し社会へ貢献します。
株主、投資家
・対話と情報開示を通じて公正かつ透明性の高い企業経営を実践し、企業価値の継続的な向上を目指します。
(ガバナンス）
当社では、代表取締役社長を委員長とし、外部有識者及び社内・社外取締役から構成されるサステナビリティ委
員会を設置し、サステナビリティ課題への取組み方針や重要課題の策定、目標の設定や達成に向けた活動の実施、
活動状況の確認及び結果等を審議し、取締役会へ報告する体制としております。サステナビリティ委員会を含む
コーポレート・ガバナンス体制の概要については、 「第４ 提出会社の状況」の「４．コーポレート・ガバナンス
の状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」 を参照ください。
(リスク管理）
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を基本とし、取締役・従業員の行動指針として「企業行動基準」
及び「コンプライアンス基準」を設け、さらに「内部通報制度」を制定し、企業のリスク発生時に的確かつ迅速に
対処することを可能にし、違法行為や不法行為等発生の未然防止を図っており、各拠点、事業部門単位で事業リス
クの把握と管理を実施し、これを取締役会が監督する体制としております。
(戦略）
当社では、サステナビリティに関する全社的に重要な事項（課題）を、経営における重要な課題の一つと位置付
けております。サステナビリティ経営への取組みは当社の成長と同期させることが重要であると考えており、中期
経営計画の中でも、特に重点的に取組む領域として、「気候変動対策」及び「人的資本の強化」を設定しておりま
す。
（２）気候変動対策
(ガバナンス）
サステナビリティ委員会では、気候変動を含む、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の策定、目標の
設定や達成に向けた活動の実施、活動状況の確認を行い、適宜取締役会への報告等を行っております。
また、サステナビリティ委員会は、当事業年度においてサステナビリティ委員会を計９回開催し、2023年２月に
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による
提言（TCFD提言）への賛同を表明し、TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示を行っております。
(戦略）
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当社ではサステナビリティに関する全社的に重要な経営課題の中から、特に重点的に取組む領域として「気候変
動対策」を設定し、重要な「リスク」と「機会」を特定しました。
・当社における気候関連のリスクと機会
（リスク）
重
期
項目 要因 事業活動、戦略、財務への潜在的影響 要
間
度
炭素税等、GHG排出抑制のための 調達価格が上昇し、また、顧客からは当社が脱炭 短
価格制度導入 素にさらに積極的に取組むことを要求される 期
政
GHG排出量測定及び削減の規制導入 Scope３も含めたGHG排出量報告の対応コスト、及 長
●
あるいは顧客等からの要求の拡大 び削減のための設備投資費用がかさむ 期
策
その他、政府方針等に起因した原材料 調達価格上昇及び安定供給が困難となるため、原 中
の価格上昇や供給逼迫 価上昇及び納品遅れの原因となる 期
技
脱炭素社会実現に向けた技術開発競争 他社の破壊的イノベーション技術により、当社製 中
●
の激化 品へのニーズが激減する 期
術
顧客の求める低炭素・省エネ性能基準 既製品の改良コスト、新製品の開発費が増加する 短
●
の拡大 また、製品ごとの炭素排出量算定コストがかさむ 期
移行
脱炭素社会実現に向けた市場の変化の
市
変化に追従できず、商機を喪失するだけでなく、 中
リス
中で、顧客が求める取引条件やニーズ
新規参入者に市場を奪われる 期
場
（取引形態、保証等）の変化
ク
脱炭素社会への移行に必要な原材料や 低炭素、省エネ製品製造のための部品等の安定調 短
部品等の需給逼迫 達が困難となり、また、原価が上昇する 期
顧客/最終ユーザーの取引先選定基準 脱炭素化に向けた取組みと開示に消極的であると 短
の変化 顧客を喪失するおそれがある 期
脱炭素化に向けた取組みが投融資判断
基準に含められることによる、証券市 対応できないと資本コストが増加し、対応に要す 短
評
場、投資家及び銀行からの関連するエ る管理コストが増加する 期
判
ンゲージメントの強化
脱炭素社会実現に向けた取組みが消極的である
中
会社と社員との関係の変化 と、社員が会社の将来性に不安を持ち、離職率が
期
増える
酷暑時には、屋外据え付け作業が停止する
空調設備が未整備の取引先の工場の操業停止のお 短
極端な気温の上昇または低下
それがある 期
急
製品の運送中に樹脂材料が変形するおそれがある
大雨等異常気象による、主力工場の浸水による製
性
物理
極端な大雨や強風等、浸水、河川の氾 造停止、停電による生産停止、落雷によるサージ 短
●
的リ
濫等 による当社製品の故障、及び雹による輸送中の当 期
スク
社製品の損傷のおそれがある
熱中症対策費用が増加し、また、工場や倉庫の冷
慢
房費が増加する
短
平均気温の上昇など気候の変化
期
気温や湿度上昇等により当社が納入した設備の性
性
能が出なくなるおそれがある
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（機会）
重
期
項目 要因 事業活動、戦略、財務への潜在的影響 要
間
度
資
より効率的な在庫管理と輸送手段の使 GHG削減効果とともに、製品の輸送コストが削減 短
用 され、BCPの観点からの安定供給が実現できる 期
源
Scope３の削減に寄与し、顧客・当社ともにGHG削
短
省エネ性能製品開発と拡販 減、これによる差別化によって業績向上や売上増 ●
製
期
加が実現できる
品
感染症リスクの拡大に対応した製品開 製品差別化による業績向上や売上増加が実現でき 短
●
発と拡販 る 期
気候
市
様々な産業が脱炭素化の取組みを進めることによ 中
関連
新たな市場への参入機会
る、当社製品のニーズ及び市場が拡大する 期
場
機会
レ
ジ
サプライチェーン全体のマネジメント整備によ
リ
事業継続マネジメントへの取組と重要 短
る、製品供給の安定化と他社との差別化が実現で ●
な部品の代替/多様化 期
エ
きる
ン
ス
（注）「期間」については、短期：2025年／中期：2030年／長期：2050年をそれぞれ想定しております。
（リスク管理）
気候変動は当社経営に重大な影響（リスクと機会）を及ぼすものであることに加え、現在のみならず将来のリス
クであり、不確実性を伴い、また、外部環境の変化にも影響を受けます。従って、気候変動に係るリスクと機会は
サステナビリティ委員会において適宜見直しを行うこととしております。なお、サステナビリティ委員会の委員に
は、気候変動対策を専門とする外部有識者と社外取締役が含まれることから、気候変動の現状及び関連する外部環
境の変化に関する最新の情報と知見に基づくリスク管理が可能と考えております。
（指標及び目標）
当社では、移行リスクの評価指標としてGHG排出量（t-CO ）を設定し、評価を進めております。具体的には、
２
グローバルな温室効果ガス（GHG）排出量の算定基準であるGHGプロトコルに従い、2021年分からGHG排出量（Scope
１・２・３）の算定を開始しております。
今後、GHG排出量の算定をより精緻なものとするための取組を進めるとともに、この結果に基づき、2024年には
GHG排出量削減に関する指標と目標を設定する予定です。
自社における活動においては 、Scope１・２のネットゼロを目指し再生可能エネルギーの導入等を推進してお
り、新設工場には太陽光発電システム及び蓄電設備を導入しております。また既存の工場にも随時同様の対応をす
る計画でおります。また、販売する自社製品の省エネルギー化の目標値や売上高に占めるGHG排出量の目標などを
策定するとともに、省エネ効果の可視化を主目的とした製造におけるカーボンフットプリント(CFP)算出に向けて
着手し、年内に主力製品の算出を行う予定です。
2021年度実績 2022年度実績
287 t-CO 297 t-CO
２ ２
Scope１排出量
736 t-CO 784 t-CO
２ ２
Scope２排出量
179,277 t-CO 279,086 t-CO
２ ２
Scope３排出量
180,300 t-CO 280,167 t-CO
２ ２
合計排出量
（注）上記排出量の算定に当たっては、2022年より株式会社日本能率協会コンサルティングの助言を受けておりま
す。
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（３）人的資本の強化
（戦略）
当社では、「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリー
ンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に
関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指しております。本パーパスの
持続的な達成に向け、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。
人材育成に関する方針（一部抜粋）
・「きれいな空気で、未来を支える。」というパーパスのもと、社員一人ひとりの創造性に重点をおいた人材育
成を目指し、能力発揮と成長の機会を提供します。
・自ら学び、考え、行動する人材の育成と、社員の一人ひとりのありたい姿を実現するため、成長の機会を提供
します。
・社員の経営参画意識を高め、社員と会社が成長する『成長と還元』への取組みを推進します。
社内環境整備に関する方針（一部抜粋）
・多様な人材の多様な働き方と、新しい発想をもつ人材の挑戦を支援します。
・人材の健康管理や健康増進に取組み、安全かつ安心して働くことができる職場環境を整備し推進します。
（取組み）
当社における当事業年度の取組みは以下のとおりです。
人材育成に関する施策
(A)人材育成及びスキルアップ
・マネジメントスキル研修導入
e-learning等を活用し、個々の経験・知識に応じた学習機会設定
・ビジネススキル研修等の外部講習会への参加
(B)従業員待遇向上
・昇給率を一般的な上場企業平均以上に設定
・決算賞与制度の導入
(C)働き方改革
・夏季休暇として年間休日を２日追加
・有給休暇計画的付与の導入による連続した休日の設定
(D)福利厚生拡充
・従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ付与（2023年までの３年間発行総額70百万円）
・福利厚生アウトソーシングサービス加入
・団体３大疾病保障保険加入
社内環境整備に関する施策
・事務所拡張及び移転
・フリーワークエリアの設定
・工場暑熱対策及び安全対策
（指標及び目標）
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資す
るものであると認識しております。人的資本に関する「指標と実績」は以下のとおりですが、「目標」について
は現時点では設定しておりません。今後は目標を設定の上、達成に向けて取組みます。
指標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 1.4％
男性労働者の育児休業取得率 33.3％
労働者の男女の賃金差異 67.4％
このような取組みを重ね、持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当事業年度に新たに発生した事業等のリスクとして「気候変動」があります。そのため前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクに、「気候変動について」を（17）として追加いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて
当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、
空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事
業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分
野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
販売分野 売上金額 構成比 売上金額 構成比 売上金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
電子工業分野 4,475 31.3 5,395 41.0 6,516 47.7
バイオロジカル分野 8,299 58.1 6,264 47.5 5,890 43.2
そ の 他 1,514 10.6 1,513 11.5 1,239 9.1
合 計 14,289 100.0 13,172 100.0 13,646 100.0
（注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。
（２）競合について
当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的
な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当
社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）品質管理・製造責任について
当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に
至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して
頂ける製品作りを継続しております。
しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する
可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態
が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害等について
地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び
営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動を
はじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復又は
代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。
（５）大口案件について
電子工業や医薬品工業の生産施設等に係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ圧
力等が予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しております。
受注に際しては、過去の類似案件を調査の上、取締役が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出する
見積り等について検討を行います。
また、受注した大口案件については、リストアップの上、取締役会において原価、工事の進捗、売上計上時期等を
適宜共有しています。しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、当
社の業績に影響を与える可能性があります。
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（６）標準品と特殊品について
当社は創業以来、特殊品の製造に注力してまいりました。様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、
技術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさ等が問題点として認識されてきました。
当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関して
は、技術向上等の観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画どおりに標準品
の比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定どおりに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える
可能性があります。
（７）協力会社について
当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を
活用しております。特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約１割を
社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。また、協
力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。さらには、内製化の増強や新規の協力
会社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。
しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少等の発生により外注費
が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（８）人員体制について
当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。現在のと
ころ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター（搬入据付、保守サービス等）では、生産量に見合った
人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性
の向上等により、人員増加を抑制していく方針です。
今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に
影響を与える可能性があります。
（９）取引先の信用リスクについて
当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカー等への直接販売する場合があります。当
社では、与信管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状
況や財政状況の悪化等が発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
(10) 保有資産について
保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
(11) 退職給付制度について
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算
出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の
増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与
える可能性があります。
(12) 施工中における人的災害及び工事災害について
工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害又は事故により損害賠償等が発生する可能
性があります。不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の業績
に影響を与える可能性があります。
(13) 情報セキュリティについて
自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報等を取り扱いますが、コンピュータウイルスの
侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊等を引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した場合に
は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(14) コンプライアンス、内部統制について
当社では、法令遵守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、法令違反が発生した
り、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰な
いし、法令遵守のための追加的な費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(15) 知的財産権について
当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。しかし、申請は日本国内が主で
あり海外への申請は多くはありません。従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造すること
を効果的に阻止できない可能性があります。一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無
断で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。
これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用等を通じて、当社
の業績に影響を与える可能性があります。
(16) 使用部品の調達について
当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての
部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計
