日清紡ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第181期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第181期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第181期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 509,660 457,051 510,643 516,085 541,211
経常利益 (百万円) 11,703 3,466 25,358 20,397 15,785
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 6,604 13,540 24,816 19,740 △ 20,045
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 1,888 △ 5,168 38,114 21,143 △ 6,523
純資産額 (百万円) 252,535 242,067 272,631 278,498 276,578
総資産額 (百万円) 617,527 581,204 604,799 616,273 672,217
１株当たり純資産額 (円) 1,431.35 1,375.19 1,556.01 1,679.53 1,595.00
１株当たり当期純利益
(円) △ 39.45 81.38 149.08 121.06 △ 127.61
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 121.06 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.6 39.4 42.8 42.8 37.3
自己資本利益率 (％) △ 2.7 5.8 10.2 7.6 △ 7.8
株価収益率 (倍) ― 9.2 5.9 8.0 ―
営業活動による
(百万円) 26,249 42,590 39,827 19,585 23,512
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,759 △ 6,321 △ 16,767 △ 11,692 △ 46,512
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,065 △ 24,230 △ 30,818 △ 8,888 25,387
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 37,268 48,699 42,596 45,092 49,918
の期末残高
従業員数
22,889 21,725 21,112 21,081 19,416
〔外、平均臨時 (人)
〔 3,111 〕 〔 2,946 〕 〔 2,608 〕 〔 2,664 〕 〔 2,809 〕
雇用者数〕
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第180期の期首から適用して
おり、第180期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
３ 第177期及び第181期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
４ 第178期及び第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載していません。
５ 第177期及び第181期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 13,413 22,709 17,275 13,029 12,743
経常利益 (百万円) 17,188 10,493 12,125 9,787 7,105
当期純利益又は
(百万円) △ 3,982 17,970 21,196 10,460 △ 36,700
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 27,639 27,669 27,698 27,737 27,774
発行済株式総数 (千株) 178,894 178,978 179,042 169,120 169,192
純資産額 (百万円) 135,179 134,979 151,363 137,199 99,635
総資産額 (百万円) 298,205 308,301 293,733 294,010 331,104
１株当たり純資産額 (円) 811.62 810.13 908.39 873.22 633.91
１株当たり配当額
30.00 30.00 30.00 34.00 36.00
(うち、１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 23.79 108.00 127.33 64.15 △ 233.63
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― 64.15 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.3 43.7 51.5 46.6 30.1
自己資本利益率 (％) △ 2.9 13.3 14.8 7.3 △ 31.0
株価収益率 (倍) ― 7.0 6.9 15.2 ―
配当性向 (％) ― 27.8 23.6 53.0 ―
従業員数
240 252 219 225 231
〔外、平均臨時 (人)
〔 68 〕 〔 70 〕 〔 68 〕 〔 66 〕 〔 68 〕
雇用者数〕
株主総利回り 129.4 97.7 116.1 132.1 157.1
(％)
(比較指標:配当込み ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,101.00 1,065.00 1,020.00 1,137.00 1,271.50
最低株価 (円) 730.00 574.00 723.00 883.00 933.00
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第180期の期首から適用してお
り、第180期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 第177期及び第181期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。
４ 第178期及び第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載していません。
５ 第177期及び第181期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載
していません。
６ 最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるもの です。
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７ 株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の推移は次のとおりです。
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２ 【沿革】
1907年２月 日清紡績株式会社設立登記（設立年月日 1907年２月５日 資本金1,000万円）
1940年３月 東亜実業株式会社設立（1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更）
５月 東京証券取引所に上場
1958年６月 徳島工場新設（現・徳島事業所）
1961年10月 東京証券取引所（市場第一部）に指定
1966年１月 藤枝工場新設（現・藤枝事業所）
NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（ブラジル）を設立（現・連結子会社）
1972年12月
1981年11月 館林化成工場新設（現・館林事業所）
1986年４月 美合工機工場新設（現・美合工機事業所）
1987年１月 浜北精機工場新設（現・浜北精機事業所）
KOHBUNSHI（THAILAND）LTD.（タイ）設立（2011年４月NISSHINBO MECHATRONICS（THAILAND）LTD.と
1989年１月
社名変更。現・連結子会社）
1992年７月 千葉工場新設（現・旭事業所）
1993年４月 本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転
浦東高分子（上海）有限公司（中国）を設立（2010年８月日清紡精密機器（上海）有限公司と社名変
７月
更 現・連結子会社）
1995年６月 日清紡都市開発株式会社を設立（現・連結子会社）
NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.（タイ）を設立（現・連結子会社）
1996年６月
NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.（米国）を設立（現・連結子会社）
1997年３月
1998年４月 PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA（インドネシア）を設立（2010年９月PT.NISSHINBO INDONESIAと社
名変更 現・連結子会社）
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を設立（現・連結子会社）
1999年３月
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY（インドネシア）の株式を追加取得（現・連結子会社）
2000年12月
12月 コンチネンタル・テーベス株式会社を設立（2007年８月コンチネンタル・オートモーティブ株式会社
と社名変更）
恩佳升（連雲港）電子有限公司（中国）を買収（2013年３月大陸汽車電子（連雲港）有限公司と社名
2004年３月
変更）
３月
株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得（現・連結子会社）
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）を韓国取引所に上場（現・連結子会社）
2005年10月
12月 公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）
持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、
2009年４月
日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキス
タイル株式会社（以上４社、現・連結子会社）・日清紡ペーパー プロダクツ株式会社を設立
10月 千葉事業所新設
2010年12月 公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）これに伴い長野日本無線株式
会社も子会社化（現・連結子会社）
日清紡ブレーキ株式会社（現・連結子会社）とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION（韓国）（現・連結
2011年２月
子会社）が合弁会社日清紡賽龍（常熟）汽車部件有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.（シンガポール）を設立（現・連結子会社）
９月
NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連結子会社）
９月
TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を取得
11月
2012年３月 日清紡企業管理（上海）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
2014年５月 日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）
日清紡テキスタイル株式会社（現・連結子会社）が日清デニム株式会社（連結子会社）を吸収合併
10月
10月
吉野川事業所新設
2015年５月 東京シャツ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
10月 南部化成株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2016年３月 日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
10月 ニッシン・トーア株式会社（連結子会社）が岩尾株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社名をニッ
シントーア・岩尾株式会社に変更（現・連結子会社）
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他４社において営む紙製品事業を譲渡
2017年４月
10月 日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2018年３月 リコー電子デバイス株式会社の株式を取得
４月 JRCモビリティ株式会社を設立（現・連結子会社）
９月 新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2019年７月 NJコンポーネント株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2022年１月 新日本無線株式会社（連結子会社）がリコー電子デバイス株式会社（連結子会社）を吸収合併し、社
名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更（現・連結子会社）
４月 東京証券取引所の 市場区分の見直し により市場第一部からプライム市場へ移行
NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.（インド）を設立（現・連
９月
結子会社）
2023年11月 TMD FRICTION GROUP S.A.（ルクセンブルク）の全株式を譲渡
HVJホールディングス株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）これに伴い株式会社日立国際電気
12月
も子会社化（現・連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2023年12月31日現在、当社、子会社95社、関連会社10社により構成されています。 事業持株会社
である当社のもと、中核会社として位置付ける日本無線㈱、日清紡マイクロデバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡
メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブ
レーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。
ブレーキ事業のうち子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいます。）の全株式を譲渡し
たこと等によりTMD社他21社を連結の範囲から除外しています。なお、当連結会計年度末日をみなし事業分離日として
いるため、当連結会計年度においては損益計算書のみを連結しています。
また、当社及び子会社NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同でHVJホールディングス㈱の全株式を取得したことに
より、HVJホールディングス㈱並びにHVJホールディングス㈱の子会社である㈱日立国際電気他７社を連結の範囲に含
めています。なお、当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみ
を連結しています。加えて、㈱日立国際電気は日本無線㈱とともに無線・通信事業の中核会社として位置付けます。
これら譲渡及び取得に関するその他の情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事
項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
当社グループの事業内容は次のとおりです。
無線・通信 日本無線㈱及び㈱日立国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報
処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船
舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通
信・センサ等を展開しています。
マイクロデバイス 日清紡マイクロデバイス㈱を中心として、アナログ半導体、ＳＡＷフィルタ、小型・省
電力の電源ＩＣ製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。
ブレーキ 日清紡ブレーキ㈱を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓
国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています。
精密機器 日清紡メカトロニクス㈱を中心として、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を
展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品
等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っ
ています。
化学品 日清紡ケミカル㈱を中心として、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学
品、燃料電池用カーボンセパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。
繊維 日清紡テキスタイル㈱を中心として、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を
展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォー
ム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造
販売を行っています。
不動産 当社を中心として、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。
その他 ニッシントーア・岩尾㈱等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。
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事業の系統図は次のとおりです。
（注）１ ◎印 連結子会社 〇印 非連結子会社 □印 持分法適用子会社 △印 関連会社
２ 当事業年度において 、TMD社他グループ21社、HELLA PAGID GMBH、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS、FRM FRICTION
RAW MATERIALS GERMANY GMBH、EINA TUS GMBH & CO. KG及びEINA TUS BETEL-LIGUNGSGES. MBHは清算又は譲渡したことに
より、LEAS GMBHはRBI GMBHに吸収合併されたことにより、上表には含めていません。
なお、RBI GMBHは社名をJRC MOBILITY GERMANY GMBHに変更しています。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
関係内容
資本金又は
主要な 所有(又は
出資金
会社名 住所
役員の 資金の 債務 営業上 設備の
事業の内容 被所有)
(百万円)
兼任等 貸借 保証 の取引 賃貸借
割合(％)
東京都
日本無線㈱ ※1,2 14,704 無線・通信 100.00 有 有 ― 有 有
三鷹市
長野県
100.00
長野日本無線㈱ ※1,3
3,649 無線・通信 ― 有 ― 有 ―
(100.00)
長野市
長野県
100.00
上田日本無線㈱ ※3 700 無線・通信 ― 有 ― 有 ―
(100.00)
上田市
東京都
JRCモビリティ㈱ 490 無線・通信 100.00 有 有 ― 有 有
中央区
東京都 80.00
㈱日立国際電気 ※1,3
1,000 無線・通信 有 有 ― ― ―
港区 (80.00)
東京都 マイクロ
日清紡マイクロデバイス㈱
5,220 100.00 有 有 有 有 有
※1,2
中央区 デバイス
東京都
日清紡ブレーキ㈱ ※1 9,447 ブレーキ 100.00 有 有 有 有 有
中央区
NISSHINBO AUTOMOTIVE
千米ドル
米国 ブレーキ 100.00 有 ― ― ― ―
MANUFACTURING INC. ※1 88,000
NISSHINBO SOMBOON
千バーツ
タイ ブレーキ 97.10 有 ― ― ― ―
AUTOMOTIVE CO.,LTD. 732,600
SAERON AUTOMOTIVE
百万ウオン
韓国 ブレーキ 65.00 有 ― ― ― ―
9,600
CORPORATION
日清紡賽龍(常熟)汽車部件
千米ドル 100.00
中国 ブレーキ 有 ― ― ― ―
有限公司 ※3
24,000 (100.00)
東京都
日清紡メカトロニクス㈱ ※1 4,000 精密機器 100.00 有 有 有 有 有
中央区
静岡県
100.00
南部化成㈱ ※3 1,800 精密機器 ― 有 ― 有 有
(100.00)
榛原郡
広島県 100.00
日清紡精機広島㈱ ※3 320 精密機器 ― 有 ― 有 ―
東広島市 (100.00)
PT.NANBU PLASTICS
インド 千米ドル 100.00
精密機器 ― ― ― ― ―
INDONESIA ※1,3,4 ネシア 40,600 (100.00)
NISSHINBO MECHATRONICS
千バーツ 100.00
タイ 精密機器 ― ― 有 ― ―
(THAILAND)LTD. ※3 100,000 (80.00)
日清紡精密機器(上海) 千米ドル 100.00
中国 精密機器 ― ― ― ― ―
有限公司 ※3 19,500 (80.00)
日清紡亜威精密機器(江蘇) 千米ドル
中国 精密機器 99.00 ― ― ― ― ―
有限公司 21,000
日清紡大陸精密機械(揚州) 千人民元
中国 精密機器 70.00 ― ― 有 ― ―
有限公司 ※1 305,000
千インド
NISSHINBO MECHATRONICS
100.00
インド 精密機器 ― ― ― ― ―
ルピー
INDIA PRIVATE LTD. ※3 (98.75)
800,000
NISSHINBO COMPREHENSIVE
千インド
PRECISION MACHINING
インド 精密機器 60.00 ― ― ― ― ―
ルピー
(GURGAON) PRIVATE LTD. 1,092,000
東京都
日清紡ケミカル㈱ ※1
3,000 化学品 100.00 有 有 有 有 有
中央区
東京都
100.00
㈱日新環境調査センター ※3 40 化学品 ― 有 ― 有 ―
(100.00)
足立区
化学品・
日清紡企業管理(上海) 千米ドル
中国 100.00 有 有 ― 有 ―
有限公司 8,000
その他
東京都
日清紡テキスタイル㈱ ※1 10,000 繊維 100.00 有 有 有 有 有
中央区
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議決権の
関係内容
資本金又は
主要な 所有(又は
出資金
会社名 住所
役員の 資金の 債務 営業上 設備の
事業の内容 被所有)
(百万円)
兼任等 貸借 保証 の取引 賃貸借
割合(％)
東京都 繊維・
ニッシントーア・岩尾㈱ 450 100.00 有 有 ― 有 有
中央区 その他
大阪市
100.00
㈱ナイガイシャツ ※3 100 繊維 ― 有 ― 有 ―
(100.00)
中央区
東京都 100.00
東京シャツ㈱ ※3 75 繊維 ― 有 ― 有 ―
台東区 (100.00)
千米ドル 繊維・
日清紡績(上海)有限公司 中国 100.00 ― ― ― ― ―
1,200 その他
千米ドル 100.00
日清紡績(常州)有限公司 ※3 中国 繊維 ― ― ― ― ―
2,000 (100.00)
NISSHINBO DO BRASIL
千レアル
ブラジル 繊維 100.00 ― ― ― ― ―
INDUSTRIA TEXTIL LTDA. 20,075
PT.NAIGAI SHIRTS INDONESIA インド
千米ドル 100.00
繊維 ― ― ― ― ―
3,000 (16.67)
※3 ネシア
PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY インド
千米ドル
繊維 70.00 ― ― 有 ― ―
53,584
※1 ネシア
インド
千米ドル
PT.NISSHINBO INDONESIA
繊維 89.00 ― ― ― ― ―
20,000
ネシア
東京都
日清紡都市開発㈱ 480 不動産 100.00 ― 有 ― 有 有
新宿区
シンガ 千米ドル
NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.
その他 100.00 有 有 ― 有 ―
ポール 5,795
その他49社
（持分法適用関連会社）
議決権の
関係内容
資本金又は
主要な 所有(又は
出資金
会社名 住所
役員の 資金の 債務 営業上 設備の
事業の内容 被所有)
(百万円)
兼任等 貸借 保証 の取引 賃貸借
割合(％)
千インド
RANE BRAKE LINING LTD.
インド ブレーキ 20.64 有 ― ― ― ―
ルピー
77,298
コンチネンタル・ 横浜市
5,300 精密機器 35.00 有 ― ― 有 有
オートモーティブ㈱ 神奈川区
コンチネンタル・
横浜市
オートノモス・ 310 精密機器 35.00 有 ― ― ― ―
神奈川区
モビリティー・ジャパン㈱
大陸汽車電子(連雲港) 千米ドル
中国 精密機器 35.00 ― ― ― ― ―
有限公司 24,023
大陸汽車安全系統(長春) 千米ドル
中国 精密機器 35.00 ― ― ― ― ―
有限公司 10,210
大阪市
48.23
蔭山㈱ ※3
100 繊維 ― ― ― ― ―
(34.45)
中央区
その他２社
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
※１ 特定子会社に該当します。
※２ 日本無線㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 77,722百万円
②経常利益 828百万円
③当期純利益 548百万円
④純資産額 64,664百万円
⑤総資産額 121,113百万円
日清紡マイクロデバイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 76,732百万円
②経常利益 1,019百万円
③当期純利益 597百万円
④純資産額 27,702百万円
⑤総資産額 66,149百万円
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※３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
※４ PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは現在清算手続き中です。
５ TMD FRICTION SERVICES GMBHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ①売上高 95,613百万円
②経常損失（△） △231百万円
③当期純損失（△） △258百万円
④純資産額 12,030百万円
⑤総資産額 40,121百万円
なお、TMD FRICTION SERVICES GMBHの損益計算書は当連結会計年度の連結損益計算書に反映しています
が、貸借対照表は譲渡に伴い当連結会計年度の連結貸借対照表に反映していません。
また、TMD FRICTION GROUP S.A.、TMD FRICTION HOLDINGS (UK) LTD.、TMD FRICTION UK LTD. 、TMD
FRICTION DO BRASIL S.A.、TMD FRICTION MEXICO S.A. DE C.V.及びTMD FRICTION SERVICES GMBHは譲渡
したことにより上表から除外しています。
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５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
8,321
無線・通信
〔 497 〕
3,749
マイクロデバイス
〔 329 〕
1,661
ブレーキ
〔 637 〕
2,616
精密機器
〔 656 〕
340
化学品
〔 54 〕
2,394
繊維
〔 553 〕
26
不動産
〔 9 〕
91
その他
〔 40 〕
218
全社(共通)
〔 34 〕
19,416
合計
〔 2,809 〕
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 前連結会計年度末に比べ、無線・通信事業の従業員数が2,339名増加しています。これは主として当連結会計
年度より日立国際電気グループを新たに連結子会社としたこと等によるものです。また、前連結会計年度末に
比べ、ブレーキ事業の従業員数が3,760名減少しています。これは主として当連結会計年度にTMDグループを譲
渡したこと等によるものです。
（２） 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
231
42.7 18.5 6,433,200
〔 68 〕
セグメントの名称 従業員数(人)
5
不動産
〔 －〕
8
その他
〔 34 〕
218
全社(共通)
〔 34 〕
231
合計
〔 68 〕
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は賞与を含んでいます。
３ 上記従業員には出向者166人及び組合専従者３人は含んでいません。
（３） 労働組合の状況
提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は
相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。
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（４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(i) 提出会社
労働者の男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金
男性労働者の
管理職に占める
女性労働者の
の割合）（％）（注）１、２
育児休業取得率
会社名
割合（％）
（％）
パート・
（注）１、２
（注）１、３
正規雇用
全労働者 有期雇用
労働者
従業員
日清紡ホールディングス㈱ 7.4 200.0(*) 56.7 67.5 25.3
(ii) 連結子会社
労働者の男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金
男性労働者の
管理職に占める
女性労働者の の割合）（％）（注）１、２
育児休業取得率
会社名
割合（％）
（％）
パート・
（注）１、２
（注）１、３
正規雇用
全労働者 有期雇用
労働者
従業員
日本無線㈱ (1.1) 40.0(**) 74.3 75.3 56.2
ジェイ・アール・シー特機㈱ 1.3 25.0(*) 66.2 74.0 74.8
ジェイ・アール・シーエンジニア
(0.0) (100.0) 74.0 74.0 55.7
リング㈱
長野日本無線㈱ 3.4 20.0(**) 77.3 79.7 66.7
長野日本無線マニュファクチャリ
(4.0) 50.0(**) (82.8) (84.4) (80.8)
ング㈱
上田日本無線㈱ 4.9 (75.0) 91.9 81.4 91.1
㈱日立国際電気 1.8 19.0(**) 72.5 71.4 79.0
㈱HYSエンジニアリングサービス 3.9 0.0(**) 48.4 68.2 42.5
㈱五洋電子 (1.4) (60.0) 60.9 66.9 57.8
日清紡マイクロデバイス㈱ 3.2 63.6(**) 67.3 73.0 48.3
日清紡マイクロデバイスAT㈱ (0.0) (33.3) 75.9 77.3 52.7
日清紡マイクロデバイス福岡㈱ 13.3 (71.4) 91.5 87.3 81.3
日清紡ブレーキ㈱ (0.0) 63.2(*) 69.8 73.1 62.5
日清紡メカトロニクス㈱ (0.0) 100.0(*) 50.9 53.5 66.9
南部化成㈱ (2.1) (7.7) 59.6 65.1 80.0
日清紡ケミカル㈱ 11.4 200.0(*) 58.6 65.2 55.0
日清紡テキスタイル㈱ 4.3 50.0(*) 63.8 62.0 51.6
東京シャツ㈱ 15.8 (0.0) 69.0 76.9 95.8
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(注)１ 当連結会計年度における実績を記載しています。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき、公表項目として選択
していない場合は（ ）で示しています。
２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。
３ (*)については、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであり、雇用管理区分別の育児休業取得率は以
下のとおりです。なお、対象労働者が存在しない場合は「―」としています。
会社名 男性労働者の育児休業取得率（％)
日清紡ホールディングス㈱ 総合職：200.0 エリア職：―
総合職： 25.0
ジェイ・アール・シー特機㈱ エリア職：―
総合職： 72.7
日清紡ブレーキ㈱ エリア職：50.0
エリア職： 0.0
日清紡メカトロニクス㈱ 総合職：200.0
日清紡ケミカル㈱ 総合職：200.0 エリア職：―
エリア職： 0.0
日清紡テキスタイル㈱ 総合職：100.0
(**)については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年
法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものです。
４ 連結子会社のうち、女性活躍推進法又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表する値がない会社は記載を省略しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１） 経営方針・経営戦略等
当社グループは、企業理念から導かれるＶＡＬＵＥ、行動指針のもと、持続可能な社会を実現する「環境・
エネルギーカンパニー」グループとして、ステークホルダーの皆様とともに企業価値をより向上させていきま
す。
当社グループは、「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし常に変化しています。企業理念「挑
戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」のもと、ポートフォリオ変革による成長を目指し、戦略的事業領域
を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライフ＆ヘルスケア」の３つに定め、無線・
通信事業、マイクロデバイス事業及びブレーキ事業を柱として企業活動を展開しています。
当社グループはこれまでもＭ＆Ａや事業譲渡を繰り返し、無線・通信事業、マイクロデバイス事業及びブレーキ
事業を軸にした収益基盤の確立を目指してきましたが、収益性や利益の安定が課題でした。当社グループのＰＢＲ
は１倍に満たず、株式市場の期待に応えられていない状況が続いてきました。
ＰＢＲ向上のためには、まず利益率を高め、そのうえで持続的成長を果たし、株主の皆様のご期待に応える必要
があります。そのため、正しく儲けて、企業価値を高め、株主の皆様に評価いただけるよう、既存事業の利益向上
に努め、Ｍ＆Ａ・事業譲渡といった手法も駆使しながら事業ポートフォリオの変革を進め、今後もビジネスモデル
の転換により収益性の向上を目指していきます。
当連結会計年度において当社グループは、TMDグループを譲渡し日立国際電気グループを取得しました。これに
より、2024年12月期には、主力事業の無線・通信とマイクロデバイス両事業の売上高合計は連結全体の６割を超え
る見通しとなりました。このように当社グループの事業ポートフォリオがさらに大きく変化するタイミングを迎え
たことから、2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」を当期決算と同日の2024年２月９日に発表しまし
た。
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日清紡グループの目指す姿
・当社グループは「事業活動を通じて社会に貢献すること」を使命とし、社会に貢献できる領域を軸に事業の組み換
えを続けてきました。
・これからもグループの強みを活かしたソリューションを提供することで、社会課題の解決に貢献することを目指し
ます。
（２） 中期経営計画2026について
当社グループは、「事業活動を通じて社会に貢献すること」を使命とし、企業理念「挑戦と変革。地球と人びと
の未来を創る。」のもと、「『環境・エネルギーカンパニー』グループとして超スマート社会を実現する」ことを
事業方針に掲げています。
気候変動への要請の高まり、人口動態の変化、デジタル社会の発展など中長期的な事業環境の変化や機会に対
し、当社グループは、「つなげる技術で価値を創る（Connect Everything, Create Value）」姿を目指し、センシ
ング・無線通信・情報処理技術で、社会課題へのソリューションを提供していきます。そのための重点施策とし
て、「事業ポートフォリオ変革の追求」、「将来の成長に向けたビジネスモデル構築と経営資源の重点投入」、
「経営基盤の更なる強化による経営リスクの低減」を掲げています。
2023年には、無線・通信事業とブレーキ事業において大幅にポートフォリオを入れ替え、無線・通信、マイクロ
デバイス事業を核として、更なる成長を目指す姿勢を明確にしました。今後も「事業ポートフォリオ変革」を推し
進め、無線・通信とマイクロデバイス事業においてＭ＆Ａを含めた成長投資を積極的に行います。併せて、企業理
念との整合性や成長性、事業面・資本面の収益性を総合的に評価し、事業の見極めを加速していきます。
自動車のｘＥＶ化や自動運転、船の自動運航といったモビリティの劇的変化に対応し、遠隔医療や見守りサービ
スを実現するのが無線・通信及びマイクロデバイスの世界です。まずは異常気象という目の前の課題に、防災無線
やセンサネットワークを提供して災害から人びとの命を守ります。そして、ＡＩと連携した通信システムで、環境
