サントリー食品インターナショナル株式会社 有価証券報告書 第15期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第15期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 サントリー食品インターナショナル株式会社
【英訳名】 Suntory Beverage & Food Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 真紀子
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５７９）１８３７
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 大塚 徳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５５７９）１８３７
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 大塚 徳明
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,299,385 1,178,137 1,268,917 1,450,397 1,591,722
売上収益 （百万円）
112,186 94,168 117,052 139,291 141,781
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
68,888 52,212 68,676 82,317 82,743
（百万円）
当期利益
親会社の所有者に帰属する
66,558 49,223 102,932 128,729 147,178
（百万円）
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
756,568 781,755 860,593 965,220 1,087,370
（百万円）
持分
1,567,299 1,574,251 1,676,926 1,783,349 1,912,415
資産合計 （百万円）
１株当たり親会社所有者
2,448.44 2,529.95 2,785.09 3,123.69 3,519.00
（円）
帰属持分
222.94 168.97 222.25 266.40 267.78
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり
（円） － － － － －
当期利益
48.3 49.7 51.3 54.1 56.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分
9.4 6.8 8.4 9.0 8.1
（％）
当期利益率
20.39 21.60 18.72 16.89 17.37
株価収益率 （倍）
営業活動による
170,596 134,019 158,180 150,509 158,292
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 59,382 △ 61,217 △ 56,867 △ 42,395 △ 77,798
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 115,156 △ 46,754 △ 96,109 △ 92,207 △ 115,404
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
143,564 167,480 176,655 200,630 171,755
（百万円）
期末残高
24,213 24,102 23,866 23,485 23,532
従業員数
（人）
1,843 1,516 1,358 1,294 1,109
[外、平均臨時雇用者数] [ ] [ ] [ ] [ ] [ ]
（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
381,900 347,552 355,767 390,429 439,048
売上高 （百万円）
40,484 36,726 38,129 17,880 28,363
経常利益 （百万円）
32,712 29,878 31,576 48,377 22,076
当期純利益 （百万円）
168,384 168,384 168,384 168,384 168,384
資本金 （百万円）
309,000,000 309,000,000 309,000,000 309,000,000 309,000,000
発行済株式総数 （株）
608,645 614,279 622,017 645,516 643,145
純資産額 （百万円）
967,924 981,549 945,897 980,047 929,522
総資産額 （百万円）
1,969.73 1,987.96 2,013.00 2,089.05 2,081.38
１株当たり純資産額 （円）
78.00 78.00 78.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
39.00 39.00 39.00 39.00 40.00
( ) ( ) ( ) ( ) ( )
中間配当額）
105.86 96.69 102.19 156.56 71.44
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
62.9 62.6 65.8 65.9 69.2
自己資本比率 （％）
5.4 4.9 5.1 7.6 3.4
自己資本利益率 （％）
42.93 37.75 40.71 28.74 65.09
株価収益率 （倍）
73.7 80.7 76.3 51.1 112.0
配当性向 （％）
522 523 501 532 535
従業員数 （人）
93.2 76.7 88.6 97.1 101.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
118.1 126.8 143.0 139.5 178.9
（％） ( ) ( ) ( ) ( ) ( )
TOPIX）
最高株価 （円） 5,280 4,785 4,925 5,350 5,510
最低株価 （円） 4,250 3,520 3,550 4,165 4,240
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
3/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱
寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社で
す。
（１）当社設立前
年月 概要
1899年２月 鳥井商店創業
1921年12月 ㈱寿屋設立
1932年６月 ㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始
1963年３月 ㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更
1972年２月 サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立
1980年10月 サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始
1990年４月 サントリー㈱がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現 Suntory
Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社）を子会社化
1997年12月 サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権
（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得
1999年７月 サントリー㈱の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立（ペプシコ社との合弁会社）
（２）当社設立以降
年月 概要
2009年１月 サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立
（本店所在地：東京都港区）
2009年２月 サントリー㈱がFrucor Holdings NZ Limitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現 FRUCOR
SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED、FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITED等）を子会社化
2009年２月
サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立
2009年４月 サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立
2009年４月 サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料
等の製造・販売を開始
当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる
2009年11月 サントリーホールディングス㈱がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オラン
ジーナ・シュウェップス・グループ（現 Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社）を
子会社化
2011年１月 サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施
これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ（現 Orangina Schweppes Holding
B.V.及びその子会社）、セレボス・グループ（現 Suntory Beverage & Food International
(Thailand) Co., Ltd.及びその子会社）、フルコア・グループ（現 FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND
LIMITED、FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITED等）を子会社化
当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更
2011年７月 東南アジアにおける事業統括会社としてSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が発足
2011年10月 ガルーダ・フード・グループとの合弁会社PT SUNTORY GARUDA BEVERAGEがインドネシアにおいて事
業を開始
2011年12月 サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施
これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化
2013年４月 ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY（現 Suntory PepsiCo
Vietnam Beverage Co., Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始
2013年５月 本店を東京都中央区に移転
2013年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年１月 Lucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」
「Ribena」の製造・販売事業を開始
2015年７月 ㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱の株式を取得し、両社を子会
社化
2016年４月 サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分
割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始
2018年３月 ペプシコ社との合弁会社Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて事業を開
始
2020年12月 本店を東京都港区に移転
2022年１月 サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバ
レッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱（旧㈱ジャパンビバレッジ）において、
自動販売機事業等を開始
2022年４月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
4/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの
中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社68社及び持分法適
用会社９社より構成されています。
当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うと
ともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当
社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループ
の国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載する
とおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業
活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っていま
す。
当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載する
ものとします。
なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当連結会計年度より「ア
ジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。
［日本事業］
当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、
特定保健用食品等の製造・販売を行っています。
当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。
当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東甲信越エリ
アに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」
「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」「天然水北アルプス信濃の森工場（長野県）」を、関西エリアに「宇治川
工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天
然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。ま
た、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製
品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グ
ループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。
当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリュー
ション㈱が主にその役割を担っています。
サントリーフーズ㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエン
スストアを通じた販売及び自動販売機オペレーターを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリュー
ション㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の自動販売機等による直接販売を担当しています。両社は、清
涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。
㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、サントリービバレッジソリューション㈱への清涼飲料等の販売を担当
しています。
サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料等の販売を担当しています。
5/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
［アジアパシフィック事業］
Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社が、タイを含む東南アジア、台湾
等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。
PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社が、インドネシアにおいて、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料
「MYTEA」等の製造・販売を行っています。
Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」、サントリー
ブランドの茶飲料「TEA+」等の販売を行っています。
Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、タイにおいて、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っていま
す。
FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED、FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITED等が、ニュージーランド、オース
トラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅
広い製品を販売しています。
マレーシア、香港、シンガポール等においても、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っていま
す。
［欧州事業］
フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社が、炭酸
飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及
びその子会社が、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行って
います。
［米州事業］
Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社が、北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販
売を行っています。
当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販
売、スピリッツ・ビール類・ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健
康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っていま
す。
サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社ですが、当社
と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。
6/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
当社グループの2023年12月31日現在の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
7/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
主要な
資本金 所有又は
名称 住所 事業の
又は出資金 被所有割
役員の
内容
その他の関係
合（％）
兼任
（親会社） 被所有
ロイヤリティの支払
持株
大阪府大阪市北区 70,000百万円 あり 間接業務の委託
サントリーホールディングス㈱ 59.4
会社
不動産等の賃借
その他１社
（子会社） 所有
当社製品の販売
＊ サントリーフーズ㈱ 東京都港区 1,000百万円 日本 100.0 あり
資金の貸付
当社製品の販売
100.0
サントリービバレッジ
＊ 東京都新宿区 80百万円 日本 あり 販売用機材の賃貸
ソリューション㈱
(50.0)
資金の預り
㈱ジャパンビバレッジ
東京都新宿区 100百万円 日本 82.7 － 資金の預り
ホールディングス
100.0
サントリーフーズ沖縄㈱ 沖縄県宜野湾市 30百万円 日本 あり 資金の預り
(100.0)
当社製品の製造委託
東京都港区 1,000百万円 日本 あり 土地の賃貸
サントリープロダクツ㈱ 100.0
資金の貸付
Suntory Beverage & Food Asia
808,827千 アジア
シンガポール あり 資金の預り
＊ 100.0
シンガポールドル パシフィック
Pte. Ltd.
Suntory Beverage & Food
タイ 250百万 アジア 100.0
International (Thailand)
－ －
バンコク タイバーツ パシフィック (100.0)
Co., Ltd.
インドネシア 198,048百万 アジア 75.0
PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE
あり －
ジャカルタ インドネシアルピア パシフィック (75.0)
Suntory PepsiCo Vietnam
100.0
ベトナム 5,597,429百万 アジア
＊ － －
ホーチミン ベトナムドン パシフィック
Beverage Co., Ltd.
(100.0)
Suntory PepsiCo Beverage
51.0
タイ 14,085,250千 アジア
＊ あり －
(Thailand) Co., Ltd. バンコク タイバーツ パシフィック
(51.0)
FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND
ニュージーランド 446,709千 アジア 当社製品の輸出
＊ 100.0 あり
オークランド ニュージーランドドル パシフィック 資金の貸付
LIMITED
FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA
オーストラリア 249,200千 アジア
あり 資金の貸付
＊ 100.0
PTY. LIMITED ニューサウスウェールズ オーストラリアドル パシフィック
Orangina Schweppes Holding
オランダ 欧州製品の輸入
＊ 18千ユーロ 欧州 100.0 あり
アムステルダム 資金の貸付
B.V.
Lucozade Ribena Suntory
イギリス 544百万
＊ 欧州 100.0 あり 資金の貸付
ロンドン 英ポンド
Limited
アメリカ 215,554千 65.0
Pepsi Bottling Ventures LLC
米州 あり 資金の預り
＊
ノースカロライナ 米ドル (65.0)
その他53社
（持分法適用会社）
その他９社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。
３．＊は特定子会社に該当します。
４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（ ）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。
５．当社及び当社の子会社である㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、サントリービバレッジソリュー
ション㈱の発行済株式の全てを保有しています。
６．当社は、Suntory PepsiCo Investment B.V.の発行済株式の51.0%を保有しており、同社がSuntory PepsiCo
Vietnam Beverage Co., Ltd.の発行済株式の全てを保有しています。
8/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
７．サントリーフーズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占め
る割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりで
す。
サントリーフーズ㈱
売上高 553,991 百万円
経常損失 △833
当期純損失 △560
純資産額 6,483
総資産額 210,657
８. サントリービバレッジソリューション㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の
連結売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基
準）は次のとおりです。
サントリービバレッジソリューション㈱
売上高 241,423 百万円
経常利益 6,047
当期純利益 3,448
純資産額 10,185
総資産額 66,964
９．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結
売上収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のと
おりです。
Orangina Schweppes Holding B.V.
売上収益 238,653 百万円
税引前利益 30,622
親会社の所有者に帰属する当期利益 21,369
資本合計 253,023
資産合計 409,608
10．Pepsi Bottling Ventures LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上
収益に占める割合が10％を超えています。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおり
です。
Pepsi Bottling Ventures LLC
売上収益 172,654 百万円
税引前利益 20,875
親会社の所有者に帰属する当期利益 20,790
資本合計 91,987
資産合計 131,802
9/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
9,551
日本
[ 651 ]
7,390
アジアパシフィック
[ 273 ]
3,471
欧州
[ 120 ]
3,008
米州
[ 65 ]
112
本社（共通）
[ －]
23,532
合計
[ 1,109 ]
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
535 41.2 16.4 11,142,087
セグメントの名称 従業員数（人）
423
日本
112
本社（共通）
535
合計
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時
従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
当社に籍をおく従業員（1,070名）がTHE SUNTORY UN!ONに属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織
されています。
労使関係については特記すべき事項はありません。
10/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは、同一の労働における賃金体系に差異はありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数の違
いにより差異が生じています。
また、連結子会社については事業特性により従業員全体に占める男性比率が高い傾向にあります。
今後も多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、新たな価値を絶えず創造していくことを目指し、男女問わ
ず安心してイキイキと働くことができる環境整備や、女性活躍推進の取組みを進めていきます。
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注）２
働者の割合（％） 取得率（％）
（注）２ （注）３
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
8.7 113.0 62.9 62.9 103.0
（注）１．集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
（注）２
女性労働者の割 児休業取得率
名称
合（％） （％）
パート・有期労
（注）２ （注）３ 全労働者 正規雇用労働者
働者
サントリービバレッジソ
2.1 53.3 63.3 83.8 45.4
リューション㈱
サントリープロダクツ㈱ 2.8 52.6 76.5 78.1 59.1
㈱ユニオントラスト 0.0 － 66.3 68.3 67.9
（注）１．集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
３．サントリービバレッジソリューション㈱については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介
護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児
休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。サントリープロダクツ㈱については、「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づ
き、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
11/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）企業理念
当社グループの企業理念は、「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」、
「わたしたちのDNA / Who We Are」から構成されています。
「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」はサントリーグループ企業理念
と共通であり、事業を営む目的や企業として目指す方向性と、目的を実現するために全ての従業員が大切にすべき
価値観を定義しています。
また、真のグローバル飲料企業として“質の高い成長”を実現するために、普遍的な当社グループらしさを「わ
たしたちのDNA / Who We Are」と定義しています。
＜わたしたちの目的 / Our Purpose＞
人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命（いのち）の輝き」をめざす。
＜わたしたちの価値観 /Our Values＞
Growing for Good / やってみなはれ / 利益三分主義
＜わたしたちのDNA / Who We Are＞
Always Together with Seikatsusha
We connect with your feelings to enrich every moment of life
生活者の喜怒哀楽に寄り添い、潤い豊かな人生を提供します。
（２）中期経営戦略
真のグローバル飲料企業として、“質の高い成長”を実現していく中で、「既存事業で市場を上回る成長」に加
え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。
また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。
この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。
＜ブランド戦略＞
・コアブランドイノベーション強化
・戦略ブランドでクロスセル展開エリア拡大
・グローバルなサントリーブランドの育成
＜構造改革＞
・日本 収益力強化に向けた構造改革の加速
・海外 事業成長加速と更なる収益力強化
・事業ポートフォリオの更なる拡充、強化（RTD展開等）
＜DEI＞
・異なる考え、価値観の融合による企業競争力の向上
＜サステナビリティ＞
・環境、社会課題への取組み強化
（３）中期経営計画（2024-2026）
中期経営戦略に基づく2026年までの目標は以下のとおりです。
オーガニック成長
（2023年を起点、為替中立）
売上収益
平均年率１桁台半ばの成長
営業利益
平均年率１桁台後半の成長
営業利益率
2026年までに 10％超
12/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
フリーキャッシュフロー
2026年に1,400億円強創出
※フリーキャッシュフロー＝営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフロー
成長投資
・3,000～6,000億円の投資枠を設定
・M&A、戦略的な設備投資(サステナビリティ投資含む）、戦略ブランドのグローバル展開に注力
配当方針
・2024年度以降、目標配当性向40％以上
※親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向の目安
（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題
2024年は、不透明なマクロ環境や厳しい競争環境が続くとの想定のもと、コアブランドを中心とした積極的な
マーケティング投資・販促活動を徹底することに加え、RGM（レベニューグロースマネジメント）活動を強化し、
更なる売上収益成長を目指します。コストマネジメント徹底も継続し、全セグメントで増益を目指します。
加えて、持続的な成長に向けて、引き続きM&A等の投資機会の探索や生産設備の増強に取り組みます。また、DEI
（Diversity, Equity & Inclusion）への取組みとして、多様な従業員が「やってみなはれ」を発揮できるよう、