画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製
品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とす
る等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需
給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、又は事故や自然災害等の影響により供給が逼迫
した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(17) 気候変動について
気候変動は、国・地域を超えてグローバルに影響を与える問題であり、政策・技術・市場及びステークホルダーか
らの要請・評判等の「移行リスク」及び極端な気温変化や大雨等の異常気象に伴う「物理的リスク」が想定されま
す。このようなリスクに対して、迅速な事業再開及び被害の最小化を図るため事業継続マネジメント（BCP）の構築
に取組んでおりますが、それらのリスクの顕在化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社における事業環境は、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場
新設及び製造設備への投資等の計画が継続しております。一方で、原材料価格の高止まり及び燃料費・人件費高騰
等によるコスト増加により、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。電子工業分野では、
半導体関連の製造装置メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーのクリーンエアーシステムの設備導入計画が
活発であり、受注残高はコロナ禍における先行発注分の調整が進み前年より減少したものの、高水準で維持してお
ります。一方、バイオロジカル分野においては、感染症研究用及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、製
薬分野では工場及び研究施設への設備投資が拡大しております。
営業面におきましては、2023年１月に熊本県熊本市東区に開所した「熊本出張所」は、熊本地区の営業及び物流
倉庫の拠点として順調に稼働しております。さらに、2023年４月に静岡県富士市に開所した「静岡出張所」及び
「静岡サービスセンター」につきましても、地元へ密着した活動を本格的に進めております。また、販売代理店向
けの製品説明会をウェビナー方式にて６月21日に実施し、全国の電子及びバイオロジカル各分野の代理店へ配信し
多くの方々に視聴していただきました。展示会についても積極的に取組み、「第９回 インターフェックスWeek 大
阪（３月）」、「FOOMA JAPAN 2023（６月）」、「第25回 インターフェックスWeek 東京（７月）」、「第８回
オーガニックライフスタイルEXPO2023（９月）」、「SEMICON JAPAN2023（12月）」にて、低消費電力を特徴とし
た新製品及びスマートクリーンルーム等を拡販しました。
当社の脱炭素社会実現への総合的な取組みにつきましては、サステナビリティ委員会にて「TCFD提言」に基づい
た気候関連財務情報を2023年２月14日に開示しておりますが、今後、GHG排出量の算定をより精緻なものとするた
めの取組みを進めており、GHG排出量削減に関する指標と目標を設定する予定です。加えて、重要なリスクと機会
に示した７つの事項についても、指標と目標の検討を進め、適宜開示する予定です。
なお、当社は2023年８月14日に開示しました「プライム市場の上場維持基準への適合状況並びにスタンダード市
場への選択申請及び適合状況のお知らせ」に記載のとおり、スタンダード市場へ2023年10月20日に移行いたしまし
た。その理由といたしましては、プライム市場の上場維持基準を充たしていないままプライム市場への上場を維持
した場合に起こりうる経過措置終了後の上場廃止リスクを回避すること及び現状の体制基盤を充実させ今後より一
層の企業価値拡大を図ることが、すべてのステークホルダーの皆様への還元が可能になると総合的に判断したこと
によるものです。また、2021年12月16日に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の内容を
踏襲しつつ、新たな経営方針、戦略を加味した「新中期経営計画（2024年度〜2028年度）」を、2023年12月22日に
公表いたしました。今後も高いガバナンス水準の維持や積極的な情報開示に努めるとともに、持続的な成長と企業
価値の向上に取組んでまいります。
また、2023年３月30日の発行決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行
に伴い、６月23日に13,740株の発行を完了しております。
収益面におきましては、原価率の高い「クリーンルーム」等の販売が増加したことに加え、当社の基盤を固め、
かつ人的資本への投資を強化する目的で社外より多様な人材を採用したこと、及び社員の待遇改善に取組み、社内
設備の拡充等に要する各種経費の増加もあり営業利益が減少しました。海外からの配当金等を加えた経常利益、当
期純利益いずれも前期比減少となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高136億46百万円（前期比3.6％増）、営業利益７億７百万円（同
36.0％減）、経常利益10億10百万円（同27.7％減）、当期純利益は７億31百万円（同28.0％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ９億80百万
円減少し、46億92百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動において得られた資金は、４億54百万円（前年同期比２億26百万円の収入増）となりまし
た。主な内訳は、税引前当期純利益10億18百万円、利息及び配当金の受取額２億47百万円の計上、棚卸資産の増加
２億50百万円、仕入債務の減少２億25百万円及び法人税等の支払額３億２百万円となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動において使用した資金は、７億74百万円（同１億40百万円の支出減）となりました。主な
内訳は、有形固定資産の取得による支出５億71百万円及び投資有価証券の取得による支出２億３百万円となりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動において使用した資金は、６億75百万円（同１億90百万円の支出減）となりました。主な
内訳は、配当金の支払額６億16百万円となります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
クリーンルーム 1,526,344 112.9
クリーンルーム機器 3,974,877 126.2
クリーンブース 2,240,748 89.0
クリーンベンチ 168,359 66.1
バイオロジカリー機器 2,182,946 124.2
据付・保守サービス 2,785,816 98.7
その他の製品 443,072 108.0
計 13,322,164 108.6
（注）金額は販売価格で表示しております。
b.商品仕入実績
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
クリーンサプライ商品 234,892 122.9
計 234,892 122.9
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c.受注実績
区分 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
製品
クリーンルーム 1,141,732 65.5 497,644 56.8
クリーンルーム機器 3,611,317 101.9 1,605,389 84.4
クリーンブース 2,231,834 84.4 1,035,791 86.7
クリーンベンチ 195,624 82.0 54,111 135.4
バイオロジカリー機器 1,699,170 65.4 266,772 38.6
据付・保守サービス 2,700,202 89.5 913,507 92.2
その他の製品 452,373 82.7 327,066 98.0
小計 12,032,255 83.9 4,700,282 78.0
商品
クリーンサプライ商品 306,200 125.9 45,199 182.2
小計 306,200 125.9 45,199 182.2
合計 12,338,456 84.6 4,745,481 78.4
（注）金額は販売価格で表示しております。
d.販売実績
区分 金額（千円） 前年同期比（％）
製品
クリーンルーム 1,520,993 108.7
クリーンルーム機器 3,907,664 114.2
クリーンブース 2,390,812 104.0
クリーンベンチ 181,487 66.8
バイオロジカリー機器 2,123,588 92.4
据付・保守サービス 2,777,181 97.5
その他の製品 459,104 117.7
小計 13,360,832 103.3
商品
クリーンサプライ商品 285,815 117.8
小計 285,815 117.8
合計 13,646,648 103.6
（注）上記の金額には、輸出販売額68,747千円を含んでおります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要
因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場
合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１
［財務諸表等］（１）財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１株当たり 自己資本
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益 当期純利益率
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（円） （％）
2023年12月期 13,646 707 1,010 731 70.85 5.2
2022年12月期 13,172 1,105 1,396 1,017 99.08 7.4
増減率（％） 3.6 △36.0 △27.7 △28.0 △28.5 △2.2pt
a.当事業年度の業績全般の概況
当期の概況は、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析］（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のと
おりであります。当期は前期末の受注残のうち、特に大口のクリーンルーム等が売上に繋がったことにより増収と
なりました。一方で、クリーンルームの粗利率が低かったこと及び原価高等によるコスト増加分の販売価格への転
嫁が不充分であったことに加え、注力している人的資本への投資による経費が増加したため、営業利益が前期比
36.0％減少しました。そのため、当期の業績は前期比増収減益となりました。
b.当事業年度の品目別の概況
売 上 高（百万円） 売 上 総 利 益（百万円）
区分
2022年12月期 2023年12月期 増 減 2022年12月期 2023年12月期 増 減
クリーンルーム 1,399 132
1,520 121 126 △6
クリーンルーム機器 3,422 3,907 485 791 753 △37
クリーンブース 2,297 2,390 92 624 675 51
クリーンベンチ 271 181 △90 86 35 △50
バイオロジカリー機器 2,299 2,123 △175 604 523 △81
据付・保守サービス 2,848 2,777 △71 873 859 △13
その他の製品 389 459 69 88 77 △11
製品小計 12,929 13,360 430 3,202 3,051 △150
クリーンサプライ商品 242 285 43 33 40 6
合計 13,172 13,646 474 3,235 3,091 △143
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クリーンルーム
「クリーンルーム」は、感染症研究関連のクリーンルーム及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム等が増加
し、電子部品製造関連クリーンルーム及びメンテナンスも増加したことにより、全体での売上高は前期比8.7％の増
加となりました。
クリーンルーム機器
半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い半導体分野向け「フィルターユニット」及び電子分野向け「エアー
シャワー」が増加しました。一方で、新型コロナ感染症対策として陰圧病室用の「パッケージ式クリーンユニット
（簡易陰圧装置）」が減少し、全体での売上高は前期比14.2％の増加となりました。
クリーンブース
半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い各種クリーンブースや製造装置等へ取付ける「SS-MAC」が増加し、
FPD分野向け「サーマルクリーンチャンバー」は減少しました。全体での売上高は前期比4.0％の増加となりました。
クリーンベンチ
標準的な「クリーンベンチ」の売上は前期並みでしたが、電子分野向けの大型装置が減少し、全体での売上高は前
期比33.2%の減少となりました。
バイオロジカリー機器
製薬分野向け「安全キャビネット」が増加しましたが、感染症対策用機器の需要が一巡し「クリーンパーティショ
ン」「陰圧ブース」等が減少し、全体での売上高は前期比7.6%の減少となりました。
据付・保守サービス
搬入・据付作業を伴わない半導体分野の機器の売上及び協力業者が施工するクリーンルームの売上が増加したこと
により、全体での売上高は前期比2.5%の減少となりました。
その他の製品
半導体製造装置メーカー向けの特殊品及び「無塵クリーニング」が増加し、全体の売上高は前期比17.7%の増加と
なりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「棚及び作業台」「滅菌済み消耗品」等の売上が増加し、全体の売上高は前期比
17.8％の増加となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当事業年度の営業利益は、2023年２月14日発表の業績予想値の９億50百万円に対し、７億７百万円（予想値増減比
25.6％減）となりました。主な要因は、クリーンルームの粗利率が低かったこと及び注力している人的資本への投資
関連経費が増加したことによるものです。経常利益は業績予想値の11億円に対し、10億10百万円（予想値増減比
8.2％減）となりました。主な要因は、海外提携会社よりの受取配当金が予想値を上回ったものの、営業利益が減少
したことによるものです。
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④ 次期の見通し
2024年度における経営環境は、地域紛争による国際情勢不安や世界各国で行われる首脳選挙及び円安基調の長期化
及び原材料価格の高止まり等により、依然として不透明な状況にあります。世界的に気候変動、環境問題が年々深刻
化してきており、地球環境への配慮と持続的な企業成長を両立させるようサステナビリティへの積極的な取組みが必
要とされています。また国内では、賃金アップによる人件費及び採用コストの増加に加えいわゆる運送業の2024年問
題等も相まって仕入コストが高騰しており、売価へ転嫁するインフレ傾向が表面化すると予想されます。
このような状況の下、当社のパーパスである「きれいな空気で、未来を支える。」をあらゆる場面で実現するよ
う、クリーンエアーシステム事業を通じて以下の課題に取組んでまいります。
次期の営業活動においては、世界的に半導体への大型投資が継続され、国内でも製造装置会社及び半導体製造関連
の部品及び素材供給会社の投資は好調が見込まれます。さらに、AI、データセンター、電気自動車(EV)、自動運転等
に関連して長期的な成長が見込まれ、半導体・電子部品工業への投資は継続すると予想されます。また、2050年まで
のカーボンニュートラル実現に向けGHG排出量に関する公表が進んでおり、各種設備及び機器の省エネルギー化対策
推進を重要課題として向き合い、SDGsの達成を意識した設備投資の増加が見込まれます。このような背景により全体
としては回復傾向が予想されております。
電子工業分野では、半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場設立及び既存設備の改造等による
関連投資が高い水準にて継続することが見込まれております。さらに、脱炭素化の流れを受け、当社の省電力（脱炭
素対応）製品の競争力及び優位性の向上も見込まれます。また、バイオロジカル分野では、製薬工業分野及び感染症
研究分野の設備投資及び再生医療や一般医療、食品分野等への設備投資が堅調に推移しており今後も継続すると見込
まれます。
好調な市場環境を背景に、社内においては人的資本を向上させ企業基盤を強化し、2023年12月22日公表の「中期経
営計画（2024年～2028年）」を達成するよう、営業利益の増加に取組んでまいります。
研究・新製品開発においては、省エネルギー化の推進及び特徴付けと金型への投資による原価低減を推進し、「送
風機の研究」「HEPAフィルターの基礎研究」「エアーシャワーの開発」「サーマルクリーンチャンバーの開発」等を
継続してまいります。
製造部門では、2022年10月に契約し2023年１月に取得した草加工場近隣の用地（約1,750㎡）に、倉庫や事務所等
を有する草加多目的センター（仮称、2024年12月竣工予定）の建設を開始しました。今後、草加工場の機能を一部移
転することで、草加工場の建替え等により生産能力を更に向上させる計画です。さらに、伊勢崎工場の板金加工設備
及び越谷工場への太陽光発電・蓄電池設備等への投資を計画しております。
また、サービスセンターは、全国のサービスセンター（全５カ所）の強化及び空白地域の据付・保守体制の充実を
図るための新拠点開設を検討し、顧客満足度を高めてまいります。
以上により、通期の売上高は135億円（当期比1.1％減）、営業利益は９億円（当期比27.3％増）、経常利益11億円
（当期比8.9％増）、当期純利益は８億円（当期比9.3％増）を見込んでおります。
（注）本業績見通しは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づき作成しております。実際の業績
は今後様々な要因により本業績見通しと異なる可能性があります。
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（３）当事業年度の財政状態
a. 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は195億89百万円と、前事業年度末に比べ３億87百万円（前期比1.9％）の減少となり
ました。
流動資産は137億54百万円であり、前事業年度末に比べ９億90百万円（同6.7％）の減少となりました。主な内訳
は、現金及び預金９億76百万円の減少、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産２億28百万円の減少及び棚卸
資産２億50百万円の増加となります。
固定資産は58億34百万円であり、前事業年度末に比べ６億３百万円（同11.5％）の増加となりました。主な内訳
は、土地（埼玉県草加市）２億81百万円の増加、その他有形固定資産１億59百万円の増加及び投資その他の資産１億
85百万円の増加となります。
（負債）
当事業年度末における負債は54億81百万円と、前事業年度末に比べ５億68百万円（同9.4％）の減少となりまし
た。
流動負債は46億91百万円であり、前事業年度末に比べ３億91百万円（同7.7％）の減少となりました。主な内訳
は、支払手形、電子記録債務及び買掛金２億25百万円の減少及び前受金75百万円の減少となります。
固定負債は７億90百万円であり、前事業年度末に比べ１億76百万円（同18.2％）の減少となりました。主な内訳
は、長期借入金１億１百万円の減少となります。
（純資産）
純資産は141億７百万円と、前事業年度末に比べ１億81百万円（同1.3％）の増加となりました。主な内訳は、譲渡
制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金及び資本準備金各７百万円の増加、「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン(E-Ship®)」において、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式43百万円の
減少、配当金６億24百万円の支出による減少及び当期純利益７億31百万円の計上による増加となります。
b. キャッシュ・フローの状況
2022年12月期 2023年12月期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 228百万円 454百万円 226百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △915百万円 △774百万円 140百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △866百万円 △675百万円 190百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額 37百万円 15百万円 △22百万円
現金及び現金同等物の増減額 △1,516百万円 △980百万円 535百万円
現金及び現金同等物期末残高 5,673百万円 4,692百万円 △980百万円
借入金期末残高 654百万円 537百万円 △116百万円