問題にソリューションを提供していきます。さらに、レーダやＧＰＳ、超音波センサ、マイクロデバイスモジュー
ルやユニット等、モノづくりで極めた技術や製品を活用しデジタルサービス事業へと領域拡大を進めます。
こうした事業活動により、地球環境を守り・改善するサステナビリティ経営を推進することが、当社グループの
持続的成長につながると考えます。そして、付加価値の総体としての利潤を増やすことで、顧客・株主・従業員・
取引先・地域社会等、さまざまなステークホルダーの期待に応えてまいります。
2030年に温室効果ガス排出量を50%削減（2014年比）し、2050年までにカーボンニュートラルを実現するという
環境目標の達成に邁進すると同時に、イノベーションの源である多様性とイノベーションの加速装置であるＤＸに
より、事業の変革と成長を目指します。また、遵法に止まらず、人としての倫理に基づき行動することを旨とし、
粘り強く人権デューデリジェンスやＤ＆Ｉ活動を推進し、事業の多様性・人の多様性・価値観の多様性を強みとし
て企業価値向上に取り組んでまいります。
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2026年度に達成を目指す経営目標および各事業の取組みや施策は以下のとおりです。
経営目標（財務）
指標 2026年度目標
成長性 売上高 5,800億円
営業利益 380億円
収益性
営業利益率 6.5％
ROE 10％
効率性
6％
ROIC
健全性 D/Eレシオ 0.7倍以下
株主還元 配当性向 40％
経営目標（非財務※）
項目 2024年度目標
ビジネスと人権に関する取り組みの推進 人権方針の策定、人権リスクの高い分野へ
人権
の人権デューデリジェンスの導入・促進
温室効果ガス排出量の削減 2014年度比35%以上削減
環境
「持続可能な社会に貢献する製品」の拡販 売上に占める割合60%以上
事業推進に必要な経営幹部候補の育成 経営幹部ポスト（執行役員以上）に占める
後継者プログラム受講者率の向上
人員年齢構成是正のためのキャリア採用 人員年齢構成是正のためのキャリア採用
強化 強化
人財
多様な人財の活躍推進 グローバルサーベイの継続実施
女性管理職比率6%
男性社員の育児休業取得率対象男性社員の
30％以上
調達先と連携したサステナブル調達の改善 主要調達先（取引金額80%以上）へのサス
実施 テナブル調達アンケート結果に伴う改善状
サプライ
況の評価100%
チェーン
グローバル対応の実施 海外取引先、重要海外拠点におけるサプラ
イチェーンへの展開方法検討と実施
※第５期サステナビリティ推進計画（2022～2024年度）における目標値
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（３） 各事業の取組み・施策
●日本無線グループと日立国際電気グループ、それぞれの強み（５Ｇ関連の無線通信技術
や画像認識技術等）を活かしたシナジー創出
●継続的なポートフォリオの見直しによる事業収益性の引き上げ
無線・通信
●コスト構造改革・棚卸資産削減を通じたキャッシュフロー創出力・収益性の向上
●JRCモビリティは、次のステージに向けて、コネクテッド、センシングシステム、モビ
リティインフラ等の成長分野に対する仕込み実施
●アナログ半導体市場の成長を捉えた売上拡大の維持
●複合機能ＩＣ、モジュール等の高機能製品へのシフトを通じた収益向上
●音・におい・マイクロ波等の特色のあるセンサを活用したアナログソリューションデバ
マイクロデバイス
イスの展開
●電子デバイスやマイクロ波の既存技術に加え、グループ内外の技術連携を通じて、将来
に向けたユニット・デジタルビジネスを展開
●環境規制に対応した銅フリー摩擦材の拡販
ブレーキ ●ｘＥＶ、ＣＡＳＥの要請に応える製品性能向上と高付加価値化
●中国拠点の統合を通じた合理化による採算改善
●コア技術を活かし高付加価値製品に集中することで、より利益率の高い分野へのシフト
精密機器 ●自動車の自動運転化に向けた次世代モデル部品の生産能力の増強や、既存製品の高付加
価値化による収益改善
●燃料電池用カーボンセパレータ向けの新工場建設や生産ライン自動化等、供給能力拡大
に向けた投資を実施
化学品
●コア技術を活かして、安全性や環境負荷だけでなく、耐久性等にも優れる製品の研究・
開発を継続
●防シワ性、デザイン性、着心地、機能性等の顧客への価値訴求を通じ、大手衣料品製造
小売等の新規顧客を開拓
繊維
●シャツ再生プロジェクトを推進
●小売事業は、実店舗とＥＣサイトの融合したＯＭＯへのビジネスモデル転換
●計画的に保有資産を分譲（機動的な現金化）
不動産
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）ガバナンス
当社グループは、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」 に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しています。取締役会は、サス
テナビリティに関連するリスク及び機会についても、このコーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の
統制を行っています。
（２）戦略
当社グループでは2008年度より「ＣＳＲ計画」を策定し、2016年度からＫＰＩを定めて活動を進めてきました。
また、2022年度からは「サステナビリティ推進計画」と名称を改め、社会と事業のサステナビリティの実現を目指
し全従業員が目標達成に向けて活動しています。「第５期サステナビリティ推進計画（2022年度～2024年度）」で
は、第４期推進計画で設定していた目標20項目の達成度や実績をもとに計画内容とＫＰＩを見直しました。さらに
2023年度には、サステナビリティ経営を目指す当社グループの経営姿勢を社内外に示すため、活動をより推進する
目標に改定しました。
①経営基盤強化（サステナビリティ全般）
2024年３月時点における経営基盤強化（サステナビリティ全般）に関する戦略は次のとおりです。
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②気候変動対策
2024年３月時点における気候変動対策に関する戦略は次のとおりです。
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（注）2023年度実績は集計中のため、2022年度実績を記載しています。
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③人的資本・多様性への取組
2024年３月時点における人的資本・多様性への取組に関する戦略は次のとおりです。
人財育成
●経営幹部後継者の育成
経営幹部の後継者育成は、グループ共通のジョブグレードに基づいて各社の主要ポジションにおける後継者候補
のリストを毎年作成するとともに、後継者候補者向けの研修を実施しています。具体的には、部長層以上には、経
営層にふさわしいマインドを習得する経営マインド研鑽研修、経営知識・マインド・役割行動を習得する選抜型外
部研修、事業創出力・突破力を習得する実践型ワークショップを実施しています。さらに2020年度より技術知識と
経営能力を兼ね備えた経営人財を育成するために 技術経営系専門職大学院（ＭＯＴ） にも複数名派遣しています。
現時点で、本プログラム受講者のうち50％以上が主要会社の執行役員以上のポストに就任しています。
優秀な人財の採用・定着
●優秀な人財の獲得および活躍促進
より多様なバックグランドを持つ人財集団の形成のため、また人員年齢構成是正のため、新卒に加えてキャリア
採用を拡大しています（概ね新卒とキャリア採用を同数程度）。また、多様な価値観・職業観をもつ、より多くの
社員が能力開発や新しい事業に自ら挑戦する機会を増やし、また入社・配属後のミスマッチを解消するため社内公
募制度（ニューチャレンジシステム）をグループ横断で運用しています。
ダイバーシティ＆インクルージョン
●グローバルサーベイを活用した職場環境づくり
当社グループでは、継続的に組織全体の状態を可視化し、結果を元に具体的な施策を実行しエンゲージメント向
上に繋げるために、「グローバルサーベイ」調査を実施しています。調査結果については各グループ会社で説明会
を開催し、各社の組織風土改善活動で活用しています。また、各社の活動はグループ横断の「サーベイ担当者会
議」で共有し、グループ一体となって組織風土改善に取り組んでいます。
●ジェンダーギャップの解消（リーダー育成プログラム）
女性管理職比率向上のための施策として、2023年度は女性リーダー育成プログラムを開始し、今後管理職となる
ことを期待される女性社員のマインドセットやスキルアップ、キャリアの要素を取り入れた社外講師による研修を
実施しています。グループ間のネットワークづくりに加え、新たな気づきを得る機会となっています。また、女性
の活躍推進の意義について理解を深めるための講演会も開催しています。
●自律的なキャリア形成のサポート
当社グループでは、環境変化を「機会」と捉え、様々な出会いや出来事をもとに前向きに学習し行動すること、
また、キャリアの目標やイメージを明確にして主体的なキャリア形成ができるよう、各年代に応じたキャリア研修
を実施しています。
●多様な働き方の実現
当社グループは、多様性を尊重し一人ひとりの持つ個性と能力を活かして生産性の向上、働き甲斐の実感につな
げるよう働き方改革を推進しています。テレワーク制度、フレックス制度や時差出勤制度により柔軟な働き方が可
能となる仕組みの運用・導入も進めています。
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（３）リスク管理
当社グループのマテリアリティと関連する主要なリスクと機会及び対応は下表のとおりです。
（注）リスクの詳細は、 「３ 事業等のリスク」 に記載のとおりです。
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（４）指標及び目標
2024年３月時点における指標及び目標は次のとおりです。
①サステナビリティ全般及び気候変動対策
以下a.第５期サステナビリティ推進計画の重点活動項目のうち、環境（Ｅ）環境経営の推進、社会（Ｓ）労働安
全衛生活動の推進、社員の健康づくり、品質・顧客満足度向上、社会貢献活動の展開、ガバナンス（Ｇ）グループ
企業理念の実践、コンプライアンスの徹底、内部統制の強化、リスクマネジメント活動の推進、情報セキュリティ
対策の強化、サステナブル調達の推進、並びに以下ｂ．温室効果ガス排出量が、サステナビリティ全般及び気候変
動対策に関する指標及び目標です。
②人的資本・多様性への取組
以下ａ．第５期サステナビリティ推進計画の重点活動項目のうち、社会（Ｓ）人権の尊重、人財獲得・育成、エ
ンゲージメント、ダイバーシティの推進が、人的資本・多様性への取組に関する指標及び目標です。
ａ．第５期サステナビリティ推進計画
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ｂ．温室効果ガス排出量
（注）2023年度実績は集計中のため、2022年度実績を記載しています。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（リスクマネジメント体制）
当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、
下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。また、経営リスクを持続的成長のための「機会」とす
るべくさまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環
境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。
●リスク 〇機会
リスク・機会の内容 対応
気候変動
・炭素課税による原料調達コストや製造コスト増加 ・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォー
・納入先からの温室効果ガス削減要請対応に伴うエ ス）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施
● ネルギーコストの増加 ・温室効果ガス削減、省エネによる炭素税回避とエ
・洪水による物的損傷・休業損失の発生に伴うコス ネルギーコストの削減
ト増加 ・洪水による物的損傷・休業損失の未然防止・緩和
・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォー
・ＥＶ、新エネルギー車、スマートモビリティ、燃
ス）の提言に準じた気候変動シナリオ分析の実施
料電池関連製品の需要増
・EV関連製品の開発・製造の拡大
・省エネ対応の半導体、電子デバイス関連製品の 売
〇 ・省エネ関連製品（半導体、電子デバイス関連製品
上拡大
など）需要の取り込み
・洪水リスクの増加による防災製品・サービスの需
・防災用ミリ波レーダ水位計の開発・製造、防錆製
要増加
品・サービス需要の取り込み
地政学的リスク
・カントリーリスクなどを考慮し、国／地域別の適
● ・地政学上のリスクが事業に与える影響
切な投資レベルを決定
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リスク・機会の内容 対応
製品市場・為替相場・原材料価格の変動など
・属性の異なる多様な事業展開により、急激な外部
・景気変動による製品市場の需給バランスの変化 環境の変化による業績への影響を軽減
・原材料価格の乱高下が業績に与える影響 ・複数のサプライヤーとの信頼関係構築
● ・為替変動が業績に与える影響 ・為替予約などにより為替変動リスクのミニマイズ
・製品／サービスに対する各国法規制の変更や制度 化
改革などの影響 ・各国・地域の事業拠点によるリスク情報収集と経
営層へのフィードバック
感染症
・新型コロナウイルスのような未知の感染症のパン ・緊急事態対策チームを組成、情報の集約と発信に
●
デミックによる業績への影響 より適切な経営判断をサポート
グループ経営
・複数の事業を保有することによる経営資源の分散
●
・社会課題の変化に応じ事業ポートフォリオを変
・事業間での機能の重複
革、キャッシュ・フローを改善
・グループを横断する組織再編やアウトソーシング
などにより効率化を推進
・事業／組織の融合により、イノベーションや環境
・グループ会社の管理部門をHDが統括、財務面の規
〇 変化に対するレジリエンスなど多様性の有する強
律確立とともにグループ求心力を維持
みを創出
Ｍ＆Ａ／大型投資
・Ｍ＆Ａ案件ごとにプロジェクトチームを組成し、
● ・Ｍ＆Ａあるいは大型投資計画の失敗
ＰＭＩ活動を強化。取締役会で投資効果を検証し
つつ社内に知見を蓄積
・新たな経営資源の活用による持続的な成長機会の ・設備投資は予算承認と実行承認を分離、経営環境
〇
獲得 の変化に応じた実行でリスクヘッジ
人財
・ＲＰＡやＩｏＴなどの活用により自動化、省力化
● ・優秀な人財の採用と確保が困難になる
推進
・企業認知度・好感度向上のための戦略的広報活動
・産学共同研究への人財／資金両面における寄与
・若年層に広まるＥＳＧ志向と当社の企業理念は方
〇
・地域密着型の採用活動
向性一致、人財獲得の機会拡大
急速な技術革新
・技術革新による既存市場の急激な変化
・経営陣が研究開発案件を定期的に検証し、継続／
● ・技術開発あるいは製品開発プランの進捗遅延によ
中止を適時判断
る競争力低下
・事業を横断した柔軟な人財配置による組織組成
・多様な事業リソースの組み合わせによる革新的な ・2020年４月、ＨＤに「デジタルビジネス推進室」
〇
技術開発、成長機会の獲得 を設置、先端技術開発を推進
・他社やスタートアップ企業との協業
人権問題
・人権方針の策定、人権リスクの高い分野への人権
● ・サプライチェーンを含めた人権問題の発生
デューデリジェンスの導入・促進
経営管理
● ・ガバナンスの形骸化
・2006年社外取締役制導入、2009年ＨＤ化、2017年
顧問／相談役制度廃止など、先んじた取り組みに
より経営の透明性と果敢なリスクテイクの高次元
での両立を図る
〇 ・攻守の調和したガバナンスによるリスクテイク
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リスク・機会の内容 対応
品質問題
・リスクマネジメントシステムを活用し、リスクの
・製品やサービスの品質問題や欠陥などによる信頼 発生確率と影響度をミニマイズ
●
の低下、損害賠償請求やリコール発生 ・ＨＤに品質保証グループを設置、グループ会社の
品質保証や製品安全活動の状況を包括的に管理
情報セキュリティ
・個人情報や顧客情報、営業秘密の漏えい
・継続的な教育と運営状況の内部監査を毎年実施
・サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、
● ・サイバーセキュリティ対策においては、多層防御
データの破壊、紛失、漏えいなどの被害等が発生
を行いつつ、必要な対策を実施
した場合による事業への影響
コンプライアンス
・ＨＤ社長から「正しく儲ける」ことの重要性を発
・贈収賄、競争法違反をはじめとして法令違反や社 信
● 会規範を逸脱した企業行動による信頼低下と企業 ・コンプライアンス教育を継続的に実施
価値の毀損 ・不正行為は厳罰をもって処分
・法曹界出身の社外取締役を招聘
不正／不法行為
・内部統制制度と倫理通報制度の両輪の運用により
● ・粉飾や不正経理操作など 不正行為を防止
・定期的なローテーションによる不正行為の防止
労働災害
・グローバルに従業員の労働安全衛生管理が実現で ・ＨＤとグループ会社とが連携し、国内事業で培っ
●
きないことによる事業への影響 た労働安全衛生管理の手法をグローバルに展開
レピュテーション
・リスクマネジメントの対象に位置付け定常的に監
・マスコミの誤報や風説の流布、ネット上の風説に
視
● よる事業への影響
・主要なＥＳＧ投資家やＥＳＧインデックスリサー
・投資家のダイベストメントの対象に浮上
チ会社と継続的に情報交換、動向を把握
政策保有株式／不動産
・政策保有株式は、コーポレートガバナンス・ポリ
● ・時価の変動リスク シーに基づき継続的に縮減
・不動産は計画的に分譲
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１)経営成績
当社は、当連結会計年度において、当社グループの事業ポートフォリオ戦略に沿って、ブレーキ事業の一翼を
担っていたTMDグループを譲渡しました。これにより親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました
が、自動車のｘＥＶ化の進展やブレーキ粉塵規制といったTMDグループが抱えることになった課題を考慮しての事業
譲渡であり、ブレーキ事業の体質強化に向けた一施策でもあります。一方、当社の子会社である日清紡シンガポー
ルと共同でHVJホールディングス㈱の発行する株式全てを取得したことにより、HVJホールディングス㈱の子会社で
ある日立国際電気グループを連結子会社化しました。日立国際電気グループが得意とするＡＩ画像認識技術・最先
端の無線通信技術と日本無線グループが得意とする情報処理技術を組み合わせてトータルソリューションを提供す
ることにより、ＳＤＧｓ等の社会課題解決に貢献してまいります。また、当社グループの海外拠点も活用しながら
グローバルレベルでシナジーを追求し、無線・通信事業の収益基盤を強化し成長を加速させます。
こうしたカーブアウトやＭ＆Ａにより、2024年12月期には核とする無線・通信、マイクロデバイス事業の売上構
成比率が60%を超えるなど、当社グループの事業ポートフォリオは更に大きく変化する見込みです。
なお、TMDグループの経営成績（損益計算書）は当連結会計年度の連結損益計算書に反映していますが、期末財政
状態（貸借対照表）は譲渡に伴い当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映していません。
また、HVJホールディングス㈱および日立国際電気グループの期末財政状態（貸借対照表）は当連結会計年度末の
連結貸借対照表に反映していますが、経営成績（損益計算書）およびのれんの償却額は次期（2024年12月期）より
連結損益計算書に反映する予定です。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業は減収となりましたが、無線・通信事業やブ
レーキ事業が増収となったこと等により541,211百万円（前年同期比25,125百万円増、4.9%増）となりました。
営業利益は、ブレーキ事業の増益があった一方で、マイクロデバイス事業の減益等により12,453百万円（前年同
期比2,981百万円減、19.3%減）となりました。
経常利益は15,785百万円（前年同期比4,611百万円減、22.6%減）となり、TMDグループ譲渡に伴い固定資産の減損
損失および事業整理損を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失は20,045百万円（前年同期比
39,785百万円悪化）となりました。
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事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失
ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、防衛省向けレーダ装置は増加したものの、前年同期に大型案件があった県・市町
村防災システムや航空・気象システムが減少したことに加え、河川の水位・雨量を監視する水・河川情報システム
の更新需要の一巡等により減収・減益となりました。
マリンシステム事業は、期首から受注が好調に推移しており、商船新造船用機器や欧州河川市場向けワークボー
ト用機器が増加していることに加え、円安も追い風となり増収・増益となりました。
モビリティ事業は、米国政府の補正予算執行に伴う需要増により海外業務用無線が大幅に増加したことに加え、
新型レピータ装置や鉄道用次世代安全システムの開始もあり増収・黒字化となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高158,081百万円（前年同期比5.1%増）、セグメント利益4,745百万円
（前年同期比1.6%減）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス事業は、車載製品はＥＶ充電用やセンサ、カーナビ関連が好調で価格転嫁も寄与し増加しま
したが、産機製品はモータ制御やオフィス機器関連をはじめ全般的に低調だったことに加え、民生品（コンシュー
マ製品）は市況の回復遅れにより中国・アジア向けスマートフォン関連やＰＣ関連を中心に大きく減少したことで
減収・減益となりました。
マイクロ波事業は、センサ関連製品や電子管保守部品は堅調に推移したものの、米国向け船舶・地上固定局用の
衛星通信関連や船舶用レーダコンポーネント関連製品が低調だったことにより減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高80,044百万円（前年同期比6.2%減）、セグメント利益934百万
円（前年同期比89.6%減）となりました。
（ブレーキ事業）
日本の拠点や中国拠点は、カーメーカーの生産回復により増収・増益となりました。米国・韓国拠点も増収でし
たが、原材料等の高騰は企業努力で吸収できる範囲を上回っており損失拡大となりました。タイ拠点は、新車販売
が不振だった影響で減収・減益となりました。TMDグループは、アフターマーケット製品の受注が好調に推移したこ
とで増収・黒字化となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高178,541百万円（前年同期比16.2%増）、セグメント利益4,682百万円
（前年同期比9,346百万円改善）となりました。
（精密機器事業）
精密部品事業は、インドに設立したCONTINENTAL社との合弁会社(NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING
(GURGAON) PRIVATE LTD.)で立ち上げ準備費用等が発生したものの、中国拠点における自動車用ＥＢＳ部品が好調
だったことにより増収・増益となりました。成形品事業は、車載関連製品等は好調でしたが、空調関連製品が顧客
の生産調整の影響を受けたこと等により減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高53,265百万円（前年同期比0.7%減）、セグメント利益1,328百万円（前
年同期比71.1%増）となりました。
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（化学品事業）
断熱製品は、硬質ブロック等は受注減ながらも、冷蔵冷凍設備・住宅用・土木用原液の受注増により前年同期並
みの売上でしたが、原料価格等高騰の影響により減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置
用の受注減により減収・減益となり、機能化学品も、国内外の受注減により減収・減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高11,433百万円（前年同期比9.8%減）、セグメント利益801百万円（前年同
期比63.3%減）となりました。
（繊維事業）
シャツ事業は、アポロコットシャツ等の超形態安定商品が好調に推移し増収でしたが、原料価格上昇等により減
益となりました。東京シャツ㈱は、人流回復に伴い実店舗の販売が増加したことで増収・損失縮小となりました。
ユニフォーム事業は、増収ながらも原料価格上昇等により減益となりました。開発素材事業は、受注減により減
収・損失拡大となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高37,481百万円（前年同期比2.2%減）、セグメント損失420百万円（前年同期
比519百万円悪化）となりました。
（不動産事業）
静岡県浜松市の宅地販売は減少しましたが、滋賀県東近江市のマンション販売やリノベーションマンション販売
を実施したこと等により前年同期並みの売上・利益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高11,263百万円（前年同期比0.8%増）、セグメント利益8,518百万円（前年
同期比2.3%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の売上高は11,100百万円（前年同期比2.0%増）、セグメント利益は374百万円（前年同期比32.1%増）とな
りました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
無線・通信 145,591 +2.5
マイクロデバイス 79,437 △11.2
ブレーキ 138,864 +8.0
精密機器 52,548 +2.3
化学品 8,389 +3.3
繊維 34,119 +0.4
その他 458 △2.9
合計 459,410 +1.2
(注) １ 金額は製造原価により算出しています。
２ 不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。
②受注状況
無線・通信事業、マイクロデバイス事業及び精密機器事業のうち、一部の製品において受注生産を行っています。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、精密機器事業については金額
的重要性が乏しいため記載していません。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
無線・通信 219,210 +43.3 175,925 +65.8
マイクロデバイス 50,859 △51.2 27,233 △51.7
合計 270,070 +5.0 203,158 +25.0
(注) 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、無線・通信事業において、日立国際
電気グループを連結の範囲に含めたことによります。また、マイクロデバイス事業において、産機製品や民生
品の半導体需要の低迷を背景に、電子デバイス製品の受注が減少しました。需給のひっ迫が解消し、リードタ
イムが長期化していた製品の出荷が進み、受注残高も大幅に減少しました。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
無線・通信 158,081 +5.1
マイクロデバイス 80,044 △6.2
ブレーキ 178,541 +16.2
精密機器 53,265 △0.7
化学品 11,433 △9.8
繊維 37,481 △2.2
不動産 11,263 +0.8
その他 11,100 +2.0
合計 541,211 +4.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の
10％未満のため記載を省略しています。
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(２)財政状態
当連結会計年度末における総資産は672,217百万円となり、前連結会計年度末と比較し55,943百万円増加しまし
た。
現金及び預金の増加7,330百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加11,635百万円、棚卸資産の増加20,501百
万円、有形固定資産の減少12,424百万円、投資有価証券の増加8,074百万円、退職給付に係る資産の増加6,596百万
円、繰延税金資産の増加4,200百万円等が主な要因です。
当連結会計年度末における負債総額は395,638百万円となり、前連結会計年度末と比較し57,862百万円増加しまし
た。
支払手形及び買掛金の減少6,330百万円、短期借入金の増加24,547百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金含む）の増加45,110百万円、退職給付に係る負債の減少3,723百万円、固定負債のその他の減少3,390百万円等
が主な要因です。
当連結会計年度末における純資産は276,578百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,919百万円減少しまし
た。
利益剰余金の減少25,542百万円、その他有価証券評価差額金の増加7,221百万円、為替換算調整勘定の増加4,686
百万円、非支配株主持分の増加11,264百万円等が主な要因です。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.5ポイント低下して37.3%
となりました。
(３)キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は23,512百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期
純損失△21,895百万円、減価償却費25,841百万円、減損損失29,704百万円、事業整理損8,723百万円、売上債権及び
契約資産の増減額△4,759百万円、棚卸資産の増減額△5,776百万円、仕入債務の増減額△3,422百万円、法人税等の
支払額△5,613百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は46,512百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取
得による支出△25,291百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△11,179百万円、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の売却による支出△10,236百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した現金及び現金同等物は25,387百万円となりました。これは主として、短期借入金の純増
減額10,829百万円、長期借入れによる収入129,534百万円、長期借入金の返済による支出△105,706百万円、配当金
の支払額△5,497百万円、その他△2,962百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は49,918百万円と前連結会計年度末に比べ4,826百万円
増加しました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期
自己資本比率 38.6% 39.4% 42.8% 42.8% 37.3%
時価ベースの自己資本比率 28.2% 21.5% 24.1% 24.8% 26.8%
債務償還年数 6.3年 3.5年 3.3年 7.5年 9.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 23.1倍 37.6倍 34.5倍 12.1倍 4.7倍
(注) 自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産
時価ベ-スの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債
を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ています。
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(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財務戦略
当社グループは、2027年度以降のビジネスモデル転換と高収益化の実現に向け、2026年度までを目指す姿の実現
に向けた礎を築く期間と定義しました。その間、資本効率の最適化と戦略的な資本調達が可能となる財務の健全性
の両立を目指し、営業キャッシュ・フローの範囲内での投資、株主還元を基本とし、目指す事業ポートフォリオ実
現のための注力領域への投資を優先します。資本効率向上の観点から資産の圧縮を計画的に進め、資産売却によっ
て得た資金は投資、株主還元の原資として活用します。また、Ｄ／Ｅレシオは0.7倍以下を目安とし、ＲＯＥ10%及
びＲＯＩＣ６%を目指します。
株主還元は、2026年度にかけて配当性向40%を目指し、利益成長を通じて配当水準の向上を図ります。１株当たり
年間配当36円を下限に配当維持または増配を基本方針としながら、成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本構成
や中長期的なフリーキャッシュフローの見通し等から自己株式取得を機動的に判断します。
②資金調達の方針と流動性の分析
当社グループの運転資金や成長投資等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローを財源としてい
ますが、必要に応じて有利子負債を効果的に活用し資本効率の向上を図っています。主に短期的な資金については
コミットメントライン等の短期銀行借入やコマーシャル・ペーパーによる調達を、設備投資、M&A投資等の長期的な
資金については、金融市場動向や長短バランスなどを総合的に勘案し、適宜長期銀行借入を組成しています。
また、当社グループは、ガバナンス強化と資金効率向上を目的として、グループ一体となった資金調達と資金管
理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメン
ト・システム）やグループローンによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保と資本コストの低減に努めて
います。
なお、当社グループは、気候変動による事業機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を重要な経営課題の一
つと認識しています。当社グループが取り組む環境貢献に資する投資についてわかりやすく整理、訴求し、サステ
ナブルファイナンスにも取り組みたいと考えています。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりです。
資金の流動性については、 当連結会計年度においても当社は主要銀行とのコミットメントライン契約を同額で維
持し、30,000百万円で更改しました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維
持しており、必要とされる流動性を確保しています 。
また、政策保有株式については、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき計画的に縮減していきますが、柔
軟且つ機動的な売却の意思決定により、資金の流動性を補完することも可能です。
なお、当連結会計年度に連結子会社とした日立国際電気グループの買収資金については、主要銀行からのブリッ
ジローンにより35,000百万円程度を調達しました。来期において長期調達へリファイナンスを行う予定です。
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(５)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。海外子会社については、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)及び米国会計基準に準拠して作成され、現地監査法
人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（ 重要な会計上の 見積り）」に記載しています。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(７)次期の業績見通し
2024年12月期も、主力の無線・通信事業、マイクロデバイス事業を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略
を遂行します。
無線・通信事業では、安定した公共事業予算を背景にソリューション・特機事業が堅調に推移することに加え、
日立国際電気グループが連結子会社となったこと等により大幅な増収・増益を見込んでいます。
マイクロデバイス事業では、車載製品が引き続き堅調に推移することに加え、2023年12月期に大きく減少したス
マートフォンやＰＣ関連などの民生製品の市況が下期から回復することを想定し、増収・増益を見込んでいます。
ブレーキ事業では、環境規制に対応した銅レス・銅フリー摩擦材の受注は引き続き堅調に推移しています。一
方、TMDグループを事業譲渡したことにより、事業全体では大幅な減収・減益を見込んでいます。精密機器、化学
品、繊維の各事業については、市場の成長や受注増による増収・増益を見込んでいます。
不動産事業では、保有資産の計画的な分譲を進めることにより、増収・増益を見込んでいます。
これらのことから、次期の連結業績見通しは、売上高513,000百万円、営業利益24,000百万円、経常利益26,000百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,000百万円となる見込みです。
なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝140円、１ユーロ＝150円を前提としています。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(１) 合弁会社設立に関する契約
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 契約締結年月
PT.WARGA DJAJA TRADING CORP.
綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売
を目的とする合弁会社 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY
(インドネシア) 2011年３月
帝人㈱ (日本)
(インドネシア)の設立
自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全
般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブ
CONTINENTAL AG
レーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする 2000年11月
(ドイツ)
合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会
社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立
提出会社
CONTINENTAL AUTOMOTIVE
自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)の主要部品で
HOLDING CO., LTD. あるバルブブロックの製造・販売を目的とする合弁会 2013年11月
社日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の設立
(中国)
自動車及び自動二輪車用EBS(電子式ブレーキシステ
CONTINENTAL AUTOMOTIVE ム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を
目的とする合弁会社NISSHINBO COMPREHENSIVE
HOLDING NETHERLANDS B.V. 2022年２月
PRECISION MACHINING（GURGAON) PRIVATE LTD.(イン
(オランダ)
ド)の設立
(２) 技術導入に関する契約
契約締結年月
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 対価
(有効期間)
ULTRA ELECTRONICS FLIGHTLINE
ソノブイ受信機のノウハウ及び製 1988年12月
SYSTEMS INC. 売上の一定比率額
(2024年10月まで)
造販売実施権の許諾
(米国)
日本無線㈱
THALES COMMUNICAIONS ＆
電波高度計の製造販売実施権の 1989年11月
SECURITY SAS 売上の一定比率額
(2024年３月まで)
許諾
(フランス)
TEXAS INSTRUMENTS INC.
半導体装置に関する特許権並びに 2016年12月
売上の一定比率額
(2026年３月まで)
実用新案権の実施許諾
(米国)
日清紡マイク
㈱デンソー 半導体装置等に関する特許権並び 一定額及び売上の 2012年12月
(2024年12月まで)
ロデバイス㈱
(日本) に技術提供等の実施許諾 一定比率額
ルネサスエレクトロニクス㈱ 半導体装置に関する特許権並びに 一定額及び売上の 2022年５月
(2028年３月まで)
(日本) 実用新案権の実施許諾 一定比率額
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(３) 技術供与に関する契約
契約締結年月
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 対価
(有効期間)
ブレーキライニング、ディスク
日清紡 RANE BRAKE LINING LTD. 2023年12月
パッドの製造技術、原料配合及び 売上金額基準によ
(2024年12月)
製造設備技術情報に関するノウハ る技術指導料
ブレーキ㈱ (インド)
ウの提供
(４) 株主間に関する契約
契約有効期間
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 契約締結年月
株主間契約に
定める終了事
㈱日立製作所 ㈱日立国際電気の運営及び株主
提出会社 2023年５月 由等の発生に
(日本) としての権利行使等
より契約が終
了するまで
(５) ㈱日立国際電気の株式譲渡契約の締結
当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社であるNISSHINBO SINGAPORE PTE.
LTD.と共同で、HVJホールディングス㈱の発行する株式全てを取得し、HVJホールディングス㈱の子会社である日立国
際電気グループも当社の連結子会社とすることについて決議し、2023年12月27日付けで株式譲渡契約を締結しまし
た。
詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係) １ 取得によ
る企業結合」に記載のとおりです。
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、“ 環境・エネルギー”を軸とし、「モビリティ」、「インフラストラクチャー＆セーフ
ティー」、「ライフ＆ヘルスケア」に関わる３つの分野を戦略的事業領域に定め、これらの分野において高性能・高
品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注いでいます。 そのために、グループ横断的な研究開発活動を行って
おり、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、化学品といった、多岐にわたる保有技術を融合してイノベーショ
ンを創出し、持続可能な社会へ資する新たなバリューを提供していきます。
当連結会計年度の研究開発費は 27,301 百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。
(１)無線・通信
無線・通信事業では、コア技術である無線技術、通信ネットワーク技術、センシング技術を基盤にＡＩ、ＩｏＴ、
クラウド、ローカル５Ｇ等の技術を加え、各分野のソリューション技術の研究開発に注力してきました。
モビリティ分野に関しては、船舶の自動運航及び陸上交通の安全に重点を置いた研究開発を行いました。船舶の自
動運航に関しては、公益財団法人日本財団（以下、日本財団）が推進する無人運航船プロジェクトＭＥＧＵＲＩ2040
の第２ステージに参加し、本格的な実用化に向けて船上システム・陸上システム・船陸間通信システムの開発に取り
組んでいます。2023年10月には、船上システム単独機能で構成する自動運航システムの海上実証実験を既存ＲＯＲＯ
貨物船の営業航路となる日立港と釧路港間往復約1,600kmで実施し、営業運航の中で成功しました。陸上交通に関して
は鉄道の安全運行に貢献する目的で、鉄道車両が屋内外の様々な環境で高精度な位置特定を実現するために、ＧＮＳ
Ｓ、ジャイロセンサ、レーダ速度計等を統合した測位アルゴリズムの研究開発を行いました。
インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、防災減災を目的に高精細に観測が可能な気象レーダ、汎
用性とコストに優れた水河川監視システム、セキュリティの強化と高効率な運用が可能な公共業務向けKu帯衛星通信
システム等を開発しました。社会の安全とスマート化に向けては、空港内の航空機の位置を高頻度で把握し且つコス
トに優れたＡＤＳ－Ｂ受信システム、遠隔監視が可能なテレビ中継放送機等を開発しました。また、ローカル５Ｇの
活用拡大として課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証に、首都高速道路株式会社を代表機関とするコン
ソーシアムメンバーとして参加し、線状エリアに対応する狭帯域アンテナの開発及びフィールド評価を行いました。
ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、超音波センシング技術の高度化を進めています。血管内超音波装置では更な
る高速スキャン及び高速プルバックを実現して経皮的冠動脈形成術の時間を短縮する技術を開発しました。また、排
尿ケアに特化したワイヤレスプローブ、内視鏡用超音波振動子の微細加工と次世代振動子の実用化に向けた研究開発
にも取り組んできました。
当セグメントに係る研究開発費は 6,354 百万円です。
(２)マイクロデバイス
マイクロデバイス事業では、電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開
発を行っています。
モビリティ分野に関しては、車両の状況に応じて省電力モードで動作する同期整流型スイッチングコントローラ
と、機器の状態を幅広い温度範囲で高精度かつ低消費でモニターするボルテージトラッカーの量産を開始しました。
インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、様々な用途への搭載が進む小型モータ制御向けに、幅広
い駆動電圧に対応し使いやすい三相ＤＣブラシレスモータコントロールＩＣの量産を開始しました。また、リアルタ
イムでの超音波モニタリングによって、生産設備の故障予兆検知を簡便に可能とする防水接触型アコースティックセ
ンサーの量産を開始しました。これにより保全コスト削減や稼働停止回避に貢献します。海上やルーラルエリア(非都
市圏)等、有線による通信インフラ構築が難しい地域・環境でニーズの高い衛星通信分野では、屋外設置送受信機の高
周波化・高出力化を進め、高速化•大容量化といった社会の需要に対応しています。
ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、高音質を追求したデバイスのブランドである“ＭＵＳＥＳ(ミューズ)“の高
音質化技術をベースに、性能とコストのバランスを最適化した高音質２回路入りオーディオ用オペアンプの量産を開
始しました。また、マイクロ波・ミリ波センサでは引き続き水洗便座用センサユニットをより多くのラインアップや
便座以外の用途に展開するための活動を継続しています。総務省のＳＣＯＰＥ案件に認定された、システム開発企
業・大学との３者協業による危機管理型水位計プロジェクトは、2024年の製品化に向けて河川でのフィールドテスト
を実施しています。その他介護•見守りやセキュリティ・環境モニタ用途など幅広い用途向けの開発も進めています。
当セグメントに係る研究開発費は 9,347 百万円です。
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(３)ブレーキ
ブレーキ事業では、モビリティ分野においてコスト競争力のある差別化商品の提供と技術力の強化を目標に掲げ、
自動車用摩擦材の開発に取り組んでいます。
Ｒ＆Ｄ機能では、重要保安部品としての高い信頼性を堅持し、銅規制等に対応した環境負荷物質を低減する製品の
開発では、 ①ｘＥＶ化で静粛性が高まる新世代車への適合における音・振動事象の撲滅 、②効きの安定性、③摩耗粉
塵の排出を抑制する優れた摩耗特性等、お客様ニーズへの対応に重点をおいて活動しています。開発した材質は、お
客様にご好評を頂いており、国内外の数多くの車両プログラムへの適用が決まり、量産化が進捗しています。
開発シーンでは、従来のモノづくりと評価を主軸としたＰＤＣＡサイクルに加え、ＣＡＥによる摩擦のシミュレー
ションと、データマイニングを主体としたデータ駆動型研究開発を加えることにより、開発期間の短縮化、開発品の
高性能化、省力化及び開発費の最小化＝開発効率の最大化を目指しています。 その実現を支えるためにデータサイエ
ンティストを頂点とするデジタル人財の育成も重視し教育プログラムを実行しています。加えて、2050年にＣＯ２排
出量ゼロに向けて独自の目標を掲げ、材質および製造工程の研究開発への取り組みも開始しています。また、当社グ
ループ内のコラボレーションにより車両の安全、自律運転を見据えた足廻りのセンシングに関するマーケティングと
研究を推進しています 。
当セグメントに係る研究開発費は 8,447 百万円です。
(４)精密機器
精密機器事業では、新製品開発と上市の加速を重点取組みテーマと位置づけ開発活動を行っています。
®
モビリティ分野に関しては、射出成形技術、エレクトロニクス技術をベースにＩＭＰＣ (In-Mold Printed
Circuit：立体配線成形技術)を合わせた配線機能一体型成形品の開発や、自動運転などの実現に貢献するセンサ関連
の新製品開発を加速していきます。
ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、医療分野において、優れた生体適合性等の高機能を備えたスーパーエンプラ
樹脂を用いた新製品をはじめ、予防・予後・再生医療に貢献する製品の開発・上市を進めます。家電・住設分野にお
いては、快適な居住空間や省エネに向けた空調機器用ファンや高気密・高断熱窓枠等の開発に取り組んでいます。
なお、インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、再生可能エネルギーや社会インフラの整備等持続
可能な社会に向けた製品の開発を進めており、新たな事業創出に向けた活動に取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費は 144 百万円です。
(５)化学品
化学品事業では、地球環境問題の解決に貢献する技術・製品の研究開発に取り組んでいます。
モビリティ分野に関しては、燃料電池事業において、モビリティ用燃料電池に使用されるカーボンセパレータの新
生産方法や性能向上を重点に活動しており、新生産方法での量産化に向け開発を進めています。機能化学品事業で
は、カーボンニュートラルへの貢献を目的とし、自動車塗装工程の低温化を実現する水性架橋剤の開発を進めていま
す。
インフラストラクチャー＆セーフティー分野に関しては、断熱事業において、鉄道軌道用防振材の開発のほか、安
全安心をテーマに不燃ノンフロンウレタンフォームの実用化を進めています。カーボン事業および機能化学品事業で
は、次世代・先端半導体向けの製品・添加剤の開発を進めています。
ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、機能化学品事業において、マイクロプラスチックによる海洋汚染の拡大防止
に向けて、海洋環境で生分解性プラスチックの分解を促進する添加剤の開発を進めています。断熱事業では、次世代
エネルギーである液化水素の輸送及び貯蔵施設向けの高性能断熱材の開発、きれいな水を守るための高性能水処理担
体の開発を進めています。
当セグメントに係る研究開発費は 354 百万円です。
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(６)繊維
繊維事業では、ライフ＆ヘルスケア分野において、環境・健康社会への貢献を重点取り組み事項として掲げ、グ
ループ内外と幅広く連携し、研究開発を進めています。
当連結会計年度はノーアイロンシャツに代表される「アポロコット」シリーズの商品を拡充し、環境配慮型の次世
代商品として、防汚、冷感、ノンホルマリンなどの機能加工商品の開発にも注力しています。
また、安心・安全を提供できる防透、抗菌防臭、抗ウイルス、綿100%のストレッチ生地などの健康快適商品の充実
を図り、さらに、当社グループ内のマイクロデバイス事業と連携し、胎児見守り腹帯や騒音職場通信デバイスなどの
スマートテキスタイルの開発も取り組んでいます。
「サーキュラーエコノミー」の実現を目指した、廃棄シャツから再繊維化し新たなシャツに生まれ変わらせる
※
「シャツ再生プロジェクト」については、当連結会計年度にＮＥＤＯ 先導研究プログラムにおいて信州大学と共同
で基礎技術の確立に向けた研究開発を進めています。
当セグメントに係る研究開発費は 694 百万円です。
(７)全社共通
グループ内の研究開発においては、各事業セグメントを超えた連携によるシナジーにより、環境・エネルギーカン
パニーとして地球環境問題・社会課題の解決に貢献する新たな事業の創出に取り組んでいます。
・水素社会実現のための取組み
レアメタルを使用しない燃料電池用触媒や水素生成用触媒などの部材開発に加え、燃料電池活用のためのシステム
※
開発に取組んでいます。これら取組みの一部は、ＮＥＤＯ 事業に採択をされています。
当社グループの持つ超音波技術を活用した水素ガスセンサの開発は、携帯型水素ガス漏れ検知器「ＭｏＬｅＴＥＬ
Ｌ®」の試験販売に加え、定置型漏れ検知器や水素濃度測定器など顧客ニーズに合わせた製品開発を進めました。
・地球環境問題への取組み
マイクロプラスチックによる海洋汚染の拡大防止に向けて、海洋生分解性プラスチックの開発に取組んでいます。
※
本取組みの一部は、ＮＥＤＯ 事業に採択をされています。また、開発した微粒子はプラスチック微粒子代替材料と
して、ユーザーでの評価が進んでいます。
・安心・安全への取組み
食の安心安全・安定供給に向けて、「完全閉鎖型植物工場」「環境センサネットワークによる制御」「画像ＡＩと
ロボットによる省力化」など、プラントファクトリーのスマート化に取組んでいます。
大容量化するデジタルコンテンツ情報をストレスなく送受信するための高速通信技術を活用した大容量のデータを
瞬時に確実に伝送する「ミリ波通信システム」や、センサ及び通信技術を活用した「見守り機器・システム」などの
開発、更にはこれらシステムを活用した「データ活用ビジネス」といったサービスへの取組みを強化しています。
全社共通に係る研究開発費は 1,958 百万円です。
※国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野への重点的な設備投資を基本とし、併せて、製造設備の新鋭
化による製品の品質向上、温室効果ガスの削減等の環境対策、中国やインド等の新興市場における需要増加への対応
等を目的とした設備投資を行っています。
その結果、当連結会計年度における設備投資は 31,266 百万円となりました。
主たる内容は、無線・通信事業において、日本無線グループの基幹システムや事業用の建物等に3,908百万円の投資
を実施しました。マイクロデバイス事業において、日清紡マイクロデバイスグループの電子デバイス製品製造設備や
研究開発設備等に7,698百万円の投資を実施しました。ブレーキ事業において、日清紡ブレーキ㈱の銅規制対応摩擦材
製造設備等に1,053百万円、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備等に1,039百万円
の投資を実施しました。精密機器事業において、南部化成グループの成形品製造設備等に1,239百万円、日清紡大陸精
密機械（揚州）有限公司の精密部品加工製造設備等に2,019百万円、NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING
(GURGAON) PRIVATE LTD.の精密部品加工製造設備等に1,650百万円の投資を実施しました。化学品事業において、日清
紡ケミカル㈱の燃料電池用カーボンセパレータ製造設備等に1,153百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(１) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び
の名称
(所在地)
及び (面積 その他 合計
(人)
構築物
運搬具 千㎡)
不動産・ 研究開発設
徳島出張所
279
その他・ 備・賃貸用 727 243 0 1,250 5
(202)
(徳島県徳島市)
全社 不動産他
賃貸用不動
本社
不動産・ 4,786
産・本社ビ 6,463 66 1,299 12,617 144
全社 (383)
(東京都中央区)
ル他
(２) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び
の名称
(所在地)
及び (面積 その他 合計
(人)
構築物
運搬具 千㎡)
日本無線㈱
無線・ 無線通信装
1,957
長野事業所 8,910 92 495 11,455 794
(38)
通信 置製造設備
(長野県長野市)
㈱日立国際電気
無線・ 無線通信装 51
東京事業所 4,050 110 1,536 5,747 1,287
通信 置製造設備 (46)
(東京都小平市)
日清紡マイクロデバイス㈱
マイクロ 電子部品
169
川越事業所
2,658 1,322 1,327 5,477 1,055
(57)
デバイス 製造設備
(埼玉県ふじみ野市)
日清紡マイクロデバイス㈱
マイクロ 電子部品
1,338
やしろ事業所
1,553 2,830 1,590 7,313 306
(76)
デバイス 製造設備
(兵庫県加東市)
日清紡ブレーキ㈱ 自動車用
館林事業所 ブレーキ 摩擦材 ― 4,083 ― 455 4,538 507
(群馬県邑楽郡邑楽町) 製造設備
日清紡メカトロニクス㈱
成形品製造
美合工機事業所 精密機器 0 38 ― 12 50 247
設備 他
(愛知県岡崎市)
南部化成㈱
49
成形品製造
裾野事業所 精密機器 261 403 (4) 690 1,404 80
設備
〔17〕
(静岡県裾野市)
燃料電池用
日清紡ケミカル㈱
カーボンセパ
千葉事業所 化学品 0 995 ― 976 1,972 114
レータ製造設
(千葉県千葉市)
備
日清紡テキスタイル㈱
繊維製品
徳島事業所 繊維 ― 188 ― 10 198 94
製造設備
(徳島県徳島市)
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帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び
の名称
(所在地)
及び (面積 その他 合計
(人)
構築物
運搬具 千㎡)
1,783
日清紡都市開発㈱
不動産 賃貸設備他 2,334 ― (9) 6 4,124 21
(東京都新宿区)
〔2〕
(３) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメント
機械装置 土地
設備の内容 員数
建物及び
の名称
(所在地)
及び (面積 その他 合計
(人)
構築物
運搬具 千㎡)
NISSHINBO MICRODEVICES
マイクロ 電子部品
218
(THAILAND) CO., LTD.
512 1,949 1,604 4,285 1,245
(64)
デバイス 製造設備
(タイ ランプーン県)
NISSHINBO AUTOMOTIVE 自動車用
1,529
MANUFACTURING INC. ブレーキ 摩擦材 3,804 4,008 727 10,069 303
(234)
(米国ジョージア州) 製造設備
NISSHINBO SOMBOON
自動車用
204
AUTOMOTIVE CO., LTD.
ブレーキ 摩擦材 87 526 182 1,000 153
(42)
(タイ ラヨーン県)
製造設備
SAERON AUTOMOTIVE 自動車用
460
CORPORATION ブレーキ 摩擦材 471 829 319 2,080 316
(67)
(韓国天安市) 製造設備
賽龍(煙台)汽車部件 自動車用
―
有限公司 ブレーキ 摩擦材 1,779 2,827 405 5,012 178
〔46〕
(中国煙台市) 製造設備
日清紡賽龍(常熟) 自動車用
―
汽車部件有限公司 ブレーキ 摩擦材 489 3,542 294 4,327 155
〔30〕
(中国常熟市) 製造設備
NISSHINBO MECHATRONICS
(THAILAND)LTD.