従業員の属性の多様化を推進し、違いを受け入れ、活かす組織づくりを更に進めます。更に、サステナビリティの
取組みとして、「人と自然と響きあう」という使命のもと、「環境目標2030」達成に向けた「水」と「温室効果ガ
ス」に関する活動、及び「プラスチック基本方針」に掲げた活動を強化するとともに、サステナビリティ投資を強
化していきます。
［日本事業］
「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重
点領域とし、売上収益と利益を成長させていきます。マーケティング活動においては、引き続き「サントリー天然
水」、「BOSS」、「伊右衛門」、「GREEN DA・KA・RA」及び「特茶」への活動を更に強化していきます。
「サントリー天然水」、「BOSS」は、ポートフォリオの更なる拡大による持続的な成長を目指します。「伊右衛
門」は、ブランドの成長トレンド回帰に向けてリニューアルを実施します。「特茶」は飲用習慣化の実現に向け
て、一層マーケティング活動を強化するとともに、「特茶」独自の機能を訴求していきます。
［アジアパシフィック事業］
アジアパシフィックでは、フルバリューチェーンの総合力を発揮し、コアブランドの更なる成長を目指します。
売上収益の伸長及び生産設備の増強による収益力の強化に取り組みます。
ベトナムでは、需要の回復を着実に捉え、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等の主力ブランドの更
なる成長を図るとともに、営業活動強化にも継続して取り組みます。タイでは、ペプシブランドの強化や生産効率
の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取込みに向け、引き続き低糖商品の強化にも取り組みます。オ
セアニアでは、引き続き主力ブランドであるエナジードリンク「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長
に向けて販促活動を強化していきます。併せて、オーストラリア新工場の稼働により飲料の強固なサプライチェー
ンを確立していくとともに、2025年からのRTD販売開始への準備にも着手していきます。健康食品においては、主
力の「BRAND'S Essence of Chicken」の販売トレンド回復に向けて、マーケティング活動を強化していきます。
［欧州事業］
欧州では、各国のコアブランドへの集中活動を更に強化し、販売数量を成長させることで売上収益の伸長を目指
します。RGM活動を進化させ、更なる収益性の強化に取り組みます。
フランスでは、「Oasis」、「Schweppes」のマーケティング強化に取り組みます。英国では、「Lucozade」へ集
中投資していきます。スペインでは、「Schweppes」の家庭用市場及び業務用市場での活動を強化していきます。
［米州事業］
主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。
併せて、更なるサプライチェーンの取組みにより、収益力の強化を図ります。
13/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ委員会が、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担
い、社会と事業の持続的な発展に向けて、サステナビリティ戦略の立案・推進を行っています。
また、リスクマネジメントコミッティが、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担い、
サステナビリティに関する種々の課題を含むリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っていま
す。
サステナビリティ委員会とリスクマネジメントコミッティは、常に連携をとっており、重要な意思決定事項につ
いては、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行います。サステナビリティ戦略の進捗や事業のリスクと成
長機会は、適宜取締役会に報告を行っています。また、取締役会では、外部の専門家を講師とした研修、生産研究
開発施設等における取締役会の開催や意見交換等を実施することで、サステナビリティに関する知見を深める機会
を設けています。
また、役員報酬の決定に用いる目標には「サステナビリティ」の項目が設定されています。
②戦略
当社グループでは、中長期的なマクロ環境の変化を踏まえたサステナビリティ経営を推進していくため、当社グ
ループにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ戦略へと反映しています。
当社グループは、当連結会計年度において、2017年に実施したマテリアリティ分析の結果の見直しを行いまし
た。今回のマテリアリティ分析では、ダブルマテリアリティの概念のもと、当社グループの財務へのインパクト及
び環境・社会への外部インパクトを特定し、評価を実施しました。また、マテリアリティ分析の結果を踏まえ、
「サントリー食品インターナショナルグループ サステナビリティビジョン」を制定しました。
「サントリー食品インターナショナルグループ サステナビリティビジョン」に掲げる７つの重要テーマは、
“NATURE”（水、容器・包装、気候変動、原料）と“PEOPLE”（健康、人権、生活文化）から構成されており、当
社グループは、“NATURE”と“PEOPLE”は、相互依存関係があることを意識し、双方が「響きあう」社会の実現を
目指してステークホルダーの皆様とともに活動を行っています。
14/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
③リスク管理
当社グループでは、リスクマネジメントコミッティにおいて、毎年当社グループ全社を対象にした重要リスクの
抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低
減活動を推進しています。これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しています。
リスク抽出・評価のアプローチ及び特定したリスクの管理方法は、次のとおりです。
■リスク抽出・評価のアプローチ
抽出されたリスクに対し、「リスクエクスポージャー（発生可能性×影響度）」及び「対策レベル（対策の準
備の度合い）」の二軸で評価し、優先的に取り組むリスクを特定しています。
■特定したリスクの管理方法
特定した優先的に取り組むリスクについては、責任者及びモニタリング機関を任命のうえ、リスクへの対応策
を実施します。対応状況はリスクマネジメントコミッティにおいて報告・議論し、対応結果を踏まえて次年度の
重要リスクを選定することで、抽出・評価・対策・モニタリングのPDCAサイクルを回しています。
④指標及び目標
当社を含むサントリーグループでは、サステナビリティの課題の中でも特に事業への影響が大きいと想定してい
る水及び気候変動について、2050年を目標年とする長期ビジョン「環境ビジョン2050」を設定しています。当社グ
ループでは、2030年を目標年として、水及び気候変動に関する「環境目標2030」及び容器・包装に関する目標を設
定し、活動を推進しています。
また、人的資本に関する指標及び目標については、後記「 （３）人的資本 ④指標及び目標 」に記載のとおりで
す。
15/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
■「環境ビジョン2050」及び「環境目標2030」
※１ 製品を製造するサントリーグループの工場
※２ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減
※３ 製品を製造する当社グループの工場
※４ コーヒー等
※５ 目標の100万人はサントリーグループの人数
※６ 当社グループの拠点
※７ 2019年の排出量を基準とする
16/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
■水、気候変動及び容器・包装に関する2030年目標並びに進捗
重点分野 2030年目標 2023年実績
※１
自社工場 の水使用量の原単位をグロー
※２
バルで20％削減
※２
工場節水
基準年比21％削減
特に水ストレスの高い地域においては、水
課題の実態を評価し、水総使用量の削減の
必要性を検証
※１
自社工場 の半数以上で、水源涵養活動
※１
により使用する水の100％以上をそれぞれ 全世界の自社工場 の32％で水源涵養を
水源涵養
の水源に還元 実施。水ストレスの高い地域にある工場に
特に水ストレスの高い地域においては全て おいては、その33％で活動を実施
水
の工場で上記の取組みを実施
水ストレスの高い地域における水消費量の
ブラジル・セラード地域のコーヒー農家に
※３
対して、再生農業を通じた水利用の評価・
多い重要原料 を特定し、その生産にお
原料生産
支援等を行うパイロットプログラムの構築
ける水使用効率の改善をサプライヤーと協
を開始
働で推進
※５
累計107万人 に展開
水に関する啓発プログラムに加えて、安全
・次世代環境教育「水育」等の水啓発プロ
な水の提供にも取り組み、合わせて100万
水の啓発
グラム：71万人
※４
人 以上に展開
・安全な水の提供：36万人
※６ ※７ ※７
自社拠点 でのGHG排出量を50％削減 基準年比22％削減
気候変動 GHG排出削減
バリューチェーン全体におけるGHG排出量
2024年７月末に 当社サステナビリティサイ
※７
ト にて開示予定
を30％削減
ペットボトル
のサステナブ グローバルでのペットボトルの
容器・包装 33％
※８
ル素材使用
サステナブル素材使用率 100％
※８
率
※１ 製品を製造する当社グループの工場
※２ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減
※３ コーヒー等
※４ 目標の100万人はサントリーグループの人数
※５ 累計の107万人はサントリーグループの人数
※６ 当社グループの拠点
※７ 2019年の排出量を基準とする
※８ ペットボトル重量のうちサステナブル素材(リサイクル素材あるいは植物由来素材等）の比率
（２）サステナビリティに関する重点テーマの取組み
①気候変動関連課題への対応（TCFDに基づく開示）
地球温暖化による水資源への影響は、飲料製品の安定供給にも影響を及ぼすと考えられます。また、資源の枯渇
により、生産コストの増加も大きなリスクとなる可能性があることから、当社グループでは、気候変動を事業継続
のうえで重要な課題の一つと認識しています。このことから、地球温暖化の緩和を目指す政府や地方自治体の環境
取組みと連携するとともに、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指し、グループ一体となって気候変動対
策に取り組んでいます。
当社を含むサントリーグループでは、気候変動によるリスクや事業への影響を特定し、適切に対応していく必要
があると考え、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ
の賛同を2019年に表明し、以降、毎年TCFD提言に基づく重要情報を当社サステナビリティサイトにおいて開示して
います。
本項目では主要な情報を記載しています。
（ⅰ）ガバナンス
前記「 （１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス 」に記載のとおりです。
（ⅱ）戦略
当社グループでは、シナリオ分析を通じて特定したリスク・機会の中でも、カーボンプライシングの導入
による生産コストの増加、生産拠点への水の供給不足による操業影響、農産物の収量減少による調達コスト
の増加の３点が、特に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識し、これらの影響額の試算及び開
示を行っています。
17/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
２．各リスク・機会の事業への影
響を評価
１．主要なリスク・機会の抽出 ３．対応策の検討/実施
（最重要リスクは事業に対する
影響額を試算）
リスク軽減・機会取り込みへの
リスク・機会の種類・分類 想定される事業への影響
対応策
・内部炭素価格を導入し、投資意思
決定の際に考慮
・2030年までに脱炭素を促進する投
・炭素税の導入や税率の引き上げ
資（再生可能エネルギーへの転
による財務上の負担増
移行 新たな カーボンプライシング導 換・ヒートポンプの活用等）を実
・事業に対する試算影響額95億円
リスク 規制 入による生産コスト増 施予定
（2030年）、180億円（2050
・「環境目標2030」「環境ビジョン
※１
年）
2050」で設定した目標を達成した
場合には、47.5億円（2030年）、
180億円（2050年）の削減効果
・当社グループ工場の全拠点を対象
・グループにとって最も重要な原
に、工場流域の利用可能な水資源
料である水の供給不足で工場が
量に関するリスクを評価
操業停止することによる機会損
生産拠点への水供給不足
・工場での水総使用量の削減の検討
失
による操業影響
や、水源涵養活動により工場で使
・事業に対する試算影響額65億
用する水の100％以上還元する目
慢性
※２
円
標を掲げて取組み実施
リスク
物理的 ・原料産地別に気候変動による将来
・現状と同品質の原料調達のため
リスク 収量予測等の影響評価を行い、原
農産物の収量減による調 のコスト上昇
料の安定調達のための戦略を策定
達コストの増加 ・事業に対する試算影響額51億円
・持続可能な農業に向けたパイロッ
（RCP8.5シナリオ、2050年）
トの開始
・リスクマネジメントコミッティに
急性 大型台風やゲリラ豪雨を ・洪水被害による浸水、バリュー おいて、全ての当社グループ生産
リスク 要因とした洪水等の発生 チェーン分断等による操業停止 拠点のリスク評価を行う仕組みを
構築
・平均気温の上昇や猛暑等によ ・生産能力増強や安定供給体制構築
気温上昇に伴う健康への
り、熱中症対策飲料や水飲料へ のための設備投資を実施
影響
のニーズが高まる ・消費者ニーズを捉えた商品開発
商品/
・科学的データに基づく水源涵養活
サービス
・水資源を大切にする企業姿勢が 動、工場での節水・水質管理の取
環境意識の高まりによる
社会に認知されることによるブ 組み、水に関する啓発プログラム
顧客行動の変化
ランド価値の向上 「水育」等を継続・強化するとと
機会 もに、社外に情報発信
・PETプリフォーム製造プロセスの
効率化を目的とした新たな技術開
・新技術開発による石油資源の使
発（「FtoPダイレクトリサイクル
新技術導入によるコスト 用量とCO2排出量の削減
資源効率 技術」等）
削減 ・ワンウェイプラスチック関連課
・効率的な使用済みプラスチックの
税に対するコスト削減
再資源化技術開発（㈱アールプラ
スジャパン）
※１ 2019年の当社グループ排出量（Scope１、２）をもとにIEA NZEの予測値から独自に推計した炭素税価格を使用し試算（為替は１ドル＝145
円で計算）
・2030年 日本、欧州、米州 140ドル/t、APAC 90ドル/t
・2050年 日本、欧州、米州 250ドル/t、APAC 200ドル/t
※２ 水ストレスが高いエリアに立地する全当社グループ工場において、取水制限を想定した場合の利益インパクトを試算。なお、工場所在地の
水ストレス評価は、世界資源研究所のAqueduct 3.0と世界自然保護基金（WWF）のWater Risk Filter 6.0を使用
（為替は１ドル＝145円で計算）
18/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（ⅲ）リスク管理
前記「 （１）サステナビリティ全般 ③リスク管理 」に記載のとおりです。
（ⅳ）指標・目標
前記「 （１）サステナビリティ全般 ④指標及び目標 「環境ビジョン2050」及び「環境目標2030」 」に
記載のとおりです。
②水の取組み
水は当社グループにとって最も重要な原料の一つであり、かつ、貴重な共有資源であるため、水に関するリスク
評価に基づきグループの事業活動や地域社会、生態系へのインパクトを把握することは持続的な事業成長のために
不可欠です。
当社グループでは、地球の環境と開発の問題に関するグローバルな非営利研究団体である世界資源研究所（World
Resources Institute）が開発したAqueduct Baseline Water Stress及び2040 Water Stress、世界最大規模の自然
環境保護団体である世界自然保護基金（WWF）が開発したWater Risk Filterを使用して、当社グループの製品を製
造する当社グループ工場を対象に、水の供給のサステナビリティに関するリスク評価を実施しています。
リスク評価の結果に基づいて１次選定した拠点に対して、水マネジメント（取水と節水）及び地域との共生の観
点から各拠点に対して質問票による個別評価を行い、リスク低減対策の状況把握と進捗管理を行っています。
また、「環境目標2030」の達成に向け、バリューチェーン上の各拠点の属する流域における自然環境の保全・再
生活動等、水に関わる様々な取組みをグローバルに推進しています。当社を含むサントリーグループは、日本にお
いて、2003年から水を育む森を育てる「天然水の森」の活動を進めており、2023年12月末時点では「天然水の森」
を全国15都府県22ヵ所、約１万２千ヘクタールまで拡大し、国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水を涵養
する森林面積の整備活動を進めています。また、2023年11月にはスペインのトレド工場の水源にあたるグアハラス
貯水池の流域において、貯水池に流れ込むラヨス川の水質環境改善を目指し、ラヨス川の河畔やその周辺の植生回
復に向けた活動を2024年から本格的に開始するための協定をラヨス市と締結しました。
更に、当社を含むサントリーグループでは、水の保全やスチュワードシップ（管理する責任）をグローバルに推
進する国際標準の権威ある機関「Alliance for Water Stewardship（AWS）」による国際規格に基づくAWS認証を、
「サントリー天然水 奥大山ブナの森工場（鳥取県）」、「サントリー九州熊本工場（熊本県）」、「サントリー天
然水 南アルプス白州工場（山梨県）」の３工場で取得しています。また、当連結会計年度において九州熊本工場で
AWS認証のレベルの中で最高位にあたる「Platinum」を取得しました。2021年に、当社を含むサントリーグループ
は、AWSと日本企業等へのウォーター・スチュワードシップの浸透を目的とした連携協定を締結し、日本で初となる
AWS会議をAWS国際事務局、WWFジャパンと共同で開催し、産業セクターを超えて、様々な企業、NGOや行政機関の参
画を呼びかけ、日本で初となる日本企業向けのAWS公式のトレーニングセミナーの開催を支援する等、啓発活動を推
進しています。
③容器・包装の取組み
使用済みプラスチックの不適切な取扱いによって引き起こされる環境汚染や廃棄時のGHG排出量の増加等は大きな
社会問題になっており、ワンウェイプラスチック関連課税によるコスト増加等のリスクがある一方で、新規技術の
開発・導入により石油使用量の削減が可能となる機会があります。
当社を含むサントリーグループでは、循環型社会の実現に向けて、「プラスチック基本方針」のもと、“2030年
までにグローバルで使用する全てのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材等のみを使用すること
で、化石由来原料の新規使用をゼロにする”という「ペットボトルの100％サステナブル化」を目標として掲げて活
動を行っています。
ペットボトルのメカニカルリサイクルの推進に加え、更にGHG排出量を低減する世界初の「FtoPダイレクトリサイ
クル技術」を開発する等、長年にわたって技術革新にも取り組み、使用済みペットボトルを新たなペットボトルに
生まれ変わらせる、「ボトルtoボトル」水平リサイクルを積極的に推進しています。
19/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
④原料の取組み
当社グループの製品に不可欠な農作物やその他原料は、気候変動による平均気温の上昇や、干ばつ、洪水といっ
た異常気象の発生により、収量の変動、栽培適域の移動等、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼすものが
あります。
当社を含むサントリーグループでは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるRCP2.6（２℃未満シナ
リオ）、RCP8.5（４℃シナリオ）及び国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオ等を参照しながら、リスクと機会
の把握を進めています。
原料の安定調達のための取組みとして、原料産地別に気候変動による将来収量予測等の影響評価を行い、戦略を
策定し、原料由来のGHG排出量削減や気候変動の緩和・適応効果が期待される再生農業を農家等と連携して試験的に
実施しています。
なお、主要原料に関する人権の尊重への取組みについては、後記「⑤人権の尊重への取組み」に記載のとおりで
す。
⑤人権の尊重への取組み
当社を含むサントリーグループは、人権に配慮した活動を推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導
原則」（UNGPs）等の枠組みに沿った「サントリーグループ人権方針」のもと、人権デュー・ディリジェンスの活動
をグローバルに推進しています。また、サプライチェーンにおける人権尊重に関しては、「サントリーグループサ
ステナブル調達基本方針」及び「サントリーグループ・サプライヤーガイドライン」に則り、Sedexのプラット
フォームを通じて取引先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進していま
す。原料における人権リスクについては、グローバルリスクコンサルティング会社のVerisk Maplecroft社と連携
し、一般的な国・業界データを用いて当社グループが購買する主要原料における潜在リスク評価を実施しました。
評価の結果、潜在リスクが特定されたコーヒー豆については、サプライチェーンを遡ったリスク評価を開始してい
ます。
（３）人的資本
当社グループでは創業以来、「人」こそが経営の最も重要な基盤であるという「人本（じんぽん）主義」に基づ
き、従業員一人ひとりがイキイキと、やりがいを持って働き、それぞれの個性と能力を最大限発揮して成長し続け
ることを目指し、様々な取組みを進めています。
①ガバナンス
当社グループでは、人的資本経営の実行体制として、前記「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」のガバ
ナンス体制に加え、当社取締役会で、当社グループ全体の人事戦略を審議し、当社グループ全体の重要人事を決定
しています。
当社グループの人事戦略の立案・推進は、当社の人事部門が担っています。当社の人事部門は、サントリーホー
ルディングス㈱の人事部門、及び当社グループ会社各社の人事部門と、定期的に意見交換及び情報共有する場を設
け、当社グループ全体で人事戦略を着実に推進・実行できる体制を整えています。
また、タレントマネジメント、人材育成・キャリア開発、エンゲージメント向上に向けた施策の立案実施、人権
問題への対応、DEI及び健康経営に関する方針・戦略の立案実施等、様々な取組みにおいて、国内外のグループ各社
と情報を共有し、議論・連携できる体制としています。
なお、当社は、任意の人事委員会を設置しています。人事委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とすること
で、客観性及び透明性を確保しつつ、当社経営陣及びサントリーホールディングス㈱からの独立性も確保し、当社
取締役候補者案、当社最高経営責任者及び社外取締役の後継者計画（プランニング）の策定、並びに取締役報酬水
準を審議しています。また、より実効的に当社取締役候補者案の審議を実施すべく、経営幹部候補人材のタレント
マネジメントの進捗状況についても、人事委員会へ、適宜報告しています。
20/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
②戦略
当社グループは、以下の方針を立て、様々な取組みを進めています。
■人材育成方針
人材育成を「中長期的な視点」で捉え、国籍や年齢等に関わらず、全ての従業員に成長の機会を提供すること
に努めています。
・成長フィールド（事業・リージョン・機能）の拡がりを活用した新たなチャレンジの機会提供
当社を含むサントリーグループは、創業以来の洋酒事業を起点に、ビール・清涼飲料・健康食品・外食・花
等、様々な分野に事業を展開しています。また、日本から世界へフィールドを拡げ、今日では、米州・欧州・
アジア・オセアニアにおいて、メーカーとして幅広いバリューチェーン・機能を有しています。グローバル食
品酒類総合企業グループへ成長する中、「全社員型タレントマネジメント」の実践を掲げ、従業員が挑戦・成
長を続けられる機会を提供できるよう努めています。
グローバル共通の指標を活用し、各社・各部門・各組織において年間を通じて
全部門育成会議/Talent Review 育成会議/Talent Reviewを実施。複数・多様な視点で一人ひとりの今後のキャ
リアの方向性・育成ポイントについて議論を重ね、個人・組織の成長を支援
事業・リージョン・職種を跨いだ戦略的ローテーション加速により、多様な
戦略的ローテーション加速
キャリアの拡大を促進。組織の活性化や事業間のシナジーの創出
・世界中のサントリー従業員の学び舎「サントリー大学」における企業理念の浸透と能力開発
当社を含むサントリーグループは人が育つための、日常の学びの仕組み・学びの風土づくりを強化するた
め、2015年４月に企業内大学「サントリー大学」を開校しました。「サントリー大学」は、「自ら学び、成長
しつづける風土の醸成」、「創業の精神の共有と実践」、「リーダーシップ開発」及び「未来に向けた能力開
発」の４つの視点からサントリーグループに属する全ての従業員に様々なプログラムを開発、提供していま
す。
Global Leadership Forum/Suntory Harvard Program/Beyond Borders/Global
Leadership Development Program/次世代経営者研修/グローバルチャレンジ/
「企業理念・創業精神の浸透」「グ
ローバル経営人材の育成強化」に向け
トレーニー制度等、国境を越えた真の“Global One Suntory”を実現し、事業
たプログラム
の枠を超えてサントリーグループ全体を牽引するリーダーを育成することを目
的としたプログラムの数々を実施
学習プラットフォーム
世界中の従業員がいつでもどこでも自発的かつ効果的に学習できる環境を整備
「MySU（My Suntory University）」
以上の人材育成方針を各現場で浸透・実行できるよう、当社を含むサントリーグループでは、サントリーリー
ダーシップ考動項目（Suntory Leadership Spirit）（以下「SLS」という。）を設定し、リーダー層に求められ
る考動をグローバル共通で明確化しています。
SLSは、「やってみなはれ」「お客様志向 現場発想」「組織の壁を乗り越える」「中長期視点も踏まえた、機
敏な判断・考動」「人を育てる 自らも育つ」の５項目からなり、当社を含むサントリーグループならではのバ
リューやユニークネスを生み出すリーダーシップの基盤となっています。
とりわけ「人を育てる 自らも育つ」という項目では、中長期視点で部下の育成計画を定め、成長を積極的に
支援すること・マネジャー自らの成長を常に意識し、不断の努力を行うことを求めています。
21/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
■社内環境整備方針
・DEI推進
当社を含むサントリーグループは、新たな価値を絶えず創造していくためには、国籍や年齢等にとらわれる
ことなく、多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、活かすことが重要であるという
考えのもと、「DEI Vision Statement」と「Strategic Pillars」を制定し、その実現に向けてグループグロー
バルで様々な取組みを進めています。
・ストレッチ機会提供による意識・考動変革、ライフイベントとの両立に向け
た制度・環境整備、グローバルでの啓発活動、部門ごとの状況・課題に応じ
女性の登用・活躍推進
た目標設定とサクセッション・パイプライン形成
・年に３回程度、DEI推進状況を確認する協議会の実施
５日間の有給育休制度の活用（ウェルカム・ベビー・ケア・リーブ）、男性従
業員の第一子が出生した際のwelcome baby セミナーへの参加必須化、配偶者
男性育休推進
の出産予定申請制度、出生時の育児休職期間中の就業の条件付き認可
同性パートナーを配偶者に加える等の制度改定、相談窓口設置、グローバルで
LGBTQ+に関する活動の展開 の啓発活動、東京・九州のレインボープライドへゴールドスポンサーとして協
賛し体験を通じた理解促進を推進
職域を限定しない採用活動、「コラボレイティブセンター」の活躍とコラボる
障がい者の活躍推進 体験（コラボレイティブセンターのメンバーの仕事を学ぶ体験）を通じたイン
クルーシブな風土の醸成
シニア層の多様な働き方支援 制度改定、キャリアワークショップの実施、地方創生人材支援
22/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
・健康経営の推進
当社を含むサントリーグループは、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であるという考えの
もと、全従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指しています。
2016年に「健康経営宣言」を掲げ、Global Chief Health Officer（健康管理最高責任者）が中心となり、健
康保険組合や労働組合と連携しながら様々な取組みを進めています。
食事、運動、睡眠、禁煙、適正飲酒等の観点で、従業員が主体的、継続的に健
生活習慣病対策
康増進に向けて取り組むための支援
セルフケア、ラインケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外
メンタルヘルス対策
資源によるケアの４つの観点での支援
事業所ごとに健康レポートを配布。健康課題に対する目標を各事業所が計画し
安全衛生管理体制の整備・推進
実行するPDCAサイクルを推進
女性活躍支援の一環として、女性が健康で安心して働ける環境を整備するた
女性の健康支援
め、婦人科専門の相談窓口を設置
・エンゲージメントの強化
世界に４万人超の従業員を有する当社を含むサントリーグループは、様々な個性やバックグラウンドを持つ
従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ミッションに向かってともに成長していくうえで、「エンゲージメ
ントの強さ」が重要であると考えています。「ONE SUNTORY、One Family」を合言葉に、様々な取組みを進めて
います。
健康×社会貢献×一体感醸成の３つの価値を持ち合わせた、世界30か国から
One Suntory Walk
7,500人以上が参加するユニークなイベント
全国８会場にて、国内グループ会社従業員とその家族約17,000人が参加する一
ソフトバレーボール大会
大イベント
・社会で幅広く挑戦、活躍しているOB、OG（自己都合退職者）の新たなネット
アルムナイネットワーク ワーク（約130人が登録）
・定年退職した従業員が旧交を温める会員組織（約2,100人が所属）
エンゲージメント、企業理念の理解、コンプライアンスについてどのような意
組織風土調査
識を従業員が持っているのかを毎年調査
③リスク管理
リスク管理については、前記「 （１）サステナビリティ全般 ③リスク管理 」に記載のとおりです。
23/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
④指標及び目標
当社を含むサントリーグループは、人材育成を中長期的な視点で捉え、全ての従業員に成長の機会を提供すると
いう方針に基づき、チャレンジの機会創出や、「サントリー大学」における企業理念の浸透と能力開発に取り組ん
でいます。
また、新たな価値を絶えず創造していくために、国籍や年齢等にとらわれることなく、多様な人材、価値観を積
極的に取り入れ、公平性を担保して活かすことが重要であるとの考えから「DEI Vision Statement」を掲げ、従業
員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であり、全ての従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いてい
る状態を目指して「健康経営宣言」を掲げています。世界中の従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ミッショ
ンに向かってともに成長すべく「ONE SUNTORY、One Family」の精神で、一人ひとりがイキイキと働ける環境づくり
を進めています。
指標 目標 2023年実績 対象範囲
当社グループで自分自身のキャリアを築いていく様々 2030年目標
70％
なチャンスの機会についての好意的回答割合 80％
人材育成方針 ※１
当社グループの企業理念の意味合いの理解についての 2030年目標
93％
好意的回答割合 95％
2030年目標
女性管理職比率 8.7％
30％
DEI推進 ※２
2024年以降
男性育休取得率 113.0％
100％以上維持
社内環境整備 2030年目標
再検査・精密検査受診率 90.0％
方針 100％
健康経営の
※１
推進
2030年目標
プレゼンティーイズム※３ 79.7％
90％
従業員エンゲージ 当社グループで働く誇りについて 2030年目標
88％ ※１
メント の好意的回答割合 90％
※１ 当社の雇用する従業員（一部の海外グループ会社への出向者等を除く）が対象
※２ 当社の正規雇用従業員（当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く）が対象
※３ 病気やケガがない時を100％とした場合の仕事の生産性 ４週間の平均
24/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクマネジメントコミッティが当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割
を担っており、定期的に当社グループにおけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況
に与える影響の内容の検討、当該リスクへの対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。また、リスクマ
ネジメントコミッティはその活動内容を取締役会に報告しています。
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクのうち、リスクマネジメントコミッティにおいて、特に重要なリスク及びその他重要なリスク