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第２[事業の状況] ４［経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況
の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
2020年12月期 2021年12月期
2022年12月期 2023年12月期
64.4
自己資本比率（％） 67.2 69.6 72.0
時価ベースの自己資本比率（％） 87.6 61.3 55.9 64.8
0.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.4 2.9 1.2
356.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 643.6 111.5 284.2
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対
象としております。
※ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）資本の財源及び資金の流動性
当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開
発投資に備えることであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億41百万円となっております。ま
た、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は46億92百万円となっております。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）技術供与契約
契約締結先 内容 契約発効日 有効期間
AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.
1986年１月９日以
クリーンエアーシステム技術供与 1985年１月10日
後自動延長
（シンガポール）
1993年４月30日以
富泰空調科技股份有限公司（台湾） クリーンエアーシステム技術供与 1990年５月１日
後自動延長
2033年12月14日以
蘇州安泰空気技術有限公司（中国） クリーンエアーシステム技術供与 2008年12月15日
後自動延長
WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.
2006年12月31日以
クリーンエアーシステム技術供与 2004年３月３日
後自動延長
（韓国）
2007年12月31日以
PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド）
クリーンエアーシステム技術供与 2007年４月10日
後３年ごとの更新
THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY
2018年１月31日以
クリーンエアーシステム技術供与 2016年１月29日
後自動延長
（ベトナム）
HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED
2028年８月11日以
クリーンエアーシステム技術供与 2018年８月10日
後自動延長
（インド）
（注）１．上記については、個別の契約に基づきロイヤリティー及び利益配当金として受取っております。
ただし、AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.、PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.、
THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY、及びHEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITEDにつきましては、ロイヤリ
ティーのみの一定額としております。
２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。
（２）販売提携契約
契約締結先 内容 契約発効日 有効期間
2016年11月30日以
PEA GMBH（ドイツ）
製品の相互販売提携 2015年11月23日
後自動延長
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６【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、当社の研究開発活動促進のため研究所員を３名から６名に増員しております。幅広
い分野で使用される「新型アルミクリーンブース」「風量自動制御型クリーンブース」及び「新型クリーンオーブ
ン」、医療・福祉分野を主とした「新型採痰ブース」「オゾン消臭除菌ストッカー」「コンテナ型無菌調剤室」、ク
リーンルーム内の機器運転管理用として「新型クリーンモニター」「微差圧モニター付HEPAフィルター」、さらに
CO 吸着フィルター（レブセル社製）を搭載した「DACシステム搭載型ハイブリット空気清浄機」等を上市しました。
2
また、更なる省エネルギー化を目標としたクリーンエアー供給用送風機の研究開発を継続しており、二酸化炭素排出
量低減に寄与する省エネルギー機器の幅広い要望に対応し、より安全、より高精度、より高品質化された製品を提供
してまいります。
１．研究・開発
A．送風機の研究
B．HEPAフィルターの基礎研究
C．DCモーターの開発
D. 気流シミュレーションの研究
E. サーマルクリーンチャンバーの開発
２．研究論文発表
JACA（公益社団法人日本空気清浄協会）
・電車用空気清浄機の性能評価
・HEPAフィルター付薄型空気清浄機の浄化性能検証及び清浄度モニターによる省エネ自動制御システムの検討
Asian Symposium on Contamination Control 2023
・Verification of purification performance of thin air purifier with HEPA filter and energy saving
effect of automatic control system by cleanliness monitor
３．新製品
A．新型アルミクリーンブース・風量自動制御型クリーンブース (MCB型シリーズ)
B．アルミクリーンブース用ファンフィルターユニット（CB-FFU-250DC型）
C．新型採痰ブース（ALF-903型）
D．オゾン消臭除菌ストッカー（AGJ-800K型）
E. コンテナ型無菌調剤室
F．新型クリーンモニター（ACM-02型）
G. 新型クリーンオーブン（AHO-530型）
H. 微差圧モニター付及び差圧計ポート付HEPAフィルター
I. DACシステム搭載型ハイブリット空気清浄機（株式会社レブセルとの共同開発品）
４．特許
・新規申請（10件）、取得（４件）
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、 232 百万円となっております。
（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略し
ております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 602 百万円であり、その主なものは草加多目的センター（仮称）（埼玉県草加
市）の土地購入281百万円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
提出会社
帳簿価額（注）２
従業員数
事業所名
設備の内容 （人）
機械装置及び
（所在地） 建物及び構築 その他
土地（千円）
車両運搬具 （注）３
合計（千円）
物（千円） （面積㎡） （千円）
（千円）
本社 会社管理 269,169 57
304,902 2,141 4,893 581,108
（東京都台東区） 販売業務
(325.76) (0)
クリーンエアー
草加工場 980,877 182
システム機器 148,163 12,639 20,065 1,161,745
（埼玉県草加市）
(6,452.68) (4)
設計・製造
クリーンエアー
伊勢崎工場 375,810 54
システム機器 210,614 121,853 6,588 714,866
（群馬県伊勢崎市） (13,002.82) (0)
製造
クリーンエアー
加須工場 249,300 41
システム機器
239,953 77,013 2,382 568,649
（埼玉県加須市） (6,441.87) (0)
製造
クリーンエアー
越谷工場 182,756 15
システム機器 443,744 5,235 2,658 634,395
（埼玉県越谷市）
(2,295.44) (1)
製造
赤城スマートファク
エアーフィル 168,770 11
トリー
467,522 81,771 9,285 727,349
ター製造
(12,883.22) (4)
（群馬県桐生市）
草加多目的センター
281,265
（仮称）予定地 － － － － 281,265 －
（1,749.99)
（埼玉県草加市）
（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額（注）２ 着手及び完了予定年月
事業所名 設備の 資金調達 完成後の
総額 既支払額
（所在地） 内容 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
草加多目的センター
倉庫 －
（仮称） 1,215,110 375,590 自己資金 2024年１月 2024年12月
事務所 （注）４
（埼玉県草加市） （注）３
板金
伊勢崎工場 板金加工能力
設備の 130,000 － 自己資金 2024年3月 2024年12月
（群馬県伊勢崎市） 25％増加
増強
（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。
２．上記金額には消費税等を含めておりません。
３．既支払額には土地の取得費用281,265千円を含んでおります。
４．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2024年３月28日）
（2023年12月31日） 品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
10,508,450 10,512,450
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
10,508,450 10,512,450
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち68,950株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計79,208千円を出資の目的とする
現物出資により発行したものです。
３．当社株式は2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から東京証券取引所スタンダード市場に移行い
たしました。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第８回新株予約権
決議年月日 2018年３月28日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数
（名）
当社従業員 111
360
新株予約権の数（個）※
[320]
普通株式
新株予約権の目的となる株式
36,000
の種類、内容及び数（株）※
[32,000]
新株予約権の行使時の払込
901
金額（円）※
自 2020年４月14日
新株予約権の行使期間※
至 2024年３月29日
新株予約権の行使により株式
発行価格 901
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 451
価格及び資本組入額（円）※
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時
においても、当社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
②任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因
する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後２年以内（ただ
し、権利行使期間内に限る）又は権利行使期間開始日以降２年以内のいずれかの期
新株予約権の行使の条件※
間に限り権利行使をなしうるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
④その他の行使の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当
社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」にて定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
事項※
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の
新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承
予約権の交付に関する事項※
継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2019年１月１日～
2,000 9,097,500 876 1,517,929 875 1,525,338
2019年12月31日
（注）１
2020年１月１日～
1,306,000 10,403,500 538,990 2,056,919 538,939 2,064,277
2020年12月31日
（注）１
2021年１月１日～
46,700 10,450,200 27,296 2,084,215 27,289 2,091,567
2021年12月31日
（注）２
2022年１月１日～
2022年12月31日
28,510 10,478,710 14,966 2,099,181 14,962 2,106,530
（注）２
2023年６月23日
13,740 10,492,450 7,708 2,106,889 7,708 2,114,238
（注）３
2023年１月１日～
16,000 10,508,450 9,344 2,116,233 9,334 2,123,572
2023年12月31日
（注）４
（注）１．発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、第９回新株予約権（行使価額修正条項
付）の行使、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行、従業員持株会向け譲渡制限付株式イ
ンセンティブとしての新株式の発行、ストック・オプションの行使によるものであります。
３．従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加であります。
４．ストック・オプションの行使による増加であります。
５．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、ストックオプションの行使により発行済株式が4,000株、資
本金が2,336千円、資本準備金が2,333千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 10 24 69 35 27 9,944 10,109 －
所有株式数
－ 13,904 2,954 23,179 1,031 60 63,699 104,827 25,750
（単元）
所有株式数の
－ 13.26 2.82 22.11 0.98 0.06 60.77 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式63,495株は、「個人その他」に634単元、「単元未満株式の状況」に95株、それぞれ含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、２単元含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
埼玉県草加市谷塚町896-13 1,895 18.14
エアーテックアシスト株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜町２-11-３ 933 8.94
株式会社（信託口）
兵庫県神戸市灘区新在家北町１-１-30 315 3.01
平和株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 253 2.43
（信託口）
東京都台東区入谷１-14-９ 219 2.09
日本エアーテック従業員持株会
200 1.91
近藤 芳世 東京都港区
126 1.20
倉 剛進 東京都渋谷区
東京都千代田区麹町１－４ 107 1.02
松井証券株式会社
103 0.98
平沢 真也 東京都荒川区
81 0.78
近藤 芳史 東京都港区
4,235 40.55
計 －
（注）１．持株比率は自己株式（63,495株）を控除して計算しております。なお、この自己株式（63,495株）には、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業
員持株会専用信託口）が保有する当社株式78,800株は含まれていません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが331千株含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には信託業務に係るものが240千株含まれております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 63,400
となる株式
10,419,300 104,193
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
25,750
単元未満株式 普通株式 －
の株式
10,508,450
発行済株式総数 － －
104,193
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都台東区入谷
日本エアーテック
63,400 63,400 0.6
－
１-14-９
株式会社
63,400 63,400 0.6
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、取締役報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度の導入を決議し、2021年３月29日開催の第48期定時株主総会において本制度に関する議案を決議いたしました。
当制度の詳細につきましては、第４[提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] （４）役員の
報酬等をご参照ください。
② 役員・従業員持株会制度の内容
イ．役員・従業員持株会制度の概要
当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員持
株会及び従業員持株会制度を導入しております。当該制度では、会員となった役員及び従業員から拠出金及び拠出
金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に株式の買付けを行っております。
ロ．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
ハ．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の役員及び従業員に限定しております。
③ 当社従業員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入
イ．当社従業員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要
当社は、当社従業員への福利厚生の増進策として譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。本制
度は、当社従業員に対し、日本エアーテック従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を通じて当社が発行又
は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することで、当社従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社従業員に与えるとともに、当社従業員が株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的としています。
ロ．本制度の概要
本持株会に加入資格のある当社従業員（以下、「対象従業員」という。）に対し、本制度に同意することを条件
として、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本特別奨励金」という。）
が支給されます。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本
特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社
の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 (注)１
2,048 －
当期間における取得自己株式 (注)２
－ －
(注)１．譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの従業員RSの無償
取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ストック・オプションの権利行使） 5,000 3,290 － －