成形品製造 805
精密機器 767 798 318 2,690 928
(タイ サムットプラカーン
設備 (48)
県)
日清紡大陸精密機械(揚
精密部品加
州)有限公司
精密機器 ― 11,706 ― 451 12,158 201
工製造設備
(中国揚州市)
PT.NIKAWA TEXTILE
INDUSTRY 綿糸他
938
繊維 1,363 2,596 622 5,520 625
(177)
(インドネシア 製造設備
西ジャワ州)
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び使用権資産の合計です。
２ 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等
です。
３ 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間69百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積につい
ては〔 〕で外書しています。
４ 賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄〔 〕内の外数は、土地使用権
に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。
５ ㈱日立国際電気を取得したため、主要な設備に追加しています。
６ TMD FRICTION SERVICES GMBH、TMD FRICTION DO BRASIL S.A.及びTMD FRICTION ROMANIA S.R.L.は譲渡したた
め、賽龍(北京)汽車部件有限公司は生産活動を停止したため主要な設備から除外しています。
７ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年12月31日現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下の
とおりです。
(１) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 資金調達 完成後の
セグメント
所在地 設備の内容
の名称
事業所名 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
日本無線㈱ 長野県 無線・ 2018年 2024年
システム等 7,580 6,038 自己資金 ―
長野事業所等 長野市等 通信 ４月 ８月
日清紡マイクロ
埼玉県
2023年 2027年
マイクロ 借入金及び
デバイス㈱
システム等 2,028 271 ―
ふじみ野市
デバイス 自己資金
１月 ２月
川越事業所等
等
埼玉県
日清紡マイクロ
2024年 2025年
マイクロ 借入金及び
デバイス㈱川越 建物等 2,408 ― ―
ふじみ野
デバイス 自己資金
１月 ９月
事業所
市
NISSHINBO
2018年 2025年
AUTOMOTIVE 米国ジョー 自動車用摩擦 借入金及び
ブレーキ 9,324 8,477 ―
MANUFACTURING ジア州 材製造設備 自己資金
３月 ７月
INC.
日清紡大陸精密
2020年 2024年
精密部品加工 借入金及び
機械(揚州)有限 中国揚州市 精密機器 7,123 4,158 ―
製造設備 自己資金
２月 12月
公司
日清紡ケミカル
燃料電池用
㈱
千葉県 2022年 2024年
化学品・ カーボンセパ 借入金及び 生産能力
日清紡ホール 9,600 1,496
不動産 レータ製造設 自己資金等 140%増加
千葉市 ７月 12月
ディングス㈱
備、建物等
(当社)(注)２
（注） １ 前連結会計年度末において計画中であったTMD FRICTION ROMANIA S.R.L.の自動車用摩擦材製造設備は当連
結会計年度において譲渡したため、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司の精密部品加工製造設備のうち
2023年１月完成予定であったものは当連結会計年度に完了したため上記に含めていません。
２ 本件は当社と連結子会社である日清紡ケミカル㈱と共同で実施する燃料電池用カーボンセパレータの工場
増設投資案件です。
(２) 重要な設備の除却
2023年12月31日現在において計画中の重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
計 371,755,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2023年12月31日 ) (2024年３月28日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式
169,192,654 169,192,654
100株です。
プライム市場
計
169,192,654 169,192,654 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年５月24日(注)１ 59,995 178,894,764 29 27,639 29 20,452
2020年５月19日(注)２ 83,715 178,978,479 29 27,669 29 20,481
2021年６月25日(注)３ 64,415 179,042,894 29 27,698 29 20,511
2022年３月10日(注)４ △10,000,000 169,042,894 ― 27,698 ― 20,511
2022年５月17日(注)５ 77,120 169,120,014 39 27,737 39 20,550
2023年５月16日(注)６ 72,640 169,192,654 36 27,774 36 20,587
(注)１ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 999円00銭
資本組入額 499円50銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人52名
２ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 700円00銭
資本組入額 350円00銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人52名
３ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 922円00銭
資本組入額 461円00銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人54名
４ 2022年２月24日開催の取締役会決議により2022年３月10日付で自己株式を消却し発行済株式総数が
10,000,000株減少しています。
５ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,016 円00銭
資本組入額 508円00銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人50名
並びに当社子会社取締役及び執行役員28名
６ 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価格 1,006 円00銭
資本組入額 503円00銭
割当先 社外取締役を除く当社取締役６名、当社執行役員及び当社使用人53名
並びに当社子会社取締役及び執行役員26名
(５) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 個人
その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
法人
取引業者 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 34 35 560 234 60 39,690 40,613 ―
(人)
所有株式数
― 466,193 45,391 234,642 407,660 204 532,632 1,686,722 520,454
(単元)
所有株式数
― 27.64 2.69 13.91 24.17 0.01 31.58 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式12,077,767株は、「個人その他」に120,777単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれています。
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(６) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 23,997 15.27
株式会社（信託口）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２（東京都
9,000 5.73
（常任代理人 株式会社日本カス
中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,030 5.11
（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001(常任代理人 株式 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ 5,869 3.74
会社みずほ銀行決済営業部) ンターシティＡ棟)
BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE（東京都中央
野村 絢（常任代理人 三田証券
3,884 2.47
株式会社）
区日本橋兜町３－11）
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号 3,158 2.01
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都 2,840 1.81
PORTFOLIO（常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店）
新宿区新宿６丁目27番30号）
四国化成ホールディングス株式会
香川県丸亀市土器町東８丁目537－１ 2,600 1.65
社
日本毛織株式会社 兵庫県神戸市中央区明石町47番地 2,282 1.45
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南 1,904 1.21
任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）
計 － 63,568 40.46
(注) 2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他２社が2023年10
月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書
の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 の数 保有割合
（千株） （％）
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 483 0.29
１ ANGEL LANE, LONDON EC４R ３AB, UNITED
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（NOMURA 787 0.47
KINGDOM
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 7,949 4.70
社
計 － 9,220 5.45
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,077,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,565,945 ―
156,594,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
520,454
発行済株式総数 169,192,654 ― ―
総株主の議決権 ― 1,565,945 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています 。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋人形町
(自己保有株式)
12,077,700 ― 12,077,700 7.14
日清紡ホールディングス㈱
２－31－11
計 ― 12,077,700 ― 12,077,700 7.14
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,963 2,112,038
当期間における取得自己株式 234 291,321
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
44 48,203 ― ―
(単元未満株式の買増し請求による売却)
(新株予約権の権利行使) 6,000 6,573,099 ― ―
保有自己株式数 12,077,767 ― 12,078,001 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数、並びに新株予約権の権利行使数は含まれていません。
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３ 【配当政策】
当社は、収益性や効率性を重視した経営を推進し、株主価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増
強、Ｍ＆Ａなどの成長投資を実施し、ステークホルダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまい
ります。業績向上に裏打ちされた株価上昇が、ひとつの株主還元の在り方として意識しなければならない重要な点で
あると考えています 。
配当については、中間配当および期末配当の年２回の配当により１株当たり年間配当金36円を下限に配当維持また
は増配を基本方針とします。2026年度にかけて連結配当性向40％を目指し、利益成長を通じて配当水準の向上を図っ
ていきます 。
さらに、成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本構成や中長期的なフリーキャッシュフローの見通し等から自己
株取得を機動的に判断していきます 。
当期の期末配当金については、１株当たり18円とすることを、2024年２月９日の取締役会で決議しました。これに
よって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり36円となりました 。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めています。
(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2023年８月８日 2,827 百万円 18.00 円
2024年２月９日 2,828 百万円 18.00 円
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、グローバル経営とキャッシュ・フロー経営をベース
に、コーポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と、ＲＯＥ重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・
業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています。
経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保
の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組
みます。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項および取組み指針を明文化した「日清紡コーポ
レートガバナンス・ポリシー」を制定しています。本ポリシーの着実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、
実効性を伴ったガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のもと、持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上に資することを目的としています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員
制を導入しています。執行役員への業務執行上の権限移譲と取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効
率性や透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を図っています。
また、監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を
監査しています。
取締役会は、取締役会付議事項を除く業務執行上の重要事項に関する判断・決定を経営陣に委任しています。委
任事項の実行と取締役会付議事項の内容確定については、取締役および執行役員等で構成される経営戦略会議の審
議を経て社長が決定しています。このほか経営戦略会議ではグループの業務執行に関する重要事項や経営上のリス
クへの対応方針等を審議しています。
さらに、当社は、複数名の社外取締役および社外監査役を選任しています。また、取締役会の諮問機関として、
取締役社長および複数名の社外取締役で構成する任意の報酬委員会、指名委員会を設置しています。報酬委員会で
は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、取締役報酬テーブルの設定と検証、適宜の見直しを行
い、指名委員会では優れた経営実績を有し、企業理念の実現と企業価値の向上にコミットする強い意志と能力を持
つ経営人材の選出を行っています。
機関ごとの構成員は以下のとおりとなります(◎は議長)。 なお、報酬委員会および指名委員会の議長は、有価証
券報告書提出日時点で選出されておりませんが、提出日後に各委員の互選により選出される予定です。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営戦略会議 報酬委員会 指名委員会
代表取締役社長 村上雅洋 ◎ ◎ ○ ○
代表取締役
小洗 健 ○ ○
専務執行役員
取締役 常務執行役員
田路 悟 ○ ○
取締役 常務執行役員
石井靖二 ○ ○
取締役 執行役員
塚谷修示 ○ ○
※1
多賀啓二 ○ ○ ○
取締役
※1
八木宏幸 ○ ○ ○
取締役
※1
谷 奈穂子 ○ ○ ○
取締役
リチャー
※1
○ ○ ○
取締役
ド ダイク
※1
生野由紀 ○ ○ ○
取締役
常勤監査役 馬場一訓 ○ ◎ ○
常勤監査役 森田謙一 ○ ○ ○
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役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営戦略会議 報酬委員会 指名委員会
※2
山下 淳 ○ ○
監査役
※2
市場典子 ○ ○
監査役
常務執行役員 杉山 誠 ○
執行役員 増田敏浩 ○
執行役員 斉藤一夫 ○
執行役員 村田 馨 ○
執行役員 高橋郁夫 ○
執行役員 足立誠幸 ○
執行役員 芦田 誠 ○
執行役員 服部恭輝 ○
執行役員 熊川哲也 ○
※１ 社外取締役、※２ 社外監査役
当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深い知見を保有している社外取締役が客観的・中立的な
立場から当社および当社グループの経営を監督し、また、社外監査役および当社出身の常勤監査役が内部監査部門
である監査室と連携することによって、業務の適正性を確保していると考えているためです。
また、株主への説明責任強化のため、インターネットの当社ウェブサイトにおいて、定時株主総会の招集通知・
決議通知、決算短信、有価証券報告書、統合報告書、株主通信、プレスリリース資料等をタイムリーに掲載し、常
に内容の充実を図っています。
③企業統治に関するその他の事項
a.会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築・運用の状況
当社は、「日清紡グループ企業理念」に基づき、グループ全体に健全な企業風土を醸成しています。業務執行の
場においては、そのプロセスの中に問題発見と改善の仕組みを設け、以下のとおり内部統制システムを構築・運用
しています。
(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款および社内規定の
遵守の確保を目的とする行動指針を率先垂範します。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し
教育することにより、周知徹底を図ります。
ロ．社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業倫理に関する制
度・規定の整備および運用を担います。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報
制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図ります。また、社長は企業倫理に関する重要事項を取締
役会・監査役会に報告します。
ハ．社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図ります。執行役員制の採用
により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図ります。
ニ．グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設けます。監査室は、各部
門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図ります。
ホ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力
に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもっ
て対応します。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関す
る記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管します。
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(c)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべての
リスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検
証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施します。
ロ．社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメント
を実施します。統括責任者の下にグループの事務局としてコーポレート・ガバナンス室を置き、リスクマネジ
メントの管理運用・教育支援を担当します。
ハ．経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要な
ものについては取締役会に報告します。
ニ．各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対策を決定し、適切なリス
クマネジメントを実施します。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメントを横断
的に支援します。
ホ．法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスク
については、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジメントを実施します。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化します。また、取締役の任
期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責
任の明確化を図ります。
ロ．執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化します。
ハ．営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図ります。
(e)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に
運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図ります。
ロ．グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報
告・連絡などを受けます。
ハ．グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行います。
ニ．日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するととも
に、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行います。
ホ．グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査します。
(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ．監査役は、監査部門などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができます。
ロ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、もっぱら監査役の指揮命令を
受けます。
ハ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当
該従業員が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行います。
(g)監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、当社およびグ
ループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受け
ます。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができます。
ロ．当社およびグループ各社の取締役、執行役員、監査役および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、
業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接にまたは
職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行います。また、財経部門、監査部門などの責任者は、その
職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行います。
ハ．当社およびグループ各社の取締役および執行役員ならびに従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告
を行ったことを理由に、当該報告を行った従業員等を不利益に処遇しまたは取扱いません。
ニ．監査役と監査部門との連絡会を定期的に開催し、監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告する
とともに、監査役と監査部門の連携を図ります。
ホ．監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担します。
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b.リスク管理体制の整備の状況
日清紡グループは、様々な外的・内的要因による経営リスクの予防策を講じる一方、問題の発生時に適切かつ迅
速に対処できる体制を整備しています。
また、日清紡グループのすべての役員・従業員が遵守すべき具体的な行動指針として「日清紡グループ行動指
針」を制定し、その実践に努めています。
さらに、社長直属の機関として企業倫理委員会を設置し、執行役員である委員長を中心に、経営に直結した企業
倫理活動を推進しています。
(a)危機管理体制
日清紡グループは、地震・火災等緊急事態発生時に速やかに対処するため、 「日清紡グループリスクマネジメン
ト規定」の中で緊急事態対応を定めています 。また、事業継続の観点から、大規模地震等の緊急事態発生に備え、
従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。迅速かつ確実に安否確認
を実施するため「安否確認・緊急連絡システム」を開発し、導入しています。
(b)防災体制
当社と日清紡グループの主要な事業所では、自衛消防団を組織し、防火設備等の定期点検や放水訓練等を実施し
ています。また、年に１度の防災査察を、50年以上にわたり継続し、災害発生直後の対応力強化と初動体制の整備
を図っています。加えて、初動体制と事業継続計画（BCP）を有機的に結び付ける事業継続管理（BCM）をグループ
全体へ展開中です。
(c)情報システム
主要なシステムはクラウド化を推進することにより、大地震等の災害に備えるとともに、24時間・365日の安定
稼働を目指しています。
(d)個人情報保護
お客様・従業員等に係る大切な情報を適正に管理するため、社内規定に基づき、毎年定期内部監査を実施して、
継続的な改善に努めています。加えて、マイナンバーの利用開始に合わせ、「特定個人情報取扱規定」を制定・施
行しています。
また、当社の個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を、インターネットの当社ウェブサイトに掲載して
います。
(e)企業倫理委員会と企業倫理通報制度
当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコンプライアンスに係る事項に対処しています。
また、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制
度」を設け、社内外からの通報を受け付けています。当社グループの従業員の場合には、社内の企業倫理委員のほ
か、社外の顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利益が生じな
いように配慮されています。通報された内容は、企業倫理委員会で適切に対処しています。
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c.当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
d.社外取締役および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の
賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円と法令の定める最低責
任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担する
ことになるマネジメントに起因する損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。当
該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者につ
いてその保険料を全額当社グループが負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った
役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じ
ています。
f.取締役の定数および取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の定数を14名以内とする旨を定款に定めています。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ない旨も定款に定めています。
g.取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、株主還元の充実および資本効率の向上を目的とする自己株式の取得と消却をより機動的に行うため、剰
余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会
の決議によって定める旨を定款に定めています。
当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分発揮することができるよう、会社法第
426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)および監査役（監査役であったものを含む。）
の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において
免除することができる旨を定款に定めています。
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h.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
④取締役会の活動状況
取締役会は、当事業年度中に17回開催され、会社法その他の法令および取締役会規則・決定権限規定等の社内規
定に定める付議基準に基づき、経営戦略・事業戦略、経営計画、Ｍ＆Ａ・投資、サステナビリティ課題への取組み
等取締役会で決議・報告すべき経営上の重要事項について審議し、必要な意思決定を行うとともに、執行状況を監
督しました。
なお、当事業年度における取締役会の構成、議長、開催状況および各取締役・監査役の出席状況は次のとおり
です。
開催回数(回) 出席回数(回)
氏名
※1
17 17
村上雅洋（議長）
※1
17 17
小洗 健
※1
17 17
田路 悟
※1
17 17
馬場一訓
※1
17 17
石井靖二
※1
17 17
塚谷修示
※1
17 17
多賀啓二
※1
17 17
八木宏幸
※1
17 17
谷 奈穂子
※1
14 14
リチャード ダイク
※1
14 14
生野由紀
※1
3 3
河田正也
※1
3 3
藤野しのぶ
※1
3 3
中馬宏之
※2
17 16
木島利裕
※2
14 14
森田謙一
※2
17 17
山下 淳
※2
14 13
市場典子
※2
3 3
大本 巧
※2
3 3
渡邊充範
※１ 取締役、※２ 監査役
（注）１ 河田正也、藤野しのぶ、中馬宏之、大本 巧および渡邊充範については、2023年３月30日開催の第180回定時
株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載して
います。
２ リチャード ダイクおよび生野由紀については、2023年３月30日開催の第180回定時株主総会において、新
たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。
３ 森田謙一および市場典子については、2023年３月30日開催の第180回定時株主総会において、新たに監査役
に選任されましたので、監査役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。
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⑤報酬委員会の活動状況
報酬委員会は、当事業年度中に3回（2023年10月、11月、12月）開催され、外部調査機関のデータベースを通じ
て得られたベンチマーク企業の報酬水準や報酬構成等を確認・分析し、当社取締役および執行役員に適用する報酬
テーブル （※） の検証と見直し要否を検討するとともに、報酬テーブルに基づき各取締役・各執行役員が受ける個
別の報酬額（基本報酬および賞与標準額）を決定しました。なお、当事業年度における報酬委員会の構成、議長、
開催状況および各委員の出席状況は次のとおりです。
（※）現行報酬テーブルに定める取締役（社外取締役除く）の報酬構成割合は役位に応じて固定報酬（基本報
酬）が67%～70%、変動報酬（賞与標準額および株式報酬）が30%～33%となります。
開催回数(回) 出席回数(回)
氏名
※1
3 3
多賀啓二（議長）
※1
3 3
八木宏幸
※1
3 3
谷 奈穂子
※1
3 3
リチャード ダイク
※1
3 3
生野由紀
3 3
村上雅洋
※１ 社外取締役
⑥指名委員会の活動状況
指名委員会は、当事業年度中に5回（2023年５月、７月、９月、11月、12月）開催され、当社および主要子会社
の取締役人事、監査役人事、執行役員人事について審議し、取締役会に上程する候補者の原案を策定しました。な
お、当事業年度における指名委員会の構成、議長、開催状況および各委員の出席状況は次のとおりです。
開催回数(回) 出席回数(回)
氏名
※1
5 5
多賀啓二（議長）
※1
5 5
八木宏幸
※1
5 5
谷 奈穂子
※1
5 5
リチャード ダイク
※1
5 5
生野由紀
5 5
村上雅洋
※１ 社外取締役
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⑦株式会社の支配に関する基本方針
a.基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下、「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主
の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様か
ら委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株
主共同の利益（以下、単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うこと
と、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。
b.基本方針の実現に資する取り組み
当社は、aの基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上
と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現に向け取り組んでいます。また、
株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とする
とともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任してい
ます。
c.基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付
行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の
意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じ
てまいります。
d.上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
上記bおよびcに記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確
保・向上させるための施策であり、上記aの基本方針に適うものと考えています。
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(２)【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 21 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2008年４月 執行役員 経営戦略センターコーポレート
ガバナンス室長、事業支援センター人財・
総務室長(兼務)、不動産事業部長(兼務)
2009年４月 事業支援センター副センター長(兼務)、経
営戦略センター経営戦略室長(兼務)、事業
支援センター財経・情報室長(兼務)
2010年６月 取締役 執行役員、事業支援センター長(兼
代表取締役
務)
村 上 雅 洋 1958年９月７日 (注)５ 85,620
取締役社長
2012年１月 不動産事業管掌(兼務)
2012年６月 取締役 常務執行役員、経営戦略センター
副センター長(兼務)
2014年６月 経営戦略センター長(兼務)
2015年６月 取締役 専務執行役員
2016年６月 代表取締役 専務執行役員
2018年６月 代表取締役副社長
2019年３月 代表取締役社長(現職)
1982年４月 日本無線㈱入社
2010年４月 同社研究開発本部技術開発部長
2011年４月 同社研究開発本部研究所長
2012年４月 同社執行役員 研究開発本部長
2012年６月 同社研究所長
2017年４月 同社技術本部副本部長
代表取締役
2017年６月 同社取締役 執行役員、技術本部長、研究
取締役
小 洗 健 1959年４月５日 (注)５ 11,523
開発統括（兼務）
専務執行役員
2019年４月 同社技術開発本部長、新規事業開発統括
（兼務）
2020年３月 同社代表取締役社長（現職）
2021年３月 当社取締役 専務執行役員
2022年３月 当社代表取締役 専務執行役員(兼務、現
職)
1981年４月 ㈱リコー入社
2008年４月 同社電子デバイスカンパニー画像LSI開発セ
ンター所長
2014年４月 同社グループ理事、電子デバイス事業部副
事業部長（兼務）
2014年10月 リコー電子デバイス㈱取締役
2015年４月 ㈱リコー グループ執行役員
取締役
リコー電子デバイス㈱代表取締役社長
田 路 悟 1957年12月12日 (注)５ 8,730
常務執行役員
2018年６月 新日本無線㈱（現日清紡マイクロデバイス
㈱）取締役
2021年３月 当社執行役員
2022年１月 当社常務執行役員
日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役社長
2022年３月 当社取締役 常務執行役員(現職)
2024年３月 日清紡マイクロデバイス㈱取締役会長（兼
務、現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月
当社入社
2011年４月
日清紡ブレーキ㈱執行役員 摩擦材製造部
長
2013年４月
同社常務執行役員 戦略室長、生産部門長
(兼務)、生産技術部長(兼務)
2013年６月
同社取締役 常務執行役員
2015年１月
取締役 同社ブレーキ開発部長
常務執行役員 石 井 靖 二 1964年12月25日 (注)５ 20,055
2015年４月
同社取締役副社長
経営戦略センター長
2015年６月
当社執行役員
2017年６月
日清紡ブレーキ㈱代表取締役社長
2019年３月
当社取締役 執行役員
2023年３月 日清紡ブレーキ㈱取締役会長
当社経営戦略センター副センター長
2024年３月 当社取締役 常務執行役員(現職)、経営戦
略センター長(現職)
1986年４月
当社入社
2014年１月
事業支援センター財経・情報室財経グルー
プ担当部長
取締役
2015年６月
事業支援センター財経・情報室長
執行役員
2018年４月
執行役員
塚 谷 修 示 1962年９月６日 (注)５ 21,255
経営戦略センター
2020年３月
取締役 執行役員(現職)
副センター長
2020年４月
経営戦略センター財経・情報室長(現職)
2024年３月
経営戦略センター副センター長(兼務、現
職)
1973年４月 日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行
1999年10月 同行都市開発部長
2002年６月 同行総務部長
2004年６月 同行理事
2008年10月 同行取締役 常務執行役員
2009年６月 ㈱東京流通センター代表取締役副社長
取締役
多 賀 啓 二 1950年７月25日 (注)５ ―
㈱テーアールシーサービス代表取締役社長
2013年６月 ㈱東京流通センター代表取締役社長
㈱テーアールシーサービス取締役
2017年６月 DBJアセットマネジメント㈱取締役会長
2018年６月 同社顧問
2019年３月 当社社外取締役(現職)
1981年４月 検事任官
2007年１月 東京地方検察庁特別捜査部長
2015年12月 東京地方検察庁検事正
2016年９月 最高検察庁次長検事
取締役 八 木 宏 幸 1956年６月９日 (注)５ ―
2018年７月 東京高等検察庁検事長
2019年３月 弁護士登録(現職)
公益財団法人国際研修協力機構（現公益財団
2019年６月
法人国際人材協力機構）理事長(現職)
2020年３月 当社社外取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 サントリー㈱入社
1980年６月 ㈱マーコム・インターナショナル入社
1985年９月 SEMIジャパン入職
2001年４月 ㈱セミコンダクタポータル入社
谷 奈 穂 子
取締役 1955年１月４日 (注)５ ―
同社取締役
2002年11月 同社代表取締役
2007年６月 同社代表取締役社長（現職）
2021年３月 当社社外取締役（現職）
1975年６月 ハーバード大学助教授
1976年９月 米国オハイオ州立大学助教授
1976年12月 米国オハイオ州政府東京駐在事務所長
1978年８月 日本ゼネラルエレクトリック㈱特殊材料事
業部北太平洋地域販売部長
1982年12月 テラダイン㈱代表取締役
リチャード
1988年９月 Teradyne, Inc.副社長
取締役 1945年４月16日 (注)５ 700
ダイク
1999年３月 ティーシーエスジャパン㈱代表取締役
2008年９月 アルファナテクノロジー㈱取締役会長
2009年２月 テスト技術研究所㈱代表取締役（現職）
2010年１月 Mattson Technology, Inc.取締役
2013年３月 Levitronix Japan ㈱代表取締役
2023年３月 当社社外取締役(現職)
1986年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東
京支店入社
1994年９月 バンカース・トラスト・アジア証券会社東
京支店入社
1996年１月 同社マネージングディレクター
1999年７月 ドイツ証券会社東京支店（現ドイツ証券
㈱）入社
取締役 生 野 由 紀 1963年10月６日 同社債券本部マネージングディレクター (注)５ ―
UBS証券会社東京支店（現UBS証券㈱）入社
2007年５月
同社投資銀行本部マネージングディレクター