に分類しているリスクは、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
＜特に重要なリスク＞
（事業計画及び経営戦略に基づく事業戦略に関するリスク）
当社グループは、中長期的成長の実現のために中期経営戦略を策定していますが、中期経営戦略を実行し、目標を
達成できる保証はありません。中期経営戦略の実行・目標達成のためには、企業買収、事業提携・資本提携による規
模の拡大と、既存事業の成長とが必要となりますが、企業買収等の機会の獲得及び実行並びにその後の事業統合に際
して当社グループが直面するリスク（企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク）に加えて、既存事業の成長
の実現に関しても、中期経営戦略を実現できないリスクがあります。
（企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク）
日本や他の先進国市場及び新興国市場において新たな企業買収や市場参入の機会を見い出し、活用することは、当
社グループの成長戦略の重要な要素であるため、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、企業買
収及び事業提携・資本提携の可能性を常に検討しています。このような企業買収等に関しては、以下に掲げるような
問題が生じる可能性があります。
・ 企業買収等の適切な機会を見い出せないこと、又は、競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で企業買
収等に係る条件について合意できないこと
・ 企業買収等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと
・ 必要資金を有利な条件で調達できないこと
・ 新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グ
ループが精通していない又は予測することができない課題に直面すること
・ 企業買収等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと
当社グループの企業買収等が成功しない場合、当社グループの中長期的な成長目標を実現することができない可能
性があります。
（経済情勢等に関するリスク）
日本その他の主要市場における将来の景気後退又は経済減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力
や消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格
帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下
は当社グループの収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少の傾向にあり、消費者需要に影響を与える可能性がありま
す。仮に、日本の人口動向により当社グループの商品の需要が減少し、又は価格低下圧力が増加した場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（当社商品の安全性に関するリスク）
当社グループは、飲料・食品メーカーとして商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商
品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めています。更に、当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関
する様々な基準を採用しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満た
さず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおい
て生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これ
により、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループのブランド及び信用
に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの信用は、根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償の申
立て又は限定的なリコールによっても低下する可能性があります。
25/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（商品開発及び商品供給に関するリスク）
当社グループが事業を展開する飲料・食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当
社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となりま
す。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力
的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品
を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する
可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把
握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が
低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、
当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、当社
グループは販売機会を喪失し、また、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需
要が低下する可能性があり、これらにより経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの事業の継続的な成否は、新商品の継続的な市場への投入、商品デザインや広告宣伝活動の更
なる改善といった革新活動にも依存しています。当社グループは、ブランド力の強化及び新商品投入のために多大な
経営資源を投入していますが、消費者環境の変化に伴い、当社グループの販売計画を達成できる保証はありません。
当社グループが市場動向・技術革新に対応した有効な販売施策や適切な革新を実現できず、また、新たなヒット商品
を市場に投入できなかった場合、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が
低下する可能性があり、また、これにより、棚卸資産の評価減その他の費用が発生する可能性もあります。
（原材料調達に関するリスク）
当社グループは原材料として主に、アルミニウム製・スチール製の缶及び缶蓋、ガラス瓶、ペットボトル、キャッ
プ、段ボール、コーヒー豆、茶葉、果汁、果物、甘味料、添加物等を使用しています。かかる原材料の価格は、天候
や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用し
ます。これらの原材料及びエネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネル
ギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。増加した原価を販売価格
に十分に転嫁できない場合や、高騰した原価の販売価格への転嫁により当社グループの商品に対する需要が減少する
場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループは、原材料
の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先が当社グループの要求に応えることができない場合、
原材料不足に陥る可能性があります。仕入先が当社グループの要求に応えることができないという事態は、気候変
動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の
問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム及び各国のエ
ネルギー危機等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が
生じる危険性の高い国や地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長
期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成
績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テー
マの取組み」に記載のとおり、取組みを進めています。また、当社を含むサントリーグループが賛同を表明している
TCFDに沿った情報開示を拡充するとともに、原材料安定調達の取組みについても情報開示を行っています。
（水の供給に関するリスク）
水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、水資源は、人口増加による
消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動に起因するかつてない難題に直面しています。世界中で水資源の需要
が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量につい
ての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可
能性があります。
（天候に関するリスク）
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品
は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が低くなった場合、商品需要
が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
26/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（サプライチェーンに関するリスク）
当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達し、製造を行っています。サプライチェーン
マネジメントにより適切な品質管理、経費削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つ
ですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない
可能性があります。気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問
題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、感染症、国家間の対立、戦
争の勃発、政治不安及びテロリズム等の事由により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グ
ループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低
減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社
グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェー
ンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。
当社を含むサントリーグループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティ
に関する重点テーマの取組み」に記載のとおり、「サントリーグループサステナブル調達基本方針」を制定し、取引
先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。
（当社ブランドの信用に関するリスク）
当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供
給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できない
こと、真実であるか否かを問わず、商品の品質問題、不正表示若しくは汚染に関する疑惑、又は、マスメディアやイ
ンターネット上に流通するネガティブな評価により、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に
対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準
を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループは商品
を回収し、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。更に、当社グループの管理が及ばないサント
リーホールディングス㈱及びそのグループ会社もサントリーブランドを使用して事業を行いますが、サントリーホー
ルディングス㈱又はそのグループ会社において同様の問題が生じ、又はコンプライアンス違反があった場合や当社グ
ループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合には、当社グループのブランドにも影響を及
ぼす可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場
合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、また、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状
態に重大な影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性
があります。
（企業の社会的責任に関するリスク）
当社グループは、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に真剣に取り組み、次の世代に持続可能な社
会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、GHG排出量削減、廃棄物再資源化、容器リサイクルの
徹底を図り、事業を遂行していく上で、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、調達先と
連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。しかしながら、当社グ
ループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による
地球環境問題、海洋プラスチック問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備へ
の投資によるコスト増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（情報システム及び情報サービスに関するリスク）
当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確か
つ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、当社グループは、主要な情報システムの多くを、サン
トリーホールディングス㈱の子会社を含む外部業者に依存しています。当社グループは、情報システムの安全性を高
めるための方策及び手続を実施していますが、情報システムは、ハードウェア、ソフトウェア、設備若しくは遠隔通
信の欠陥・障害、処理エラー、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、コンピュータ・ウイルス感染、ハッ
キング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他のセキュリティ上の問題又は供給業者の債務不履行等
に起因する障害又は不具合に対して脆弱です。セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策は、これらの障
害又は不具合を回避する手段として十分ではない可能性があり、また、これらが適切に実施されない可能性もありま
す。これらの障害又は不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
27/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（法規制の遵守に関するリスク）
当社グループは、日本、アジアパシフィック、欧州、米州その他当社グループが事業を行う地域において、様々な
法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループによる商品の製造、表示、輸送、宣伝広告及び販売
等の事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グ
ループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。また、当社グループは国際的に事業
を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。当社グループに適用
のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分
又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈
に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る
費用が増加する可能性があります。
また、近時、多くの地域において、健康上の理由から、炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して、特別物品税の課税
及び新たな表示の義務化又は商品の販売サイズの制限その他の規制等の導入若しくは導入の検討がすすんでいます。
当社グループは、商品ラインナップについて、他の国際的飲料メーカーと比べて、非炭酸商品及び健康志向商品の割
合が大きいと考えていますが、かかる規制措置により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性が
あります。
（経営陣及び従業員に関するリスク）
当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、か
つ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を
育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グ
ループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。また、ジェンダー、
性的指向、年齢、障がい、国籍、文化、民族、宗教、信条、経歴、生活様式等のあらゆる多様性が受容されるととも
に、従業員の人権問題が適切に予防・把握・対処されることで、多様な人材がパフォーマンスを発揮できる制度や職
場環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性及び優秀な人材を確保でき
ず、多様性がもたらすイノベーション創出やリスク管理が達成できない可能性があります。
従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又
は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財
政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、人材評価をグループ全体及び地域毎に行い、人材の確保の観点も踏まえて、育成施策や配置を
討議し、人材ローテーションやグローバル共通の人材開発に取り組んでいます。国内では、戦略領域での人材獲得を
より一層進める等して事業経営人材を計画的かつ構造的に育成しています。
なお、人材育成方針及び社内環境整備方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）
サステナビリティに関する重点テーマの取組み」に記載のとおりです。
＜その他重要なリスク＞
（競合に関するリスク）
当社グループが事業を展開している飲料・食品市場の競争は厳しく、当社グループは、当社グループと同様に国際
的に事業を展開する大手の飲料メーカーや、特定の地域に根ざした事業活動を行う多数の飲料メーカーと競合してい
ます。大手競合企業は、その経営資源や規模の活用による、新商品の導入、商品価格の値下げ、広告宣伝活動の強化
により、競争圧力及び消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、当社グループは、独自ブランドを
有し、特定の商品カテゴリー等において従来から強みをもつ様々な飲料メーカーとも競合しています。当社グループ
がこれらの競合企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
28/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（国際事業に関するリスク）
当社グループは、国際的に事業を展開しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても投資を行っていま
すが、これにより、当社グループは以下に掲げるものを含む国際事業一般に内在するリスクを負っています。
・ 通常と大きく異なる又は十分に整備されていない法制度・税制
・ 経済、政治情勢の悪化
・ 為替レートの変動
・ テロリズム、政治不安若しくは暴動等の非常事態又は感染症の流行による混乱
また、当社グループは、当社又は当社の主要な海外子会社が有する商品開発技術及び既存の商品ラインナップを活
用して、他の地域に商品を展開していくことを予定しています。しかしながら、当該地域における競争、価格、文化
の相違その他の要因により、当社グループの商品が当該地域において受け入れられない可能性があります。当社グ
ループにとって経験が乏しい新規市場において、消費者嗜好に合致した商品を開発することができない場合、当社グ
ループの成長目標を達成できない可能性があります。
（為替の変動に関するリスク）
当社グループは、原材料の一部を、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで海外から調達しています。
当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するためにデリバティブ取引を利用しているものの、かかるヘッジ取
引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替の変動が当社グループの事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、海外子会
社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に
換算する必要があります。したがって、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（販売チャネルに関するリスク）
当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。日本にお
いては、自動販売機等もまた重要な販売チャネルとなっています。このような販売チャネルに関して、当社グループ
が直面する課題には以下のものが含まれます。
・ 多くの市場において卸売業者同士又は小売業者同士が合併・統合することにより、価格設定及び販売促進活動に
関して強い交渉力を有する大規模卸売業者又は大規模小売業者が誕生し、当社グループがこれらの重要な販売先
を何らかの理由で喪失したり、これらの業者との間の価格設定その他の条件について不利益な変更を余儀なくさ
れたりすること
・ 国内外において、小売業者が価格競争力のあるプライベートブランド商品を導入しており、これにより価格競争
が激化していること
・ 日本には多数の自動販売機が既に設置されており、今後の増設の余地が限られていること。更に、コンビニエン
スストアの店舗数の増加に伴い、コンビニエンスストアでの商品の販売量が伸長することにより、自動販売機一
台当たりの売上が減少する可能性のあること
販売チャネルに関するこのようなリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（金利の変動に関するリスク）
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの
借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。また、当社グループは将来の企業買収等のための資金調
達を行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用して
いるものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
29/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（のれん、無形資産に関するリスク）
2023年12月末日現在、当社グループののれんは2,782億円、無形資産は4,953億円あります。無形資産のうち商標権
が3,788億円を占めています。
のれんの大部分はOrangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社並びに㈱ジャパンビバレッジホールディングス
等の株式の取得に関するものです。また、無形資産の大部分は商標権であり、商標権の大部分はGlaxoSmithKline plc
より譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するもの及びOrangina Schweppes Holding B.V.及びそ
の子会社の買収により取得した「Schweppes」「Orangina」「Oasis」等の製造・販売事業に関するものです。
当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、無形資産を計上する可能性があります。
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在
する場合には、その都度、減損テストを実施し、その結果によって減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失
の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付債務に関するリスク）
当社グループにおける従業員の退職給付費用及び退職給付債務並びに制度資産は、割引率等数理計算上で設定され
る前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（知的財産権等に関するリスク）
当社グループは、サントリーホールディングス㈱からサントリーブランドの使用許諾を受けており、今後も引き続
き使用許諾を受ける予定です。今後、当社がサントリーホールディングス㈱の子会社でなくなったこと等を理由とし
て当該使用許諾が終了した場合、当社グループの企業イメージやマーケティング活動に影響を及ぼす可能性があり、
当社グループの独自ブランドを構築するために莫大な投資を行わなければならない可能性があります。
また、当社グループは他にも様々な商標に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する
商標の使用を第三者に許諾しています。
当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、ライセンス契約等が解約された場合、関連す
る商品が製造・販売できなくなる可能性があります。重要なライセンス契約等が解約された場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題
が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ又は類似する商標を、第三者
が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グ
ループのブランドに悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社の事業にとって重要な知的財産権を所有しています。かかる知的財産権には、商標
権、著作権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者との間で、知的財産権に関する紛争が生じ
る可能性があります。こうした紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又
は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループ
は、その知的財産権保護のために講じる措置が十分であり、又は第三者が当社グループの権利を侵害し若しくは悪用
しないことを保証することはできません。当社グループがその知的財産権を保護できない場合、当社グループのブラ
ンド、商品及び事業に損害が生じる可能性があります。
（親会社が支配権を有することに伴うリスク）
本書提出日現在において、当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱は当社発行済普通株式の59.48％を所
有し、当社取締役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等
の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を有しています。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に
関して、他の株主の意向にかかわらずサントリーホールディングス㈱が影響を与える可能性があります。なお、サン
トリーホールディングス㈱の事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っています。
30/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
当社とサントリーホールディングス㈱及びその子会社との間の主な関係等についての詳細は、以下のとおりです。
① サントリーグループとの取引関係について
当社グループは、サントリーグループに属する会社と取引を行っています。
当連結会計年度における主な取引は次のとおりです。
（単位：百万円）
取引内容 取引先 金額 取引条件等の決定方法
サントリーロジスティクス 品質及び類似サービスの市場相場価格を勘案
製品輸送業務の委託 28,243
㈱ し、両者協議のうえ決定
ブランドロイヤリティの サントリーホールディング ブランド価値等を勘案し、両者協議のうえ使
24,129
支払 ス㈱ 用対価として妥当な料率を決定
サントリーコーヒーロース 品質及び類似商品の市場相場価格を勘案し、
コーヒー豆の仕入 16,294
タリー㈱ 両者協議のうえ決定
ウーロン茶葉・コーヒー 三得利貿易（香港）有限公 品質及び類似商品の市場相場価格を勘案し、
15,557
エキスの仕入 司 両者協議のうえ決定
サントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループとの取引・行為等については、社内規程に従い、取
引・行為等を実施する部署において、また、法務部門及び財務・経理部門において、サントリーホールディングス
㈱からの独立性の観点も踏まえ、必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について、事前に確認を行うこととし
ています。更に、一定金額以上の取引、及び、ブランド・人材・重要な資産・情報等の当社の企業価値の源泉とな
る経営資源に関する取引・行為等（以下、合わせて「重要取引・行為等」という。）については、特別委員会の事
前審議・答申を経た上で、取締役会において、その重要取引・行為等の必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性
について十分に審議した後、意思決定を行います。事前の審議に加え、事後、審議の内容に基づいた取引・行為等
が行われたかどうかについて、社内規程に従い、法務部門、財務・経理部門、内部監査部門によるチェックと、監
査等委員会による監査を実施します。また、重要取引・行為等については、特別委員会及び取締役会に実施状況を
報告し、実施結果を確認することとしています。これらの体制により、サントリーグループとの取引・行為等の公
正性・透明性・客観性を確保していきます。
② サントリーホールディングス㈱との人的関係について
当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）９名のうち、サントリーホールディングス㈱の執行役員であ
る宮森洋氏が、当社の取締役に就任しています。これは、同氏の有する、サントリーグループの飲料事業・酒類事
業における豊富な海外での経営経験と、法務・リスクマネジメント部門の部門長としての高い見識が、当社取締役
会の更なる機能強化に資すると判断したためです。
また、当社では、サントリーホールディングス㈱より受け入れる従業員につきましては、出向ではなく、転籍と
しています。
③ 商標権、特許権、包括ライセンス契約等について
当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用
許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。当
該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となってい
ます。なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティの支払を行っています。
また、当社グループの事業に関連する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権については、サントリーグループ
における知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化のため、一部をサントリーホールディング
ス㈱が保有し、当社はサントリーホールディングス㈱から独占的実施権等を付与されています。なお、当社はサン
トリーホールディングス㈱に当該独占的実施権等に伴うロイヤリティの支払を行っていません。また、当該許諾関
係が終了する場合には、これらの知的財産権についてはサントリーホールディングス㈱から当社に無償で譲渡され
ることになっています。