保有自己株式数 63,495 － 63,495 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株
式 78,800株は含まれていません。
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３【配当政策】
従来当社では、配当性向30％以上を基本としておりましたが、2023年12月22日に公表いたしました中期経営計画
(2024年～2028年）の期間方針として、株主還元を重要課題と捉え配当性向を見直し、PBRの向上を視野に総還元性向
を65％以上とするよう変更いたしました。配当性向の比率により、配当と合わせて自社株式の購入により総還元性向
65％以上とする場合があります。
また、内部留保金につきましては適時に市場ニーズを踏まえた製品を提供する観点から研究開発と設備投資に資金
を振り向ける方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、現状では期末配当に重点
をおいております。
これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度につきましては期末配当金として、年間１株当たり60円の配当を実施することを決定しました。
その内訳は普通配当が40円及び創立50周年記念配当が20円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
626,697 60
2024年３月28日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、世界に通用するクリーンエアーシステムの技術を確立し、株主、従業員、関連会社に利益を還元し社
会に貢献するという経営の基本方針の実現を目的としております。そのために適切な利益の安定確保に努め、収
益の向上を図り、会社を発展させてまいります。また、業績、技術力のみならず事業活動を行う上での株主の皆
様やお客様をはじめ、お取引先様、地域社会の皆様等あらゆるステークホルダーの皆様に対する社会的責任への
姿勢を含む取組みが企業価値の向上につながると考えております。これを実現するために企業統治に関し、企業
経営上の法令・倫理の厳守と透明性・公正性の向上、監視体制の強化及び仕組み作りを行い、組織・諸制度の改
善・改革に取組んでまいります。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞
１．当社は、全ての株主に対して、実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に
資するため、速やかな情報開示を行ってまいります。また、少数株主にも認められている権利については、株式
取扱規程により、手続きを定め、その権利行使の確保に努めております。
２．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの
協働を実現するために、その行動規範となる倫理コードを定め、各ステークホルダーに対する基本姿勢を明確に
してまいります。
３．当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るた
めに、適切な情報開示を行うことが不可欠であると認識しております。その認識を実践させるために、法令に基
づく開示以外にも重要と判断される情報についても、当社ホームページ等様々な手段により開示を行ってまいり
ます。
４．当社は、取締役会にて、企業戦略・中期計画等の方向性を決定しております。また、取締役会規程、業務分
掌規程及び職務権限規程等を定めており、取締役と各部署の職務と責任を明確にすることで経営幹部による適切
なリスクテイクを支える環境整備を行ってまいります。
５．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とし、株主及び投資家と積極的かつ建設的な対話を
行い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させていくことが重要と認識しています。そのため、IR担
当取締役を中心とするIR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るための株主及び投資家と
の対話の場を設けることに努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制は、当社の事業規模と形態を踏まえ、健全性及び慎重かつ迅速な意思決定を目指すなかで、株
主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を意識して、整備、運用するものと考えております。このよう
な考え方に基づき、当社は、2020年３月27日開催の第47回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社
に移行しました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、
取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っ
ております。
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当社における会社の機関・内部統制等の関係は以下のとおりであります。
機関の名称 目的及び権限 構成員の氏名
議 長
代表取締役社長 平沢 真也
構成員
取締役 渡辺 直樹
取締役 高木 顕二
取締役会 会社法第362条第２項で定める職務を行うこと
取締役 東海林 泰三
社外取締役 前川 統一郎
取締役（監査等委員） 関根 賢二
社外取締役（監査等委員） 山﨑 淳司
社外取締役（監査等委員） 髙橋 貢子
議 長
取締役（監査等委員） 関根 賢二
会社法第399条の２第３項で定める職務を行うこ
監査等委員会 構成員
と
社外取締役（監査等委員） 山﨑 淳司
社外取締役（監査等委員） 髙橋 貢子
委員長
取締役候補者の指名及び代表取締役等の選定・
社外取締役 前川 統一郎
解職に関する手続き等について、取締役会の諮
指名諮問委員会 委 員
問に応じて審議を行い、取締役会へ答申するこ
代表取締役社長 平沢 真也
と
社外取締役（監査等委員） 山﨑 淳司
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委員長
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
代表取締役社長 平沢 真也
報酬の決定に関する手続き等について、取締役
報酬諮問委員会 委 員
会の諮問に応じて審議を行い、取締役会へ答申
社外取締役 前川 統一郎
すること
社外取締役（監査等委員） 髙橋 貢子
委員長
クリーンエアーシステム技術を通じたサステナ
代表取締役社長 平沢 真也
ビリティ経営の実現に向けた活動の統括及び推
委 員
サステナビリティ 進を行っており、基本方針や重要課題の策定、
取締役 渡辺 直樹
委員会 目標の設定や達成に向けた活動の実施、活動状
社外取締役 前川 統一郎
況の確認及び結果等を、取締役会へ報告するこ
他 サステナビリティ委員長が任命するサ
と
ステナビリティ委員
(2023年12月期における取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の開催回数及び各構成員の出席状況)
開催回数及び出席状況
氏名
取締役会 指名諮問委員会 報酬諮問委員会
平沢 真也 100％（14/14回） 100％（４/４回） 100％（２/２回）
渡辺 直樹 100％（14/14回） － －
高木 顕二 100％（14/14回） － －
東海林 泰三 100％（14/14回） － －
森嶋 正道 (注)１
100％（３/３回） 100％（１/１回） 100％（２/２回）
磯部 好秀 (注)２
100％（３/３回） － －
山﨑 淳司 100％（14/14回） 100％（４/４回） －
前川 統一郎 (注)３ 100％（３/３回） (注)４
100％（14/14回） 100％（２/２回）
関根 賢二 (注)５
100％（11/11回） － －
髙橋 貢子 (注)５
100％（11/11回） － －
（注）１．社外取締役 森嶋正道氏は、2023年３月30日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任しており、出席
状況は退任前の回数を記載しております。
２．取締役（監査等委員） 磯部好秀氏は、2023年３月30日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって辞任によ
り退任しており、出席状況は退任前の回数を記載しております。
３．社外取締役（監査等委員） 前川統一郎氏は、2023年３月30日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって辞
任により退任しており、同総会において社外取締役に選任されております。
４．前川統一郎氏は2023年３月31日から指名諮問委員を務めており、出席状況は就任後の回数を記載しておりま
す。
５．取締役（監査等委員） 関根賢二氏及び社外取締役（監査等委員） 髙橋貢子氏は、2023年３月30日開催の第
50期定時株主総会において取締役に選任されており、出席状況は就任後の回数を記載しております。
６．監査等委員会の開催回数及び各構成員の出席状況については、（３）監査の状況をご参照ください。
(2023年12月期における取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の具体的な検討内容)
ⅰ）取締役会
取締役会は、取締役の業務執行を監督するとともに、経営方針の策定、重要な業務の意思決定につき決議しま
した。取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名
（うち社外取締役２名）で構成しております。
ⅱ）指名諮問委員会
指名諮問委員会は、取締役候補者の指名及び代表取締役等の選定・解職に関する手続き等について、取締役会
の諮問に応じて審議を行い、取締役会へ答申しました。取締役会が選定する取締役３名以上で構成し、その過半
数は独立社外取締役としています。
ⅲ）報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する手続き等について、取
締役会の諮問に応じて審議を行い、取締役会へ答申しました。取締役会が選定する取締役３名以上で構成し、そ
の過半数は独立社外取締役としています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正さの確保に必要な体制を整備し、また、継続して改善を図るよう努めております。このよう
な体制整備の基本方針の概要は次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 法令、会社の社会的責任、企業倫理等を踏まえた会社全体を考慮した職務の執行が求められる。
② 取締役及び使用人の職務の執行についての監督、監査は相互の監視・監督、監査等委員会の監査の範疇で行
われて来た所ではあるが、さらに善管注意義務等促進に向けては、いわゆる内部統制システムを構築し、シス
テムを通じて業務の適正を確保する。
③ コンプライアンス体制の基礎として、企業行動基準及びコンプライアンス基準を定める。それらを取締役及
び使用人が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
④ 内部統制システム構築の徹底を図るため、統括部署を設置し、コンプライアンスの取組みを横断的に統括す
ることとし、同部署を中心に使用人教育等を行う。
⑤ 内部監査部門は、統括部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締
役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
⑥ 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記
録し、保存する。
② 取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できる。
③ 情報セキュリティ管理規程に従い、情報システムを安全に管理・維持する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下の項目等をリスクと認識し、その把握と管理、個々のリ
スクについての管理責任者の体制を整えることとする。
イ 災害 ニ コンプライアンス
ロ 品質 ホ 情報セキュリティ
ハ 環境 ヘ 輸出管理
② リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規
程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策
本部を組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回開催
するほか、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要項目については必要に応じて適宜臨時に開催するものと
し、その審議を経て執行決定を行うものとする。
② 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びそ
の責任、執行手続の詳細について定めることとする。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは当社及び関連会社１社で構成されているが、その管理は各々の事業に関して責任を負う取締
役を任命し、関係会社管理規程により推進し管理する。
(6) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除
く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員
より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関し、取締役及び内部監査室等の指揮命令を受けず、全
面的に監査等委員の指揮命令に従わなければならない。
(7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員会に対して、決定の事項に加え、当
社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに係る内部通報制度
（社内通報・相談窓口及び社外通報・相談窓口設置）による通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を
整備する。
② 内部通報制度は、社内窓口である常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長、又は社外窓口である当
社が委託する弁護士に対して直接通報できるように運用する。内部通報制度は匿名での通報を認めること及び
通報をした者が、通報を理由に不利益な取扱いを受けることがないことをその内容に含む。
③ 報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
と監査等委員会との協議により決定する方法による。その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確
保するための体制として、監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
(8) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は
償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該執行について生じる費用又
は債務の処理については、予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用は監査等委員の職務執行に必要でな
いと認められる場合を除き拒むことができない。監査等委員が職務の執行にあたり必要と認める時は、弁護
士、公認会計士、専門機関等の外部専門家を自らの判断で起用することができる。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を基本としております。
一方では取締役・従業員の行動指針として「企業行動基準」及び「コンプライアンス基準」を設け、さらに
「内部通報制度」を制定し、企業のリスク発生時に的確かつ迅速に対処することを可能にし、違法行為や不法行
為等発生の未然防止を図っております。
c．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。
d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険（以下「D&O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が負担
することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保
険料は全額当社が負担し、特約の一部を取締役等の負担としております。ただし、被保険者の犯罪行為に起因す
る損害や、法令に違反することを認識しながら実施した行為に起因する損害等については補償されない等、一定
の免責事由があります。
e．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
f．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものと定めております。
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g．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
（イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（ロ）取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失
が無い場合は取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定
款に定めております。なお、社外取締役に対しては法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結する
ことができる旨を定めております。
これらは、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
（ハ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
h．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 当社入社
1999年１月 当社設計部長
2001年１月 当社設計本部長
代表取締役社長 平沢 真也 1972年３月29日 生 (注)３ 103,400
2003年３月 当社取締役
2007年３月 当社取締役社長
2008年３月 当社代表取締役社長（現任）
1984年８月 当社入社
1990年１月 当社設計第４部部長
2000年９月 当社研究所部長
2005年１月 当社研究所所長
2006年６月 当社加須工場長
2010年１月 当社設計本部長
2012年３月
取締役 当社取締役（現任）
渡辺 直樹 1961年４月９日 生
(注)３ 24,410
2013年３月 当社代表取締役副社長
管理本部長
2018年１月 当社サービスセンター長
2018年６月 当社第１設計本部長
2020年３月 当社管理本部長
兼総務部長
兼海外事業担当
2023年11月
当社管理本部長（現任）
2003年４月 当社入社
2012年１月 当社設計第４部部長
2013年９月 当社アイソレーター部部長
2014年１月 当社東日本営業本部長
2021年１月 当社営業統括副本部長
兼東日本営業本部長
取締役
高木 顕二 1975年２月15日 生
兼営業企画部長 (注)３ 3,242
経営企画本部長
2021年３月
当社取締役（現任）
兼営業統括本部長
兼東日本営業本部長
兼営業企画部長
2021年11月 当社営業統括本部長
2023年４月 当社経営企画本部長（現任）
1996年４月 当社入社
2011年７月 当社設計第１部長
2020年１月 当社第１設計副本部長
取締役
2021年１月 当社第１設計本部長
生産統括本部長 東海林 泰三 1972年10月24日 生 (注)３ 3,597
2022年１月 当社生産統括副本部長
兼草加工場長
2022年３月 当社取締役（現任）
兼生産統括本部長（現任）
兼草加工場長（現任）
1981年４月 国際航業㈱入社
2007年10月 同社代表取締役社長
2008年３月 国際環境ソリューションズ㈱
代表取締役社長
2009年６月 宮崎ソーラーウェイ㈱
代表取締役社長
取締役
2009年７月 GEOSOL
前川 統一郎 1956年11月23日 生 (注)３ －
(注)１
Beteiligungsgesellschaft mbH
取締役
2015年４月 国際航業㈱ 上級顧問（現任）
2020年５月 環境経営学会 副会長（現任）
2022年３月 当社監査等委員である取締役
2023年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
1998年１月 当社群馬工場長
1999年１月 当社群馬副工場長
2001年１月 当社群馬工場長
2015年１月 当社生産統括副本部長
兼群馬工場長
取締役
2017年３月 当社取締役
（監査等委員） 関根 賢二 1960年１月８日 生 (注)４ 14,379
2018年６月 当社生産統括本部長
(注)２
兼草加工場長
兼群馬工場長
2019年１月 当社生産統括本部長
2022年３月 当社生産統括本部副本部長
2023年３月 当社監査等委員である取締役
（現任）
1987年４月 早稲田大学理工学部資源工学
科 助手
1991年４月 同大学 同学部 同学科
専任講師
1993年４月 同大学 同学部 同学科