2020年５月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦
略専攻非常勤講師
2022年11月 一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦
略専攻客員准教授（現職）
2023年３月 当社社外取締役（現職）
1983年４月 当社入社
2009年４月 執行役員 経営戦略センターコーポレート
ガバナンス室長、事業支援センター人財・
総務室長(兼務)
事業支援センター副センター長
2013年６月
常勤監査役 馬 場 一 訓 1959年９月１日 (注)６ 29,865
取締役 執行役員
2014年６月
日清紡テキスタイル㈱代表取締役社長
2016年６月 当社常務執行役員
2019年３月 当社取締役 常務執行役員、経営戦略セン
ター長
2024年３月 当社常勤監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
新日本無線㈱（現日清紡マイクロデバイス
1990年３月
㈱）入社
2005年４月 同社総務本部 経理部長
2011年４月 同社執行役員 管理本部経営企画部長
2012年６月 同社管理本部長
同社常務執行役員 電子デバイス事業部副
2014年４月
事業部長
同社取締役 執行役員、電子デバイス事業
2015年６月
常勤監査役 森 田 謙 一 1958年10月23日 (注)７ 16,545
部副事業部長
2016年４月 同社管理本部長
同社取締役 常務執行役員、事業部門統括
2018年４月
2018年９月 同社代表取締役社長
2021年３月 当社執行役員
2022年１月 日清紡マイクロデバイス㈱代表取締役 専
務執行役員、コーポレート統括本部長
2023年３月 当社常勤監査役（現職）
1988年４月 弁護士登録(現職)
田中・高橋法律事務所入所
2001年５月 クリフォードチャンス法律事務所 外国法共
同事業入所
2011年５月 K&L Gates外国法共同事業法律事務所入所
山 下 淳
監査役 1958年３月５日 (注)７ ―
2014年10月 ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所入
所
2019年３月 当社社外監査役(現職)
2023年７月 アクアシス法律事務所入所（現職）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
1992年10月
トーマツ）入所
1997年７月 加藤忠男税理士事務所入所
太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）
1999年８月
入所
2000年５月 公認会計士登録（現職）
市場公認会計士事務所開設
2002年11月
監査役 市 場 典 子 1971年５月15日 (注)７ ―
同所代表（現職）
2008年８月 税理士登録（現職）
2008年10月 税理士法人アプライズ設立
同社代表社員（現職）
いちごオフィスリート投資法人 監督役員
2022年７月
（現職）
2023年３月 当社社外監査役(現職)
計 194,293
(注)１ 取締役 多賀啓二、八木宏幸、谷奈穂子、リチャード ダイク及び生野由紀は、社外取締役です。
２ 監査役 山下淳及び市場典子は、社外監査役です。
３ 当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。
執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の４名を含め、杉山誠、増田敏浩、斉藤一夫、村田馨、高橋郁
夫、足立誠幸、芦田誠、服部恭輝、熊川哲也の14名で構成されています。
４ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名
を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
なお、補欠監査役 が監査役に就任した場合 の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までで
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1991年４月 判事補
2000年４月 検事転官
1965年
2003年３月 判事
長屋 文裕
―
11月27日
2004年４月 最高裁判所裁判所調査官
2009年６月 弁護士登録(現職)
５ 任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。
６ 任期は2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から３年間です。
７ 任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。
８ 取締役生野由紀の戸籍上の氏名は神﨑由紀です。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は次の５名です。
取締役多賀啓二氏は、2019年３月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関と事業会社における豊富な経営経
験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。
取締役八木宏幸氏は、2020年３月に社外取締役に就任以来、法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な
経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。
取締役谷奈穂子氏は、2021年３月に社外取締役に就任以来、事業会社における豊富な経営経験と半導体業界に関
する専門的な知見、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。
取締役リチャード ダイク氏は、2023年３月に社外取締役に就任以来、豊富な経営経験と資本市場やコーポレー
トガバナンスに関する深い洞察、国内外の半導体産業に関する専門的知見、高い見識に基づき、独立した立場から
当社のグループ経営を監督しています。
取締役生野由紀氏は、2023年３月に社外取締役に就任以来、外資系金融機関における様々な投資銀行業務により
培われた金融・資本市場に関する専門的知見、高い見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督し
ています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は神﨑由紀です。
当社の社外監査役は次の２名です。
監査役山下淳氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験と国際法務に関する専門的な
知識、豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監査しています。
監査役市場典子氏は、2023年３月に社外監査役に就任以来、公認会計士・税理士としての実務経験、財務および
会計に関する専門的な知識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監査しています。
なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めてい
ませんが、社外役員の選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考にしています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席 するほか、経営戦略会議等の重要な会議に出席 し、独
立した立場から当社および当社グループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出
席するほか、 経営戦略会議等の重要な会議に出席し、 適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(１)コーポ
レート・ガバナンスの概要」及び「(３)監査の状況」に記載のとおりです。
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(３)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役２名および社外監査役２名から構成されています。各監査役の経験等は以下のと
おりです。
役職名 氏名 経験等
当社取締役、事業子会社の代表取締役および経営戦略・ESG関連諸部門の統括
常勤監査役 馬場一訓
責任者を務めるなど、豊富な経営経験と知見を有しています。
事業子会社の代表取締役および経理部門等の統括責任者を務めるなど、経営経
常勤監査役 森田謙一
験と財務および会計に関する専門的知識・実務経験を有しています。
弁護士としての実務経験および国際法務に関する専門的な知識と豊富な知見を
社外監査役 山下 淳
有しています。
公認会計士・税理士としての実務経験、財務および会計に関する専門的な知識
社外監査役 市場典子
を有しています。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度においては14回
開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数(回) 出席回数(回)
常勤監査役 木島利裕 14 13
常勤監査役 森田謙一 10 10
社外監査役 山下 淳 14 14
社外監査役 市場典子 10 9
（注）１ 常勤監査役木島利裕氏は、2024年３月28日開催の第181回定時株主総会をもって退任しています。
２ 常勤監査役馬場一訓氏は、2024年３月28日開催の第181回定時株主総会において就任したため、当事業年度
における出席状況は記載していません。
監査役会は、監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い、監査の充実を図っています。監査役会における
具体的な検討内容として、監査報告書の作成、監査方針および監査計画の策定、常勤監査役の活動状況および監査
結果、会計監査人の監査の方法および監査の相当性等があります。
また、当事業年度は主として 事業計画の進捗状況、事業変革の取組み状況、環境・社会課題への取組み状況、事
業リスクへの対応状況、内部統制システムの構築・運用状況、労働安全衛生に対する取組み状況 を重点監査項目と
して取り組みました。
c.監査役の活動状況
監査役は、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、取締役会に出席して適宜意見を述べるほか、代
表取締役・社外取締役との定期的な会合を開催し、経営全般の課題や監査上の重要課題等について意見交換を行
い、経営執行状況の把握と監視に努めています。
常勤監査役としては、監査方針に従い、経営戦略会議等の重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるととも
に、重要な書類等の閲覧、事業所および子会社の往査等を実施し、当社および当社グループの重要な情報について
適時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、日常的に監査活動を行っています。会計監査人に対しても、独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、定期的に会計監査人から職
務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を図っています。さらに、監査室お
よび会計監査人との三様監査連絡会を毎月１回開催し、効率的かつ実効性の高い監査のための情報交換を行ってい
ます。
社外監査役としては、オブザーバーとして経営戦略会議等の重要な会議に出席し、独立した立場で経営の監視を
行うほか、常勤監査役からの活動報告及び情報を受け、大局的見地から客観的且つ公正な意見を述べ、経営監査機
能を果たしています。
また、会計監査人による監査業務については、会計監査人から適時適切に報告を受け、適正な監査を担保するた
めの会計監査人の対応状況を確認しています。
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②内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立した組織であり、11名で構成されています。監査室
は日清紡グループ全体を対象とする内部監査を実施し、コーポレート・ガバナンスを推進しています。監査室と監
査役は、原則月１回監査報告会を設け、意見交換等を行っています。
また、監査室と会計監査人とは、それぞれの監査業務で得た情報を交換し、相互補完的な監査体制を構築してい
ます。 年度総括として取締役会へも報告しています。
各監査（内部監査、監査役監査、会計監査）並びに社外取締役・社外監査役による指導の結果は、「(1)コーポ
レート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の内部統制システムに
より、内部統制部門を通じて当該部門の業務改善に反映され、業務の適正性が確保されています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2017年以降
c.業務を執行した公認会計士
鈴木 泰司
石田 義浩
片山 行央
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他35名です。
e.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査の有効
性・効率性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等を着
眼点として、再任の要否を検討しています。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、監査役会は会計監査人の職務遂行状
況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 86 41 108 31
連結子会社 195 ― 231 6
計 281 41 339 38
（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に関する
アドバイザリー業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に属する組織に対する報
酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 24 9 22 3
連結子会社 223 46 302 22
計 247 56 325 26
（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属さない監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定にあたっては、監査法人より見積書、監査項目、監査日数、監査人員等について記載された書
類の提出を受け、当社の会計監査が法令並びに当社の事業内容、規模等に照らして必要かつ十分な内容で実施さ
れるよう検討を行い、その上で、日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」等を参照し、監査報酬額が会
社の事業内容、規模等、監査日数、及び監査人員等に照らして適正な範囲にあるかを検討しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠など
を確認し必要な検証を行った上で同意しています。
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(４)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（以下「決定方針」といいます。）について、任意の報酬
委員会の審議を経て、取締役会の決議により以下のとおり決定しています。取締役会は、当事業年度に係る取締
役の報酬等の内容が、決定方針に規定された手続きに従い、報酬委員会の審議に基づき定められていることか
ら、決定方針に沿うものであると判断しています。
・当社は、取締役の報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として、報酬委
員会を設置します。
・取締役会は、報酬委員会の構成・職務等を定める運営規定の改廃を決議します。また、報酬委員会が策定し
た報酬決定に関する方針を決議します。
・報酬委員会は、独立性を担保するため、取締役会長、取締役社長及び取締役会で選任された複数名の社外取
締役を委員とし、その過半数を社外取締役で構成します。また、委員の互選によって委員長を選任します。
・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、他社の報酬水準や報酬の構成割合、当
社のポジション等も考慮し、取締役の報酬テーブル（報酬構成と額、割合を定める）及び賞与算定基準（売
上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フロー等の全社業績目標、部門業績目標に対する達成度を役位
に応じた一定の割合で反映して実支給額を算定）の設定と検証、適宜の見直しを行います。
・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与、株式報酬（譲渡制限付株式）で構成します。ただし、社外
取締役は基本報酬（月額報酬）のみとします。
・各取締役に対し、報酬委員会で決定した報酬テーブルに定める役位別の基本報酬（月額報酬）を支給しま
す。
・各取締役（社外取締役を除く）に対し、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を年１回支給
します。賞与の実支給額は、報酬委員会で決定した報酬テーブルに定める役位別の賞与標準額をベースに、
賞与算定基準を適用して、決定します。
・各取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇及
び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。
・取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において決定します。なお、譲渡制限
付株式にかかる金銭報酬債権の額及び支給時期は、株主総会の決議により別途定められた総額及び株式総数
の範囲内において、報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定します。
・取締役に対して、退職慰労金は支給しません。
b.監査役の報酬等の内容の決定方針に関する事項
監査役の報酬の決定に係る基本方針の決定権限は監査役会が有し、その決議により以下のとおり定めていま
す。
・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定します。
・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。
・監査役に対して、賞与及び退職慰労金は支給しません。
②報酬委員会及び取締役会の活動内容
a.報酬委員会
・報酬委員会の活動状況については、4.(1)コーポレート・ガバナンスの概要の⑦報酬委員会の活動状況に記載
しています。
b.取締役会
・報酬委員会での審議結果を踏まえ、2023年４月17日に譲渡制限付株式の割当てを行うための決議を行いまし
た。
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
基本報酬 譲渡制限付
賞与
(百万円) (名)
(業績連動報酬)
(固定報酬) 株式
取締役
199 137 45 15 7
(社外取締役を除く。)
監査役
34 34 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 62 62 ― ― 10
(注)１ 取締役の報酬限度額
・年額400百万円以内（使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。）
（2005年６月29日開催の第162回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で15名）
・上記とは別枠で譲渡制限付株式に関する報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して支給する金
銭報酬債権の総額：年額40百万円以内
（2018年６月28日開催の第175回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で６名)
２ 監査役の報酬限度額
・年額70百万円以内
（1988年７月22日開催の第145回定時株主総会で決議、本決議の対象となる監査役は決議時点で４名）
３ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。
４ 賞与は年次業績を重視した成果インセンティブ（業績連動報酬）として設計されています。業績指標に
は、事業活動の成果を多面的に捉えるため、売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュ・フローの３項
目を採用し、評価ウェイトは順に30%、50%、20%となっています。項目別の達成率（実績÷目標で計算、
下限0.00～上限2.00）に評価ウェイトを加味した業績達成度と役位別の反映係数に応じて、賞与の支給率
は賞与標準額に対して70%～130%の範囲で変動します。なお、当事業年度に支払った賞与に係る達成率
は、売上高が1.01、税引前当期純利益が1.02、営業キャッシュ・フローが0.81となり、賞与支給率は
89%～108%の水準となりました。
５ 各取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てています。当事業年度
においては、取締役（社外取締役を除く）６名に対し、2023年５月16日に2023年５月16日から2026年５月
16日までを譲渡制限期間とするなどの条件により14,405株（報酬債権の額14百万円）を割り当てていま
す。
６ 提出日現在の人員は、取締役10名（うち社外取締役５名）、監査役４名（うち社外監査役２名）です。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(５)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関
係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である当社について、以下のとおりです。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）
当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性
が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合
わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証します。取
締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。
なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨
げることはしません。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容）
当事業年度は、政策保有株式のうち２銘柄の全量売却（上場株式２銘柄）と２銘柄の一部売却（上場株式２
銘柄）を実施しました。（売却価額合計 2,965百万円）
2024年１月度開催の取締役会において、上記売却実績や個別銘柄ごとの株主総利回り等の指標比較及び取引
状況等の定期検証を報告し、保有継続の経済合理性と今後の売却方針を確認しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 29 1,767
非上場株式以外の株式 20 33,763
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主に当社グループ保有技術を活
非上場株式 2 250 用した遠隔医療分野への事業拡
大を目的とした株式取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 2,965
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銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額の推移は以下のとおりです。今後も段階的・計画的な売却に取り組む方
針です。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主に化学品事業における取引関係の維持・
5,580,752 5,580,752
四国化成ホールディン
強化のために保有しており、素材開発に関 有
グス㈱
10,017 7,271
する共同プロジェクトも開始しています。
3,499,205 3,999,205
主にブレーキ事業における取引関係の維
トヨタ自動車㈱ 無
持・強化のために保有しています。
9,064 7,248
2,763,000 2,763,000
繊維事業における取引関係の維持・強化の
日本毛織㈱ 有
ために保有しています。
3,707 2,691
977,680 977,680
㈱日清製粉グループ本 その他事業（食品）における取引関係の維
有
社 持・強化のために保有しています。
1,856 1,616
3,322,479 3,322,479
BALLARD POWER SYSTEMS
主に化学品事業における取引関係・提携関
無
係の維持・強化のために保有しています。
INC.
1,743 2,111
3,709,250 3,709,250
ブレーキ事業における取引関係の維持・強
日野自動車㈱ 無
化のために保有しています。
1,718 1,865
541,125 541,125
ブレーキ事業における取引関係・提携関係
RANE HOLDINGS LTD.
無
の維持・強化のために保有しています。
1,192 783
783,258 1,563,258
主に繊維事業における取引関係の維持・強
帝人㈱ 有
化のために保有しています。
1,046 2,013
157,000 157,000
繊維事業における取引関係の維持・強化の
グンゼ㈱ 有
ために保有しています。
785 662
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
344,000 344,000
繊維事業における取引関係の維持・強化の
青山商事㈱ 有
ために保有しています。
510 315
39,312 39,312
繊維事業における取引関係の維持・強化の
㈱自重堂 有
ために保有しています。
394 255
161,400 161,400
繊維事業における取引関係の維持・強化の
ナガイレーベン㈱ 有
ために保有しています。
384 322
300,000 300,000
化学品事業における取引関係の維持・強化
明星工業㈱ 有
のために保有しています。
321 235
127,050 127,050
繊維事業における取引関係の維持・強化の
セーレン㈱ 無
ために保有しています。
314 308
18,378 18,378
主にブレーキ事業における取引関係の維
㈱豊田自動織機 無
持・強化のために保有しています。
211 133
27,000 27,000
化学品事業における取引関係の維持・強化
東京高圧山崎㈱ 有
のために保有しています。
126 126
703,490 703,490
繊維事業における取引関係の維持・強化の
山喜㈱ 有
ために保有しています。
114 93
116,085 116,085
繊維事業における取引関係の維持・強化の
東海染工㈱ 有
ために保有しています。
101 130
62,000 62,000
主にブレーキ事業における取引関係の維
マツダ㈱ 無
持・強化のために保有しています。
94 62
6,762 6,762
主にブレーキ事業における取引関係の維
豊田通商㈱ 無
持・強化のために保有しています。
56 33
― 94,000
住友不動産㈱ ― ―
― 293
― 100,000
㈱しずおかフィナン
― ―
シャルグループ
― 105
（注）１ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。
当社は、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確
認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。
２ 当社の株式の保有の有無については、その主要な子会社の保有分も含めて記載しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表の合計額 貸借対照表の合計額
（百万円） （百万円）
（銘柄） （銘柄）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 98 1 94
当事業年度
評価損益の合計額
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額
（百万円）
（百万円） （百万円）
含み損益 減損処理額
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 ― 46 ―
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど意欲的に取り組んでいます。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,172 52,502
※1 ,4,7 102,978 ※1 ,7 114,613
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 ,7 16,115 ※1 ,7 16,303
電子記録債権
※4 ,10 56,304 ※4 ,10 58,390
商品及び製品
※9 55,522 ※9 ,10 66,700
仕掛品
原材料及び貯蔵品 37,575 44,813
その他 12,148 14,158
△ 779 △ 961
貸倒引当金
流動資産合計 325,036 366,519
固定資産
有形固定資産
※10 60,356 ※10 59,126
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 58,317 50,096
※10 33,817 ※10 32,514
土地
建設仮勘定 6,629 8,561
※10 15,380
18,981
その他（純額）
※2 ,3,4 178,103 ※2 ,3,4 165,679
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,257 4,473
※10 11,573
12,618
その他
無形固定資産合計 13,876 16,046
投資その他の資産
※4 ,5 60,491 ※4 ,5 68,566
投資有価証券
長期貸付金 217 3,152
退職給付に係る資産 9,580 16,176
繰延税金資産 13,170 17,370
※5 16,664 ※5 20,850
その他
△ 866 △ 2,145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 99,257 123,971
固定資産合計 291,237 305,697
資産合計 616,273 672,217
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 ,7 46,880 ※4 ,7 40,549
支払手形及び買掛金
※4 ,7 23,121 ※4 ,7 26,686
電子記録債務
※4 ,6 59,344 ※6 83,892
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000
※4 46,179
1年内返済予定の長期借入金 13,395
未払法人税等 3,319 2,377
製品保証引当金 1,321 1,233
賞与引当金 2,306 1,849
役員賞与引当金 243 66
※9 38 ※9 492
工事損失引当金
事業構造改善引当金 749 -
偶発損失引当金 417 437
※4 ,7,8 45,631 ※4 ,7,8 46,826
その他
流動負債合計 259,554 247,806
固定負債
長期借入金 10,854 88,749
繰延税金負債 9,990 10,164
事業構造改善引当金 967 -
海外訴訟損失引当金 437 -
退職給付に係る負債 42,377 38,654
資産除去債務 771 830
※4 12,823 ※4 9,433
その他
固定負債合計 78,221 147,831
負債合計 337,775 395,638
純資産の部
株主資本
資本金 27,737 27,774
資本剰余金 18,878 18,915
利益剰余金 196,754 171,211
△ 13,240 △ 13,236
自己株式
株主資本合計 230,129 204,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,702 23,923
繰延ヘッジ損益 △ 62 △ 14
為替換算調整勘定 13,529 18,215
3,451 3,808
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,619 45,932
新株予約権
70 38
14,678 25,942
非支配株主持分
純資産合計 278,498 276,578
負債純資産合計 616,273 672,217
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 516,085 ※1 541,211
売上高
※2 ,3,5 400,737 ※2 ,3,5 421,841
売上原価
売上総利益 115,348 119,369
※4 ,5 99,913 ※4 ,5 106,916
販売費及び一般管理費
営業利益 15,435 12,453
営業外収益
受取利息 873 845
受取配当金 1,291 1,030
持分法による投資利益 3,656 4,639
為替差益 568 1,066
2,482 2,082
雑収入
営業外収益合計 8,872 9,664
営業外費用
支払利息 1,680 4,619
製品保証引当金繰入額 537 29
1,692 1,683
雑損失
営業外費用合計 3,910 6,331
経常利益 20,397 15,785
特別利益
※6 812 ※6 318
固定資産売却益
投資有価証券売却益 7,277 1,593
関係会社清算益 376 -
退職給付制度改定益 847 -
助成金収入 8 563
53 30
新株予約権戻入益
特別利益合計 9,376 2,505
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別損失
※7 318 ※7 24
固定資産売却損
※8 195 ※8 245
固定資産廃棄損
※9 1,384 ※9 29,704
減損損失
投資有価証券評価損 50 368
関係会社株式評価損 12 -
※10 137 ※10 8,723
事業整理損
※11 792 ※11 762
子会社事業構造改善費用
事業構造改善引当金繰入額 137 291
特別退職金 116 -
退職給付制度改定損 - 67
のれん償却額 775 -
※12 92
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 4,015 40,187
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
25,758 △ 21,895
失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,066 3,043
777 △ 5,298
法人税等調整額
法人税等合計 5,844 △ 2,254
当期純利益又は当期純損失（△） 19,914 △ 19,640
非支配株主に帰属する当期純利益 173 404
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
19,740 △ 20,045
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 19,914 △ 19,640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,115 7,243
繰延ヘッジ損益 △ 67 48
為替換算調整勘定 7,874 6,120
退職給付に係る調整額 1,855 361
682 △ 656
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,2 1,229 ※1 ,2 13,117
その他の包括利益合計
包括利益 21,143 △ 6,523
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,848 △ 7,732
非支配株主に係る包括利益 1,295 1,209
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,698 19,882 193,920 △ 15,952 225,548
会計方針の変更による
39 39
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
27,698 19,882 193,959 △ 15,952 225,587
当期首残高
当期変動額
新株の発行 39 39 78
剰余金の配当 △ 5,290 △ 5,290
親会社株主に帰属する
19,740 19,740
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 △ 0 0 5 6
自己株式の消却 △ 1,043 △ 11,665 12,708 -
連結子会社の増加による
-
非支配株主持分の増減
連結子会社と非連結子会
10 10
社との合併に伴う変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39 △ 1,004 2,794 2,712 4,542
当期末残高 27,737 18,878 196,754 △ 13,240 230,129
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 25,813 5 6,013 1,680 33,511 124 13,446 272,631
会計方針の変更による
39
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
25,813 5 6,013 1,680 33,511 124 13,446 272,670
当期首残高
当期変動額
新株の発行 78
剰余金の配当 △ 5,290
親会社株主に帰属する
19,740
当期純利益
自己株式の取得 △ 10,002
自己株式の処分 6
自己株式の消却 -
連結子会社の増加による
542 542
非支配株主持分の増減
連結子会社と非連結子会
10
社との合併に伴う変動
株主資本以外の項目の
△ 9,111 △ 67 7,515 1,770 107 △ 54 689 742
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,111 △ 67 7,515 1,770 107 △ 54 1,231 5,827
当期末残高 16,702 △ 62 13,529 3,451 33,619 70 14,678 278,498
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 27,737 18,878 196,754 △ 13,240 230,129
当期変動額
新株の発行 36 36 73
剰余金の配当 △ 5,497 △ 5,497
親会社株主に帰属する当
△ 20,045 △ 20,045
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 6 7
連結子会社の増資による
-
持分の増減
連結子会社の増加による
-
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36 37 △ 25,542 4 △ 25,464
当期末残高 27,774 18,915 171,211 △ 13,236 204,665
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 16,702 △ 62 13,529 3,451 33,619 70 14,678 278,498
当期変動額
新株の発行 73
剰余金の配当 △ 5,497
親会社株主に帰属する当
△ 20,045
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 7
連結子会社の増資による
309 309
持分の増減
連結子会社の増加による
10,785 10,785
非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の
7,221 48 4,686 357 12,312 △ 31 169 12,450
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,221 48 4,686 357 12,312 △ 31 11,264 △ 1,919
当期末残高 23,923 △ 14 18,215 3,808 45,932 38 25,942 276,578
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
25,758 △ 21,895
純損失（△）
減価償却費 25,087 25,841
減損損失 1,384 29,704
のれん償却額 2,122 367
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 647 305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,608 △ 1,624
受取利息及び受取配当金 △ 2,164 △ 1,875
支払利息 1,680 4,619
持分法による投資損益（△は益） △ 3,656 △ 4,639
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,277 △ 1,593
投資有価証券評価損益（△は益） 50 368
固定資産処分損益（△は益） △ 298 △ 48
退職給付制度改定損益（△は益） △ 847 67
助成金収入 △ 8 △ 563
事業整理損 137 8,723
子会社事業構造改善費用 792 762
事業構造改善引当金繰入額 137 291
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 6,565 △ 4,759
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,024 △ 5,776
仕入債務の増減額（△は減少） 2,506 △ 3,422
△ 4,410 5,555
その他
小計 19,279 30,406
利息及び配当金の受取額
4,173 3,906
利息の支払額 △ 1,612 △ 5,042
助成金の受取額 8 563
子会社事業構造改善費用の支払額 △ 662 △ 769
法人税等の支払額 △ 5,601 △ 5,613
4,000 61
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,585 23,512
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 2,666
定期預金の払戻による収入 2,462 79
有形固定資産の取得による支出 △ 22,399 △ 25,291
有形固定資産の売却による収入 2,095 2,459
投資有価証券の取得による支出 △ 221 △ 1,229
投資有価証券の売却による収入 9,241 3,091
子会社株式の取得による支出 △ 12 -
関連会社株式の取得による支出 △ 108 -
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 256 △ 182
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 11,179
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 10,236
-
る支出
△ 2,494 △ 1,357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,692 △ 46,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,602 10,829
長期借入れによる収入 625 129,534
長期借入金の返済による支出 △ 7,019 △ 105,706
長期預り金の受入による収入 53 121
長期預り金の返還による支出 △ 980 △ 737
自己株式の取得による支出 △ 10,002 △ 2
配当金の支払額 △ 5,290 △ 5,497
非支配株主への配当金の支払額 △ 190 △ 190
△ 2,685 △ 2,962
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,888 25,387
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,486 2,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,491 4,826
現金及び現金同等物の期首残高
42,596 45,092
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
4 -
増加額
※1 45,092 ※1 49,918
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社
連結子会社数 85 社
連結子会社名については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、子会社であったLEAS GMBHは子会社RBI GMBHに吸収合併されたことにより連結の範囲か
ら除外しています。なお、RBI GMBHは社名をJRC MOBILITY GERMANY GMBHに変更しています。
また、子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.の全株式を譲渡したこと等によりTMD FRICTION GROUP S.A.