31/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績等の状況の概要
(ⅰ）経営成績
当連結会計年度の業績は、売上収益は１兆5,917億円（前年同期比9.7％増、為替中立5.7％増）、営業利益は
1,417億円（前年同期比1.5％増、為替中立3.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、4,454億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,507億円、
従業員給付費用が1,562億円等であり、その結果、営業利益は1,417億円（前年同期比1.5％増、為替中立3.6％減）
となりました。
金融収益は43億円となりました。また、金融費用は42億円となりました。
これらの結果、税引前利益は1,418億円（前年同期比1.8％増、為替中立3.2％減）、親会社の所有者に帰属する
当期利益は827億円（前年同期比0.5％増、為替中立4.0％減）となりました。また、１株当たり当期利益は267円78
銭となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当連結会計年度より
「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い以下の前年同期比較については、
前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
［日本事業］
売上収益は7,081億円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は405億円（前年同期比21.0％増）となりまし
た。
［アジアパシフィック事業］
売上収益は3,714億円（前年同期比5.3％増、為替中立0.0％増）、セグメント利益は431億円（前年同期比25.4％
減、為替中立27.7％減）となりました。
［欧州事業］
売上収益は3,393億円（前年同期比13.4％増、為替中立4.1％増）、セグメント利益は517億円（前年同期比
22.8％増、為替中立10.8％増）となりました。
［米州事業］
売上収益は1,729億円（前年同期比18.8％増、為替中立11.2％増）、セグメント利益は210億円（前年同期比
15.2％増、為替中立7.8％増）となりました。
(ⅱ）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、売上債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,291億
円増加して１兆9,124億円となりました。
負債は、社債及び借入金の減少等があった一方、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末
に比べ41億円増加して7,274億円となりました。
資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,249億円増加して１兆1,850億円となりまし
た。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は56.9％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は3,519円00銭とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ289億円減少し、1,718億円と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,418億円、減価償却費及び償却費731億円等に対し、法人所
得税の支払365億円、売上債権及びその他の債権の増加293億円、棚卸資産の増加47億円等により、資金の収入は前
連結会計年度に比べ78億円増加し、1,583億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出792億円等により、資金の
支出は前連結会計年度と比べ354億円増加し、778億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払501億円、長期借入金の返済による支出300億円、社債の償
還による支出150億円等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ232億円増加し、1,154億円の支出となりまし
た。
32/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
（ⅰ）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 656,794 109.4
アジアパシフィック 368,195 106.7
欧州 249,626 114.9
米州 129,754 108.0
合計 1,404,371 109.5
（注）１．金額は、最終販売価格によっています。
２．生産実績には外注分を含んでいます。
（ⅱ）受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。
（ⅲ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
日本 708,141 108.4
アジアパシフィック 371,435 105.3
欧州 339,274 113.4
米州 172,871 118.8
合計 1,591,722 109.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のた
め記載を省略しています。
33/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しています。重要な見積り及び判断に
ついては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見
積り及び判断」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積
りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があり
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中期経営戦略及び中期経営計画を「第２ 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 （２）中期経営戦略及び（３）中期経営計画（2024-2026）」に記載のとおり策定しています。その実
現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。
当社グループは、お客さまの嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客さまとともに新たなお
いしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指すという考えのも
と、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて事業
構造改革を進め、収益力の強化にも取り組みました。
2023年は、主要国の需要を着実に捉え、全セグメントでコアブランドへの集中活動を継続しました。日本におい
ては、好天の影響もあり、販売数量は過去最高を達成するとともに、市場シェアを更に拡大しました。海外におい
ても、欧州における天候不順やベトナムにおける景況感の悪化等の影響を受けましたが、主要国において販売数量
が堅調に推移しました。
売上収益は、日本における価格改定及び海外における機動的な価格改定を含めたRGMも寄与し、１兆5,917億円
（前年同期比9.7％増、為替中立5.7％増）となりました。
営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増の影響を概ね想定どおりに受けましたが、売上収益の伸長と
コストマネジメントの徹底により吸収し、1,417億円（前年同期比1.5％増、為替中立3.6％減）となり、グループ
全体で前連結会計年度に比べ20億円の増益となりました。
税引前利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ25億円増加して1,418億円（前年同期比1.8％増、
為替中立3.2％減）となりました。
当期利益は、税引前利益の増加により、前連結会計年度に比べ34億円増加して1,045億円（前年同期比3.3％増、
為替中立1.9％減）となりました。
非支配持分に帰属する当期利益は、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.やPepsi Bottling Ventures
LLCにおいて業績が伸長した影響により30億円増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、827億円（前年同期
比0.5％増、為替中立4.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当連結会計年度より
「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い以下の前年同期比較については、
前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
34/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
［日本事業］
人流の回復や、第３四半期連結会計期間における記録的な猛暑に伴い需要が増加しましたが、価格改定の影響も
あり、清涼飲料市場（当社推定）は前年同期並みとなりました。水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブ
ランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動が貢献したことに加え、清涼飲料市場と同様に猛暑が寄
与し、販売数量は当連結会計年度において過去最高を達成するとともに、市場シェアを更に拡大しました。「サン
トリー天然水」及び「GREEN DA・KA・RA」が、当連結会計年度において、過去最高の販売数量となりました。
「サントリー天然水」は、ナチュラルミネラルウォーターで、力強い伸長が続いたことに加え、「きりっと果
実」シリーズが販売数量の増分に寄与しました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前年同期をわずかに下回
りましたが、「ボス カフェイン」等の増分もあり缶製品の販売数量は市場を上回って堅調に推移しました。「伊
右衛門」は、緑茶市場全体が価格改定の影響を大きく受ける中、ブランド全体の販売数量が前年同期を下回りまし
た。機能性表示食品の「伊右衛門 濃い味」は、引き続き好調に推移しました。「GREEN DA・KA・RA」は、2023年
４月に「GREEN DA・KA・RA」本体及び「やさしい麦茶」のリニューアルを実施したことや、新商品の「やさしいル
イボス」が好調に推移したことが販売数量の増分に寄与しました。
売上収益は、販売数量増に加え、価格改定効果も寄与したことにより、増収となりました。
セグメント利益については、売上収益の伸長に加え、原材料高及び為替変動の影響が想定内に収まったこともあ
り、増益となりました。
日本事業の売上収益は7,081億円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は405億円（前年同期比21.0％増）と
なりました。
［アジアパシフィック事業］
アジアパシフィックでは、清涼飲料事業及び健康食品事業のコアブランド集中活動を継続しました。
売上収益は、ベトナム経済の回復や健康食品事業の回復に時間がかかっている中、タイ及びオセアニアにおける
清涼飲料事業の堅調な販売数量増に加え、主要市場における価格改定効果も継続的に寄与し、前年同期並みとなり
ました。
セグメント利益については、清涼飲料事業は増収効果により原材料高等のコスト影響を吸収しましたが、健康食
品事業の売上収益減少の影響を大きく受けるとともに、前第２四半期連結会計期間において計上したオセアニアの
フレッシュコーヒー事業譲渡による譲渡益の反動もあり、減益となりました。
清涼飲料事業では、ベトナムでは、景況感の悪化や前年の需要拡大の反動影響を受ける中、主力のエナジードリ
ンク「Sting」、茶飲料「TEA+」を含め、主要ブランドの活動を強化した結果、販売数量が堅調に推移しました。
タイでは、インフレの低下や観光客需要の回復が進む中、低糖製品を含めた「PEPSI」及び「TEA+」が好調に推移
し、販売数量が伸長しました。オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」のマーケティング活
動強化や、「BOSS」の販売数量が前年同期と比べ二桁成長したことが寄与し、引き続き販売数量が前年同期を上回
りました。健康食品事業では、健康食品市場全体に対する消費者の需要減少の影響を大きく受ける中、主力の
「BRAND'S Essence of Chicken」のマーケティング活動を徹底し、販売トレンドは徐々に回復してきました。
アジアパシフィック事業の売上収益は3,714億円（前年同期比5.3％増、為替中立0.0％増）、セグメント利益は
431億円（前年同期比25.4％減、為替中立27.7％減）となりました。
［欧州事業］
欧州では、不安定な天候の影響を大きく受けたこともあり、当連結会計年度において、主要国において需要が減
少し、主要国の販売数量は前年同期を下回りました。
売上収益は、主要国における価格改定を含めたRGMも寄与し、増収となりました。
セグメント利益については、原材料高やエネルギー価格上昇の影響を受けましたが、売上収益の伸長及びコスト
削減活動により吸収し、増益となりました。
主要国別には、フランスでは、主力ブランド「Oasis」、「Schweppes」及び「Orangina」に引き続き活動を集中
しました。「Oasis」の販売数量は過去最高となりました。英国では、主力ブランド「Lucozade」の販売数量が前
年同期を上回りました。無糖製品「Lucozade Sport Zero」が好調に推移したことも寄与し、「Lucozade Sport」
が、大きく伸長しました。スペインでは、天候の影響を大きく受ける中、主力ブランド「Schweppes」の活動を強
化した結果、販売数量が前年同期並みとなりました。
欧州事業の売上収益は3,393億円（前年同期比13.4％増、為替中立4.1％増）、セグメント利益は517億円（前年
同期比22.8％増、為替中立10.8％増）となりました。
35/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
［米州事業］
米州では、主力の炭酸カテゴリー及び非炭酸カテゴリーの活動強化に加えて、「Gatorade」の販路拡大が寄与
し、販売数量は堅調に推移しました。売上収益は、価格改定効果も寄与し、想定を上回る進捗となりました。
セグメント利益については、売上収益の伸長により、原材料価格や人件費高騰の影響を吸収し、想定を上回る進
捗となりました。
米州事業の売上収益は1,729億円（前年同期比18.8％増、為替中立11.2％増）、セグメント利益は210億円（前年
同期比15.2％増、為替中立7.8％増）となりました。
セグメント利益合計は1,417億円（前年同期比1.5％増、為替中立3.6％減）であり、連結損益計算書の営業利益
と一致しています。
2024年は、不透明なマクロ環境や厳しい競争環境が続くとの想定のもと、コアブランドを中心とした積極的な
マーケティング投資・販促活動を徹底することに加え、RGM活動を強化し、更なる売上収益成長を目指します。コ
ストマネジメント徹底も継続し、全セグメントで増益を目指します。
また、各セグメントにおいては以下の取組みに注力します。
日本では、「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事
業戦略の重点領域とし、売上収益と利益を成長させていきます。
アジアパシフィックでは、フルバリューチェーンの総合力を発揮し、コアブランドの更なる成長を目指します。
売上収益の伸長及び生産設備の増強による収益力の強化に取り組みます。
欧州では、各国のコアブランドへの集中活動を更に強化し、販売数量を成長させることで売上収益の伸長を目指
します。RGM活動を進化させ、更なる収益性の強化に取り組みます。
米州では、主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り
組みます。併せて、更なるサプライチェーンの取組みにより、収益力の強化を図ります。
経営陣一体となって、以上の取組みを、強力に迅速に進めていきます。
（ⅱ）財政状態の分析
当社グループは日本のみならずアジアパシフィック、欧州、米州の各地に活動拠点を有しています。各拠点の
機能通貨で算定された資産・負債は連結財務諸表の表示通貨である日本円に換算するため、当社グループの資
産・負債残高は各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響されます。各通貨の期首及び期末の為替レート
については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある
会計方針 (3）外貨換算」に記載のとおりです。当連結会計年度は主要な通貨が期末にかけて円安に推移したこ
とが要因となり、資産・負債がそれぞれ増加しています。
のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約40.4％を占める重要な構成要素であり、過去に実施した企
業買収等の結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。このうち、の
れん及び耐用年数を確定できない無形資産については定期的な償却は行わず、年に一度実施する減損テストを実
施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金
額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した事業計画及び事業計画期間後の長期成長
率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資
本コスト（WACC）により現在価値に割り引いて算定しています。ブランドごとに販売する地域の景気や天候、ブ
ランドコンディションには違いがあり、翌連結会計年度以降、個別には減損損失が発生する場合がありますが、
現時点において、当社グループがこれまでに実施したM&Aとその後の統合プロセスはいずれも全体としては順調
に推移していると評価しています。当社グループは、今後ものれん及び無形資産の適正な評価に取り組む方針で
す。
また、負債は、社債及び借入金の減少等により減少しています。借入金が毎期着実に減少しており、ネット
D/Eレシオは△0.04となりました。
36/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（ⅲ）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ289億円減少し、1,718億円と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額の増加65億円に対し、税引前利益の増加25億円、子
会社株式売却益の減少160億円等により、資金の収入が前連結会計年度に比べ78億円増加し、1,583億円の収入とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加190億円、子会社の
売却による収入の減少184億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ354億円増加し、778億円の支出とな
りました。フリーキャッシュフローは805億円の収入となり、前連結会計年度から276億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金
の減少による支出375億円、配当金の支払額411億円等に対し、当連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・
ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出498億円、配当金の支払額501億円等により、資金の支出は前連結会
計年度と比べ232億円増加し、1,154億円となりました。
（資本の財源及び資金の流動性について）
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等で
す。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による
間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っていま
す。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保して
おり、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等
の計画」に記載のとおりです。
37/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約締結先 国名 契約内容 締結年月
サントリー食品 ペプシブランド製品の製造・販売 1997年12月
PepsiCo, Inc.
U.S.A.
インターナショナル㈱ に関するライセンス契約 （注）１
Pepsi Lipton
サントリー食品 リプトンブランド紅茶飲料の製 2000年９月
Switzerland
インターナショナル㈱ Trading SARL 造・販売に関するライセンス契約 （注）１
サントリー食品 日本茶製品の共同開発と商品展開 2003年７月
㈱福寿園 日本
インターナショナル㈱ に関する業務提携契約 （注）１
スターバックスブランドRTDコー
サントリー食品 STARBUCKS
U.S.A. ヒーの製造・販売に関するライセ 2005年３月
インターナショナル㈱ CORPORATION
ンス契約
サントリーホールディングス㈱の
サントリー食品 サントリー 2009年４月
日本 有するコーポレートブランドの使
インターナショナル㈱ ホールディングス㈱ （注）２
用に関する契約
PT DOMULYO MAJU
Greatwall Capital PTE
BERSAMA インドネシアにおける飲料の製 2011年10月
Indonesia
PT SENTOSA TEKNIK 造・販売に関する合弁契約 （注）３
LTD
MANDIRI
Suntory Beverage & Food
ベトナムにおける飲料の製造・販 2012年８月
PepsiCo, Inc.他
U.S.A.
Asia Pte. Ltd. 売に関する合弁契約 （注）１
Suntory Beverage & Food
タイにおける飲料の製造・販売に
PepsiCo, Inc.他
U.S.A. 2017年11月
Asia Pte. Ltd. 関する合弁契約
Pepsi Bottling Ventures
ペプシブランド製品に関するフラ 1999年７月
PepsiCo, Inc.
U.S.A.
ンチャイズ契約 （注）２
LLC
Pepsi Ventures
Suntory International
ペプシブランド製品の製造・販売 1999年７月
U.S.A.
Holdings, Inc. に関する合弁契約 （注）２
Corp.
Pepsi Bottling Ventures Keurig Dr Pepper
ドクターペッパーブランド製品に 1999年７月
U.S.A.
関するフランチャイズ契約 （注）２
LLC Inc.
（注）１．自動更新の定めがあります。
２．契約の終期は定めていません。
３．当契約は、2024年１月に終了しています。
38/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
６【研究開発活動】
当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当す
る部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。
当社グループ横断での研究開発活動は、R&D部が行っています。
R&D部では、当社グループにおけるR&D戦略の立案・実施、R&Dに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力
の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支
援を行っています。
また、研究開発部門を有するグループ各社においても研究開発活動を行っています。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。
［日本事業］
研究開発活動の担当部署は、SBFジャパン内の商品開発部及びSCM部です。
商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推
進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収
益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中
味製造に関する標準規格類の起案を行っています。
SCM部では、主に飲料のサプライチェーンマネジメント及びプロダクトライフサイクルマネジメントに関する中長
期及び年次の基本戦略の立案・推進・管理、並びに新製品・リニューアル品・特発品の上市までの生産から販売に至
る各部運営コントロール及び収益性・投資効率の追求を行っています。
研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。
当連結会計年度は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に商品開発に取り組みました。
ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、爽やかな甘酸っぱさが特長のピンクグレープフ
ルーツに、華やかな香りとみずみずしい甘みが特長のマスカットを組み合わせ、果実の満足感と飲み飽きない味わい
に加え、１日分のビタミン補給が出来る設計に仕上げた「サントリー天然水 きりっと果実 ピンクグレープフルー
ツ＆マスカット」を発売しました。
「BOSS」ブランドにおいて、“豊かなコーヒーとミルク感”を両立させ、その味わいを最大限引き立たせるために
甘さを抑えることでペットボトルラテなのに満足感のある味わいを実現した「クラフトボス 甘くないイタリアー
ノ」を発売しました。また、ソイとの相性を考え抜いた特性ブレンドのコーヒーを使用し、サントリー独自技術で実
現した、クセがなくて飲みやすい、植物性原料100％のラテで作った「クラフトボス ソイラテ」を発売しました。
「伊右衛門」ブランドにおいて、サントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルし、新しい中味技術開発により、更
に清々しい緑の水色（すいしょく）を実現し、また茶葉の配合や香り立ちを総合的に見直すことで「香ばしい香り立
ちがありながら、すっきり飲める」味わいとしました。
「GREEN DA・KA・RA」ブランドにおいて、「GREEN DA・KA・RA」をリニューアルし、汗で失われるミネラルの一種
であるカリウムを強化し、発汗時等の乾いたカラダへの補給感・満足感を高めました。また、「GREEN DA・KA・RA
やさしい麦茶」をリニューアルし、ビール製造において培っている麦加工技術のノウハウを活かし、麦茶のためだけ
に独自に新規開発した“発芽大麦”を中心に、厳選素材のブレンドにこだわることで、甘香ばしさと飲みごたえを強
化しました。
［アジアパシフィック事業］
タイにおいて、「BRAND'S」ブランドから「BRAND'S Bird's Nest Beverage Classic with Rock sugar」等、５種
のフレーバーを発売し、３種のフレーバーをリニューアルました。オーストラリア及びニュージーランドでは、
「V」ブランドから「V Green」、「V Sugarfree」をリニューアルしました。
［欧州事業］
英国において、「Lucozade」ブランドから「Lucozade Energy Orange」、「Lucozade Energy Original」等、３種
のフレーバーを発売し、２種のフレーバーをリニューアルしました。フランスにおいて、「Oasis」ブランドから
「Oasis Ice Tea Raspberry Blackcurrant」を発売しました。スペインにおいて、「Schweppes」ブランドから
「Tonica Schweppes Original」をリニューアルしました。
以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本セグメント 63 億円、アジアパシフィックセグメント 7 億
円、欧州セグメント 28 億円となり、研究開発費の総額は 98 億円となりました。
39/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び子会社）では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度
は、全体で 986 億円の設備投資（うち、使用権資産154億円）を行いました。
日本事業において、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、 306 億円の設備投資を行いました。
また、海外の各事業において、生産増強、合理化等を中心に、アジアパシフィック事業 436 億円、欧州事業 138 億
円、米州事業 107 億円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 従業
セグメントの
事業所名 所在地 設備の内容 員数
名称
使用権
機械装置 工具、
（人）
建物及び 土地
資産
及び 器具及び 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具 備品
本社機能・工具 678
本社他 東京都港区他 日本
461 58 44,266 45,466 559 411
器具備品等
(55)
神奈川県
研究所 研究開発用設
川崎市中原区 日本
10 27 93 － 131 － 124
他 備・研究施設
他
21,791
神奈川県 飲料製造設備・
その他 日本 2,024 2,391 665 (1,810) 26,874 355 －
綾瀬市他 その他設備
[19]
（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
３．提出会社は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,659百万円です。
４．賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。
５．事業所名の「その他」には、子会社に賃貸している当社所有の土地及び製造委託先等に設置している
当社所有の設備を記載しています。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。
８．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 18. リース」に記載しています。
40/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグ
有形固定資産
従業
事業所名 メン
会社名 設備の内容 員数
（所在地） トの
使用権資
機械装置 工具、
（人）
建物及び 土地
名称
産
及び 器具及び 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具 備品
サントリー 榛名工場 － 147
日本 飲料製造設備
6,381 10,080 405 16,866 419
プロダクツ㈱ （群馬県渋川市） [144] [1]
サントリー 木曽川工場 － 86
日本 飲料製造設備 2,171 1,725 104 4,001 5
プロダクツ㈱ （愛知県犬山市） [64] [1]
サントリー 高砂工場 － 111
日本 飲料製造設備 3,780 2,568 131 6,479 －
プロダクツ㈱ （兵庫県高砂市）
[150] [2]
天然水南アルプス
サントリー － 132
白州工場 日本 飲料製造設備
5,945 2,877 145 8,968 6
プロダクツ㈱ [427] [－]
（山梨県北杜市）
神奈川綾瀬工場
サントリー － 166
（神奈川県綾瀬 日本 飲料製造設備
2,034 2,612 35 4,683 －
プロダクツ㈱ [128] [－]
市）
天然水奥大山ブナ
サントリー の森工場
－ 86
日本 飲料製造設備 2,775 3,184 44 6,004 3
プロダクツ㈱ （鳥取県日野郡江 [438] [－]
府町）
サントリー 多摩川工場 1,287 108
日本 飲料製造設備 2,688 1,017 107 5,100 10
プロダクツ㈱ （東京都稲城市） (17) [1]
サントリー 宇治川工場 － 132
日本 飲料製造設備 4,294 4,965 101 9,361 186
プロダクツ㈱ （京都府城陽市） [50] [1]
サントリー 羽生工場 － 51
日本 飲料製造設備 1,026 814 53 1,894 3
プロダクツ㈱ （埼玉県羽生市）
[31] [2]
天然水北アルプス
サントリー － 70
信濃の森工場 日本 飲料製造設備
9,774 5,867 368 16,010 3
プロダクツ㈱ [401] [3]
（長野県大町市）
㈱ジャパンビ 本社他
自動販売機 1,923 －
バレッジホー （東京都新宿区 日本
1,017 － 19,052 21,993 975
その他設備 (31) [－]
ルディングス 他）
（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
３．サントリープロダクツ㈱の一部の土地は、当社から賃借しているものです。
４．サントリープロダクツ㈱は建物の一部をサントリーフーズ㈱及び連結会社以外と共同使用しています。
連結会社以外と共同使用中の建物は234百万円です。
５．賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
８．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 18. リース」に記載しています。
41/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグ
有形固定資産
従業
事業所名 メン
会社名 設備の内容 員数
（所在地） トの
使用権
機械装置 工具、
（人）
建物及び 土地
名称
資産
及び 器具及び その他 合計
構築物
(面積千㎡)
運搬具 備品
Suntory
アジ
本社他
PepsiCo
アパ
2,700
（ベトナム 飲料製造設備
Vietnam
シ
10,195 21,946 388 － 3,611 36,142 7,045
ホーチミン その他設備 [－]
フィ
Beverage
他）
ック
Co., Ltd.