取締役
助教授
（監査等委員） 山﨑 淳司 1958年３月18日 生 (注)４ －
1998年４月 早稲田大学理工学術院
(注)１，２
創造理工学部環境資源工学科
教授（現任）
2015年３月 当社社外監査役
2020年３月 当社監査等委員である取締役
（現任）
1989年10月 サンワ・等松青木監査法人入所
（現有限責任監査法人トーマツ）
1998年３月 髙橋貢子公認会計士事務所開設
取締役
（監査等委員） 髙橋 貢子 1967年３月29日 2001年11月 髙橋貢子公認会計士税理士事務 (注)４ －
所開設（現任）
(注)１，２
2009年２月 ㈱吉田経営 監査役
2023年３月 当社監査等委員である取締役
（現任）
計
149,028
（注）１．前川統一郎、山﨑淳司、髙橋貢子の３氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役関根賢二、監査等委員である社外取締役山﨑淳司、髙橋貢子
の合計３名で構成されています。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である社外取締役２名
の合計３名であります。
社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたって
は、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員基準等を参
考にしております。
当社と当社の社外取締役の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係において、特筆すべき関
係等はありません。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）前川統一郎氏は会社経営者を歴任し、環境分析及び国際的
な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な見識を有しています。また、学会・
団体活動を通じたサステナブル社会に関する専門性も兼ね備えています。その経験と幅広い見識をもって独立
した立場から、当社発展のための助言及び提言を行っていただけるものと判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役山﨑淳司氏は、会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、大学教
授として長い経験と幅広く、かつ専門的な知識を有し、それらを活かして適切な監査を行っていただけると判
断し選任しております。
監査等委員である社外取締役髙橋貢子氏は、会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、サン
ワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）にて監査を務め、企業会計及び内部統制等に豊富な経
験と専門知識を有するとともに、公認会計士及び税理士資格を保有し事務所経営にも従事しております。それ
らをもとに、独立した立場から意見や提言をいただくことにより、取締役会の監督機能の強化が期待されると
判断し選任しております。
なお、上記の社外取締役３名は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしてい
るため、独立役員に指定し、同所へその旨、届け出ております。
当社は、経営の意思決定及び取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名
中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役１名、監査等委員である社外取締役２
名の３名で構成されております。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に
関する業務監査及び会計監査人の独立性監視等の監査を実施し、その監査状況を社長及び内部監査室の責任者
へ報告しております。会計監査人とは、定例の連絡会を開催し、業務執行及び決算内容等の情報交換を行って
おります。また、コーポレート・ガバナンス責任者との情報交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤の社外取締役２名で構成されております。原則として毎月１回
行われる取締役会及び監査等委員会、臨時に行われる取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べ、公正・客観
的な立場から厳正な取締役の職務執行を監査しております。
当事業年度開催の監査等委員会への各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数及び出席状況
磯部 好秀 （注）１
100％（３/３回）
山﨑 淳司 100％（13/13回）
前川 統一郎 （注）１
100％（３/３回）
関根 賢二 （注）２
100％（10/10回）
髙橋 貢子 （注）２
100％（10/10回）
（注）１．磯部好秀氏及び前川統一郎氏は、2023年３月30日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって辞任に
より退任しており、出席状況は退任前の回数を記載しております。
２．関根賢二氏及び髙橋貢子氏は、2023年３月30日開催の第50期定時株主総会において取締役（監査等委
員）に選任されており、出席状況は就任後の回数を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用
状況、会計監査人の選定・評価、会計監査の相当性等になります。
また、常勤の監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき監査を実施するともに、取締役会や重要な会
議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査等委員会において報告しています。
② 内部監査の状況
内部監査室の専任者は１名でありますが、必要に応じて管理本部より動員し、全部署の内部監査及び調査を計
画的に実施し、改善事項の指摘・指導を行っており、その内容は代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に
報告されております。また、監査等委員は必要に応じてこの内部監査に同行し、内部監査状況を監視できる実効
性の高い体制としております。
必要に応じて会計監査人と監査等委員会は意見交換を行います。また、税務については税理士法人平川会計
パートナーズと顧問契約を結び指導を受ける等、外部の専門家の目を通して経営の透明性及び法令遵守に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アンビシャス
b.継続監査期間
４年間
c.業務を執行した公認会計士
所属監査法人 氏名
代表社員 業務執行社員 今津 邦博
監査法人アンビシャス
代表社員 業務執行社員 田中 昭仁
監査法人アンビシャス
d.監査業務に係る補助者の構成
上記の公認会計士及び補助者６人で監査業務を実施しております。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、監査法人アンビシャスが、会計監査人に必要な専門
性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断してお
ります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、監査法人
アンビシャスによる監査は、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円） 報酬 （百万円）
監査法人
19 － 20 －
アンビシャス
19 20
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
社規模、事業特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬の見積の算出根拠等を確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業理念を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的
な向上を図る役割を十分に果たす意欲を引き出すものとして機能させることを目的としております。
a.報酬決定方針の決定方法
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の取扱い（取締役の個人
別の報酬等の内容についての決定に関する方針）については、取締役会決議により「取締役の個人別の報酬
等の内容に係る方針等決定に関する内規」及び「社外取締役報酬の内規」（以下、「本内規」という）に定
めております。
b.報酬決定方針の内容の概要
当社の取締役に対する報酬等は、金銭報酬である「基本報酬」及び当該事業年度終了後の一定の時期に支
給される「業績連動報酬」、並びに中長期的業績が反映できる非金銭報酬である「株式報酬」により構成さ
れており、その支給割合の目安は概ね「基本報酬」を70％、「業績連動報酬」を30％とし、「株式報酬」に
ついてはその総額の割合を「基本報酬」及び「業績連動報酬」の合計の概ね10％としております。
「基本報酬」「業績連動報酬」及び「株式報酬」については、本内規に従い、報酬諮問委員会による審議
及び決議を受け、取締役会において取締役個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。報酬諮問
委員会は、「基本報酬」については取締役の職責に応じて、「業績連動報酬」については当該事業年度にお
ける取締役の業績目標の達成度合いに応じて、「株式報酬」については当社の業績、各取締役の役割等及び
株価等を踏まえて諮問案を策定するものとしています。
c.業績連動報酬に関する事項
(1) 当該業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、当該取締役に対し、経営計
画で定めた各事業年度の「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」を業績指標とし、金銭報酬と
して毎年一定の時期に支給しております。
(2) 当該業績連動報酬の額の算定方法
業績連動報酬の額は、当該取締役に対し、上記業績指標の目標値に対する達成度合い及び当社従業員への
賞与を勘案して算定し、報酬諮問委員会で定めた報酬の内容に基づき取締役会の決議により決定するものと
しております。
(3) 当該業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績
当事業年度における業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は、「損益計算書」に記載のとおり
です。
d.株式報酬に関する事項
(1) 当該株式報酬の数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由
株式報酬は、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引
き出すため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、当社と当該取締役との間
で締結する契約に基づき、金銭債権を報酬として支給し、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込
ませることにより、譲渡制限期間を退任時までとする当社普通株式（譲渡制限付株式）を、毎年一定の時期
に付与しております。また、「監査等委員である取締役」及び「社外取締役」については、業務執行から独
立した立場であることに鑑み、株式報酬は支給しません。
(2) 当該株式報酬の数の算定方法
付与する株式の個数は、当社の業績、各役割等及び株価等を踏まえて決定しております。
(3) 当該株式報酬の数の算定に用いた業績指標の実績
当事業年度における株式報酬の数の算定に用いた業績指標である当社の業績、各役割等及び株価等は、
第４［提出会社の状況］ に記載のとおりです。
e.報酬等に関する取締役会の委任事項
報酬等について客観性・透明性を高める観点から、取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬及び譲渡制限
付株式報酬を含む。）に関して、本内規に定めた報酬決定方針に基づき決定することにつき、取締役会の委
任を受けた報酬諮問委員会において審議し取締役会にて決定していることから、上記報酬決定方針に沿うも
のであると判断しております。
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f.当事業年度に係る報酬決定について
当事業年度に係る各取締役の報酬については、2023年２月開催の報酬諮問委員会にて、当事業年度の取締
役の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬について審議し、2023年３月30日開催の取締役会にて決定してお
ります。なお、当事業年度の取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与はありません。さらに、2024年１月
開催の報酬諮問委員会にて当事業年度の取締役の業績連動報酬の額を審議し、2024年１月15日開催の取締役
会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 譲渡制限付 左記のうち、
（千円）
固定報酬
（人）
報酬 株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
71,127 58,377 12,750 4
－ －
取締役を除く）
監査等委員(社外取締役を除
12,949 11,249 1,700 2
－ －
く)
5,849 4,049 1,800 4
社外取締役 － －
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略し
ております。
２．上記には、2023年３月30日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１
名及び社外取締役１名を含めております。
３．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはございません。
４．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る業績連動報酬として未払金に計上した金額16,250千円(取締役
（監査等委員である取締役を除く。）５名に対し13,750千円（うち社外取締役１名に対して1,000千
円）、監査等委員である取締役３名に対し2,500千円（うち社外取締役２名に対して800千円））が含まれ
ております。取締役業績連動報酬は当社規定により、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出
すため、取締役に対し、経営計画で定めた各事業年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「当
期純利益」 を業績指標とし、目標値に対する達成度合い、当社従業員への賞与を勘案して算出された額
の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先企業との安定的な取引及び関係強化を目的に、当社の持続的な成長及び事業推進に必要と判断
された企業の株式を保有しています。
株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で
検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと
判断する株式について見直しを進めてまいります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
7 104,844
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありせん。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,365,019 5,388,660
現金及び預金
※２ 1,018,837 ※２ 726,912
受取手形
※２ 1,442,664 ※２ 1,360,882
電子記録債権
2,019,544 2,248,443
売掛金
1,330,097 1,246,200
契約資産
586 651
有価証券
1,179,158 1,324,225
商品及び製品
673,923 568,747
仕掛品
640,807 851,361
原材料及び貯蔵品
31,762 28,081
前払費用
43,538 12,644
その他
△ 122 △ 1,838
貸倒引当金
14,745,817 13,754,972
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,313,123 ※１ 3,353,516
建物
△ 1,513,476 △ 1,599,642
減価償却累計額
1,799,646 1,753,874
建物（純額）
構築物 182,884 182,884
△ 76,084 △ 87,529
減価償却累計額
106,800 95,354
構築物（純額）
456,991 590,086
機械及び装置
△ 284,390 △ 293,038
減価償却累計額
172,600 297,048
機械及び装置（純額）
11,293 12,724
車両運搬具
△ 7,247 △ 9,118
減価償却累計額
4,045 3,606
車両運搬具（純額）
412,177 440,812
工具、器具及び備品
△ 369,223 △ 389,113
減価償却累計額
42,953 51,698
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,226,684 ※１ 2,507,950
土地
10,799 94,325
建設仮勘定
4,363,531 4,803,857
有形固定資産合計
無形固定資産
62,148 40,329
ソフトウエア
3,776 3,739
その他
65,925 44,069
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
301,683 510,674
投資有価証券
134,741 134,741
関係会社出資金
117 117
破産更生債権等
13,906 12,655
長期前払費用
303,566 288,226
繰延税金資産
47,231 40,192
その他
△ 117 △ 117
貸倒引当金
801,130 986,489
投資その他の資産合計
5,230,586 5,834,416
固定資産合計
19,976,404 19,589,389
資産合計
負債の部
流動負債
586,525 370,567
支払手形
2,465,637 2,437,507
電子記録債務
439,226 457,661
買掛金
※１ 280,000 ※１ 280,000
短期借入金
※１ 69,790 ※１ 54,264
１年内返済予定の長期借入金
2,555 2,555
リース債務
496,218 430,352
未払金
267,992 270,889
未払費用
125,064 97,000
未払法人税等
115,119 39,768
前受金
94,649 98,203
預り金
111,697 105,371
賞与引当金
7,067 21,508
受注損失引当金
13,148 17,184
製品保証引当金
8,450 8,315
その他
5,083,142 4,691,151
流動負債合計
固定負債
※１ 304,575 ※１ 203,551
長期借入金
3,911 1,355
リース債務
614,031 561,409
退職給付引当金
16,176
債務保証損失引当金 －
16,028 16,264
資産除去債務
11,940 7,960
その他
966,662 790,541
固定負債合計
6,049,805 5,481,692
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,099,181 2,116,233
資本金
資本剰余金
2,106,530 2,123,572
資本準備金
38,704 40,854
その他資本剰余金
2,145,235 2,164,427
資本剰余金合計
利益剰余金
132,600 132,600
利益準備金
その他利益剰余金
303,000 303,000
別途積立金
9,399,789 9,506,895
繰越利益剰余金
9,835,389 9,942,495
利益剰余金合計
自己株式 △ 185,261 △ 138,116
13,894,544 14,085,040
株主資本合計
評価・換算差額等
8,552 13,067
その他有価証券評価差額金
8,552 13,067
評価・換算差額等合計
23,501 9,589
新株予約権
13,926,598 14,107,697
純資産合計
19,976,404 19,589,389
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
12,929,888 13,360,832
製品売上高
242,643 285,815
商品売上高
※１ 13,172,532 ※１ 13,646,648
売上高合計
売上原価
1,238,796 1,168,901
製品期首棚卸高
12,537 10,257
商品期首棚卸高
9,675,612 10,450,663
当期製品製造原価
191,078 234,892
当期商品仕入高
11,118,026 11,864,715
合計
製品期末棚卸高 1,168,901 1,308,614
10,257 15,611
商品期末棚卸高
9,938,867 10,540,489
売上原価合計
受注損失引当金戻入益 9,046 7,067
7,067 21,508
受注損失引当金繰入額