他21社を連結の範囲から除外しています。なお、当連結会計年度末日をみなし事業分離日としているため、当
連結会計年度においては損益計算書のみを連結しています。
また、当社及び子会社NISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同でHVJホールディングス㈱の全株式を取得した
ことにより、HVJホールディングス㈱並びにHVJホールディングス㈱の子会社である㈱日立国際電気他７社を連
結の範囲に含めています。なお、当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度におい
ては貸借対照表のみを連結しています。
(２)主要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として
連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社10社及び関連会社10社のうち、非連結子会社であるJRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS
ELETRONICOS LTDA.、浅科ニチム㈱、関連会社であるコンチネンタル・オートモーティブ㈱、コンチネンタル・
オートノモス・モビリティー・ジャパン㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司、大陸汽車安全系統(長春)有限公
司、蔭山㈱、RANE BRAKE LINING LTD.の計 8 社について持分法を適用しています。
当連結会計年度において、子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.の全株式を譲渡したことにより、MENETA
ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS及びHELLA PAGIDGMBHは持分法適用会社から除外しています。なお、当連結会計
年度末日をみなし事業分離日としているため、当連結会計年度においては両社の純損益のうち当社の持分相当
額を連結損益計算書に計上しています。
上記を除く非連結子会社８社(ALPHATRON MARINE KOREA CO., LTD.他)及び関連会社４社(サンマリン・フーズ
㈱他)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重
要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気、㈱HYSエンジニアリングサービス、㈱五洋電
子、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD.、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC COMARK LLC、HITACHI KOKUSAI
ELECTRIC EUROPE GMBH、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC ASIA (SINGAPORE) PTE. LTD.、NISSHINBO MECHATRONICS
INDIA PRIVATE LTD.及びNISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.の決算日は
３月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
しています。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のものについては、時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
(ロ)市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)によっています。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
②無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(２年～10年)に基づく定額法によっ
ています。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②製品保証引当金
販売済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
③賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を
計上しています。
④事業構造改善引当金
一部の連結子会社は事業構造改善に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について合理的な見積額を計
上しています。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年～15
年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年～12年)による定額法に
より費用処理しています。なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に
一括費用処理することにしています。
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(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
①製品の製造・販売
当社グループは、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品、無線通信機器製品、アナログ
半導体等の電子デバイス製品、自動車用ブレーキ摩擦材、空調機用ファン、自動車用ヘッドランプ周辺製
品、電子制御ブレーキシステム用精密加工部品、断熱材、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボ
ンセパレータ及びシャツ等の繊維製品の製造・販売並びに不動産販売を主な事業としており、製品の製造・
販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しています。
当該履行義務は製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足される
と判断していることから、国内取引においては製品の引き渡し時点で収益を認識し、輸出取引においては主
としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識して
います。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しています。ま
た、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料
等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しています。
②請負契約
当社グループは、主に無線・通信事業において、顧客と工事請負契約又は製造請負契約を締結していま
す。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断し
た場合には、一時点で充足される履行義務として工事が完了した時点で収益を認識しています。なお、進捗
度の算定は、契約における取引開始日から履行義務を充足するまでに発生すると見込まれる総コストを見積
り、該当の期間に実際発生したコストを集計し、総コストに対する割合を計算して行っています。
③受託開発契約
当社グループは、主にマイクロデバイス事業において顧客との契約に基づき各種センサや信号処理技術等
を活用したカスタム製品の受託開発を行っています。顧客と約束した財又はサービスが単一の履行義務とな
る場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約しています。当該契約について
は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
収益を認識しています。また、一定の期間にわたり履行義務が充足されないと判断した場合には、一時点で
充足される履行義務として開発が完了した時点で収益を認識しています。
(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含
めています。
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(７)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
手段：為替予約
対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替
相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変
動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約につい
ては、有効性の評価を省略しています。
(８)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、７年から８年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。
(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しています。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(１)連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 13,170 17,370
繰延税金負債 9,990 10,164
法人税等調整額 777 △5,298
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において、グループ通算制度に係る税務上の繰越欠損金67,248百万円が生じています。その
主な原因は、TMDグループに対する貸付債権を譲渡したことによる損失によるものです。当連結会計年度末にお
けるグループ通算制度に係る税務上の繰越欠損金の残高103,418百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重
に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産13,809百万円（繰延税金負債と相殺前）及び法
人税等調整額△13,809百万円を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し
て、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しう
る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関す
る情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成
果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ
複数事業を営む、当社を通算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社につい
ては、事業規模が大きくかつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受け
るため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延
税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があっ
た場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上され
ることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の減損処理
(１)連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 178,103 165,679
無形固定資産 13,876 16,046
減損損失 1,384 29,704
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む固定資産について、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グルー
プのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と
使用価値のいずれか高い価額としています。
使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積
り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象
となる資産グループにおける市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上
高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。
連結損益計算書に計上した 減損損失の詳細 については 、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※
９減損損失」に記載のとおりです。
なお、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化等によって見積りが変更されることにより、回収可能価額
が減少した場合、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ていません。
(未適用の会計基準等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(１)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(２)適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定です。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、そ
れぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 1,939 百万円 1,881 百万円
売掛金 92,957 百万円 93,901 百万円
電子記録債権 16,115 百万円 16,303 百万円
契約資産 8,081 百万円 18,829 百万円
※２ 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
426,612 百万円 435,166 百万円
※３ 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は50百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです 。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
780百万円 1,009百万円
※４ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形、売掛金及び契約資産 17百万円 ―
商品及び製品 4,490百万円 4,362百万円
有形固定資産 2,222百万円 1,941百万円
投資有価証券 604百万円 1,215百万円
計 7,335百万円 7,519百万円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形及び買掛金 211百万円 222百万円
電子記録債務 844百万円 884百万円
短期借入金 1,000百万円 ―
１年内返済予定の長期借入金 17百万円 ―
流動負債のその他
564百万円 564百万円
(預り金)
固定負債のその他
1,958百万円 1,393百万円
(長期預り金)
計 4,596百万円 3,065百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 22,726百万円 20,209百万円
投資その他の資産のその他
11,270百万円 13,801百万円
(出資金)
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※６ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度６行）とコ
ミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントラインの総額 34,687百万円 32,121百万円
借入実行残高 106百万円 10,157百万円
差引借入未実行残高 34,581百万円 21,964百万円
※７ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 112百万円 85百万円
電子記録債権 664百万円 844百万円
支払手形 162百万円 112百万円
電子記録債務 2,354百万円 2,350百万円
流動負債のその他
61百万円 11百万円
(設備関係支払手形)
流動負債のその他
48百万円 48百万円
(設備関係電子記録債務)
※８ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基
づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載して
います。
※９ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発
生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
仕掛品 104百万円 1,244百万円
※10 下記の有形固定資産及び無形固定資産を、保有目的の変更により棚卸資産に振替えています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 46百万円 175百万円
土地 1,368百万円 884百万円
有形固定資産のその他 ― 2百万円
無形固定資産のその他 ― 0百万円
計 1,414百万円 1,062百万円
なお、当該振替金額のうち、建物27百万円及び土地38百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額
95百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価65百万円は売上原価に計上しています。固定資産
売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、
それぞれ22百万円増加しています。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1,390 百万円 4,946 百万円
※３ 売上原価には、次の項目が含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工事損失引当金繰入額 38百万円 77百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料・賃金・賞与 32,922 百万円 35,269 百万円
賞与引当金繰入額 902 百万円 1,100 百万円
役員賞与引当金繰入額 240 百万円 66 百万円
退職給付費用 1,366 百万円 1,048 百万円
研究開発費 17,081 百万円 17,668 百万円
貸倒引当金繰入額 109 百万円 7 百万円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
25,864 百万円 27,301 百万円
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※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 132百万円 155百万円
機械装置及び運搬具 167百万円 129百万円
土地 483百万円 14百万円
建設仮勘定 ― 0百万円
有形固定資産のその他 29百万円 17百万円
計 812百万円 318百万円
※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 10百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 50百万円 18百万円
土地 256百万円 1百万円
有形固定資産のその他 1百万円 1百万円
計 318百万円 24百万円
※８ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 43百万円 25百万円
機械装置及び運搬具 110百万円 77百万円
建設仮勘定 11百万円 104百万円
有形固定資産のその他 24百万円 22百万円
無形固定資産のその他 6百万円 15百万円
計 195百万円 245百万円
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※９ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 384
SAERON AUTOMOTIVE
機械装置及び運搬具 725
自動車用ブレーキ摩擦材
CORPORATION
製造用資産
有形固定資産のその他 25
（韓国）
計 1,136
当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を
識別し、資産のグルーピングを行っています。
SAERON AUTOMOTIVE CORPORATIONの自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、市場環境の悪化等により
当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを7.7％
で割り引いて算出しています。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 5,346
機械装置及び運搬具 12,795
TMD FRICTION SERVICES
土地 585
GMBH他
自動車用ブレーキ摩擦材
建設仮勘定 806
エッセン事業所他
製造用資産
有形固定資産のその他 6,764
（ドイツ他）
無形固定資産のその他 2,622
計 28,919
当社グループは、原則として、事業の種類等を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を
識別し、資産のグルーピングを行っています。
TMDグループにおける自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、連結子会社であったTMD FRICTION GROUP
S.A.（以下、「TMD社」といいます。）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD
FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸付債権を、AEQH27 S.A.R.L.に譲渡したため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、譲渡価額を勘案して算定
しています。
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※10 事業整理損
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
TMDグループが新規事業の一部を整理したことに伴い発生した損失です。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
当社がTMDグループを譲渡（株式及び債権譲渡等）したことに伴い発生した損失です。
※11 子会社事業構造改善費用
前連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。
南部化成㈱の中国子会社等の事業再編に係る費用 114百万円
日清紡メカトロニクス㈱の生産拠点再編に係る費用 53百万円
TMDグループの生産拠点再編に係る費用 297百万円
TMDグループの組織再編に係る費用 327百万円
当連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。
341百万円
賽龍(北京)汽車部件有限公司の生産拠点再編に係る費用
TMDグループの生産拠点再編に係る費用 287百万円
TMDグループの組織再編に係る費用 134百万円
※12 新型コロナウイルス感染症関連損失
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点
において工場等の一時的な操業停止を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償
却費等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△5,765百万円 11,929百万円
組替調整額
△7,277百万円 △1,588百万円
計
△13,043百万円 10,340百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△101百万円 73百万円
組替調整額
0百万円 △1百万円
計
△100百万円 71百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
7,498百万円 4,813百万円
組替調整額
376百万円 1,306百万円
計
7,874百万円 6,120百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
528百万円 3,415百万円
組替調整額
191百万円 △2,253百万円
計
720百万円 1,162百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
682百万円 △656百万円
組替調整額
― ―
計
682百万円 △656百万円
税効果調整前合計 △3,866百万円 17,038百万円
税効果額
5,095百万円 △3,921百万円
その他の包括利益合計 1,229百万円 13,117百万円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前
△13,043百万円 10,340百万円
税効果額 3,928百万円 △3,096百万円
税効果調整後
△9,115百万円 7,243百万円
繰延ヘッジ損益
税効果調整前
△100百万円 71百万円
税効果額 33百万円 △23百万円
税効果調整後
△67百万円 48百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前
7,874百万円 6,120百万円
税効果額 ― ―
税効果調整後
7,874百万円 6,120百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前
720百万円 1,162百万円
税効果額 1,134百万円 △801百万円
税効果調整後
1,855百万円 361百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前
682百万円 △656百万円
税効果額 ― ―
税効果調整後
682百万円 △656百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前
△3,866百万円 17,038百万円
税効果額 5,095百万円 △3,921百万円
税効果調整後
1,229百万円 13,117百万円
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
169,120,014
普通株式(株) 179,042,894 77,120 10,000,000
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加77,120株
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の 消却 による減少10,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,552,280 9,534,715 10,005,147 12,081,848
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会決議に基づく買取りによる増加9,532,000株
単元未満株式の買取りによる増加2,552株
譲渡制限付株式の無償取得による増加163 株
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の 消却 による減少10,000,000株
ストック・オプション権利行使による減少5,000株
単元未満株式の売渡しによる減少147株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
（百万円）
会計年度末
期首
提出会社
ストック・オプション
― 70
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― 70
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月９日
普通株式 2,497 15.00 2021年12月31日 2022年３月９日
取締役会
2022年８月９日
普通株式 2,793 17.00 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 利益剰余金 2,669 17.00 2022年12月31日 2023年３月９日
取締役会
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 169,120,014 72,640 ― 169,192,654
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加72,640株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,081,848 1,963 6,044 12,077,767
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加1,963株
減少数の内訳は、次のとおりです。
ストック・オプション権利行使による減少6,000株
単元未満株式の売渡しによる減少44株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
（百万円）
会計年度末
期首
提出会社
ストック・オプション
― 38
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― 38
４ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月10日
普通株式 2,669 17.00 2022年12月31日 2023年３月９日
取締役会
2023年８月８日
普通株式 2,827 18.00 2023年６月30日 2023年９月６日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2024年２月９日
普通株式 利益剰余金 2,828 18.00 2023年12月31日 2024年３月11日
取締役会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 45,172百万円 52,502百万円
預入期間が６ケ月を超える定期預金 △79百万円 △2,583百万円
現金及び現金同等物 45,092百万円 49,918百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、TMD FRICTION GROUP S.A.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結から除
外した資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出
（純額）は次のとおりです。
流動資産 47,300 百万円
固定資産 7,130 百万円
流動負債 △27,610 百万円
固定負債 △88,552 百万円
その他の包括利益累計額 △444 百万円
非支配株主持分 △715 百万円
関係会社株式売却損益に係る修正額 62,892 百万円
株式の売却価額 0 百万円
現金及び現金同等物 △10,236 百万円
差引 連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出 △10,236 百万円
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社としたHVJホールディングス㈱の連結開始時の資産及び負債の主な内訳並び
に同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 59,910 百万円
固定資産 17,559 百万円
のれん 3,556 百万円
流動負債 △45,072 百万円
固定負債 △5,968 百万円
非支配株主持分 △10,785 百万円
株式の取得価額 19,200 百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 8,020 百万円
差引 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △11,179 百万円
（注）当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配
分は完了していません。よって、上記は暫定的な金額です。
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 2,620百万円 2,346百万円
１年超 8,513百万円 12,968百万円
合計 11,134百万円 15,315百万円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・
ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転
資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針です。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権等である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権等は、為替の変動リスクに晒され
ていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有
する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、原材料
は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約、商品先物取引等を利用してヘッ
ジしています。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。こ
のうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されています。また、一部の借入金については、財務制
限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (７)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権等及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財
務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規
定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しています。
②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定するため、一部先物為替予約を利用しています。なお、
為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先
物為替予約を行っています。
一部の連結子会社は、原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物
取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しています。
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有価証券報告書
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
投資有価証券(*２)
その他有価証券 35,751 35,751 ―
関係会社株式 817 1,880 1,062
長期貸付金 217
△50
貸倒引当金(*３)
167 167 0
資産計 36,736 37,799 1,062
長期借入金(１年内返済予定を含む) 57,034 56,886 △147
負債計 57,034 56,886 △147
デリバティブ取引(*４)
ヘッジ会計が適用されていないもの 174 174 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (92) (92) ―
デリバティブ取引計 81 81 ―
(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、又
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*２)市場価格のない株式等は、上記表には記載していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式等 2,013
非上場関係会社株式等 21,909
(*３)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（ ）で示しています。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
投資有価証券(*２)
45,380 45,380 ―
その他有価証券
関係会社株式 933 2,341 1,407
長期貸付金 3,152
△50
貸倒引当金(*３)
3,102 3,104 1
資産計 49,417 50,825 1,408
長期借入金(１年内返済予定を含む) 102,144 102,158 13
負債計 102,144 102,158 13
デリバティブ取引(*４)
ヘッジ会計が適用されていないもの 90 90 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (21) (21) ―
デリバティブ取引計 69 69 ―
(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、又
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*２)市場価格のない株式等は、上記表には記載していません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
す。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分
計上額
2,976
非上場株式等
19,275
非上場関係会社株式等
(*３)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（ ）で示しています。
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有価証券報告書
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 45,172 ― ― ―
受取手形 1,939 ― ― ―
売掛金 92,957 ― ― ―
電子記録債権 16,115 ― ― ―
長期貸付金 ― 88 45 84
合計 156,184 88 45 84
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
区分 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
52,502
現金及び預金 ― ― ―
1,881
受取手形 ― ― ―
93,875
売掛金 26 ― ―
16,303
電子記録債権 ― ― ―
― 84
長期貸付金 3,021 47
合計 164,563 3,047 47 84
(注２)短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 59,344 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 30,000 ― ― ― ― ―
長期借入金（1年内返済予定を含む） 46,179 6,422 2,756 1,675 ― ―
合計 135,524 6,422 2,756 1,675 ― ―
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
83,892
短期借入金 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 30,000 ― ― ― ― ―
13,395 9,614 11,045 6,870 26,870 34,350
長期借入金（1年内返済予定を含む）
127,287 9,614 11,045
合計 6,870 26,870 34,350
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(１)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 35,601 ― ― 35,601
その他 ― ― 150 150
資産計 35,601 ― 150 35,751
デリバティブ取引(*)
116
通貨関連 ― ― 116
商品関連 ― (34) ― (34)
81
デリバティブ取引計 ― ― 81
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（ ）で示しています。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
45,380 ― ― 45,380
株式
その他 ― ― ― ―
資産計 45,380 ― ― 45,380
デリバティブ取引(*)
通貨関連 ― 69 ― 69
商品関連 ― ― ― ―
デリバティブ取引計 ― 69 ― 69
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
（ ）で示しています。
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(２)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関係会社株式 1,880 ― ― 1,880
長期貸付金 ― 167 ― 167
資産計 1,880 167 ― 2,047
長期借入金(１年内返済予定を含む) ― 56,886 ― 56,886
負債計 ― 56,886 ― 56,886
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
2,341 ― ― 2,341
関係会社株式
長期貸付金 ― 3,104 ― 3,104
2,341
資産計 3,104 ― 5,445
―
長期借入金(１年内返済予定を含む) 102,158 ― 102,158
―
負債計 102,158 ― 102,158
(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の
時価に分類しています。一部の投資有価証券については算定にあたり、観察できないインプットを用いている
ことから、レベル３の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に
基づき算定しています。活発な市場が存在しないものの観察可能なインプットのみを用いて価格を算定してい
る場合、又は観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合に該当するた
め、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 33,431 8,098 25,332
小計 33,431 8,098 25,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,170 2,556 △385
その他 150 150 ―
小計 2,320 2,706 △385
合計 35,751 10,805 24,946
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,013百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
8,763 35,438
株式 44,202
44,202 35,438
小計 8,763
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
1,178 1,335 △157
株式
その他 ― ― ―
1,178 1,335 △157
小計
合計 45,380 10,099 35,280
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,976百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 9,241 7,277 ―
合計 9,241 7,277 ―
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
―
株式 3,102 1,593
3,102 ―
合計 1,593
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について50百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について 368 百万円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減
損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っています。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
米ドル 137 ― △4 △4
市場取引
以外の取引
売建
米ドル 4,368 ― 213 213
合計 4,505 ― 209 209
(注) 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
買建
米ドル ― ― ― ―
市場取引
以外の取引
売建
米ドル 3,261 ― 90 90
合計 3,261 ― 90 90
(注) 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
(２) 商品関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引
買建
以外の取引
原材料 297 ― △34 △34
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引
買建
以外の取引
原材料 ― ― ― ―
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 402 ― 9
買建
原則的
米ドル 買掛金 2,105 ― △102
処理方法
買建
人民元
買掛金 7 ― △0
買建
ユーロ 買掛金 48 ― △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 340 ― (注)２
売建
為替予約等の
人民元 売掛金 ― ― (注)２
振当処理
買建
米ドル 買掛金 331 ― (注)２
買建
ユーロ 買掛金 0 ― (注)２
合計 3,236 ― △92
(注)１ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 77 ― 0
買建
原則的
米ドル 買掛金 975 ― △22
処理方法
買建
人民元
買掛金 11 ― △0
買建
ユーロ 買掛金 10 ― 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 268 ― (注)２
売建
人民元 売掛金 80 ― (注)２
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 278 ― (注)２
買建
人民元 買掛金 3 ― (注)２
買建
ユーロ 買掛金 4 ― (注)２
合計 1,709 ― △21
(注)１ 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