Suntory
アジ
本社他
PepsiCo
アパ
（タイ 飲料製造設備 1,917 1,047
シ 10,435 9,449 293 2,951 25,047 1,000
Beverage
バンコク その他設備 (318) [－]
フィ
(Thailand)
他）
ック
Co., Ltd.
本社他
Orangina
（オランダ
飲料製造設備 3,334 2,747
Schweppes
欧州 8,735 28,858 546 3,998 45,471 6,032
アムステル その他設備 (619) [77]
Holding B.V.
ダム他）
Lucozade 本社他
Ribena （イギリス 飲料製造設備 439 674
欧州 6,878 12,315 679 － 20,312 504
ロンドン その他設備
Suntory (196) [42]
他）
Limited
Pepsi
本社他
Bottling
（アメリカ 飲料製造設備 1,112 3,008
米州 8,373 19,433 2,781 － 31,700 7,523
Ventures LLC ノースカロ その他設備
(1,077) [65]
ライナ他）
他６社
（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。
３．Orangina Schweppes Holding B.V.の数値は同社の連結決算数値です。
４．Lucozade Ribena Suntory Limitedの数値は同社の連結決算数値です。
５．Pepsi Bottling Ventures LLCの他６社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle
Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLC、Ventures Spirit Beverages LLC、
PBV Real Estate, LLCです。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
８．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注
記 18. リース」に記載しています。
42/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 名称 内容 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
FRUCOR SUNTORY
オーストラリア アジア 飲料・酒類 2023年 2025年
AUSTRALIA PTY. 63,399 26,048 自己資金 （注）１
クイーンズランド パシフィック 製造工場 第１四半期 上半期
LIMITED
Suntory PepsiCo
ベトナム アジア
Vietnam Beverage
飲料製造工場 自己資金 2022年10月 2025年10月
26,153 3,664 （注）２
ロンアン省 パシフィック
Co., Ltd.
サントリー
飲料製造設備
プロダクツ(株) 兵庫県高砂市 日本 25,100 － 自己資金 2024年６月 2026年３月 （注）３
・製品倉庫
高砂工場
サントリー
プロダクツ(株)
サントリー天然水 長野県大町市 日本 飲料製造設備 11,900 925 自己資金 2022年６月 2024年３月 （注）４
北アルプス信濃の
森工場
Orangina Suntory
France フランス 自己資金
欧州 物流倉庫 10,103 3,221 2023年３月 2025年２月 -
ロワレ ・リース
Production
Donnery工場
Suntory PepsiCo
Beverage
タイ アジア
飲料製造設備 8,854 24 自己資金 2024年１月 2025年10月 （注）５
サラブリー パシフィック
(Thailand) Co.,
Ltd
Pepsi Bottling
アメリカ 自己資金
米州 製品倉庫 5,898 41 2023年10月 2025年６月 -
Ventures LLC ノースカロライナ ・リース
Pepsi Bottling
アメリカ
米州 飲料製造設備 4,964 3,918 自己資金 2022年６月 2024年７月 （注）６
Ventures LLC ノースカロライナ
Pepsi Bottling
アメリカ
米州 製品倉庫 リース 2022年９月 2024年３月
4,666 184 -
サウスカロライナ
Ventures LLC
Suntory PepsiCo
ベトナム アジア
Vietnam Beverage
飲料製造設備 3,141 4 自己資金 2023年６月 2025年２月 （注）７
バクニン省 パシフィック
Co., Ltd.
（注）１．完成後の清涼飲料及び酒類生産能力は、50百万ケース／年です。
２．完成後の清涼飲料生産能力は、91百万ケース／年です。
３．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、11百万ケース／年です。
４．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、18百万ケース／年です。
５．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、31百万ケース／年です。
６．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、12百万ケース／年です。
７．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、19百万ケース／年です。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。
43/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
309,000,000 309,000,000
普通株式
（プライム市場） 式であり、単元株式数は
100株です。
309,000,000 309,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2013年７月２日
93,000,000 309,000,000 138,384 168,384 138,384 145,884
（注）
（注）2013年７月２日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）並びに欧州
及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資
家に対する販売のみとする。）における募集によるものです。なお、当該募集における発行価格は3,100円、引
受価額は2,976円、資本組入額は1,488円です。
44/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
1 74 37 433 709 93 35,827 37,174
－
（人）
所有株式数
5 351,809 156,593 1,858,629 620,850 191 101,399 3,089,476 52,400
（単元）
所有株式数
0.00 11.38 5.06 60.16 20.09 0.00 3.28
の割合 100 －
（％）
（注）自己株式148株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれています。
45/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
サントリーホールディングス株
183,800,000 59.48
大阪市北区堂島浜二丁目１番40号
式会社
日本マスタートラスト信託銀行
21,910,900 7.09
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
7,487,088 2.42
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京
4,725,789 1.52
ＪＰモルガン証券株式会社
ビルディング
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT – TREATY 505234 02171, U.S.A.
3,759,940 1.21
（常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟)
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
2,999,060 0.97
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
レー証券株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505224
02101 U.S.A.
2,794,318 0.90
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟)
銀行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
2,664,104 0.86
505002
(東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティＡ棟)
銀行決済営業部）
2,639,021 0.85
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,715,531 0.55
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟)
234,495,751 75.88
計 －
（注）2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・イン
ベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイ
ザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープが2019年５月15日現在でそれ
ぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
46/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
テンプルトン・インベストメン
4,324,389.5 1.40
フォート・ローダデイル、セカンドスト
ト・カウンセル・エルエルシー
リート、サウスイースト300
バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・
テンプルトン・グローバル・ア
7,815,538 2.53
ケイ、BOX N-7759
ドバイザーズ・リミテッド
カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロン
フランクリン・テンプルトン・
985,872 0.32
ト、スイート1200、ヤング・ストリート
インベストメンツ・コープ
5000
計 － 13,125,799.5 4.25
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準
普通株式 100
完全議決権株式（自己株式等） － となる株式であり、単
（相互保有株式）
元株式数は100株で
普通株式 600
す。
308,946,900 3,089,469
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
52,400
単元未満株式 普通株式 － －
309,000,000
発行済株式総数 － －
3,089,469
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式48株が含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都港区芝浦三
100 100 0.00
サントリー食品 －
丁目１番１号
インターナショナル㈱
(相互保有株式) 栃木県小山市梁
600 600 0.00
－
関東フーズサービス㈱ 2275番地８
700 700 0.00
計 － －
47/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 27 125,550
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
－ － － －
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己
株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 148 － 148 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2024年３月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡に
よる株式は含まれていません。
48/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の
利益に資すると考えています。加えて、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認
識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭におき、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案し
た利益還元に努めます。
具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向40％以上を目安に、利益成長による安定的
な増配を目指します。
なお、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向の目安については、当事業年度まで30％以上とし
ていましたが、株主への利益還元をより拡充すべく、2024年度から40%以上に引き上げました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
中間配当の基準日は、毎年６月30日と定款に定めています。
当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な状況となっても株主総会決議を要さずに
機動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めてお
り、株主総会及び取締役会のいずれにおいても配当等について決議することが可能な体制としています。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり80円の配当（うち中間配当40円）を実施することを決定しました。
内部留保資金については、上述のとおり、戦略的投資及び設備投資等に充当します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月９日
12,359 40
取締役会決議
2024年３月27日
12,359 40
定時株主総会決議
49/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（ⅰ）当社コーポレート・ガバナンスの「特性」
当社グループは、サントリーグループの飲料・食品セグメントを構成し、親会社であるサントリーホール
ディングス㈱及びサントリーグループ各社と企業理念や創業精神、グループ経営方針を共有しています。サ
ントリーグループの一員として、ブランド、人的資本、知的財産、その他のグループ経営資源を活用するこ
とが、グループシナジーを創出するとともに、当社の持続的成長を支える基盤として寄与しているという特
性を有していると考えています。
一方で、当社は、上場を選択しており、上場会社としての独立性を求められるとともに、投資家に対する
説明責任を尽くすことや資本市場の規律を受けることが、当社の経営の質を向上させ、持続的成長を支える
基盤として寄与しているという特性を有していると考えています。
（ⅱ）当社コーポレート・ガバナンスの「基本方針」
当社は、上記二つの特性を有することから、構造的に、サントリーホールディングス㈱と当社一般株主の
方々との間の利益相反問題が生じる懸念を有していますが、いずれの特性も、当社の持続的成長を支える基
盤であり、両輪をなしていると考えています。したがって、当社は、サントリーグループの一員として、グ
ループ一体経営を推進し、サントリーグループのブランド、人的資本、知的財産、その他のグループ経営資
源を活用しつつ、一方で、上場会社として求められる経営の独立性を保持し、自ら独立して存続し続けるた
めに必要なブランド・人材・重要な資産・情報といった当社の企業価値の源泉となる主要な経営資源を自ら
が決定し、保有・確保し、株主間の利益相反問題に配慮しながら当社の持続的成長を図っていくことを、当
社コーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
当社は、上記当社コーポレート・ガバナンスの「基本方針」を踏まえ、株主及び投資家の皆様、お客様、地
域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果た
すため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
（ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制の採用理由
当社は、監査等委員会設置会社の機関構成を選択しています。
当該機関構成のもと、当社は、会社法と定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の全部又は一部を業
務執行取締役に委任することができる旨を定め、取締役会が、経営戦略、中期・長期計画及び経営課題に関
する議論等を中心に行い、その職責である経営上の意思決定と経営監督に注力するとともに、経営陣の業務
執行上の意思決定の迅速化を図るため、業務執行上の意思決定権限を経営陣に対して積極的に委譲していま
す。また、監査等委員会は、取締役会の議決権を有する監査等委員が監査を行うことで、監査・監督の実効
性の向上を図るとともに、内部監査部門を活用・連携した監査の実施による内部統制の実効性の向上を図
り、監査の高度化を進めています。
これらのコーポレート・ガバナンス体制のもと、独立社外取締役は、取締役会の職責を果たすことができ
るように貢献するとともに、監査等委員会、人事委員会、特別委員会その他の実効的なコーポレート・ガバ
ナンスの実現を支えるための取組みを担っています。
50/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
１．取締役・取締役会
当社は、定款において、取締役の人数を20名以内（うち監査等委員は５名以内。）と定めています。
現在の取締役の人数は９名（うち監査等委員は３名。）です。取締役の任期は、監査等委員以外の取
締役は１年であり、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するよう努め、監査等委
員は２年であり、実効的な監査の実施に努めています。
当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を業務執行取
締役に委任することができる旨を定めています。当社においては、重要な業務執行のうち、M&A、組織
再編、多額の資産の取得・処分等については、取締役会の決議事項としていますが、個別の業務執行に
ついては、原則として、代表取締役社長等の経営陣にその決定を委任しています。
現在の取締役会の構成員は、議長である小野真紀子氏（代表取締役社長）、Shekhar Mundlay氏、内
貴八郎氏、Peter Harding氏、宮森洋氏、中村真紀氏（社外取締役）、神田秀樹氏（常勤監査等委
員）、増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））及び三村まり子氏（社外取締役（監査等委員））で
す。
当事業年度は、取締役会を13回開催し、経営方針、設備投資、コーポレート・ガバナンス、サステナ
ビリティ等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いまし
た。なお、上記記載の回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を６回実施しました。
個々の取締役の出席回数については次のとおりです。
（当事業年度の出席状況）
区分 氏名 取締役会出席回数
代表取締役社長（議長） 小野 真紀子 10回/10回
Shekhar Mundlay
取締役副社長 13回/13回
取締役専務執行役員 内貴 八郎 10回/10回
Peter Harding
取締役 13回/13回
取締役 宮森 洋 10回/10回
社外取締役 井上 ゆかり 11回/13回
取締役（常勤監査等委員） 山﨑 雄嗣 13回/13回
社外取締役（監査等委員） 増山 美佳 13回/13回
社外取締役（監査等委員） 三村 まり子 10回/10回
代表取締役社長（議長） 齋藤 和弘 ３回/３回
取締役副社長 木村 穣介 ３回/３回
取締役 有竹 一智 ３回/３回
社外取締役（監査等委員） 内田 晴康 ３回/３回
（注）１．小野真紀子氏、内貴八郎氏、宮森洋氏及び三村まり子氏は、2023年３月24日開催の第14期定
時株主総会の日に就任したため、出席対象となる取締役会は就任後に開催の取締役会となっ
ています。
２．齋藤和弘氏、木村穣介氏、有竹一智氏及び内田晴康氏は、2023年３月24日開催の第14期定時
株主総会終結の時をもって退任したため、出席対象となる取締役会は退任前に開催の取締役
会となっています。
51/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
２．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員が過半数を占めるように構成され、内部統制システ
ム を利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査
を実施いたします。
当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収
集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべ
く、常勤監査等委員１名を選定する方針としています。
現在の監査等委員会の構成員は、議長である神田秀樹氏（常勤監査等委員）、増山美佳氏（社外取締
役（監査等委員））及び三村まり子氏（社外取締役（監査等委員））です。
議長は、監査等委員会の職責を果たすために必要となる情報を豊富に有し、また議長としての重要な
職務執行に十分な時間と労力を注ぐことができるよう、委員長である常勤監査等委員が務めています。
実際の運用上も、常勤監査等委員が日常的に収集した情報を、委員会の過半数を占める社外取締役で
ある監査等委員と共有のうえ連携し、監査等委員会として活用することで、監査等委員会の実効性と独
立性を確保しています。
なお、監査等委員及び監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりです。
３．会計監査人
有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引
法に基づく会計監査を実施しています。
４．内部監査部門
当社グループは内部監査部門（グローバル監査部等）を設置し、内部監査部門は当社グループの監査
を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。
５．人事委員会
当社は、任意の人事委員会を設置しています。
人事委員会は、取締役の指名及び報酬に関する客観性及び透明性を確保するとともに、当社の持続的
な成長を担う経営体制の実効性が継続的に確保されるよう、株主間の利益相反問題にも配慮し、その権
限を行使することを職責とします。
この職責を果たすため、人事委員会はその権限として、(i)株主総会に付議する取締役選任候補者案
及び取締役の解任要否、(ⅱ)最高経営責任者及び社外取締役の後継者計画（プランニング）の策定・運
用状況、(ⅲ)取締役（監査等委員を除く。）の報酬の水準及び報酬決定に際して参照する指標等を審議
し、取締役会に答申します。
また、人事委員会は、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が、取締役会で決定し
た取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであ
るかを確認します。
人事委員会の構成は、その独立性・客観性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める
こととしています。現在の人事委員会の構成員は、委員長である小野真紀子氏（代表取締役社長）、中
村真紀氏（社外取締役）、神田秀樹氏（常勤監査等委員）、増山美佳氏（社外取締役（監査等委員））
及び三村まり子氏（社外取締役（監査等委員））の５名です。なお、人事委員会における取締役の指名
及び報酬の検討には、当社の具体的な経営状況やサントリーグループとの一体的な経営を実現するため
の施策を踏まえた審議が不可欠であることから、その実質を重視し、委員長である代表取締役社長が議
長を務め、適切な議題と判断材料を提示するとともに、活発な審議が行われるよう努めています。実際
の運営上も、独立社外取締役が独立かつ客観的な立場から積極的に審議に参加しており、人事委員会の
実効性と独立性を確保しています。
52/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
当事業年度は、人事委員会を５回開催し、社外取締役を含む取締役候補者案、取締役報酬水準・指標
等について審議しました。また、当社は、当該審議の実効性を高めるべく、経営幹部候補人材のタレン
トマネジメントの進捗状況についても、人事委員会へ、適宜報告しました。個々の委員の出席回数につ
いては次のとおりです。
（当事業年度の出席状況）
区分 氏名 人事委員会出席回数
代表取締役社長（議長） 小野 真紀子 ４回/４回
社外取締役 井上 ゆかり ３回/５回
取締役（常勤監査等委員） 山﨑 雄嗣 ５回/５回
社外取締役（監査等委員） 増山 美佳 ５回/５回
社外取締役（監査等委員） 三村 まり子 ４回/４回
代表取締役社長（議長） 齋藤 和弘 １回/１回
社外取締役（監査等委員） 内田 晴康 １回/１回
（注）１．小野真紀子氏及び三村まり子氏は、2023年３月24日開催の第14期定時株主総会の日に就任し
たため、出席対象となる人事委員会は就任後に開催の人事委員会となっています。
２．齋藤和弘氏及び内田晴康氏は、2023年３月24日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって
退任したため、出席対象となる人事委員会は退任前に開催の人事委員会となっています。
６．特別委員会
当社は、一般株主の利益を保護するための体制として、特別委員会を設置しています。
特別委員会は、サントリーグループとの取引・行為等の公正性・透明性・客観性を確保するため、サ
ントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループとの一定金額以上の取引、及び、ブランド・人
材・重要な資産・情報等の当社の企業価値の源泉となる経営資源に関する取引・行為等の必要性・合理
性、条件等の妥当性、公正性を検証し、取締役会へ答申を行います。
特別委員会の委員は、その独立性・客観性を確保するため、サントリーグループからの独立性を有す
る者でなければならないこととしています。現在の特別委員会の構成員は、議長である増山美佳氏（社
外取締役（監査等委員））、三村まり子氏（社外取締役（監査等委員））及び中村真紀氏（社外取締
役）の３名です。
当事業年度は、特別委員会を２回開催し、ブランドロイヤリティの支払い、機能業務の委託及びRTD
事業の事業展開等の重要取引・行為等の審議を行い、審議の結果、必要性・合理性、条件等の妥当性、
公正性があることを確認し、取締役会に答申しました。個々の委員の出席回数については次のとおりで
す。
（当事業年度の出席状況）
区分 氏名 特別委員会出席回数
社外取締役（監査等委員）（議長） 増山 美佳 ２回/２回
社外取締役（監査等委員） 三村 まり子 ２回/２回
社外取締役 井上 ゆかり ２回/２回
７．リスクマネジメントコミッティ等
当社は、リスクマネジメントコミッティ、品質保証委員会、サステナビリティ委員会を設置していま
す。
リスクマネジメントコミッティは、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担
い、当社グループにおけるリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。リスクマ
ネジメントコミッティの構成員は、委員長である原口昭氏（常務執行役員コーポレートマネジメント本
部長）、関連部署長等12名の合計13名です。当事業年度は、リスクマネジメントコミッティを２回開催
しました。
53/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
品質保証委員会は、当社グループ全体の品質保証活動を推進する役割を担い、当社グループにおける
品質保証上の課題の抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。品質保証委員会の構成員
は、委員長である日置宗孝氏（執行役員MONOZUKURI本部品質保証部長）、関連部署長等14名の合計15名
です。当事業年度は、品質保証委員会を２回開催しました。
サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会
と事業の持続的な発展に向けて、戦略立案・推進を行います。サステナビリティ委員会の構成員は、委
員長である風間茂明氏（常務執行役員SBFジャパン生産・SCM本部長）、関連部署長等12名の合計13名で
す。当事業年度は、サステナビリティ委員会を２回開催しました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
（ⅱ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
Ⅰ．当社グループの役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社グループは、「サントリーグループ企業倫理綱領」に基づき、コンプライアンスを重視した経
営を行い、法令遵守はもちろんのこと、株主、お客様、お取引先、地域・国際社会、自然環境、従業
員等、当社グループが関わるすべてのステークホルダーの期待に応える、より高い水準の倫理的考動
を追求し、実践する。
２．当社グループは、サントリーグループ企業倫理綱領に基づき、法令及び高い倫理観に則り、公正で
透明な活動を展開することを基本方針の一つとし、「法令遵守及び規範・文化の尊重」、「公正な競
争」、「腐敗行為の禁止」、「利益相反の監督」、「反社会的勢力との関係遮断・輸出入管理の徹
底」、「正確かつ適正な財務・業務に関する記録と開示」を実践する。役員は、法令及び企業倫理の
遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努める。
３．当社グループの役員・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、教育・
研修活動の推進、管理部門・内部監査部門・内部通報体制の整備・運用、当社子会社への経営支援・
助言・監督、その他の取組みを行い、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行
う。
４．コンプライアンス・ホットラインを社内・社外に設置し、当社グループの役員・従業員がコンプラ
イアンス上の問題点について、直接報告できる体制とし、担当部門は、情報の確保に努めた上で、そ
の内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置を取り、再発防止策を策定し、当社グ
ループ全体に実施させる。
54/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
５．当社グループにおける業務の適正な執行に関する健全性を維持するため、内部監査部門を設置し、
当社グループのコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施する。内部監査部門
はその結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告する。
Ⅱ．当社グループにおける情報の保存及び管理に関する体制
１．当社グループは、意思決定の透明性及び客観性を確保するため、株主総会議事録、取締役会議事
録、その他の重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）を法令及び社内規程
に従い保存・管理する。
２．当社グループは、上記の文書等を閲覧可能な状態に維持し、その閲覧に関する権限、範囲及び手続
等を定める。
３．当社グループは、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上を
含めた情報セキュリティ体制を構築・推進する。
Ⅲ．当社グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．取締役会は、当社グループにおけるリスクマネジメント体制の整備・運用を監督し、リスクマネジ
メントコミッティ、品質保証委員会、サステナビリティ委員会を設置し、その報告を受け、指示を行
う。
２．リスクマネジメントコミッティは、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を
担い、当社グループにおけるリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行う。
３．品質保証委員会は、当社グループ全体の品質保証活動を推進する役割を担い、当社グループにおけ
る品質保証上の課題の抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行う。
４．サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社
会と事業の持続的な発展に向けて、当社グループにおけるサステナビリティ戦略の立案・推進を行
う。
Ⅳ．当社グループの役員・従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会は、当社グループの経営の基本方針を決定する。
２．取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有すべき全社目標を定め、担当役員は、全社目標達
成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的な方法を定める。
３．担当役員は、目標達成の進捗状況について、取締役会において確認し、具体的な対応策を報告しな
ければならない。
４．当社グループは、業務執行の適切な分担を実施し、責任権限規程に基づき、効率的な意思決定を図
る。
Ⅴ．当社子会社の役員・従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
１．取締役会は、当社子会社の業務執行の状況について、定期的に報告を求める。
２．役員は、担当する当社子会社の業務執行の状況について、随時、報告を求める。
３．当社は、当社グループの経営戦略、リスクマネジメント及びコンプライアンス経営の推進のため、
当社子会社の経営に関する一定の事項について、当社の関連部署との協議・報告又は当社の取締役会
による承認を経る体制を整備・運用する。
４．内部監査部門は、当社子会社に対する内部監査を実施し、その結果を、適宜、当社の代表取締役、
担当役員、及び監査等委員会に報告する。
Ⅵ．当社と親会社の適正な関係を確保するための体制
１．当社は、サントリーグループの一員として、グループ一体経営を推進し、サントリーグループのブ
ランド、人的資本、知的財産、その他のグループ経営資源を活用しつつ、一方で、上場会社として求
められる経営の独立性を保持し、当社の企業価値の源泉となる主要な経営資源を自らが決定し、保
有・確保するとともに、株主間の利益相反問題に配慮しながら当社の持続的成長を図る。
２．当社は、特別委員会を設置し、サントリーグループとの間で行う重要な取引・行為等について、特
別委員会による審議・答申を経て、取締役会において意思決定を行うほか、サントリーグループとの
取引・行為等の公正性・透明性・客観性を確保するための体制を整備・運用する。
55/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき役員・従業員に関する事項、当該役員・従業員の他の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該役員・従業
員に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査等委員会の職務は、内部監査部門において補助する。内部監査部門の役員・従業員の異動、評
価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性を確保する。
２．内部監査部門の役員・従業員は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員
会の指揮命令に従う。
Ⅷ．当社グループの役員・従業員又は当該役員・従業員から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告
するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
１．監査等委員会は、監査のため、当社グループの業務及び財産の状況を調査し、当社グループの役
員・従業員は、監査等委員会が求めた場合、迅速かつ的確に対応する。