3,235,644 3,091,717
売上総利益
販売費及び一般管理費
501,150 473,216
荷造運賃
73,457 74,807
旅費及び交通費
86,413 89,926
役員報酬
546,378 556,374
給料及び手当
153,266 147,354
賞与
29,792 27,922
賞与引当金繰入額
29,211 33,279
退職給付費用
4,065 4,036
製品保証引当金繰入額
1,890
貸倒引当金繰入額 △ 15,912
118,607 119,836
法定福利費
31,478 31,045
減価償却費
38,628 50,119
賃借料
※３ 133,297 ※３ 232,168
研究開発費
400,527 542,526
その他
2,130,361 2,384,505
販売費及び一般管理費合計
1,105,282 707,211
営業利益
営業外収益
524 2,223
受取利息
※２ 265,457 ※２ 245,642
受取配当金
32,749 15,601
為替差益
37,737 52,877
その他
336,468 316,345
営業外収益合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業外費用
1,962 1,594
支払利息
75
社債利息 －
1,428 1,884
売上割引
16,176
債務保証損失引当金繰入額 －
17,568 8,549
外国源泉税
4,600
貸倒損失 －
3,277 1,219
その他
45,088 13,247
営業外費用合計
1,396,661 1,010,309
経常利益
特別利益
2,765 8,309
新株予約権戻入益
2,765 8,309
特別利益合計
1,399,427 1,018,619
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 404,723 273,429
13,347
△ 22,349
法人税等調整額
382,373 286,777
法人税等合計
1,017,053 731,841
当期純利益
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[製造原価明細書]
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
構成比 構成比
注記
区分 金 額（千円） 金 額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 4,540,413 46.4 4,835,193 46.7
Ⅱ 労務費 2,201,291 22.5 2,479,580 24.0
Ⅲ 経費 3,052,470 31.2 3,030,713 29.3
(2,458,146) (2,423,814)
（うち外注加工費） (25.1) (23.4)
当期総製造費用 100.0 100.0
9,794,176 10,345,487
555,359 673,923
期首仕掛品棚卸高
合 計
10,349,536 11,019,411
673,923 568,747
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 9,675,612 10,450,663
（注） 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,084,215 2,091,567 35,694 2,127,262 132,600 303,000 8,822,657
会計方針の変更による累積的影
78,987
響額
会計方針の変更を反映した当期首
2,084,215 2,091,567 35,694 2,127,262 132,600 303,000 8,901,645
残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
3,942 3,938 3,938
使）
新株の発行（譲渡制限付株式報
11,024 11,024 11,024
酬）
剰余金の配当
△ 518,909
当期純利益 1,017,053
自己株式の取得
自己株式の処分 3,010 3,010
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,966 14,962 3,010 17,973 － － 498,144
当期末残高 2,099,181 2,106,530 38,704 2,145,235 132,600 303,000 9,399,789
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
利益剰余金 差額等合計
差額金
合計
当期首残高
9,258,257 △ 47,235 13,422,499 3,832 3,832 30,006 13,456,338
会計方針の変更による累積的影
78,987 78,987 78,987
響額
会計方針の変更を反映した当期首
9,337,245 △ 47,235 13,501,487 3,832 3,832 30,006 13,535,326
残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
7,880 7,880
使）
新株の発行（譲渡制限付株式報
22,048 22,048
酬）
剰余金の配当 △ 518,909 △ 518,909 △ 518,909
当期純利益 1,017,053 1,017,053 1,017,053
自己株式の取得 △ 186,612 △ 186,612 △ 186,612
自己株式の処分
48,586 51,596 51,596
株主資本以外の項目の
4,719 4,719 △ 6,504 △ 1,784
当期変動額（純額）
当期変動額合計 498,144 △ 138,026 393,057 4,719 4,719 △ 6,504 391,272
当期末残高
9,835,389 △ 185,261 13,894,544 8,552 8,552 23,501 13,926,598
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,099,181 2,106,530 38,704 2,145,235 132,600 303,000 9,399,789
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
9,344 9,334 9,334
使）
新株の発行（譲渡制限付株式報
7,708 7,708 7,708
酬）
剰余金の配当
△ 624,735
当期純利益 731,841
自己株式の処分 2,150 2,150
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,052 17,042 2,150 19,192 － － 107,106
当期末残高 2,116,233 2,123,572 40,854 2,164,427 132,600 303,000 9,506,895
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券評価
利益剰余金 差額等合計
差額金
合計
当期首残高 9,835,389 △ 185,261 13,894,544 8,552 8,552 23,501 13,926,598
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
18,678 18,678
使）
新株の発行（譲渡制限付株式報
15,416 15,416
酬）
剰余金の配当 △ 624,735 △ 624,735 △ 624,735
当期純利益 731,841 731,841 731,841
自己株式の処分 47,145 49,295 49,295
株主資本以外の項目の
4,515 4,515 △ 13,911 △ 9,396
当期変動額（純額）
当期変動額合計 107,106 47,145 190,495 4,515 4,515 △ 13,911 181,098
当期末残高 9,942,495 △ 138,116 14,085,040 13,067 13,067 9,589 14,107,697
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,399,427 1,018,619
税引前当期純利益
157,385 189,097
減価償却費
1,715
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,912
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,752 △ 6,326
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 45,391 △ 52,621
14,441
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,979
4,065 4,036
製品保証引当金の増減額（△は減少）
16,176
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 16,176
受取利息及び受取配当金 △ 265,981 △ 247,866
2,037 1,594
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益） △ 30,363 △ 20,045
228,704
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 432,734
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 203,286 △ 250,445
177,578
仕入債務の増減額（△は減少） △ 225,651
2,700
未払金の増減額（△は減少） △ 83,600
2,912
未払費用の増減額（△は減少） △ 7,449
前受金の増減額（△は減少） △ 62,421 △ 75,351
28,270
△ 32,408
その他
657,688 511,307
小計
利息及び配当金の受取額 265,850 247,480
利息の支払額 △ 2,045 △ 1,598
△ 693,472 △ 302,951
法人税等の支払額
228,020 454,237
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 741,050 △ 742,435
671,275 742,417
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 203,600 △ 203,093
有形固定資産の取得による支出 △ 629,674 △ 571,264
無形固定資産の取得による支出 △ 7,403 △ 2,226
1,840
△ 4,790
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 915,244 △ 774,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
370,000 370,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 370,000 △ 370,000
長期借入金の返済による支出 △ 110,676 △ 116,550
社債の償還による支出 △ 100,000 －
配当金の支払額 △ 518,015 △ 616,597
6,066 14,416
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 186,612 －
45,341 45,453
自己株式の処分による収入
△ 2,913 △ 2,555
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 866,810 △ 675,833
37,603 15,488
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,516,431 △ 980,870
7,189,917 5,673,486
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,673,486 ※１ 4,692,616
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ８～50年
構築物 ７～15年
機械及び装置 12～13年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる
額を計上しているほか、個別に見積り算出した額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による
按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
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６．収益及び費用の計上基準
当社は、主にクリーンエアーシステムに関する機器・装置の企画、製造及び販売を行っております。
標準的な機器及び商品の販売（簡易な据付工事を含む）等については、一時点で充足される履行義務とし
て、引渡し又は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。
特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行
義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り方法は、見積
総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。なお、進捗率を合理的に見積もること
ができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しておりま
す。
また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１
年以内に受取るため、重要な金融要素は含んでおりません。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
以下の報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
① 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）に支給した譲渡制限付株式報酬
② 当社の従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、当社従業員に対し日本エ
アーテック従業員持株会を通じて支給した譲渡制限付株式報酬
（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
単位（千円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法
1,209,539 1,293,403
により計上した売上高
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。見積総
原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度等を勘案しております。当該見積総原価は、仕様の変
更、原材料価格の変動、予定外の費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があり、発生原価が
見積総原価と異なった場合には、翌事業年度の進捗率の計算と当該進捗率に基づく収益認識額に影響を及ぼ
す可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めていた 「 売上割引 」 は 、 営業外費用の総額の100分
の10を超えたため 、 当事業年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において 、「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に表示していた4,706千円は 、「 売
上割引 」 1,428千円 、「 その他 」 3,277千円として組み替えております 。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、
「本プラン」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株
会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得す
ると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の
売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却
益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を
取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が
累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債
を弁済することになります。
また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度142,591千円、株式数は113,800株、当事業
年度98,736千円、株式数は78,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度 150,580千円 当事業年度 103,820千円
(4) 債務保証損失引当金の計上
本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 601,596千円 595,035千円
土地 1,480,593 1,480,493
計 2,082,090 2,075,528
② 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 165,000千円 165,000千円
１年内返済予定の長期借入金 55,018 44,268
長期借入金 98,255 68,267
計 318,273 277,535
※２．事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 109,708千円 101,222千円
電子記録債権 35,703 29,214
（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２．関係会社に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
受取配当金 144,576千円 164,402千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
133,297 千円 232,168 千円
なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 10,450,200 28,510 － 10,478,710
合計 10,450,200 28,510 － 10,478,710
自己株式
普通株式（注）２．３．４． 72,019 150,328 42,100 180,247
合計 72,019 150,328 42,100 180,247
（注）１．発行済株式の普通株式の増加 28,510株は、従業員RSによる増加14,010株、取締役RS行使による増加6,500株及
びストック・オプションの行使による増加8,000株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の増加150,328株は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に
伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が株式を取得したことによる増加148,900株、従業員RSの
無償取得による増加1,389株、単元未満株式の買取りによる増加39株によるものであります。
３．自己株式の普通株式の減少42,100株は、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が従業員持株会へ株式を
売却したことによる減少35,100株、第7回ストック・オプション行使による減少7,000株であります。
４．当事業年度末の自己株式数のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信
託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用口）が所有する株式数は、113,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年
当事業年度 当事業年度 当事業年度 （千円）
類 度
期首 増加 末
減少
ストック・オプションとしての
新株予約権 2017年３月29日及
－ － － － － 23,501
提出会社
び2018年３月28日定時株主総会
決議分
合計 － － － － － 23,501
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2022年３月29日
普通株式 518,909 50.0 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年３月30日
普通株式 624,735 利益剰余金 60.0 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配
当金6,828千円が含まれております。