２ 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は売掛金・買掛金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確
定拠出年金制度を採用しています。
当社及び一部の国内連結子会社は、ポイント制退職給付制度を採用しています。当該制度では、従業員の職務、
役割能力、勤務期間に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて退職一時金又は年金の給付額が計算されてい
ます。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金を支給しています。確定
給付企業年金制度では給与と勤務期間、ポイント等に基づいた一時金又は年金を支給しています。確定拠出年金制
度は勤務年数、ポイント等に応じた定額の掛金を拠出しています。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に
対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してい
ます。なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しています。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 113,527百万円 99,521百万円
勤務費用 4,180百万円 4,123百万円
利息費用 805百万円 1,211百万円
数理計算上の差異の発生額 △9,300百万円 1,489百万円
過去勤務費用の発生額 7百万円 ―
退職給付の支払額 △6,127百万円 △6,378百万円
退職給付制度改定に伴う減少額 △4,529百万円 ―
為替換算の影響による増減額 957百万円 1,674百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 ― 20,142百万円
連結範囲の変更に伴う減少額 ― △19,435百万円
その他 ― △961百万円
退職給付債務の期末残高 99,521百万円 101,386百万円
(注)１ 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
２ 当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、日立国際電気グループを新たに連結子会社としたこ
とによるものです。
３ 当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う減少額は、TMDグループを譲渡したことによるものです。
４ 当連結会計年度のその他は、一部の連結子会社における制度変更に伴う振替額です。
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 76,120百万円 66,723百万円
期待運用収益 1,583百万円 1,822百万円
数理計算上の差異の発生額 △8,653百万円 4,597百万円
事業主からの拠出額 1,624百万円 1,165百万円
退職給付の支払額 △3,377百万円 △3,350百万円
退職給付制度改定に伴う減少額 △552百万円 ―
為替換算の影響による増減額 △20百万円 770百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 ― 17,755百万円
連結範囲の変更に伴う減少額 ― △10,575百万円
年金資産の期末残高 66,723百万円 78,908百万円
(注)１ 当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う増加額は、日立国際電気グループを新たに連結子会社と
したことによるものです。
２ 当連結会計年度の連結範囲の変更に伴う減少額は、TMDグループを譲渡したことによるものです。
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(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 57,207百万円 51,846百万円
年金資産 △66,723百万円 △78,908百万円
△9,515百万円 △27,062百万円
非積立型制度の退職給付債務 42,313百万円 49,540百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,797百万円 22,478百万円
退職給付に係る負債 42,377百万円 38,654百万円
退職給付に係る資産 9,580百万円 16,176百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,797百万円 22,478百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 4,180百万円 4,123百万円
利息費用 805百万円 1,211百万円
期待運用収益 △1,583百万円 △1,822百万円
数理計算上の差異の費用処理額 456百万円 247百万円
過去勤務費用の費用処理額 △352百万円 △359百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,507百万円 3,400百万円
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 △359百万円 △359百万円
数理計算上の差異 1,079百万円 1,523百万円
合計 720百万円 1,164百万円
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 2,883百万円 2,524百万円
未認識数理計算上の差異 1,274百万円 2,798百万円
合計 4,158百万円 5,322百万円
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(７) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 25.8% 28.6%
株式 22.8% 26.2%
現金及び預金 5.9% 7.4%
保険資産（一般勘定） 13.4% 11.2%
その他 32.1% 26.6%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
△0.0%～0.9% △0.0%～0.9%
(一部の在外連結子会社では (一部の在外連結子会社では
割引率
1.5%～7.6%) 2.7%～7.4%)
長期期待運用収益率 1.5%～5.2% 1.5%～5.0%
1.3%～5.9% 0.7%～5.9%
予想昇給率 (一部の在外連結子会社では (一部の在外連結子会社では
1.0%～7.0%) 1.0%～7.0%)
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,990百万円、当連結会計年度2,018百万円で
す。
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(ストック・オプション等関係)
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
新株予約権戻入益 53百万円 30百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第11回新株予約権 第12回新株予約権
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日
当社取締役６名
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員10名 当社執行役員９名
当社従業員46名
当社従業員45名
株式の種類別のストック・
普通株式 176,000株 普通株式 169,000株
オプションの数(注)１
付与日 2016年８月１日 2017年８月１日
権利確定条件 (注)２
2016年８月１日 2017年８月１日
対象勤務期間
～2018年７月31日 ～2019年７月31日
2018年８月１日 2019年８月１日
権利行使期間
～2023年７月31日 ～2024年７月31日
新株予約権の数 (注)３ ― 1,690個(注)４
新株予約権の目的となる株式の
普通株式
―
169,000株
種類、内容及び数 (注)３,５
新株予約権の行使時の払込
1,021円 1,192円
金額 (注)３,６
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1,021円 発行価格 1,192円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 605円 資本組入額 711円
資本組入額 (注)３
新株予約権の行使の条件(注)３ (注)２,７
新株予約権の譲渡に関する
(注)８
事項 (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)９
の交付に関する事項 (注)３
新株予約権の取得条項に関する
(注)10
事項 (注)３
新株予約権の行使の際に出資の目
的とする財産の内容及び価額 ―
(注)３
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 対象者は、本新株予約権の権利確定時並びに権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員、又は
従業員であることを要する。ただし、取締役、監査役もしくは執行役員が任期満了により退任した場合、従
業員が定年で退職した場合、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
３ 当連結会計年度末（2023年12月31日）における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日に属する
月の前月末（2024年２月29日）現在にかけて変更された事項については、内容を[ ]内に記載し、その他の
事項については当連結会計年度末における内容から変更はない。
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４ 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
なお、新株予約権発行の日（以下、「発行日」という。）以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合
には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じ比例的に調整する。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
５ 単元株数は100株。
６ 発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の計算式により行使価額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は、切り上げるものとする。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割又は併合の比率
また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行うとき
は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただ
し、新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わな
い。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行（処分）前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
なお、上記計算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とする。
７ ①降格制度により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに降格の処分を受けたものは行使できないこと
とする。
②新株予約権の相続は認めない。
③その他権利行使の条件は、各決議日の定時株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で
締結する割当契約に定めるところによる。
８ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
９ 当社は、合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う場合において、それぞれ契約書又は計画書
等に定めるところに従い、本新株予約権の対象者に対して、合併等の後に存続する会社等の新株予約権が交
付されるよう措置することができる。
10 ①当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の議案が当社株主総会で承認された場合、取締役会
で別途決定する日において、本新株予約権を無償で取得することができる。
②新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に、１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとする。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第11回 第12回
新株予約権 新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ―
付与(株) ― ―
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 166,000 169,000
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) 6,000 ―
失効(株) 160,000 ―
未行使残(株) ― 169,000
②単価情報
第11回 第12回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1,021 1,192
行使時平均株価(円) 1,037 ―
付与日における公正な評価単価（円） 189 230
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る資産・負債 10,531百万円 7,132百万円
税務上の繰越欠損金(注) 38,614百万円 39,915百万円
有価証券評価損 2,113百万円 2,270百万円
棚卸資産評価損 2,397百万円 4,362百万円
ソフトウェア 1,165百万円 1,074百万円
賞与引当金 557百万円 912百万円
貸倒引当金 1,060百万円 941百万円
未払事業税等 399百万円 300百万円
減損損失等償却超過額 6,477百万円 2,858百万円
未実現利益 1,198百万円 1,306百万円
未払社会保険料 214百万円 276百万円
外国税額控除 223百万円 408百万円
合併受入資産 484百万円 484百万円
4,461百万円 3,933百万円
その他
繰延税金資産小計
69,900百万円 66,178百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △29,040百万円 △22,621百万円
△14,757百万円 △11,604百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △43,797百万円 △34,225百万円
繰延税金資産合計
26,103百万円 31,953百万円
繰延税金負債
企業結合に伴う評価差額 △3,516百万円 △2,888百万円
その他有価証券評価差額金 △7,893百万円 △11,165百万円
固定資産圧縮積立金 △4,426百万円 △4,224百万円
海外子会社等の留保利益 △4,151百万円 △4,631百万円
海外子会社の加速償却 △2,174百万円 △1,358百万円
△761百万円 △477百万円
その他
繰延税金負債合計 △22,923百万円 △24,746百万円
繰延税金資産の純額 3,180百万円 7,206百万円
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(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 1,322 529 637 92 433 35,598 38,614
評価性引当額 △1,223 △356 △588 △20 △296 △26,555 △29,040
繰延税金資産 98 173 49 72 137 9,043 (b)9,574
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金38,614百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,574百万円を計上してい
ます。この繰延税金資産9,574百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産7,700百万
円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判
断しています。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
955 835 251 324 659 36,887 39,915
税務上の繰越欠損金（a）
△955 △616 △643 △20,215 △22,621
評価性引当額 △11 △178
― 16 16,672
繰延税金資産 218 240 146 (b)17,294
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金39,915百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,294百万円を計上してい
ます。この繰延税金資産17,294百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産12,913百
万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と
判断しています。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
国内の法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.4％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2％ ―
評価性引当額の増減 △23.5％ ―
住民税均等割
0.9％ ―
試験研究費等の税額控除 △4.5％ ―
海外子会社等の適用税率差
0.0％ ―
持分法による投資損益
△4.3％ ―
のれんの償却
2.5％ ―
海外子会社留保利益 1.8％ ―
未実現利益
△0.5％ ―
繰越欠損金 4.0％ ―
過年度法人税等
5.7％ ―
税率変更による税率差異 4.3％ ―
2.5％ ―
その他
税効果適用後の法人税等の負担率 22.7％ ―
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用していま
す。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っています。
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(企業結合等関係)
１ 取得による企業結合
HVJホールディングス㈱の株式の取得（子会社化）
当社は、2023年12月27日付で当社及び当社の連結子会社であるNISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同で、
HVJホールディングス㈱の発行する株式全てを取得しました。これにより、HVJホールディングス㈱の子会社で
ある日立国際電気グループも当社の連結子会社となりました。
本件取引の概要は、以下のとおりです。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称
HVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気及びその子会社７社
②被取得企業の事業の内容
株式・社債等、有価証券への投資、保有及び運用
無線・映像技術を中心としたシステム・ソリューション及びプロダクトの提供
③企業結合を行った主な理由
当社グループは「事業活動を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「『環境・エネルギーカンパニー』
グループとして超スマート社会を実現する」を事業方針に掲げ、ポートフォリオ変革によってさらなる成長を
目指しています。現在、戦略的事業領域を「モビリティ」「インフラストラクチャー＆セーフティー」「ライ
フ＆ヘルスケア」の３つに定め、無線・通信事業、マイクロデバイス事業及びブレーキ事業を柱として企業活
動を展開しています。
無線・通信事業においては、日本無線㈱が中核となって、防災システムや監視制御システムなどの社会イン
フラから船舶や自動車などの移動体通信機器に至るまで、幅広い無線・通信技術で世界の人々の安全・安心と
地球環境の保全に貢献しています。
一方、HVJホールディングス㈱の子会社である日立国際電気グループは高度な無線・通信技術によって官公庁
向けをメインとしたソリューション事業などを展開しています。両社は技術面、販売面において補完関係にあ
り、中でも高速大容量通信技術や映像技術は親和性が高く、産業向けソリューション分野を中心に市場領域と
技術領域の拡大が期待できます。当社グループの海外拠点も活用しながらグローバルレベルでシナジーを追求
し、成長領域への投資の源泉となるソリューション事業の収益基盤を強化してまいります。また、日立国際電
気グループが当社グループに加わることにより、当社グループが有する多様な技術とのシナジーによって生ま
れる技術は、ＤＸを促すなど超スマート社会の実現に資するものであり、新たな発展に大きく貢献するものと
確信しています。
なお、本件株式取得の結果、㈱日立国際電気の株式は当社グループが80%、㈱日立製作所が引き続き20%を保
有する形になります。本件株式取得後も㈱日立国際電気は引き続き㈱日立製作所の持分法適用会社及び調達
パートナーとして、㈱日立製作所の社会イノベーション事業の発展に貢献してまいります。当社と㈱日立製作
所は本件株式取得を通じ、互いにWin-Winの関係となるよう連携してまいります。
④企業結合日
2023年12月27日（みなし取得日2023年12月31日）
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑥結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑦取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社であるNISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同で現金を対価とする株式取得によ
り、HVJホールディングス㈱の議決権を100%取得したためです。
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（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれていません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 19,200百万円
取得原価 19,200百万円
（注）本件株式取得においては、上記取得原価以外にHVJホールディングス㈱の既存借入金の弁済等もあり支払
額の総額は34,773百万円です。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 364百万円
法律事務所等に対する報酬・手数料等 93百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,556百万円
②発生原因
期待される将来の収益力に関連して発生したものです。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、取得原価の配分の結果を
踏まえて決定する予定です。なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価
の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 59,910百万円
固定資産 17,559百万円
資産合計 77,469百万円
流動負債 45,072百万円
固定負債 5,968百万円
負債合計 51,040百万円
（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 67,533百万円
営業利益 4,338百万円
経常利益 4,256百万円
税金等調整前当期純利益 3,851百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,728百万円
１株当たり当期純利益 17.37円
（概算額の算定方法）
影響の概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、HVJホールディングス㈱及びその子
会社８社の2023年１月１日から2023年12月31日までの損益を基礎として算定しています。また、のれんの償却
期間は精査中であるため、影響の概算額は2023年１月１日から2023年12月31日までの、のれん償却影響額は考
慮していません。なお、影響の概算額につきましては、監査証明を受けていません。
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２ 事業分離
TMDグループの譲渡（子会社株式及び貸付債権の譲渡）
当社は、2023年11月30日付で連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいま
す。）の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して
有する貸付債権を、AEQH27 S.A.R.L.（AEQUITAの傘下企業）に譲渡しました。
本件取引の概要は、以下のとおりです。
(１)事業分離の概要
①分離先企業の名称
AEQH27 S.A.R.L.
②分離した事業の内容
乗用車及び商用車等のディスクブレーキ等に用いる摩擦材や部品等の製造及び販売
③事業分離を行った主な理由
当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」のもと「環境・エネルギーカンパ
ニー」グループとして超スマート社会を実現すべく、無線・通信、マイクロデバイス事業を重点投資事業と定
め、事業ポートフォリオの変革によってさらなる企業価値向上に取り組んでいます。
当社グループのブレーキ事業は、2011年に欧州有数の摩擦材メーカーであるTMDグループを当社グループに加
え、世界トップクラスの市場シェアを獲得しました。TMDグループにおいては収益力の向上を目指し、事業構造
改革を進めてまいりましたが、地球環境の急激な悪化によりEuro7への対応をはじめ、自動車業界は新たな課題
にも直面しており、かかる環境下でTMDグループが競争力を維持し、今後も成長を続けるためには、事業体制の
抜本的かつ継続的な改革が必要であるとの結論に至りました。こうした状況の中、当社グループの事業ポート
フォリオ戦略を踏まえ、世界の自動車業界における長年の経験及び事業改革のノウハウを有するAEQUITAの傘下
に加わることが、TMDグループの持続的かつ長期的な発展と更なる成長のために最適であると判断し、TMD社の
全株式をAEQUITAに譲渡することを決定しました。
本件取引を通じて、ブレーキ事業の収益力の強化を図るとともに、業界をリードする銅フリー摩擦材の市場
シェアを高めることで、当社グループにおける収益基盤としての位置づけをより強固なものにしてまいりま
す。
④事業分離日
2023年11月30日（みなし事業分離日2023年12月31日）
⑤法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権譲渡
(２)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業整理損 8,723百万円
移転した事業にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 47,300百万円
固定資産 7,130百万円
資産合計 54,431百万円
流動負債 27,610百万円
固定負債 88,552百万円
負債合計 116,163百万円
（注）上記の事業整理損とは別に、TMDグループ譲渡の意思決定をしたことに伴い、減損損失28,919百万円を計
上しています。詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。
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②会計処理
移転した事業に係る連結上の帳簿価額と株式譲渡に係る受取対価との差額及び貸付債権の譲渡等に関連して
発生した損失を事業整理損として特別損失に計上しました。
(３)分離した事業が含まれていた報告セグメント
ブレーキ
(４)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 121,813百万円
営業利益 2,772百万円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル（土地
を含む）等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,666百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上）、固定資産売却益は19百万円（特別利益に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,639百万円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売
上原価に計上）、固定資産売却益は38百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 11,202 11,865
連結貸借対照表計上額 期中増減額 663 △1,618
期末残高 11,865 10,247
期末時価 27,076 14,402
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（1,039百万円）、為替変動の影響（413
百万円）による増加、東京都等の土地建物等売却（145百万円）、減価償却費（458百万円）並びに保有目
的の変更による棚卸資産の商品及び製品への振替（184百万円）による減少です。
当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、新規賃貸物件の取得（191百万円）、為替変動の影響（210百
万円）並びに新規連結対象会社の取得（32百万円）による増加、保有目的の変更による棚卸資産への振替
（1,062百万円）、東京都内の建物等売却（551百万円）、仙台市の土地減損（49百万円）、減価償却費
（231百万円）並びに連結対象会社の株式譲渡（０百万円）による減少です。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく
金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づ
く金額によっています。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
デバイス
通信
ソリューション・特機 68,982 ― ― ― ― ― ― ― 68,982
マリンシステム 35,789 ― ― ― ― ― ― ― 35,789
モビリティ 14,136 ― ― ― ― ― ― ― 14,136
ICT・メカトロニクス 22,516 ― ― ― ― ― ― ― 22,516
医用機器 6,524 ― ― ― ― ― ― ― 6,524
無線・通信その他 2,441 ― ― ― ― ― ― ― 2,441
電子デバイス ― 77,255 ― ― ― ― ― ― 77,255
マイクロ波 ― 8,073 ― ― ― ― ― ― 8,073
摩擦材 ― ― 153,643 ― ― ― ― ― 153,643
精密部品他 ― ― ― 13,796 ― ― ― ― 13,796
成形品 ― ― ― 39,858 ― ― ― ― 39,858
環境・エネルギー
― ― ― ― 10,763 ― ― ― 10,763
関連製品
カーボン他 ― ― ― ― 1,910 ― ― ― 1,910
繊維 ― ― ― ― ― 38,333 ― ― 38,333
不動産 ― ― ― ― ― ― 890 ― 890
その他 ― ― ― ― ― ― ― 10,763 10,763
顧客との契約から生じる収益 150,392 85,329 153,643 53,655 12,673 38,333 890 10,763 505,681
その他の収益(注)２ ― ― ― ― ― ― 10,288 115 10,403
外部顧客への売上高 150,392 85,329 153,643 53,655 12,673 38,333 11,178 10,879 516,085
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
デバイス
通信
62,788 62,788
ソリューション・特機 ― ― ― ― ― ― ―
マリンシステム 43,938 ― ― ― ― ― ― ― 43,938
20,399 20,399
モビリティ ― ― ― ― ― ― ―
22,282 22,282
ICT・メカトロニクス ― ― ― ― ― ― ―
6,136 6,136
医用機器 ― ― ― ― ― ― ―
2,536 2,536
無線・通信その他 ― ― ― ― ― ― ―
― 73,072 73,072
電子デバイス ― ― ― ― ― ―
6,971 6,971
マイクロ波 ― ― ― ― ― ― ―
178,541 178,541
摩擦材 ― ― ― ― ― ― ―
15,843 15,843
精密部品他 ― ― ― ― ― ― ―
37,422
成形品 ― ― ― 37,422 ― ― ― ―
環境・エネルギー
9,601 9,601
― ― ― ― ― ― ―
関連製品
1,831
カーボン他 ― ― ― ― 1,831 ― ― ―
37,481 37,481
繊維 ― ― ― ― ― ― ―
不動産 ― ― ― ― ― ― 1,911 ― 1,911
― 10,964 10,964
その他 ― ― ― ― ― ―
80,044 178,541 53,265 37,481 10,964
顧客との契約から生じる収益 158,081 11,433 1,911 531,722
その他の収益(注)２ ― ― ― ― ― ― 9,352 135 9,488
80,044 178,541 11,263 11,100
外部顧客への売上高 158,081 53,265 11,433 37,481 541,211
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等です。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 114,370 111,011
契約資産 10,166 8,081
契約負債 11,652 6,799
契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の
充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの
権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替
えられます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識していま
す。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った
場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は10,830百万円です。
当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）
の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約
期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略
しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
当連結会計年度 （単位：百万円）
無線・通信 マイクロデバイス
１年以内 76,215 53,912
１年超２年以内 23,236 1,844
２年超３年以内 5,065 547
３年超 1,585 116
合計 106,103 56,421
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(１) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 111,011 112,087
18,829
契約資産 8,081
10,294
契約負債 6,799
契約資産は、主として工事請負契約等について報告期間の末日時点での進捗度に基づき算定した履行義務の
充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの
権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけ要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替
えられます。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識していま
す。工事請負契約等の顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った
場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
期首の契約負債のうち、当連結会計年度に収益を認識した金額は6,018百万円です。
当連結会計年度の期末残高は、主として日立国際電気グループを取得したことにより、契約資産は10,748百
万円増加し、契約負債は3,495百万円増加しています。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業における当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）
の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりです。
なお、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産事業及びその他事業については、当初に予想される契約
期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略
しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
当連結会計年度 （単位：百万円）
無線・通信 マイクロデバイス
110,094 26,062
１年以内
39,654 998
１年超２年以内
21,514 122
２年超３年以内
4,662 49
３年超
175,925 27,233
合計
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループでは、事業持株会社である当社のもと、日本無線㈱、㈱日立国際電気、日清紡マイクロデバイ
ス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、それぞれ
の所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
したがって、当社グループの事業は当社及び各社が所管する事業領域における製品・サービスを基礎とした
セグメントから構成されており、「無線・通信」、「マイクロデバイス」、「ブレーキ」、「精密機器」、
「化学品」、「繊維」、「不動産」の７事業を報告セグメントとしています。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「無線・通信」は、防災システム・監視システム等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器、車載
用レーダ、交通インフラ向け通信・センサ等を製造・販売しています。
「マイクロデバイス」は、 アナログ半導体やＳＡＷフィルタ、小型・省電力の電源ＩＣ製品等の電子デバイ
ス製品並びにマイクロ波製品等を製造・販売しています。
「ブレーキ」は、自動車ブレーキ用摩擦材等を製造・販売しています。
「精密機器」は、 空調機器用ファンや自動車用ヘッドランプ周辺製品、電子制御ブレーキシステム用精密部
品等を製造・販売しています。
「化学品」は、 断熱材等のウレタン製品や樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ、
カーボン製品等を製造・販売しています。
「繊維」は、 形態安定加工シャツやユニフォーム用製品、スパンデックス、不織布、エラストマー関連製品
等を製造・販売しています。
「不動産」は、ビル・商業施設等の賃貸や不動産分譲等を行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
通信
売上高
外部顧客への
150,392 85,329 153,643 53,655 12,673 38,333 11,178 505,206 10,879 516,085
売上高
セグメント間の
内部売上高
803 1,213 10 393 217 27 1,381 4,046 1,816 5,862
又は振替高
計 151,196 86,542 153,653 54,048 12,891 38,360 12,559 509,252 12,695 521,948
セグメント利益
4,821 8,947 △ 4,664 776 2,181 99 8,719 20,882 283 21,165
又は損失（△）
セグメント資産 174,643 82,098 156,344 78,880 12,243 41,870 39,240 585,322 35,733 621,055
その他の項目
減価償却費 4,066 4,340 8,849 4,717 348 1,407 833 24,563 220 24,784
有形固定資産及び
無形固定資産の 5,071 4,989 11,139 5,002 541 683 1,177 28,605 30 28,635
増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
通信
売上高
外部顧客への
158,081 80,044 178,541 53,265 11,433 37,481 11,263 530,111 11,100 541,211
売上高
セグメント間の
内部売上高
543 1,256 13 330 181 21 1,341 3,688 1,941 5,629
又は振替高
計 158,625 81,301 178,555 53,595 11,614 37,502 12,605 533,799 13,041 546,840
セグメント利益
4,745 934 4,682 1,328 801 △ 420 8,518 20,590 374 20,964
又は損失（△）
セグメント資産 324,025 86,679 91,403 82,036 11,880 41,633 38,278 675,937 40,369 716,307
その他の項目
減価償却費 4,737 4,853 8,087 4,915 420 1,503 808 25,326 203 25,530
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,146 7,698 9,841 6,007 1,207 714 1,312 30,929 79 31,008
増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含
まれています。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 509,252 533,799
「その他」の区分の売上高 12,695 13,041
セグメント間取引消去 △5,862 △5,629
連結財務諸表の売上高 516,085 541,211
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,882 20,590
「その他」の区分の利益 283 374
セグメント間取引消去 50 30
全社費用(注) △5,780 △8,541
連結財務諸表の営業利益 15,435 12,453
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開
発費です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 585,322 675,937
「その他」の区分の資産 35,733 40,369
全社資産(注) 260,205 298,512
その他の調整額 △264,986 △342,602
連結財務諸表の資産合計 616,273 672,217
(注) 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
203 311 25,841
減価償却費 24,563 25,326 220 303 25,087
有形固定資産及び
30,929 79 257 31,266
28,605 30 380 29,016
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現
利益の消去額等です。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
235,655 48,796 76,369 98,140 57,122 516,085
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
95,949 23,780 22,164 20,615 15,594 178,103
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
238,336 50,539 75,837 115,174 61,323 541,211
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 欧州 その他 合計
中国 その他
103,685 24,269 24,414 1,964 11,345 165,679
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
消去
無線・
ブレーキ 精密機器 繊維 不動産 計
通信
減損損失 101 1,164 35 0 81 1,383 1 1,384
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・
合計
消去
無線・
ブレーキ 精密機器 繊維 不動産 計
通信
減損損失 10 29,071 443 178 ― 29,704 ― 29,704
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
無線・
マイクロ
精密機器 計
デバイス
通信
（のれん）
当期償却額 983 296 842 2,122 2,122
当期末残高 294 963 ― 1,257 1,257
(注) 無線・通信事業の当期償却額983百万円のうち、775百万円は特別損失として計上しています。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
無線・
マイクロ
精密機器 計
デバイス
通信
（のれん）
当期償却額 70 296 ― 367 367
当期末残高 3,806 667 ― 4,473 4,473
(注) 無線・通信事業の当期末残高3,806百万円のうち、3,556百万円は当期末時点で取得原価の配分等が完了してい
ないため、暫定的に算出された金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
該当事項はありません。
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです
コンチネンタル・オートモーティブ㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 73,470百万円 68,902百万円
固定資産合計 6,747百万円 4,929百万円
流動負債合計 25,807百万円 23,455百万円
固定負債合計 917百万円 800百万円
純資産合計 53,493百万円 49,576百万円
売上高 115,422百万円 84,280百万円
税引前当期純利益 10,540百万円 3,698百万円