２．当社グループの役員・従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれ
のある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。
３．内部監査部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動
状況の報告を行う。
４．コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状
況の報告を行う。
Ⅸ．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこと
を確保するための体制
当社グループの役員・従業員は、監査等委員会に直接報告を行うことができ、当社は、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを受けないようにするための体制を整備・運用する。
Ⅹ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる
費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その
他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費
用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
２．当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求
めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
３．監査等委員会は、当社の役員、内部監査部門及び会計監査人、並びに当社子会社の役員及び内部監
査部門らとの意思疎通、連携、及び意見又は情報の交換に努め、実効的な監査の実施に努める。
③ 責任限定契約
当社は取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約
を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつ
その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を
限度として当社に対し責任を負うものとしています。
④ 役員等賠償責任保険
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、専務執行役員及び常務執行役員、並びに、当社国内子
会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者が会
社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が、塡補されることとなります。但し、被保険者の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償の対象と
しないこととしています。
56/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めて
います。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
⑦ 取締役会決議事項とした株主総会決議事項
（ⅰ）自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
（ⅱ）取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度にお
いて免除することができる旨定款に定めています。
（ⅲ）配当
当社は、不測の事態の発生により、定時株主総会を開催することが困難な状況となっても株主総会決議を
要さずに機動的に剰余金の配当等を行うことを可能とするため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることがで
きる」旨を定款に定めています。
⑧ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループとの取引・行為等について
は、社内規程に従い、取引・行為等を実施する部署において、また、法務部門及び財務・経理部門において、
サントリーホールディングス㈱からの独立性の観点も踏まえ、必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性につ
いて、事前に確認を行うこととしています。更に、一定金額以上の取引、及び、ブランド・人材・重要な資
産・情報等の当社の企業価値の源泉となる経営資源に関する取引・行為等（以下、合わせて「重要取引・行為
等」という。）については、特別委員会の事前審議・答申を経たうえで、取締役会において、その重要取引・
行為等の必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について十分に審議した後、意思決定を行います。事前の
審議に加え、事後、審議の内容に基づいた取引・行為等が行われたかどうかについて、社内規程に従い、法務
部門、財務・経理部門、内部監査部門によるチェックと、監査等委員会による監査を実施します。また、重要
取引・行為等については、特別委員会及び取締役会に実施状況を報告し、実施結果を確認することとしていま
す。これらの体制により、サントリーグループとの取引・行為等の公正性・透明性・客観性を確保していきま
す。
57/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 4 名 （役員のうち女性の比率 44.4 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 サントリー㈱入社
2009年４月 サントリー酒類㈱（現サントリー㈱）海外
事業部部長
2010年４月 同社執行役員
2010年４月 同社海外事業部副事業部長
2011年１月 サントリーホールディングス㈱ロンドン支
店長
2013年４月 当社執行役員
2013年４月 当社国際事業部副事業部長
2014年４月 当社経営企画部長、戦略開発部長
2015年９月 サントリーホールディングス㈱グローバル
人事部長
取締役社長
2016年４月 同社執行役員
2016年４月 同社人材開発本部長、グローバル人事部長
（代表取締役） 小野 真紀子 1960年３月16日 生 （注）１ 1,100
2017年４月 当社常務執行役員
経営全般
2017年４月 当社管理本部副本部長、グローバルコーポ
レートコミュニケーション部長
2019年４月 当社コーポレートマネジメント本部副本部
長、グローバルHR部長、法務・リスクマネ
ジメント部担当
2020年１月 Orangina Suntory France（現サントリー
食品フランス）CEO
2022年１月 サントリーホールディングス㈱常務執行役
員
2022年１月 同社サステナビリティ経営推進本部長
2023年１月 当社専務執行役員
2023年３月 当社代表取締役社長（現任）
2010年２月 PEPSICO INTERNATIONAL – VIETNAM
COMPANY（現Suntory PepsiCo Vietnam
Beverage Co., Ltd.）CEO
2014年４月 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co.,
Ltd. CEO
2016年１月 Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.
CEO Beverage Division
取締役副社長
2019年４月 Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.
Shekhar
SBF COO
1962年５月１日 生 （注）１ －
CEO
オペレーション Mundlay
2021年１月 Suntory Beverage & Food Asia Pacific
エクセレンス担当
CEO
2021年３月 当社取締役
2022年１月 当社取締役副社長（現任）
2022年１月 当社SBFインターナショナル CEO
2023年１月 当社SBF COO、SBFインターナショナル CEO
2024年１月 当社SBF COO、オペレーションエクセレン
ス担当（現任）
1979年４月 サントリーフーズ㈱入社
2010年４月 同社広域営業部長
2010年９月 同社執行役員
2011年３月 同社取締役
2012年４月 同社首都圏支社長
2015年９月 同社専務取締役
2015年９月 同社営業統括本部長
取締役専務執行役員
2016年３月 当社取締役
SBFジャパン社長
2016年３月 サントリーフーズ㈱代表取締役社長
内貴 八郎 1960年４月18日 生 （注）１ 600
2017年４月 当社常務執行役員
SBFジャパンイノベーショ
2019年３月 サントリーフーズ㈱代表取締役社長 兼
ン開発事業部長
サントリービバレッジソリューション㈱代
表取締役社長
2020年１月 当社専務執行役員
2023年１月 当社SBFジャパン社長
2023年３月 当社取締役専務執行役員（現任）
2023年９月 当社SBFジャパン社長、SBFジャパンイノ
ベーション開発事業部長（現任）
58/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2009年10月 GlaxoSmithKline plc General Manager
SVP Consumer Healthcare GB&Ireland
取締役
2014年１月 Lucozade Ribena Suntory Limited COO
Peter Harding
SBFインターナショナル 1964年４月24日 生 2018年８月 Suntory Beverage & Food Europe CEO （注）１ －
2021年３月 当社取締役（現任）
CEO
2022年１月 当社SBFヨーロッパ CEO
2024年１月 当社SBFインターナショナル CEO（現任）
1984年４月 サントリー㈱入社
2008年４月 同社ロンドン支店長
2009年12月 Orangina Schweppes Holdings S.à r.l
（組織再編により現Orangina Schweppes
Holding B.V.）副社長COO
2014年４月 サントリーホールディングス㈱戦略開発本
部部長
2014年５月 Beam Suntory Inc. Vice President
International Marketing-Suntory Brands
2015年４月 同社 Senior Vice President, Advisor to
CEO
2017年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員
（現任）
取締役 宮森 洋 1961年８月２日 生 （注）１ 300
2020年１月 Beam Suntory Inc. Senior Vice
President,Advisor to CEO 兼 サント
リーホールディングス㈱グローバルARS部
長
2021年１月 サントリーホールディングス㈱グローバル
事業推進部長、グローバルARS部長
2021年１月 Beam Suntory Inc.取締役
2023年３月 当社取締役（現任）
2024年１月 サントリーホールディングス㈱グループガ
バナンス本部長、グローバルARS部長（現
任）
2024年１月 Beam Suntory Inc. Audit Committee
Member（現任）
1987年３月 ㈱西友入社
2000年４月 カルフールジャパン商品部テキスタイル部
Divisional Manager
2002年７月 ㈱西友住居用商品部マネジャー
2003年１月 同社シニアダイレクター商品部改革担当
2004年10月 同社商品部住居用品１部日用品部ダイレク
ター
2006年１月 同社シニアダイレクターコンシューマブ
ル・家電
2007年１月 同社VP/GMM（General Merchandising
Manager）コンシューマブル・家電
取締役 中村 真紀 1964年７月21日 生 2008年３月 同社VP/GMM（General Merchandising （注）１ －
Manager）グロサリー・コンシューマブル
2009年１月 同社執行役員SVP/食品統括
2009年11月 合同会社西友執行役員SVP/最高商品責任者
（CMO）
2012年８月 同社執行役員SVP兼㈱若菜代表取締役社長
2017年８月 HAVIサプライチェーン・ソリューション
ズ・ジャパン合同会社執行役社長
2020年９月 ㈱まんま代表取締役社長（現任）
2021年８月 サツドラホールディングス㈱社外取締役
2023年８月 同社取締役CHRO（現任）
2024年３月 当社社外取締役（現任）
59/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1987年４月 サントリー㈱入社
2014年４月 サントリーホールディングス㈱人事部長
2016年４月 同社執行役員
2016年４月 同社人事本部長、人事部長
2017年４月 同社人事部長、キャリア開発部担当
2018年４月 サントリービジネスシステム㈱取締役
2019年４月 サントリーホールディングス㈱ヒューマン
リソース本部長、人事部長
取締役
2020年１月 サントリースピリッツ㈱（現サントリー
神田 秀樹 1963年５月13日 生
（注）２ －
㈱）代表取締役社長
（常勤監査等委員）
2020年１月 サントリーBWS㈱（現サントリー㈱）取締
役
2022年７月 サントリー㈱取締役常務執行役員
2022年７月 同社スピリッツカンパニー社長
2023年１月 サントリーホールディングス㈱リスクマネ
ジメント本部長
2024年１月 当社常務執行役員
2024年３月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
1985年４月 日本銀行入行
1991年９月 Cap Gemini Sogeti国際マーケティング
ディレクター
1992年11月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン
シニア・コンサルタント
1997年６月 エゴンゼンダー㈱入社
2004年１月 同社パートナー
取締役
増山 美佳 1963年１月６日 生 2016年10月 増山&Company合同会社代表社員社長（現 （注）３ －
（監査等委員）
任）
2017年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年４月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年３月 コクヨ㈱社外取締役（現任）
2019年６月 鴻池運輸㈱社外取締役（現任）
2021年４月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授
（現任）
1992年４月 弁護士登録
1992年４月 ブラウン・守屋・帆足・窪田法律事務所入
所
1993年９月 高石法律事務所入所
1995年４月 西村真田法律事務所（現西村あさひ法律事
務所・外国法共同事業）入所
2005年１月 ジーイー横河メディカルシステム㈱（現GE
取締役
ヘルスケア・ジャパン㈱）入社
三村 まり子 1957年３月22日 生 （注）３ －
2006年６月 同社執行役員
（監査等委員）
2010年１月 ノバルティスホールディングジャパン㈱取
締役
2015年７月 グラクソ・スミスクライン㈱取締役
2018年６月 ㈱タカラトミー社外取締役（現任）
2018年８月 西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律
事務所・外国法共同事業）入所
2023年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 2,000
（注）１．任期は2024年３月27日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２．任期は2024年３月27日から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．任期は2023年３月24日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役中村真紀氏、増山美佳氏及び三村まり子氏は、社外取締役です。
５．当社は取締役宮森洋氏、中村真紀氏、神田秀樹氏、増山美佳氏及び三村まり子氏との間で会社法第427条第
１項に基づく責任限定契約を締結しています。
60/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
（ⅰ）社外取締役の選任状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は２名です。
社外取締役の中村真紀氏は、小売業等の企業経営者としての豊富な経験と人材育成の分野における高い見識を有
しており、客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監督を行ってい
ただけるものと期待しています。
社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、コーポレート・ガバナンス、人材・組織、M&A等の分野における豊
富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、社外取締役（監査等
委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を
行っており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しています。
社外取締役（監査等委員）の三村まり子氏は、弁護士としての経験と、豊富な事業経験に基づく高い見識を有し
ており、社外取締役（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益
な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しています。
また、社外取締役は、社外取締役と執行部門との間で、連携・調整を円滑に行うため、互選により、増山美佳氏
を筆頭社外取締役に選定しております。
（ⅱ）当社と社外取締役との利害関係
社外取締役は、豊富な実績と経験、専門的見識等に基づく発言を行うことにより、取締役会における意思決定及
び業務執行の監督を適切に行うこと並びに監査等委員会の監査機能の充実に貢献しています。
社外取締役の中村真紀氏は、㈱まんまの代表取締役社長及びサツドラホールディングス㈱の取締役CHROを兼任し
ています。当社グループと㈱まんまとの間には、取引関係はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係は
ありません。当社グループとサツドラホールディングス㈱との間には、自動販売機の設置等の取引がありますが、
その取引金額は双方の連結売上収益の1％に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、当社と当該法人
との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、増山&Company合同会社の代表社員社長、コクヨ㈱の社外取締役及び
鴻池運輸㈱の社外取締役を兼任しています。当社グループと増山&Company合同会社との間には、取引関係はなく、
当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の三村まり子氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士（オブカウンセ
ル）及び㈱タカラトミーの社外取締役を兼任しています。なお、当社グループと三村まり子氏がオブカウンセルを
務める西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間には、弁護士業務等の取引がございますが、その取引金額は
双方の連結売上収益の1％に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、当社と当該法人との間には、特
別な利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況
等 （２）役員の状況 ① 役員一覧 所有株式数」欄に記載のとおりです。
（ⅲ）社外取締役の選任基準
当社は、社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督
を行う能力を有することが必要であると考えています。また、当社経営陣からの独立性に加え、親会社であるサン
トリーホールディングス㈱からの独立性も備え、株主全体の利益の最大化を図るための視点から経営監督機能を担
う能力を有することが必要であると考えています。
当社は、以下の事項の一つにでも該当した場合には、社外取締役に独立性がないと判断しています。
・当該社外取締役が、現在又は過去（10年以内）において、当社、当社子会社、親会社若しくは兄弟会社の業務
執行者、又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合
・当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去（10年以内）において、当社、当社子会社、親会社若し
くは兄弟会社の重要な業務執行者、又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行者として在籍する会社と当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社において
取引があり、過去３事業年度において、その取引金額が当該社外取締役の在籍会社、当社グループ又はサント
リーグループのいずれかの連結売上収益の２％を超える場合
・当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、
当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及
び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合
・当該社外取締役が、業務執行者を務めている非営利団体に対する当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社の寄
付金が過去３事業年度において、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入の２％を超える場合
61/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
なお、当社は、社外取締役中村真紀氏、増山美佳氏及び三村まり子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として届け出ています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的にコミュニケー
ションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しています。監査等委員会、会計監査
人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っています。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施
し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締
役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。
62/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
（ⅰ）監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員が過半数を占めるように構成され、内部統制システムを利
用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施してい
ます。
当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及
び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監
査等委員１名を選定する方針としています。現在は、常勤監査等委員として神田秀樹氏を選定しています。
同氏は、サントリーグループのスピリッツ事業会社の社長としての経営経験があり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しています。
（ⅱ）監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度は、監査等委員会を13回開催し、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人の評価、取締役会付議事項の事前審議等について審議しました。個々の監
査等委員の出席回数については次のとおりです。
区分 氏名 監査等委員会出席回数
取締役（常勤監査等委員） 山﨑 雄嗣 13回/13回
社外取締役（監査等委員） 増山 美佳 13回/13回
社外取締役（監査等委員） 三村 まり子 10回/10回
社外取締役（監査等委員） 内田 晴康 ３回/３回
（注）１．三村まり子氏は、2023年３月24日開催の第14期定時株主総会の日に就任したため、出席対象とな
る監査等委員会は就任後に開催の監査等委員会となっています。
２．内田晴康氏は、2023年３月24日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席
対象となる監査等委員会は退任前に開催の監査等委員会となっています。
当社は、監査等委員、経営企画部門担当役員等によって構成されるグループ監査委員会を設け、監査等委
員は、監査部門と経営責任者・執行責任者との意思疎通を図り、経営品質向上に貢献しています。
常勤監査等委員は、リスクマネジメントコミッティ、品質保証委員会及びサステナビリティ委員会等の重
要な会議に出席し、情報の収集・監査環境の整備に努めています。
②内部監査の状況
当社グループは内部監査部門（グローバル監査部等）を設置し、内部監査部門は当社グループの監査を実施
し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。
本書提出日における当社及びグループ各社の内部監査部門の合計員数は45名です。
内部監査部門には、財務・経理部門出身者等、財務及び会計に知見を有する者が複数います。
また、内部監査部門は、取締役会に対し、活動計画及びその進捗を定期的に報告するとともに、内部監査結
果について取締役に直接報告を行うことで、取締役会との連携を強化しています。
なお、監査等委員会監査、会計監査、内部監査の連携及び内部統制部門との関係は、「第４ 提出会社の状
況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部
監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
63/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
③会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ⅱ）継続監査期間
2007年以降（当社設立前のサントリー㈱における継続監査期間も含んでいます。）
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
石原伸一（有限責任監査法人トーマツ）（２年）
平野礼人（有限責任監査法人トーマツ）（５年）
前田晃広（有限責任監査法人トーマツ）（１年）
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士13名、その他33名です。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の評価及び選定に関する基準を策定しており、監査法人の再任手続きに際して
は、当該基準に従い、監査法人の監査品質、報酬水準の妥当性、独立性、専門性について、財務・経理部門
及び監査法人からの報告を通じて確認を行い、当該結果を総合的に勘案して判断をしています。
なお、監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めています。当該決定方針は、
以下のとおりです。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変
更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内
容を決定いたします。
（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価及び選定に関する基準に従い、財務・経理部門及び監査法人から監査法
人の監査体制・活動内容等の報告を受け、監査法人の監査品質及び報酬水準の妥当性を評価するとともに、
その独立性と専門性について確認を行った結果、監査法人を再任することと判断しています。
④監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
158 161
提出会社 － －
39 37
連結子会社 － －
198 198
計 － －
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
非監査業務に基づく報酬の支払いについて、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
非監査業務に基づく報酬の支払いについて、該当事項はありません。
64/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
68 42
提出会社 － －
560 115 637 143
連結子会社
560 183 637 185
計
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメン
バーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務、システム導入
に伴うアドバイザリー業務等です。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited
のメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、リスクマネジメントに関するアドバイザ
リー業務、システム導入に伴うアドバイザリー業務等です。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメン
バーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務等です。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited
のメンバーファームに対して支払っている非監査業務の内容は、システム導入に伴うアドバイザリー業務
等です。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員等を総合的に考慮し、監査法人と協議のう
え、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しています。
（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料
を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度におけ
る会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結
果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１
項の同意を行っています。
65/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付け
や、優秀な人材の確保に配慮した体系としています。
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2015年３月27日開催の定時株主総会決議において年額
1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まな
い。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同定時株主総会決議において年額150百万円以内と定められ
ています。なお、同定時株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く。）の人数は８名（うち社外取締役１
名）、監査等委員である取締役の人数は３名（うち社外取締役２名）です。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の水準及び指標は、構成員の半数以上を社外取締役としている人事委
員会において審議し、人事委員会がその妥当性について取締役会に答申します。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、人事委員会の答申を踏まえて、取締役会から一任された代表
取締役社長が決定します。監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員が協議のうえ決定します。
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであるかは、人事委員会におい
て確認します。取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬
等の内容が報酬方針に沿うものと判断します。なお、人事委員会は、2023年に、計５回開催され、社外取締役を
含む取締役候補者案、取締役報酬水準・指標等について審議し、取締役会は、人事委員会での確認結果をもっ
て、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断しました。
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬（月次）と業績連動報酬（年次・３月支払い）としています。なお、外
国人の業務執行取締役の報酬等については、海外子会社から支給しており、当社の報酬制度の対象外となります
が、固定報酬と業績連動報酬を併用しており、業績連動報酬については、当社連結営業利益を一つの指標として
います。
非業務執行取締役の報酬等は、固定報酬（月次）のみとしています。但し、常勤監査等委員については、業績
への寄与を勘案し、報酬等として固定報酬に加え業績連動報酬（年次・３月支払い）を支払っています。
業務執行取締役（外国人の業務執行取締役は除く。）の固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、優秀な人材を
確保しつつ、業績及び企業価値の向上に対する適切な動機付けが図られるようにするための構成割合となるよ
う、固定報酬を主としつつ、人事委員会で、ベンチマーク企業群の報酬の動向等を勘案し、定期的に審議するこ
ととしています。
固定報酬の水準は、職責を考慮し役位に応じて設定しています。
業績連動報酬については、主として連結営業利益（一時的な収支を除く。）を指標とし、標準業績に対する連
結営業利益（一時的な収支を除く。）に連結営業利益（一時的な収支を除く。）等の目標達成率を掛け合わせて
算定した業績係数に、更に職責・考課の別に応じて設定した業績連動報酬算出テーブルの金額を掛け合わせてそ
の金額を算定しています。
連結営業利益（一時的な収支を除く。）を指標として選択した理由は、当社グループにおいて連結営業利益
（一時的な収支を除く。）を継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視していること並びに業績及び
企業価値の向上への動機付けへ繋がることにあります。なお、連結営業利益（一時的な収支を除く。）の目標及
び実績については開示していませんが、その基礎となる連結営業利益の予想値は140,000百万円で、実績は
141,726百万円です。
また、当社は退職慰労金制度及びストックオプション制度は有しておりません。
②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長小野真紀子氏に対し取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額の決定を委任し
ています。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を踏まえて個人別の報酬等の内容を決定するには、代表
取締役社長が適任であると判断したためです。当該権限が適切に行使されるようにするための措置として、取締
役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであるかは、人事委員会において確認
しており、取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の
内容が報酬方針に沿うものと判断しております。
66/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 （人）
取締役
211 110 100 6
（監査等委員を除く）
（社外取締役を除く）
社外取締役
15 15 1
－
（監査等委員を除く）
取締役
72 37 35 1
（監査等委員）
（社外取締役を除く）
社外取締役
36 36 3
－
（監査等委員）
（注）１．使用人分の給与はありません。
２．外国人の業務執行取締役２名の報酬等については、海外子会社から支給していますので、含ま
れておりません。
④報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
Suntory Beverage &
Shekhar Mundlay 311
Director 123 188
Food Asia Pte. Ltd.