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当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 10,478,710 29,740 － 10,508,450
合計 10,478,710 29,740 － 10,508,450
自己株式
普通株式（注）２．３．４． 180,247 2,048 40,000 142,295
合計 180,247 2,048 40,000 142,295
（注）１．発行済株式の普通株式の増加 29,740株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加13,740株及び
ストック・オプションの行使による増加16,000株によるものであります。
２．自己株式の普通株式の増加2,048株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
３．自己株式の普通株式の減少40,000株は、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が従業員持株会へ株式を
売却したことによる減少35,000株、第7回ストック・オプション行使による減少5,000株であります。
４．当事業年度末の自己株式数のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信
託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用口）が所有する株式数は、78,800株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年
当事業年度 当事業年度 当事業年度 （千円）
類 度
期首 増加 末
減少
ストック・オプションとしての
－ － － － － 9,589
提出会社 新株予約権 2018年３月28日定
時株主総会決議分
合計 － － － － － 9,589
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2023年３月30日
普通株式 624,735 60.0 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配
当金6,828千円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2024年３月28日
普通株式 626,697 利益剰余金 60.0 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配
当金4,728千円が含まれております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 6,365,019千円 5,388,660千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △692,119 △696,695
有価証券勘定 586 651
現金及び現金同等物 5,673,486 4,692,616
※２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による
11,024千円 7,708千円
資本金増加額
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による
11,024 7,708
資本準備金増加額
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
事業における生産設備（主に工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融
機関からの借入、又は、社債等の資金市場からの調達による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底
しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況
を確認しております。
有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品で
あります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で
あり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。また、満期保有目
的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日でありま
す。
借入金及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務、借入金、未払金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を
作成する等の方法により、リスクを管理しております。
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(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の債券 203,346 191,000 △12,346
資産計 203,346 191,000 △12,346
(1）長期借入金（※２） 374,365 370,922 △3,442
(2）リース債務（※３） 6,467 6,415 △52
負債計 380,832 377,337 △3,494
(※１)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券(マネー・マネジメント・ファンド)、支払手形、電
子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金・現金同等物であること又は短
期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、「破産
更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)１年内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
(1）投資有価証券
満期保有目的の債券 405,829 388,174 △17,655
資産計 405,829 388,174 △17,655
(1）長期借入金（※２） 257,815 255,818 △1,996
(2）リース債務（※３） 3,911 3,888 △23
負債計 261,726 259,706 △2,020
(※１)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券(マネー・マネジメント・ファンド)、支払手形、電
子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金・現金同等物であること又は短
期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、「破産
更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。
(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)１年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)１．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
区分 （2022年12月31日） （2023年12月31日）
（千円） （千円）
投資有価証券（非上場株式） 98,337 104,844
関係会社出資金 134,741 134,741
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（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 6,363,912 － － －
受取手形 1,018,837 － － －
売掛金 2,019,544 － － －
電子記録債権 1,442,664 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － － 203,346 －
合計 10,844,957 － 203,346 －
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 5,387,661 － － －
受取手形 726,912 － － －
売掛金 2,248,443 － － －
電子記録債権 1,360,882 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債、地方債等 － 100,000 － －
社債 － － 300,000 －
合計 9,723,899 100,000 300,000 －
破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金(※) 69,790 54,264 54,264 189,910 6,137 －
リース債務 2,555 2,555 1,287 67 － －
合計 72,345 56,820 55,552 189,977 6,137 －
(※) 長期借入金のうち150,580千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、
「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当
額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度
末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
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当事業年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金(※) 54,264 54,264 143,150 6,137 － －
リース債務 2,555 1,287 67 － － －
合計 56,819 55,551 143,217 6,137 － －
(※) 長期借入金のうち103,820千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、
「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当
額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度
末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 191,000 － 191,000
長期借入金（１年内含む） － 370,922 － 370,922
リース債務（１年内含む） － 6,415 － 6,415
当事業年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債、地方債等 － 99,631 － 99,631
社債 － 288,543 － 288,543
長期借入金（１年内含む） － 255,818 － 255,818
リース債務（１年内含む） － 3,888 － 3,888
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内含む）
リース債務の時価は元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１.関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 （2022年12月31日） （2023年12月31日）
（千円） （千円）
関係会社出資金 134,741 134,741
２.満期保有目的の債券
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が貸借
(2）社債 － － －
対照表計上
額を超える
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
時価が貸借
(2）社債 203,346 191,000 △12,346
対照表計上
額を超えな
(3）その他 － － －
いもの
小計 203,346 191,000 △12,346
合計 203,346 191,000 △12,346
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
時価が貸借
(2）社債 － － －
対照表計上
額を超える
(3）その他 － － －
もの
小計 － － －
(1）国債・地方債等 100,000 99,631 △369
時価が貸借
(2）社債 305,829 288,543 △17,286
対照表計上
額を超えな
(3）その他 － － －
いもの
小計 405,829 388,174 △17,655
合計 405,829 388,174 △17,655
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３.その他有価証券
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 － － －
貸借対照表計上
(2）その他 586 508 77
額が取得原価を
超えるもの
小計 586 508 77
(1）株式 － － －
貸借対照表計上
(2）その他 － － －
額が取得原価を
超えないもの
小計 － － －
合計 586 508 77
（注）市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品は非上場株式であり、
その貸借対照表計上額は98,337千円であります。
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 － － －
貸借対照表計上
(2）その他 651 525 125
額が取得原価を
超えるもの
小計 651 525 125
(1）株式 － － －
貸借対照表計上
(2）その他 － － －
額が取得原価を
超えないもの
小計 － － －
合計 651 525 125
（注）市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品は非上場株式であり、
その貸借対照表計上額は104,844千円であります。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の
確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,658,371 千円 1,646,797 千円
勤務費用 93,591 93,591
利息費用 6,559 16,515
数理計算上の差異の発生額 △15,599 △255,805
退職給付の支払額 △96,125 △86,710
退職給付債務の期末残高 1,646,797 1,414,387
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 924,883 千円 903,645 千円
期待運用収益 22,591 22,591
数理計算上の差異の発生額 △73,628 137,011
事業主からの拠出額 125,284 141,090
退職給付の支払額 △95,485 △81,264
年金資産の期末残高 903,645 1,123,074
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,525,041 千円 1,336,450 千円
年金資産 △903,645 △1,123,074
621,396 213,376
非積立型制度の退職給付債務 121,756 77,937
未積立退職給付債務 743,152 291,313
未認識数理計算上の差異 △129,121 270,096
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 614,031 561,409
退職給付引当金 614,031 561,409
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 614,031 561,409
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 93,591 千円 93,591 千円
利息費用 6,559 16,515
期待運用収益 △22,591 △22,591
数理計算上の差異の費用処理額 2,974 6,400
割増退職金 22,638 14,438
確定給付制度に係る退職給付費用 103,170 108,354
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券 43.4 ％ 40.9 ％
株式 53.5 55.7
その他 3.1 3.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.289～0.407 ％ 0.663～1.030 ％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
３．確定拠出制度
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
確定拠出制度への要拠出額 32,686 千円 31,419 千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 113名 当社従業員 111名
株式の種類別のストック・
普通株式 130,000株 普通株式 129,000株
オプションの数（注）
付与日 2017年５月２日 2018年５月２日
権利行使時においても、当 権利行使時においても、当
権利確定条件 社の取締役及び従業員の地 社の取締役及び従業員の地
位にあることを要する。 位にあることを要する。
自2017年５月２日 自2018年５月２日
対象勤務期間
至2019年３月29日 至2020年３月29日
自2019年４月15日 自2020年４月14日
権利行使期間
至2023年３月29日 至2024年３月29日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後
（株）
前事業年度末 36,000 52,000
権利確定 － －
権利行使 5,000 16,000
失効 31,000 －
未行使残 － 36,000
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②単価情報
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格
820 901
（円）
行使時平均株価
1,118 1,323
（円）
付与日における公正な
268.05 266.38
評価単価 （円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 34,441千円 12,760千円
賞与引当金 34,201 32,264
退職給付引当金 188,016 171,903
棚卸資産評価損 23,341 34,541
投資有価証券評価損 4,208 4,208
貸倒引当金 73 598
減価償却費 1,734 3,237
受注損失引当金 2,163 6,585
製品保証引当金 4,025 5,261
債務保証損失引当金 4,953 －
資産除去債務 4,907 4,980
譲渡制限付株式報酬 8,077 14,420
その他 12,530 14,927
繰延税金資産小計 322,677 305,691
評価性引当額 △12,942 △9,388
繰延税金資産合計 309,734 296,303
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △2,393 △2,309
その他有価証券評価差額金 △3,774 △5,767
繰延税金負債合計 △6,168 △8,076
繰延税金資産の純額 303,566 288,226
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
法人税額の特別控除 △0.8 △2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0 △4.7
住民税均等割 1.1 1.8
その他 △0.6 3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 28.2
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（持分法損益等）
関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 134,741千円 134,741千円
持分法を適用した場合の投資の金額 385,856 378,442
持分法を適用した場合の投資利益の金額 247,401 137,430
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス 10,611,681
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,560,851
顧客との契約から生じる収益 13,172,532
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,172,532
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの収益認識の時期別
（単位：千円）
報告セグメント
クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス 10,674,946
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,971,701
顧客との契約から生じる収益 13,646,648
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,646,648