当期純利益 7,576百万円 2,407百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,679円53銭 1,595円00銭
１株当たり当期純利益又は
121円06銭 △127円61銭
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 121円06銭 ―
(注)１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載していません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
19,740百万円 △20,045百万円
会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は 19,740百万円 △20,045百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 163,065,449株 157,085,857株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 495株 ―
（うち新株予約権） (495株) ―
第10回新株予約権(新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
165個)、
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
第12回新株予約権(新株予約権
1,690個)。
―
なお、この概要は、第５ 経理の
状況 注記事項(ストック・オプ
ション等関係)に記載の通り。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 278,498百万円 276,578百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
純資産の部の合計額から控除する金額 14,748百万円 25,981百万円
(うち新株予約権) (70百万円) (38百万円)
(うち非支配株主持分) (14,678百万円) (25,942百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 263,749百万円 250,597百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた
157,038,166株 157,114,887株
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
83,892 1.74
短期借入金 59,344 ―
13,395 3.19
１年以内に返済予定の長期借入金 46,179 ―
245
１年以内に返済予定のリース債務 159 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2025年８月～
88,749 3.45
10,854
2030年11月
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2025年２月～
701
380 ―
2033年11月
のものを除く。)
その他有利子負債
30,000 0.00
30,000 ―
コマーシャル・ペーパー
(１年以内)
216,984
合計 146,918 ― ―
(注) １ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
(単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
9,614 11,045 6,870 26,870
長期借入金
194 159 136 107
リース債務
３ 当社グループは、リース債務の平均利率について一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相
当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
541,211
売上高 （百万円） 144,004 269,367 398,012
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期 （百万円） 15,311 15,591 △20,072 △21,895
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（百万円） 11,705 11,627 △19,361 △20,045
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 （円） 74.54 74.04 △123.26 △127.61
（当期）純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期 （円） 74.54 △0.49 △197.24 △4.35
純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,271 3,930
※5 181 ※5 128
売掛金
※1 14,496 ※1 15,364
商品及び製品
※7 614
仕掛品 724
原材料及び貯蔵品 74 56
前払費用 139 154
※5 105,347 ※5 91,125
短期貸付金
※5 2,921 ※5 3,310
未収入金
未収還付法人税等 - 1,318
その他 510 204
△ 28,149 △ 2,111
貸倒引当金
流動資産合計 98,516 114,094
固定資産
有形固定資産
※7 8,698
建物 9,307
※7 503
構築物 630
機械及び装置 486 539
車両運搬具 28 23
※7 612
工具、器具及び備品 501
※7 8,365
土地 9,368
5 1,039
建設仮勘定
※2 ,3 20,327 ※2 ,3 19,781
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 354 424
※7 179
121
その他
無形固定資産合計 475 603
投資その他の資産
投資有価証券 30,537 35,629
関係会社株式 130,845 142,541
関係会社出資金 9,575 9,575
長期貸付金 - 2,938
前払年金費用 1,401 1,680
繰延税金資産 2,304 5,332
その他 116 117
△ 91 △ 1,191
貸倒引当金
投資その他の資産合計 174,690 196,624
固定資産合計 195,493 217,009
資産合計 294,010 331,104
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※5 30 ※5 14
買掛金
※5 ,6 66,188 ※5 ,6 97,385
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 30,000 30,000
1年内返済予定の長期借入金 43,340 11,264
※5 1,766 ※5 1,348
未払金
未払費用 146 102
未払法人税等 712 16
未払消費税等 33 -
契約負債 58 3
※1 686 ※1 704
預り金
前受収益 296 292
賞与引当金 40 40
58 41
役員賞与引当金
流動負債合計 143,360 141,213
固定負債
長期借入金 8,138 85,574
退職給付引当金 2,138 2,072
資産除去債務 33 33
※1 3,126 ※1 2,563
長期預り金
14 12
その他
固定負債合計 13,450 90,255
負債合計 156,810 231,469
純資産の部
株主資本
資本金 27,737 27,774
資本剰余金
資本準備金 20,550 20,587
- 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 20,550 20,587
利益剰余金
利益準備金 6,896 6,896
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,597 2,490
別途積立金 63,000 63,000
15,610 △ 26,480
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 88,105 45,907
自己株式 △ 13,235 △ 13,231
株主資本合計 123,157 81,037
評価・換算差額等
13,971 18,558
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,971 18,558
新株予約権 70 38
純資産合計 137,199 99,635
負債純資産合計 294,010 331,104
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 13,029 ※1 12,743
売上高
※1 3,188 ※1 3,304
売上原価
売上総利益 9,841 9,438
※1 ,2 7,195 ※1 ,2 9,914
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,645 △ 476
営業外収益
※1 9,044 ※1 11,038
受取利息及び配当金
為替差益 70 930
※1 31 ※1 81
雑収入
営業外収益合計 9,146 12,050
営業外費用
※1 975 ※1 3,196
支払利息
株式関係費 110 120
※3 454 ※3 682
関係会社貸倒引当金繰入額
固定資産撤去費 253 21
212 447
雑損失
営業外費用合計 2,005 4,468
経常利益 9,787 7,105
特別利益
※1 ,4 17 ※1 ,4 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 7,250 1,518
53 30
新株予約権戻入益
特別利益合計 7,321 1,548
特別損失
※5 23
固定資産売却損 -
※6 4 ※6 11
固定資産廃棄損
減損損失 82 -
投資有価証券評価損 - 95
※7 12 ※7 7,465
関係会社株式評価損
※8 44,893
関係会社事業整理損 -
※9 5,395
-
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 5,518 52,466
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 11,589 △ 43,812
法人税、住民税及び事業税
278 △ 2,136
850 △ 4,975
法人税等調整額
法人税等合計 1,129 △ 7,112
当期純利益又は当期純損失（△） 10,460 △ 36,700
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 27,698 20,511 1,024 21,536
当期変動額
新株の発行 39 39 39
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 1,024 △ 1,024
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39 39 △ 1,024 △ 985
当期末残高 27,737 20,550 ― 20,550
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 6,896 2,847 63,000 21,856 94,600
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 5,290 △ 5,290
当期純利益 10,460 10,460
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 11,665 △ 11,665
固定資産圧縮積立金の
△ 250 250 ―
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 250 ― △ 6,245 △ 6,495
当期末残高 6,896 2,597 63,000 15,610 88,105
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,929 127,905 23,333 23,333 124 151,363
当期変動額
新株の発行 78 78
剰余金の配当 △ 5,290 △ 5,290
当期純利益 10,460 10,460
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 5 6 6
自己株式の消却 12,690 － －
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
△ 9,361 △ 9,361 △ 54 △ 9,415
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,693 △ 4,748 △ 9,361 △ 9,361 △ 54 △ 14,164
当期末残高 △ 13,235 123,157 13,971 13,971 70 137,199
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 27,737 20,550 ― 20,550
当期変動額
新株の発行 36 36 36
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36 36 0 37
当期末残高 27,774 20,587 0 20,587
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 6,896 2,597 63,000 15,610 88,105
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 5,497 △ 5,497
当期純損失（△） △ 36,700 △ 36,700
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の
△ 106 106 ―
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 106 ― △ 42,091 △ 42,197
当期末残高 6,896 2,490 63,000 △ 26,480 45,907
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 13,235 123,157 13,971 13,971 70 137,199
当期変動額
新株の発行 73 73
剰余金の配当 △ 5,497 △ 5,497
当期純損失（△） △ 36,700 △ 36,700
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 6 7 7
固定資産圧縮積立金の
― ―
取崩
株主資本以外の項目の
4,586 4,586 △ 31 4,555
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4 △ 42,119 4,586 4,586 △ 31 △ 37,564
当期末残高 △ 13,231 81,037 18,558 18,558 38 99,635
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(２) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっています。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して
います。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ています。
４ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ５年～50年
構築物 ２年～60年
機械及び装置 ４年～17年
(２) 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)
に基づく定額法によっています。
５ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上し
ています。
(３) 役員賞与引当金
役員賞与に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上
しています。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法に
より費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（11年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しています。
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６ 収益及び費用の計上基準
(１) 不動産賃貸
当社は主にグループ会社や小売業等へ不動産賃貸を行っています。賃貸収入については、「リース取引に関
する会計基準（企業会計基準第13号2007年３月30日）」によって収益を認識しています。
(２) 不動産分譲
当社は土地販売等の不動産分譲を行っています。販売用不動産については主に完成した販売用不動産を顧客
に引き渡した時点で収益を認識しています。
(３) 役務提供
当社はグループ会社を対象とした経営管理等を行っています。グループ会社に対する役務提供については、
主に契約期間にわたって経過期間を基礎とした進捗度を算定して収益を認識しています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(２) グループ通算制度の適用
当社はグループ通算制度を適用しています。
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(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(１) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 2,304 5,332
法人税等調整額 850 △4,975
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、税務上の繰越欠損金62,308百万円が生じています。その主な原因は、TMDグループに対
する貸付債権を譲渡したことによる損失によるものです。当事業年度末における税務上の繰越欠損金の残高
93,608百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税
金資産12,913百万円（繰延税金負債と相殺前）及び法人税等調整額△12,913百万円を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しう
る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関す
る情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成
果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、当社を通
算親会社とするグループ通算制度に加入する当社及び日本国内の通算子会社は複数事業を営んでおり、とりわ
け無線・通信事業及びマイクロデバイス事業については、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいため、同
事業の不確実性に対する見積りが重要となります。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延
税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があっ
た場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されるこ
とにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。
２ 関係会社株式の評価
(１) 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 130,845 142,541
関係会社株式評価損 12 7,465
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、実質価額が取得原価と比べて50％程度以上下落した場合には、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしています。関係会社株式の
評価の見積りに用いる実質価額は、原則として、発行会社の直近の財務諸表を基礎に算定した１株当たり純資
産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
回復可能性については、取締役会で承認された将来の経営計画等に基づき検討しています。経営計画には、
市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高や営業利益等の一定の仮定
が含まれます。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経営環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の関係会
社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において、日清紡テキスタイル㈱の株式について実質価額まで減額し、関係会社株式評価損7,465
百万円を特別損失として計上しています
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 4,490百万円 4,362百万円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
預り金 564百万円 564百万円
長期預り金 1,958百万円 1,393百万円
計 2,523百万円 1,958百万円
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
373百万円 406百万円
※３ 当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
6百万円 50百万円
４ 偶発債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っています。
関係会社
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ALPHATRON MARINE BEHEER ALPHATRON MARINE BEHEER
1,529百万円 1,414百万円
B.V. B.V.
(10,813千ユーロ) (9,000千ユーロ)
日清紡マイクロデバイス㈱ 6,098百万円 日清紡マイクロデバイス㈱ 5,089百万円
NISSHINBO MICRO DEVICES NISSHINBO MICRO DEVICES
460百万円 517百万円
(THAILAND) CO.,LTD. (THAILAND) CO.,LTD.
(121,144千タイバーツ) (125,316千タイバーツ)
日清紡ブレーキ㈱ 1,807百万円 日清紡ブレーキ㈱ 2,428百万円
NISSHINBO AUTOMOTIVE NISSHINBO AUTOMOTIVE
663百万円 ―
MANUFACTURING INC. MANUFACTURING INC.
(5,000千米ドル)
日清紡メカトロニクス㈱ 647百万円 日清紡メカトロニクス㈱ 868百万円
NISSHINBO MECHATRONICS NISSHINBO MECHATRONICS
61百万円 67百万円
(THAILAND)LTD. (THAILAND)LTD.
(465千米ドル) (473千米ドル)
日清紡大陸精密機械(揚州)有 日清紡大陸精密機械(揚州)有
2,020百万円 2,118百万円
限公司 限公司
(106,300千人民元) (106,300千人民元)
日清紡ケミカル㈱ 319百万円 日清紡ケミカル㈱ 301百万円
日清紡テキスタイル㈱ 551百万円 日清紡テキスタイル㈱ 375百万円
PT.NIKAWA TEXTILE PT.NIKAWA TEXTILE
582百万円 11百万円
INDUSTRY INDUSTRY
(4,389千米ドル) (82千米ドル)
PT. NISSHINBO INDONESIA PT. NISSHINBO INDONESIA
212百万円 ―
(1,600千米ドル)
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※５ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 108,363百万円 94,511百万円
短期金銭債務 23,440百万円 29,223百万円
※６ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントラインの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 ― 10,000百万円
差引借入未実行残高 30,000百万円 20,000百万円
※７ 下記の有形固定資産を保有目的の変更により、販売用不動産として棚卸資産に振替えています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 ― 64百万円
構築物 ― 83百万円
土地 ― 1,002百万円
工具・器具及び備品 ― 2百万円
無形固定資産のその他 ― 0百万円
計 ― 1,152百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引等に係るものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 2,621百万円 2,642百万円
仕入高等 2,367百万円 1,302百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,603百万円 3,755百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度は５％であり、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度94％、当事業年度95％です。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料・賃金・賞与 1,916 百万円 1,906 百万円
賞与引当金繰入額 28 百万円 29 百万円
役員賞与引当金繰入額 58 百万円 41 百万円
退職給付費用 △ 189 百万円 △ 86 百万円
減価償却費 226 百万円 250 百万円
研究開発費 1,759 百万円 1,958 百万円
業務委託費 663 百万円 3,271 百万円
（表示方法の変更）
当事業年度において、「業務委託費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示し
ています。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しています。
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
九州南部化成㈱、NJコンポーネント㈱、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱への貸付金に対して財政状態を踏
まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
九州南部化成㈱、NJコンポーネント㈱、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱への貸付金に対して財政状態を踏
まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 0百万円 ―
機械及び装置 0百万円 ―
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 17百万円 ―
計 17百万円 0百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 10百万円 ―
車両運搬具 5百万円 ―
工具、器具及び備品 0百万円 ―
土地 7百万円 ―
計 23百万円 ―
※６ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 4百万円 1百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
建設仮勘定 ― 9百万円
ソフトウエア 0百万円 ―
計 4百万円 11百万円
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の株式に係る評価損です。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
日清紡テキスタイル㈱の株式に係る評価損です。
※８ 関係会社事業整理損
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
TMDグループの株式及び債権譲渡等に伴い発生した損失です。
※９ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
TMDグループへの貸付金等に対して財政状態を踏まえ個別に回収可能性を検討した結果、計上したものです。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,562 6,662 5,099
関連会社株式 154 1,880 1,725
合計 1,717 8,542 6,824
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 127,526
関連会社株式 1,601
合計 129,127
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,562 5,654 4,091
関連会社株式 154 2,341 2,186
合計 1,717 7,995 6,277
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 139,223
関連会社株式 1,601
合計 140,824
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 10,536百万円 30,198百万円
未払事業税等 128百万円 8百万円
貸倒引当金 8,641百万円 1,010百万円
投資有価証券評価損 125百万円 154百万円
退職給付引当金 225百万円 119百万円
賞与引当金 12百万円 12百万円
分離先企業株式に係る一時差異 2,028百万円 2,028百万円
合併受入資産 484百万円 484百万円
減価償却超過額 188百万円 168百万円
減損損失 26百万円 26百万円
資産除去債務 10百万円 10百万円
関係会社株式等評価損 2,040百万円 3,523百万円
90百万円 84百万円
その他
繰延税金資産小計
24,540百万円 37,830百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,836百万円 △17,285百万円
△11,964百万円 △5,821百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,800百万円 △23,106百万円
繰延税金資産合計
9,739百万円 14,723百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,289百万円 △8,237百万円
固定資産圧縮積立金 △1,145百万円 △1,098百万円
―百万円 △55百万円
未収還付事業税等
繰延税金負債合計 △7,434百万円 △9,391百万円
繰延税金資産の純額 2,304百万円 5,332百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久差異 △17.2％ ―
評価性引当額の増減 △3.2％ ―
△0.4％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.7％ ―
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため差異の原因を記載していません。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、当社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
１ 取得による企業結合
HVJホールディングス㈱の株式の取得（子会社化）
当社は、2023年12月27日付で当社及び当社の連結子会社であるNISSHINBO SINGAPORE PTE. LTD.と共同で、HVJ
ホールディングス㈱の発行する株式全てを取得しました。これにより、HVJホールディングス㈱の子会社である
日立国際電気グループも当社の連結子会社となりました。
この株式取得に関するその他の情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事
項 (企業結合等関係) １ 取得による企業結合」に記載のとおりです。
２ 事業分離
TMDグループの譲渡（子会社株式及び貸付債権の譲渡）
当社は、2023年11月30日付で連結子会社であったTMD FRICTION GROUP S.A.（以下、「TMD社」といいます。）
の発行する株式全て並びに当社がTMD社及びTMD社の子会社であるTMD FRICTION HOLDINGS GMBHに対して有する貸
付債権を、AEQH27 S.A.R.L.（AEQUITAの傘下企業）に譲渡しました。
この譲渡に関するその他の情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
(企業結合等関係) ２ 事業分離」に記載のとおりです。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６ 収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 9,307 201 66 744 8,698 28,453
構築物 630 18 87 57 503 4,072
機械及び装置 486 237 0 184 539 2,794
車両運搬具 28 ― ― 5 23 38
工具、器具及び備品 501 278 2 164 612 1,498
土地 9,368 ― 1,002 ― 8,365 ―
建設仮勘定 5 1,821 787 ― 1,039 ―
有形固定資産計 20,327 2,557 1,946 1,156 19,781 36,857
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 115 424 ―
その他 ― ― ― 19 179 ―
無形固定資産計 ― ― ― 134 603 ―
（注）１ 固定資産の減少の主な内訳
賃貸用不動産の一部を保有目的の変更により販売用不動産に振替えたことによる減少です。詳細は、「第
５経理の状況 ２財務諸表等 ( 貸借対照表関係 )※７ 」に記載のとおりです。
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当
期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28,240 3,303 28,240 3,303
賞与引当金 40 40 40 40
役員賞与引当金 58 41 58 41
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(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
公告掲載方法
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度
（１）対象株主 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株（10単
株主に対する特典 元）以上の国内居住個人株主
（２）優待内容 クッキングシートなどの不織布製品詰め合わせ又は社会貢献活動への
寄付の選択制(年１回)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月30日
及びその添付書類 ( 第180期 ) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(２) 内部統制報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月30日
( 第180期 ) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書 第181期 自 2023年１月１日 2023年５月12日
及び確認書 第１四半期 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書 第181期 自 2023年４月１日 2023年８月９日
及び確認書 第２四半期 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出。
(５) 四半期報告書 第181期 自 2023年７月１日 2023年11月10日
及び確認書 第３四半期 至 2023年９月30日 関東財務局長に提出。
(６) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業 2023年３月31日
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
関東財務局長に提出。
項第９号の２(株主総会における議決権行使
の結果)
(７) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企 2023年６月２日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
関東財務局長に提出。
２項第３号及び第８号の２
(８) 臨時報告書 2023年６月２日 提出の臨時報告書の訂正報 2023年７月28日
の訂正報告書 告書
関東財務局長に提出。
(９) 臨時報告書 2023年６月２日提出の臨時報告書の訂正報 2023年12月28日
の訂正報告書 告書
関東財務局長に提出。
2023年７月28日提出の臨時報告書の訂正報
告書
(10) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企 2023年８月23日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
関東財務局長に提出
２項第３号、第12号及び第19号
(11) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企 2023年11月９日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
関東財務局長に提出
２項第19号
(12) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企 2024年２月９日
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 関東財務局長に提出
２項第12号及び19号
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
日清紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日清紡ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日清紡ホールディングス株式会社の当連結会計年度の 当監査法人は、グループ通算制度適用会社の繰延税金
連結貸借対照表において、繰延税金資産17,370百万円及 資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあ
び繰延税金負債10,164百万円が計上されている。繰延税 たり、主に以下の監査手続を実施した。
金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の
・事業計画の策定、承認プロセスを含む、繰延税金資
【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり31,953
産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状
百万円である。
況の有効性を評価した。
このうち、グループ通算制度を適用している日清紡
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業
ホールディングス株式会社が計上した繰延税金負債と相
会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係
殺前の繰延税金資産の金額は財務諸表の 【注記事項】
る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画
（税効果会計関係） に記載のとおり14,723百万円であ
や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。
り、当該金額には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の
資産12,913百万円が含まれている。なお、当該税務上の
課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、
繰越欠損金は連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計
主要なグループ通算制度適用会社毎に、過年度にお
上の見積り）に記載の通り、主にTMDグループに対する
ける事業計画と実績との乖離分析、事業計画の基礎
貸付債権を譲渡したことによる損失に起因して生じた税
資料の閲覧及び経営者への質問、関連する外部の統
務上の繰越欠損金により当連結会計年度に増加してい
計データや市場予測との比較等を実施し、事業計画
る。
の精度及び事業計画に含まれる仮定の合理性につい
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
ての評価を行った。評価にあたっては、繰延税金資
欠損金等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有
産の回収可能性の判断に使用した将来の課税所得の
するものに限り、回収可能性があると判断されるが、重
見積りの前提を理解したうえで、売上高の増加見込
要な税務上の繰越欠損金を有する場合には、より慎重な
み等の重要な仮定に関する感応度分析も行い、特に
検討が必要となる。
無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の事業計
グループ通算制度を適用している日清紡ホールディン
画の妥当性に重点を置いた。
グス株式会社及び一部の国内連結子会社（以下、「グ
・将来の課税所得の見積りに基づいて一時差異及び税
ループ通算制度適用会社」という。）の繰延税金資産の
務上の繰越欠損金等の解消見込みに関するスケ
回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、日清
ジューリングの妥当性を検討した。
紡ホールディングス株式会社の取締役会にて承認され
2024年２月９日に公表した「中期経営計画2026」上の営
業利益を基礎としている。当該「中期経営計画2026」
は、それぞれの事業単位で作成され、グループ通算制度
適用会社が営むそれぞれの事業が属する市場動向等の影
響を大きく受ける。特に、一部のグループ通算制度適用
会社が営む無線・通信事業及びマイクロデバイス事業に
ついては、環境変化が激しく、かつ事業規模も大きいた
め、売上高の増加見込み等の事業計画の不確実性に対す
る経営者の判断が重要となる。
以上により、当監査法人は、グループ通算制度適用会
社の繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日清紡ホールディングス株式
会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日清紡ホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
日清紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日清紡ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第181期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清紡
ホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
日清紡ホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産5,332百万円が計上されてい
る。財務諸表の 【注記事項】（税効果会計関係） に記載のとおり、 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は
14,723百万円である。 当該金額には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産12,913百万円が含まれている。な
お、当該税務上の繰越欠損金は財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の通り、主にTMDグループ
に対する貸付債権を譲渡したことによる損失に起因して生じた税務上の繰越欠損金により当事業年度に増加してい
る。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性】と同一内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日清紡ホールディングス株式会社の当事業年度末の貸 当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する経営者
借対照表において、関係会社株式142,541百万円及び関 の判断の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手
係会社出資金9,575百万円（以下、「関係会社株式等」 続を実施した。
という。）が計上されており、総資産の46％を占めてい ・事業計画の策定や承認プロセスを含む、関係会社株
る。また、損益計算書において、関係会社株式評価損が 式等の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の
7,465百万円計上されている。 有効性を評価した。
関係会社株式等には、財務諸表の 【注記事項】（有価 ・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる財務数
証券関係） に記載されているとおり、市場価格のない株 値について、主要な関係会社を対象として重要な勘
式等に該当するものが、子会社株式139,223百万円、関 定残高に対する監査手続を実施し、信頼性を検討し
連会社株式1,601百万円含まれている。 た。
会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株 ・関係会社株式等の実質価額について各関係会社の財
式等について、実質価額が取得原価に比して50％以上下 務数値より再計算し、帳簿価額との比較をすること
回る場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けら により、実質価額が著しく低い状態にある関係会社
れる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針として 株式等が適切に特定されているかどうか検討した。
いる。 ・実質価額が著しく低い状態で回復可能性が十分な証
会社は持株会社であるため関係会社株式等の金額的重 拠によって裏付けられない関係会社株式等がある場
要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行 合は、会社の会計方針に従い関係会社株式等の評価
われると財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性 損が認識されているかどうか検討した。
がある。
以上により、当監査法人は、関係会社株式等の評価に
関する経営者の判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表
監査において相対的に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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