Orangina Schweppes
69 100
Holding B.V.
Peter Harding 340
Director
Lucozade Ribena
69 100
Suntory Limited
67/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純
投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しています。新たに取
引先の株式を取得しようとする場合、当社の財務部門及び取引主管部署（会社）において、対象会社の現時点及
び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社グループの企業価値の維持及び向上に寄与するか否
かという観点から、当該株式取得の適否について判断することとしています。
当社グループが保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社の財務部門が毎年１回、取引主管
部署（会社）に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式
の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減することとしています。また、毎年
１回、取締役会において、当社グループが保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理
性について検証を行うこととしています。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 0
非上場株式
2 70
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
30,000 30,000
日本事業における取引関係（当社製品の
ジャパンフーズ㈱
無
委託製造）の維持・強化
39 32
5,082 5,082
日本空港ビルデング
日本事業における取引関係（当社製品の
無
㈱
販売）の維持・強化
31 33
（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有する取引先の株式について、その銘柄、保
有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式は保有しておりません。
68/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省
令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。具体的には、社内規程、マニュアル等を整備するとともに、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応
することができる体制を整備しています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手
し、最新情報の把握を行うとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会
計処理を行っています。
69/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
200,630 171,755
現金及び現金同等物
270,969 309,923
売上債権及びその他の債権 ８,33
3,118 1,664
その他の金融資産 ９,33
106,086 115,967
棚卸資産 10
25,564 28,175
その他の流動資産 11
小計 606,370 627,486
11,421
－
売却目的で保有する資産 12
流動資産合計 606,370 638,907
非流動資産
381,511 416,600
有形固定資産 13
48,841 51,891
使用権資産 18
264,573 278,231
のれん 14
452,444 495,339
無形資産 14
1,305 114
持分法で会計処理されている投資 15
14,777 14,482
その他の金融資産 ９,33
6,398 8,969
繰延税金資産 16
7,125 7,878
その他の非流動資産 11
1,176,978 1,273,507
非流動資産合計
1,783,349 1,912,415
資産合計
70/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
57,996 49,431
社債及び借入金 17,33
384,366 430,812
仕入債務及びその他の債務 19,33
34,026 22,982
その他の金融負債 18,20,33
18,098 19,926
未払法人所得税等
1,417 1,403
引当金 22
8,254 6,100
その他の流動負債
小計 504,160 530,656
5,073
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 12
流動負債合計 504,160 535,730
非流動負債
64,752 25,000
社債及び借入金 17,33
44,987 45,472
その他の金融負債 18,20,33
13,732 14,323
退職給付に係る負債 21
5,722 6,068
引当金 22
84,922 93,954
繰延税金負債 16
4,965 6,838
その他の非流動負債
219,083 191,657
非流動負債合計
負債合計 723,244 727,388
資本
168,384 168,384
資本金 23
182,229 182,229
資本剰余金 23
594,773 652,706
利益剰余金 23
自己株式 △ 0 △ 0
19,834 84,050
その他の資本の構成要素 23
親会社の所有者に帰属する持分合計 965,220 1,087,370
94,883 97,656
非支配持分
1,060,104 1,185,027
資本合計
1,783,349 1,912,415
負債及び資本合計
71/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
1,450,397 1,591,722
売上収益 ６,25
△ 897,879 △ 1,001,726
売上原価 10,13,14,21
552,518 589,996
売上総利益
販売費及び一般管理費 13,14,21,26 △ 420,240 △ 445,401
411
持分法による投資損益 15 △ 27
19,375 3,273
その他の収益 27
△ 12,375 △ 6,114
その他の費用 13,14,28
営業利益 ６ 139,688 141,726
1,629 4,281
金融収益 29,33
△ 2,026 △ 4,226
金融費用 29,33
税引前利益 139,291 141,781
△ 38,192 △ 37,301
法人所得税費用 16
101,099 104,480
当期利益
当期利益の帰属
82,317 82,743
親会社の所有者
18,781 21,736
非支配持分
101,099 104,480
当期利益
266.40 267.78
１株当たり当期利益（円） 31
72/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
101,099 104,480
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
340
金融資産の公正価値の変動 30,33 △ 5
1,782
△ 1,098
確定給付制度の再測定 21,30
純損益に振り替えられることのない項目合計 30 2,123
△ 1,104
純損益に振り替えられる可能性のある項目
54,253 71,594
在外営業活動体の換算差額 30
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 30,33 △ 394 △ 241
165 117
持分法投資に係る包括利益の変動 15,30
54,024 71,471
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 30
56,147 70,366
税引後その他の包括利益 30
157,246 174,847
当期包括利益
当期包括利益の帰属
128,729 147,178
親会社の所有者
28,517 27,669
非支配持分
157,246 174,847
当期包括利益
73/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配持分 資本合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 168,384 182,423 536,996 △ 0 △ 27,210 860,593 83,358 943,952
当期利益 82,317 82,317 18,781 101,099
46,412 46,412 9,735 56,147
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 82,317 － 46,412 128,729 28,517 157,246
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
配当金 24 △ 24,101 △ 24,101 △ 16,994 △ 41,096
非支配持分との取引 △ 193 193 － 1 1
△ 632 632 － －
利益剰余金への振替 ９,23
所有者との取引額合計 － △ 193 △ 24,541 △ 0 632 △ 24,102 △ 16,992 △ 41,094
2022年12月31日
168,384 182,229 594,773 △ 0 19,834 965,220 94,883 1,060,104
当期利益
82,743 82,743 21,736 104,480
その他の包括利益 64,434 64,434 5,932 70,366
当期包括利益合計
－ － 82,743 － 64,434 147,178 27,669 174,847
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
配当金 24 △ 25,028 △ 25,028 △ 25,027 △ 50,056
非支配持分との取引
－ 132 132
218 △ 218 － －
利益剰余金への振替
９,23
所有者との取引額合計 － － △ 24,810 △ 0 △ 218 △ 25,029 △ 24,895 △ 49,924
168,384 182,229 652,706 △ 0 84,050 1,087,370 97,656 1,185,027
2023年12月31日
74/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
139,291 141,781
税引前利益
70,791 73,079
減価償却費及び償却費
2,675 553
減損損失及び減損損失戻入(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 1,475 △ 4,225
1,949 2,936
支払利息
27
持分法による投資損益（△は益） △ 411
子会社株式売却損益（△は益） ７ △ 16,020 △ 43
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,213 △ 4,683
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 23,615 △ 29,328
23,472 26,729
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
3,676
△ 13,994
その他
小計 181,122 192,833
1,355 4,000
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,026 △ 2,058
△ 29,941 △ 36,482
法人所得税の支払額
150,509 158,292
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 60,228 △ 79,236
477 173
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
627
事業譲渡による収入 －
18,400
子会社の売却による収入 ７ －
636
△ 1,044
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 42,395 △ 77,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
32 △ 323 △ 4,799
（△は減少）
6,618
長期借入れによる収入 32 －
長期借入金の返済による支出 32 △ 43,832 △ 30,000
社債の償還による支出 32 － △ 15,000
リース負債の返済による支出 32 △ 13,524 △ 15,475
配当金の支払額 24 △ 24,101 △ 25,028
非支配持分への配当金の支払額 △ 17,042 △ 25,100
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 92,207 △ 115,404
15,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 34,910
176,655 200,630
現金及び現金同等物の期首残高
8,067 7,337
現金及び現金同等物の為替変動による影響
－ △ 1,301
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 12
200,630 171,755
現金及び現金同等物の期末残高
75/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所プライム市場に上
場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、
親会社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株
式移転により設立された持株会社です。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブラン
ドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立さ
れ、2009年４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編
の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な
事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担ってお
り、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメ
ント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和
51年）大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しています。本連結財務諸表は、2024年３月21日に、代表取締役社長及び常務
執行役員経営企画本部長によって承認されています。
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定され
ている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
３．重要性がある会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社及びその68の子会社（前年度末：74)、並び
に７の関連会社（前年度末：７)及び２の共同支配企業（前年度末：０）に対する当社グループの持分によ
り構成されています。
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてい
ます。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支
配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識してい
ます。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益について
は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識
し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん
（減損損失累計額控除後）が含まれています。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有
し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を
必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理して
います。
76/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、
引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が
識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上して
います。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。非支配持分の
追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、
発生時に費用処理しています。
(3）外貨換算
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能
通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。各企業が個別財務諸表を作成する
際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似する
レートを使用しています。当連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満
を切り捨てて表示しています。
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については原則として平均
為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、そ
の他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に
損益として認識しています。
外貨建取引の期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。換算
又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定す
る資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益とし
て認識しています。
主要な外国通貨と日本円の、前連結会計年度及び当連結会計年度における換算レートは以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
円 円
米ドル
平均為替レート 131.7 140.7
期末日レート 132.7 141.8
ユーロ
平均為替レート 138.2 152.2
期末日レート 141.5 157.1
英ポンド
平均為替レート 162.0 175.1
期末日レート 160.0 180.7
シンガポールドル
平均為替レート 95.4 104.8
期末日レート 98.8 107.5
タイバーツ
平均為替レート 3.8 4.0
期末日レート 3.8 4.1
ベトナムドン
平均為替レート 0.0056 0.0059
期末日レート 0.0056 0.0058
ニュージーランドドル
平均為替レート 83.3 86.3
期末日レート 83.9 89.9
オーストラリアドル
平均為替レート 91.2 93.4
期末日レート 89.6 96.9
77/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資
産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。金融資産について、損益又はその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は当
初認識時に決定しています。
すべての金融資産は公正価値で測定していますが、損益を通じて公正価値で測定するものではない金
融資産の場合、公正価値に取引コストを加算した金額で測定し、以下の要件を満たす場合には、償却原
価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的
で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定する
か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品はありません。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融資産について、実効金利法による償却原価
で測定し、公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額を損益として認識しています。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについ
ては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく
下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収
益の一部として当連結会計年度の損益として認識しています。
（ⅲ）減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損
失評価引当金を認識しています。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当
初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損
失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが
当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しています。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しています。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方
法で見積っています。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象
が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れています。
（ⅳ）認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を
中止します。当社グループが、リスクと経済価値のほとんど全てを移転しないが保持もせず、譲渡され
た資産を支配し続ける場合、当社グループは、当該金融資産に対して継続的関与を有している範囲にお
いて、当該金融資産の認識を継続します。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定す
る金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。すべての金融負
債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コ
ストを控除した金額で測定しています。なお、デリバティブ負債を除き、損益を通じて公正価値で測定
する金融負債はありません。
78/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（ⅱ）事後測定
損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益
を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変
動については当期の損益として認識しています。償却原価で測定する金融負債については、当初認識後
実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得
及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しています。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に、金融負債の認識を中止します。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決
済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相
殺し、純額で表示しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約
等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初
測定し、その後も公正価値で再測定しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
に当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具
体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリ
スクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺す
るに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公
正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指
定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的
に評価しています。
また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じた
ため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすよ
うに、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなく
なった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理してい
ます。
（ⅰ）公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係る公正価値変動は、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の
公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。
ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正
し、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益に表示すること
とした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益と
して認識しています。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益と
して認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しています。その他の包括
利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に
振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修
正として処理しています。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利
益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッ
シュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識され
ていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。
79/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か
ら構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取
得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るま
でに要したすべての費用を含んでいます。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定していま
す。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上す
べき借入コストが含まれています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用
年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ：３－50年
・機械装置及び運搬具 ：２－25年
・工具、器具及び備品 ：２－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8）無形資産
無形資産は、当初認識時に取得原価で測定します。無形資産は当初認識後、耐用年数を確定できない無形
資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した帳簿価額で計上します。
耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数のうち、主要なものは以下のとおりです。
・商標権 ：５－20年
・ソフトウェア：２－10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しています。耐用年数を確定できない無形資産については、償却
は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。
のれんは、取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識
額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。のれんについては、償却は行わず、毎期又は減
損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。
(9）リース
リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における支払われていない
リース料の現在価値で測定しています。原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転す
る場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産
を耐用年数で定額法により減価償却しています。それ以外の場合には、使用権資産を耐用年数又はリース期
間のいずれか短い年数にわたり定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用と
リース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、行使
しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を調整して決定しています。現在価値の測定に際し
てはリースの計算利子率もしくは追加借入利子率を使用しています。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料総額をリー
ス期間にわたって定額法又はその他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しています。
80/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有
無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及
び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期
に見積っています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおい
て個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減
損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損
がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期
待される資金生成単位に配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを
生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定
しています。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識していま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額する
ように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、
毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した
見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識
しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れ
ます。
(11）従業員退職給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を設けています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しています。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定
し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。確定給付制度に係る
負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、確定給付資産
の上限、最低積立要件への調整を含む）を控除して算定しています。確定給付制度の再測定額は、発生した
期においてその他の包括利益として一括認識しています。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理し
ています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。
(12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を
決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りがで
きる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特
有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻し
は金融費用として認識しています。
(13）収益
当社グループは、飲料・食品の販売を行っています。通常は顧客である卸売業者等に物品を引き渡した時
点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社グループの履行義務が充足されるため、
物品を引き渡した時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、
割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。
なお、利息収支は、実効金利法により認識しています。
(14）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益とし
て計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。
81/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
(15）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定に
当たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制
定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金
及び繰越税額控除に対して認識しています。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計
上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引並びに取引時に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる取引を除く、会計
上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識によ
り生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予
測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解
消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異
を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識
しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得
が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再
評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税
法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によっ
て測定します。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積
額を資産又は負債として認識しています。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の改訂（国際的な税制改革－第２の柱モデルルール）に関
し、一時的な例外規定（繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示の免除）を適用しています。なお、
IAS第12号（改訂）の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
(16）１株当たり利益
１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均
株式数で除して計算しています。
(17）売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する資産として分類します。売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
82/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されてい
ます。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響
を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は
継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来
の会計期間において認識します。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り（注記「３．重要性がある会計方針」(10)、注
記「13．有形固定資産」及び注記「14．のれん及び無形資産」）
・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要性がある会計方針」(11)、注記「21．従業員給付」）
・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り（注記「３．重要性がある会計方針」(12)、注記「22．引当
金」）
・繰延税金資産の回収可能性の判断（注記「３．重要性がある会計方針」(15)、注記「16．法人所得税」）
・投資先を支配しているか否かの判断（注記「３．重要性がある会計方針」(1)、注記「15．持分法で会計
処理されている投資」）
・金融商品の公正価値測定（注記「３．重要性がある会計方針」(4)、注記「33．金融商品」(4)）
・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（注記「３．重要性がある会計方針」(7)(8)、
注記「13．有形固定資産」及び注記「14．のれん及び無形資産」）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「３．重要性がある会計方
針」(2)）
５．未適用の新会計基準
当社グループ適用時期が2024年12月期である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は重要で
はないと判断しています。また、当社グループ適用時期が2025年12月期以降である基準書等を適用することに
よる連結財務諸表への影響は検討中です。
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食
品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域