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,310,671 4,481,045
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,481,045 4,336,238
契約資産（期首残高） 533,868 1,330,097
契約資産（期末残高） 1,330,097 1,246,200
契約負債（期首残高） 177,541 115,119
契約負債（期末残高） 115,119 39,768
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未
請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条
件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として契約の支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、貸借対照
表上、流動負債の前受金に計上しております。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は177,541千円であ
ります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は115,119千円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重
要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）及び
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
議決権等
会社等 資本金又 事業の 関連当事
の所有(被 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 内容又 者との関 取引の内容 科目
所有)割合 (千円) (千円)
又は氏名 は職業 係
(百万円)
（％）
受取手形 7,104
役員及び
電子記
その近親
950
エアーテッ
神奈川
録債権
者が議決 (所有) 営業 製品の
クサプライ 県川崎 機械器具 当社製品
権の過半 直接 取引 販売
10 17,392
(株) 市宮前 販売業 の販売等
数を所有 10 (注)２ (注)２
(注)１ 区
している
売掛金
2,114
会社等
（注）１．当社取締役（監査等委員）磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,350.02 円 １株当たり純資産額 1,360.01 円
１株当たり当期純利益 99.08 円 １株当たり当期純利益 70.85 円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
98.92 円 70.76 円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） 13,926,598 14,107,697
純資産の合計額から控除する金額（千
23,501 9,589
円）
（うち新株予約権）（千円） (23,501) (9,589)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,903,096 14,098,107
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,298,463 10,366,155
期末の普通株式の数（株）
（注）２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,017,053 731,841
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,017,053 731,841
普通株式の期中平均株式数（株） 10,264,607 10,329,984
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 －
普通株式増加数（株） 17,418 12,062
（うち新株予約権）（株） (17,418) (12,062)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（注）３. 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアー
テック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上
しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めて
おります。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前事業年度 130,910株、当事業年度 96,075株
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前事業年度末 113,800株、当事業年度末 78,800株
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,313,123 40,393 － 3,353,516 1,599,642 86,165 1,753,874
構築物 182,884 － － 182,884 87,529 11,445 95,354
機械及び装置 456,991 169,039 35,943 590,086 293,038 43,443 297,048
車両運搬具 11,293 1,431 － 12,724 9,118 1,870 3,606
工具、器具及び備品 412,177 30,795 2,160 440,812 389,113 22,050 51,698
土地 2,226,684 281,265 － 2,507,950 － － 2,507,950
建設仮勘定 10,799 94,325 10,799 94,325 － － 94,325
有形固定資産計 6,613,953 617,249 48,903 7,182,300 2,378,442 164,976 4,803,857
無形固定資産
ソフトウエア 157,354 2,264 － 159,619 119,290 24,083 40,329
リース資産 42,382 － － 42,382 42,382 － －
電話加入権 3,471 － － 3,471 － － 3,471
水道施設利用権 305 － － 305 37 37 267
無形固定資産計 203,514 2,264 － 205,779 161,710 24,120 44,069
長期前払費用 13,906 10,094 11,346 12,655 － － 12,655
（注）機械及び装置の増加額は主に伊勢崎工場の機械設備導入によるものであります。
土地の増加額は埼玉県草加市の土地購入によるものであります。
建設仮勘定の増加額は埼玉県草加市に建設予定の倉庫及び事務所に係るものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 280,000 280,000 0.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 69,790 54,264 0.40 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,555 2,555 － －
2025年１.31～
2027年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 304,575 203,551 0.40
３.31
2025年１.４～
2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,911 1,355 －
１.４
その他有利子負債 － － － －
合計 660,832 541,726 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金の
うち103,820千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、借入金の利
息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ご
との返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 54,264 143,150 6,137 －
リース債務 1,287 67 － －
（注）長期借入金のうち103,820千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本
エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済
することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最
終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 239 1,838 122 － 1,955
賞与引当金 111,697 105,371 111,697 － 105,371
製品保証引当金 13,148 17,184 － 13,148 17,184
受注損失引当金 7,067 21,508 － 7,067 21,508
債務保証損失引当金 16,176 － － 16,176 －
（注）１. 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
２. 受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
３. 債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
４. 退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略してお
ります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 999
預金の種類
当座預金 2,089,393
普通預金 875,886
外貨普通預金 277,582
定期預金 2,070,371
外貨定期預金 70,915
別段預金 3,510
小計 5,387,661
合計 5,388,660
ｂ．受取手形
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱トキワ 71,132
新鋭工業㈱ 65,417
新東エスプレシジョン㈱ 64,607
正晃㈱ 25,969
千代田機工㈱ 16,631
その他 483,154
合計 726,912
ロ．期日別内訳
期日別 金額（千円）
2024年１月 332,009
２月 185,675
３月 105,863
４月 86,056
５月 15,437
６月 1,870
合計 726,912
（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融
機関の休日であったため、１月期日の金額には期末日満期手形101,222千円が含まれております。
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ｃ.電子記録債権
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱山善 212,740
㈱ダルトン 76,489
㈱トーショー 75,779
ユアサ商事㈱ 74,577
㈱朝日工業社 69,120
その他 852,174
合計 1,360,882
d．売掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ニューフレアテクノロジー 100,140
村田機械㈱ 90,773
東京エレクトロン九州㈱ 88,324
㈱ニコン・セル・イノベーション 85,839
㈱ブイ・テクノロジー 65,407
その他 1,817,958
合計 2,248,443
ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,019,544 14,912,190 14,683,291 2,248,443 86.7 52
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e．契約資産
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日揮㈱ 205,078
㈱大林組 184,728
鹿島建設㈱ 149,419
清水建設㈱ 143,296
㈱ビット 112,706
その他 450,971
合計 1,246,200
f．商品及び製品
区分 金額（千円）
製品
クリーンルーム 12,170
クリーンルーム機器 343,390
クリーンブース 312,455
クリーンベンチ 65,541
バイオロジカリー機器 501,244
その他の製品 22,208
小計 1,257,011
半製品
HEPAフィルター 51,602
小計 51,602
商品
クリーンサプライ商品 15,611
小計 15,611
合計 1,324,225
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g．仕掛品
区分 金額（千円）
クリーンルーム 23,715
クリーンルーム機器 147,710
クリーンブース 166,164
クリーンベンチ 12,289
バイオロジカリー機器 95,402
据付・保守サービス 96,942
その他の製品 26,521
合計 568,747
h．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
モーター 328,264
HEPAフィルター材料 12,465
ファン関係部品 37,265
HEPAフィルター 54,855
その他の製品 414,695
小計 847,545
貯蔵品
広告宣伝用貯蔵品 3,815
小計 3,815
合計 851,361
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② 負債の部
ａ．支払手形
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱テクニカルサービス 67,669
日昇工業㈱ 66,602
㈲テクノ 38,583
㈲ジッセン 34,837
㈱サトルネス工機 29,100
その他 133,775
合計 370,567
ロ．期日別内訳
期日別 金額（千円）
2024年１月 77,963
２月 94,958
３月 79,442
４月 104,964
５月 13,239
合計 370,567
b．電子記録債務
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱新開トランスポートシステムズ 149,646
㈱協和 118,184
三菱電機冷熱プラント㈱ 116,650
㈱関東日立 106,641
日本運輸㈱ 90,552
その他 1,855,831
合計 2,437,507
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c．買掛金
イ．相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱関東日立 31,288
㈱サトルネス工機 28,530
草津電機㈱ 20,470
㈱協和 18,730
蘇州安泰空気技術有限公司 18,308
その他 340,334
合計 457,661
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 4,023 7,210 10,524 13,646
税引前四半期（当期）
443 809 984 1,018
純利益（百万円）
四半期（当期）
291 572 701 731
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
28.25 55.52 67.94 70.85
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
28.25 27.27 12.45 2.95
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
───────
取次所
買取・買増手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
する方法とする。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
（第51期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
（第51期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2023年４月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（2023年３月30日開催の当社第50回定時株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年３月２８日
日本エアーテック株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
東京都 台東区
代 表 社 員
公認会計士
今 津 邦 博
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
田 中 昭 仁
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本エアーテック株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エ
アーテック株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足され
おり、特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴う る契約に係る総原価の見積りの妥当性を検証するため、主
ものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務 に以下の監査手続を実施した。
として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識 （１） 内部統制の評価
している。当事業年度の損益計算書に計上されている売上 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総
高13,646,648千円のうち、当事業年度末に履行義務の充足 原価の見積りに関連する内部統制の整備、運用状況の有効
に係る進捗度に基づき認識した売上高の金額は1,293,403 性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
千円であり、売上高に占める割合は9.4％である。 ・総原価の見積りの基礎となる見積実行予算の作成に関す
履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価 る統制
に対する発生原価の割合（インプット法）によっている。 ・仕様や工期の変更等、見積総原価が変動する要因が発生
なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生 した場合に見積実行予算の見直しを行う統制
した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基 （２） 総原価の見積りの妥当性の評価
準を適用している。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について
総原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度 の総原価の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監
等を勘案して見積もっているが、その見積りには不確実性 査手続を実施した。
を伴う。また、仕様の変更、原材料価格の変動、予定外の ・見積総原価について、その計算の基礎となった見積実行
費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があ 予算と照合し、見積総原価が注文内容や過去の実績と照ら
り、総原価の適時かつ適切な見直しには複雑性を伴う。こ して合理的であるかを検討した。
れらにより、発生原価が見積総原価と大きく異なった場合 ・関連する資料の閲覧、営業担当者に対する質問及び議事
は、収益認識額に影響を及ぼす可能性がある。 録のレビュー等を実施し、仕様又は納期の変更や追加費用
以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が の発生等による見積総原価の変更の要否を検討した。
充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性が監査上の ・当初の見積総原価とその確定額を比較し、その差異内容
主要な検討事項に該当すると判断した。 を検討することにより、総原価の見積りの信頼性を評価し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エアーテック株式会社の
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本エアーテック株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券提出会社）が別途保管しております。
（注）２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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