の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で
構成されており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の４つを報告セ
グメントとしています。報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「３．重要性がある会計方
針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当連結会計年度より
「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い前連結会計年度についても組
み替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。「７．企業結合等」以降についても同様です。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報
については記載を省略しています。
83/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
当社グループの報告セグメントごとの収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益
653,199 352,615 299,105 145,477 1,450,397 － 1,450,397
セグメント間の内部売上収益
57 1,076 1,303 － 2,438 △ 2,438 －
又は振替高
653,256 353,692 300,408 145,477 1,452,835 △ 2,438 1,450,397
計
セグメント利益 33,430 57,731 42,131 18,212 151,506 △ 11,817 139,688
その他の項目
減価償却費及び償却費
33,445 16,580 12,383 5,274 67,684 3,107 70,791
資本的支出 30,556 17,923 9,749 7,159 65,388 － 65,388
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメント
合計 調整額 連結
アジア
日本 欧州 米州
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部顧客への売上収益
708,141 371,435 339,274 172,871 1,591,722 － 1,591,722
セグメント間の内部売上収益
93 5 1,026 － 1,125 △ 1,125 －
又は振替高
708,234 371,440 340,301 172,871 1,592,847 △ 1,125 1,591,722
計
セグメント利益 40,455 43,075 51,725 20,982 156,239 △ 14,512 141,726
その他の項目
減価償却費及び償却費
32,621 17,286 13,942 5,825 69,675 3,404 73,079
資本的支出 30,575 43,580 13,801 10,687 98,644 － 98,644
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、連結
損益計算書の営業利益と一致しています。
各セグメントに属する主な国は、次のとおりです。
日本事業・・・日本
アジアパシフィック事業・・・ベトナム、タイ、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア等
欧州事業・・・フランス、イギリス、スペイン等
米州事業・・・アメリカ
84/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
（自 2022年１月１日 653,199 352,578 299,142 145,477 1,450,397
至 2022年12月31日）
当連結会計年度
（自 2023年１月１日 708,141 371,409 339,300 172,871 1,591,722
至 2023年12月31日）
売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年12月31日 357,629 175,931 528,982 84,827 1,147,371
2023年12月31日 352,081 208,937 586,151 94,891 1,242,062
非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産）は資産の所在地を基礎として国又は地域に
分類しています。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、主要な顧
客に関する記載を省略しています。
85/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
７．企業結合等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（フレッシュコーヒー事業の譲渡）
当社は、アジアパシフィック事業においてオセアニアを中心にフレッシュコーヒー事業を展開した
Suntory Coffee Australia Limitedの全株式のUCC ANZ MANAGEMENT PTY LTDへの株式売却を2022年４月１
日付で完了しました。
当該株式譲渡における現金による受取対価は21,303百万円（233百万オーストラリアドル）であり、当
該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益16,020百万円を前連結会計年度において「その他の収益」に
計上しています。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却
による収入の関係は以下のとおりです。
金額
支配喪失時の資産及び負債
百万円
資産
流動資産 9,312
6,122
非流動資産
資産合計
15,435
負債
流動負債 2,498
8,071
非流動負債
負債合計
10,570
金額
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
百万円
受取対価 21,303
△1,889
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
19,413
子会社の売却による収入
86/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（ナイジェリアにおける清涼飲料の製造・販売事業の譲渡）
当社子会社のSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.（以下「SBFA」）は、欧州事業においてナイ
ジェリアにおける清涼飲料の製造・販売に関する事業基盤を担うSuntory Beverage & Food Nigeria
Limited（以下「SBFN」）の全株式及びSBFAがSBFNに対して保有する貸付債権のAfrica FMCG
Distribution Ltd.への売却を2022年７月29日付で完了しました。
当該株式及び貸付債権の譲渡における受取対価は1,997百万円（15百万米ドル）であり、当該譲渡に関
連する費用を控除した譲渡損2,168百万円を前連結会計年度において「その他の費用」に計上していま
す。
株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却
による収入の関係は以下のとおりです。
金額
支配喪失時の資産及び負債
百万円
資産
流動資産 5,120
561
非流動資産
資産合計
5,681
負債
3,210
流動負債
負債合計
3,210
金額
株式の売却に伴うキャッシュ・フロー分析
百万円
受取対価 1,997
△ 146
未収入金
△2,864
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
△1,013
子会社の売却による収入
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しています。
87/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
８．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
売上債権 246,885 281,284
未収金 23,736 28,525
その他 1,312 1,029
△963 △917
損失評価引当金
270,969 309,923
合計
売上債権は、通常の事業の過程において物品の販売に対して顧客から受け取る、契約に基づく対価です。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
差入保証金 4,314 4,092
その他 1,979 2,015
損失評価引当金 △21 △50
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 1,877 104
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 57 80
その他 1,675 2,087
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式 5,191 5,436
非上場株式 2,817 2,377
3 3
その他
17,896 16,147
合計
流動資産 3,118 1,664
14,777 14,482
非流動資産
17,896 16,147
合計
当社グループは取引関係の維持又は強化を主な目的として、主に日本国内の上場・非上場株式を保有してお
り、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却
（認識の中止）を行っています。売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利
得又は損失は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
公正価値 44 45
累積利得又は損失（△） 22 19
資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下
落した場合に利益剰余金に振り替えられます。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失
（税引後）は、当連結会計年度において104百万円（前連結会計年度△632百万円）です。
88/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
58,764 62,565
商品及び製品
5,231 5,849
仕掛品
34,540 38,983
原材料
7,549 8,568
貯蔵品
106,086 115,967
合計
期中に費用に認識した棚卸資産の額、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
期中に費用に認識した棚卸資産の額 816,783 915,575
評価減の金額 718 547
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
その他の流動資産
前払費用 10,476 11,247
未収消費税等 9,639 9,874
未収還付法人税 2,667 3,767
2,780 3,286
その他
25,564 28,175
合計
その他の非流動資産
長期前払費用 4,390 6,759
2,734 1,119
その他
7,125 7,878
合計
89/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
12．売却目的で保有する資産
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
金額
百万円
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 1,301
売上債権及びその他の債権 1,842
棚卸資産 670
有形固定資産 5,235
使用権資産 446
無形資産 130
持分法で会計処理されている投資 1,398
その他 396
11,421
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
仕入債務及びその他の債務 3,183
その他の流動負債 850
退職給付に係る負債 481
その他 556
5,073
合計
当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に、アジアパシフィック事業に属するイ
ンドネシアにおける清涼飲料の製造・販売事業を展開する子会社株式及び関連会社株式の譲渡契約を締結し
たことにより発生しました。
当該子会社株式の譲渡は、2024年３月末日までに完了する予定であり、関連会社株式の譲渡は、2024年12
月期第２四半期中に完了する予定です。
「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額は1,055百万円（借方）であり、当連
結会計年度における連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。
90/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
13．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
土地、建物 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 133,786 146,922 70,110 12,600 8,917 372,337
取得 1,328 1,938 5,075 40,108 834 49,284
減価償却費 △7,298 △22,747 △17,289 － △2,374 △49,709
減損損失 △62 △515 △74 － △52 △704
減損損失の戻入 177 10 0 － 42 231
売却又は処分 △161 △946 △1,914 △100 △102 △3,225
科目振替 4,009 12,493 13,534 △31,277 1,239 △0
為替換算差額 5,661 10,072 449 900 889 17,972
連結範囲の異動による減少 △319 △2,792 △104 △193 △548 △3,958
△327 △377 17 0 △27 △715
その他
2022年12月31日 136,793 144,056 69,804 22,037 8,819 381,511
取得 1,050 3,856 4,951 67,573 1,209 78,642
企業結合による取得 68 － － － － 68
減価償却費 △7,027 △24,392 △17,522 － △2,476 △51,419
減損損失 △84 △588 △3 △4 △12 △692
減損損失の戻入 － 86 － － 53 139
売却又は処分 △196 △668 △1,175 △39 △191 △2,271
売却目的で保有する資産へ振替 △3,559 △1,597 △76 △2 － △5,235
科目振替 2,978 15,963 15,182 △36,769 2,645 △0
為替換算差額 5,089 8,429 387 2,329 717 16,953
△980 22 △46 △108 17 △1,096
その他
134,131 145,168 71,501 55,016 10,782 416,600
2023年12月31日
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金は、当連結会計年度において3,080百万円
（前連結会計年度2,100百万円）です。主として日本事業における生産設備（建物、機械装置等）の取得に関
連して発生したものです。
取得原価
土地、建物 機械装置及び 工具、器具
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 215,079 419,180 200,159 12,665 25,284 872,369
228,241 444,483 207,665 22,109 27,350 929,851
2022年12月31日
231,977 465,740 214,637 55,063 31,329 998,748
2023年12月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
土地、建物 機械装置及び 工具、器具
建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 △81,292 △272,258 △130,048 △65 △16,366 △500,032
2022年12月31日 △ 91,448 △ 300,426 △ 137,860 △ 72 △ 18,531 △ 548,339
2023年12月31日 △ 97,845 △ 320,572 △ 143,135 △ 47 △ 20,547 △ 582,148
91/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
日本 △66 △1
アジアパシフィック △518 △691
△119 －
米州
△704 △692
合計
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの
最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上
しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたこと並びに
使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している有形固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定
しており、処分コスト控除後の公正価値は売却が困難なため零で算定しています。当該公正価値のヒエラル
キーはレベル３です。
92/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
14．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
無形資産
のれん
フランチャ ソフトウェ
商標権 その他 合計
イズ ア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 255,599 328,097 67,382 8,661 25,944 430,086
取得 － － － 1,791 2,051 3,843
償却費 － △3,656 － △3,195 △2,183 △9,034
減損損失 △623 △1,074 － △287 △216 △1,578
売却又は処分 － － － △70 － △70
為替換算差額 9,771 18,870 9,056 800 397 29,124
連結範囲の異動による減少 △174 － － △59 △4 △64
－ － － 2,274 △2,137 137
その他
2022年12月31日 264,573 342,237 76,438 9,916 23,852 452,444
取得 － － － 1,185 3,447 4,632
償却費 － △4,129 － △3,357 △1,745 △9,231
売却又は処分 － － － △350 △10 △360
売却目的で保有する資産へ振替 － △70 － △59 － △130
為替換算差額 13,658 40,757 5,250 925 936 47,871
－ － － 3,418 △3,304 114
その他
278,231 378,795 81,689 11,678 23,176 495,339
2023年12月31日
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
各決算日において重要な自己創設無形資産はありません。
取得原価
無形資産
のれん
フランチャ ソフトウェ
商標権 その他 合計
イズ ア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 387,246 393,424 67,382 27,082 37,992 525,883
407,617 416,887 76,438 31,571 38,244 563,141
2022年12月31日
435,372 463,582 81,689 37,021 39,836 622,129
2023年12月31日
償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
フランチャ ソフトウェ
商標権 その他 合計
イズ ア
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 △131,646 △65,327 － △18,421 △12,047 △95,796
2022年12月31日 △ 143,043 △ 74,649 － △ 21,655 △ 14,392 △ 110,697
2023年12月31日 △ 157,141 △ 84,786 － △ 25,343 △ 16,659 △ 126,789
93/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
日本 △191 －
アジアパシフィック △1,698 －
△311 －
米州
△2,201 －
合計
のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたことにより回収可能価額まで減
額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、
処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正
価値のヒエラルキーはレベル３です。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内訳は、以下のとおりです。
のれん
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
日本事業 130,680 130,680
Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社
94,453 104,902
39,438 42,648
その他
264,573 278,231
合計
日本事業に係るのれんは、主に2015年７月31日に行った㈱ジャパンビバレッジホールディングスの買収によ
り発生したものです。またOrangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社に係るのれんは2009年11月12日
に行ったOrangina Schweppes Holding B.V.の買収により発生したものです。
企業結合で生じたこれらののれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位及び資金生成
単位グループに配分しています。
94/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
商標権 Lucozade及びRibena 164,992 186,317
Schweppes 84,924 94,334
Orangina 23,865 26,517
Oasis 22,974 25,494
La Casera
10,440 11,821
その他 10,300 11,428
フランチャイズ 米国ノースカロライナ州等 42,533 45,459
タイ 21,965 23,874
ベトナム 11,939 12,355
23 25
その他
393,961 437,629
合計
Lucozade及びRibenaの商標権は2013年12月31日に行ったLucozade Ribena Suntory Limitedの事業譲受時に
取得したものです。またSchweppes、Orangina、Oasis及びLa Caseraの商標権は上述のOrangina Schweppes
Holding B.V.の買収により取得したものです。米国ノースカロライナ州等、タイ及びベトナムのフランチャイ
ズは、PepsiCo, Inc.他と締結したExclusive Bottling Appointmentを評価して認識したものです。
商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を
継続することが計画されています。またフランチャイズはいずれも契約期間が長く、予見可能な将来において
事業を継続することが計画されています。したがって、これらの商標権・フランチャイズは事業が継続する限
り存続することが見込まれ、耐用年数を確定できない無形資産に該当すると判断し、償却していません。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは上記内訳の単位で実施しています。減損テスト
の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定していま
す。これらの回収可能価額は、経営者が承認した翌連結会計年度以降１～３年度分の事業計画及び事業計画期
間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの
税引前加重平均資本コスト（WACC）（当連結会計年度5.9～17.8％、前連結会計年度4.8～17.2％）により現在
価値に割り引いて算定しています。
減損テストに用いる事業計画は原則として５年を限度としており、飲料市場の成長率、原材料価格及びエネ
ルギー価格高騰の影響に加え、ブランド別の販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロモー
ション戦略の効果の見積りを含む将来の売上及び営業利益の予測に基づき策定しています。成長率は、資金生
成単位及び資金生成単位グループが属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定していま
す。
減損テストは毎期定期的に実施しており、当連結会計年度において、のれん及び耐用年数を確定できない無
形資産に係る減損損失は計上していません（前連結会計年度 のれん623百万円、耐用年数を確定できない無
形資産1,074百万円）。
当連結会計年度において日本事業やOrangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社ののれん、Lucozade
及びRibena、Schweppes、Orangina及びOasisの商標権及びフランチャイズ等の主要なのれん及び耐用年数を確
定できない無形資産の使用価値は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、
使用価値算定に用いた割引率及び成長率について合理的に想定可能な範囲で変動があった場合にも、重要な減
損が発生する可能性は低いと判断しています。
95/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
15．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
帳簿価額
関連会社 1,305 －
－ 114
共同支配企業
1,305 114
合計
個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
当期利益
関連会社 411 △59
－ 32
共同支配企業
411 △27
合計
その他の包括利益
関連会社 165 114
－ 2
共同支配企業
165 117
合計
当期包括利益
関連会社 576 54
－ 35
共同支配企業
576 90
合計
96/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
16．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
その他の包括
2022年 純損益を 2022年
利益において その他（注）
１月１日 通じて認識 12月31日
認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払金 6,769 121 － 581 7,472
リース債務 7,021 △259 － 173 6,935
未実現利益 4,333 238 － 20 4,592
退職給付に係る負債 3,685 407 △664 △6 3,420
11,679 △3,352 396 △262 8,461
その他
33,488 △2,844 △268 506 30,882
合計
繰延税金負債
無形資産 △62,799 △1,256 － △4,043 △68,099
有形固定資産 △12,538 209 － △757 △13,087
子会社投資に係る一時差異 △9,099 14 14 △1,398 △10,470
使用権資産 △7,023 288 － △176 △6,912
△9,256 △987 △445 △148 △10,838
その他
△100,718 △1,732 △430 △6,524 △109,406
合計
（注） その他は、主に為替の変動によるものです。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
その他の包括
2023年 純損益を 2023年
利益において その他（注）
１月１日 通じて認識 12月31日
認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払金 7,472 313 － 39 7,826
リース債務 6,935 △643 － 186 6,478
未実現利益 4,592 497 － 92 5,183
退職給付に係る負債 3,420 233 409 175 4,238
8,461 330 △251 454 8,993
その他
30,882 731 158 948 32,720
合計
繰延税金負債
無形資産 △68,099 △2,023 － △7,048 △77,171
有形固定資産 △13,087 314 － △348 △13,120
子会社投資に係る一時差異 △10,470 △322 0 △722 △11,515
使用権資産 △6,912 683 － △189 △6,418
△10,838 1,161 390 △193 △9,479
その他
△109,406 △186 391 △8,503 △117,705
合計
（注） その他は、主に為替の変動によるものです。
(会計方針の変更）
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度から適用しています。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じ
る場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であ
り、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減については、遡及適
用後の金額に基づき作成しています。
97/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 12,077 11,130
繰越税額控除 4,857 5,080
将来減算一時差異 37,828 53,153
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
繰越欠損金
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
１年目 1,132 920
２年目 894 295
３年目 274 1,017
４年目 941 952
8,834 7,944
５年目以降
12,077 11,130
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
繰越税額控除
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
4,857 5,080
５年目以降
4,857 5,080
合計
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度
において192,406百万円（前連結会計年度134,844百万円）です。これらは当社グループが一時差異を解消する
時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税
金負債を認識していません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 33,614 37,845
4,577 △544
繰延税金費用
38,192 37,301
合計
98/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金算入されない項目 2.1 1.5
法定実効税率の変更に伴う差異 △0.0 △0.0
海外子会社の税率差異 △5.8 △5.6
0.5 △0.2
その他
27.4 26.3
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は、当連結会計年度において30.61％（前連結会計年度30.61％）です。ただし、海外子会社についてはその
所在地における法人税等が課されています。
17．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円 ％
短期借入金 13,003 9,027 4.54 －
１年内償還予定の社債 14,992 34,983 0.30 －
１年内返済予定の長期借入金 30,000 5,420 0.88 －
社債 34,952 － － －
29,800 25,000
長期借入金 0.52 2025年
122,748 74,431
合計
流動負債 57,996 49,431
64,752 25,000
非流動負債
122,748 74,431
合計
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。平均利率については、期末残高に対す
る加重平均利率を記載しています。
社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
％
第２回無担保社債 2014年６月26日 14,989 14,996 0.700 なし 2024年６月26日
サントリー食品
インターナショ
第４回無担保社債 2018年７月26日 なし 2023年７月26日
14,992 － 0.070
ナル(株)
19,963 19,987
第５回無担保社債 2021年７月８日 0.001 なし 2024年７月８日
49,945 34,983
合計
社債及び借入金の担保に供している資産及び対応する債務はありません。
99/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
18．リース
当社グループは、借手として、土地、建物、飲料自動販売機、車両等を賃借しています。
リースに係る損益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物 8,335 8,780
機械及び備品 1,408 1,301
2,304 2,346
その他
12,047 12,428
合計
その他 （注）
12,791 14,049
（注） その他は、短期リース及び少額リースに係る費用です。
使用権資産の減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上してい
ます。
リース負債に係る金利費用は注記「29．金融収益及び金融費用」に記載のとおりです。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
土地、建物及び構築物 41,511 44,167
機械及び備品 3,484 2,999
3,844 4,723
その他
48,841 51,891
合計
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、15,369百万円（前連結会計年度11,152百万円）です。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、30,420百万円（前連結会計年
度27,146百万円）です。
リース負債の満期分析については注記「33．金融商品 (2）金融商品に係るリスク管理 ②流動性リスク管
理」に記載のとおりです。
当社グループの一部の不動産リース（主に、営業拠点や倉庫など）は、延長オプション及び解約オプション
を有しています。
延長オプションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、
解約オプションは主に借手又は貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれ
ば、早期解約が認められるものです。
これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。
100/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
19．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
仕入債務 159,482 182,026
未払金及び未払費用 192,793 213,586
32,090 35,199
未払従業員給付
384,366 430,812
合計
未払従業員給付は、未払人件費、従業員賞与、有給休暇債務等の従業員関連負債から構成されています。
20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
リース負債 46,175 45,494
預り金 21,376 20,492
その他 237 311
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 11,204 2,149
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
20 6
デリバティブ負債
79,014 68,454
合計
流動負債
34,026 22,982
44,987 45,472
非流動負債
79,014 68,454
合計
101/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
21．従業員給付
(1）退職給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確
定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利
率リスク、インフレリスク等に晒されています。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されています。年金基金
の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先に行動することが法令により求められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
なお、企業年金基金制度については、親会社であるサントリーホールディングス㈱との間でリスクを分担
しており、厚生労働省が定める割合に基づいて必要な額を掛け金として拠出しています。
当社の子会社のサントリービバレッジソリューション(株)は、2023年4月における退職給付制度の統合に
より、確定給付企業年金の一部を確定拠出年金に移行しました。それに伴い、退職給付債務2,935百万円、
制度資産が3,147百万円、それぞれ減少しており、その差額を制度改訂による損失として純損益に認識して
います。当年度において純損益に認識された制度改訂による損失は212百万円であり、連結損益計算書の販
売費及び一般管理費に含めて表示しています。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値 33,448 30,547
△37,362 △34,638
制度資産の公正価値
小計
△3,913 △4,090
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 13,884 14,321
1,711 3,602
資産上限額の影響
11,682 13,833
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 13,732 14,323
△2,049 △490
退職給付に係る資産
11,682 13,833
負債及び資産の純額
確定給付制度債務の現在価値の期中における増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 53,267 47,333
当期勤務費用 3,643 3,122
利息費用 416 666
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 △345 △733
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 △7,672 △373
過去勤務費用 △144 △6
給付支払額 △2,156 △2,027
制度改訂 － △2,935
324 △177
その他
47,333 44,868
期末残高
再測定には、実績による修正を含めて表示しています。
当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、当連結会計年度末において14.4年
（前連結会計年度末17.6年）です。
102/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
期首残高 40,162 37,362
利息収益 281 566
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く） △3,859 △724
事業主からの拠出金 2,307 1,811
給付支払額 △1,617 △1,312
制度改訂 － △3,147
87 81
その他
37,362 34,638
期末残高
当社グループは、翌連結会計年度に957百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 1,806 － 1,806 642 － 642
資本性金融商品 － 6,392 6,392 － 5,035 5,035
国内株式 － 1,958 1,958 － 2,112 2,112
海外株式 － 4,434 4,434 － 2,923 2,923
負債性金融商品 － 12,006 12,006 － 11,474 11,474
国内債券 － 5,747 5,747 － 4,230 4,230
海外債券 － 6,258 6,258 － 7,244 7,244
生保一般勘定 － 6,085 6,085 － 5,874 5,874
－ 11,071 11,071 － 11,610 11,610
その他
1,806 35,555 37,362 642 33,995 34,638
合計
制度資産は主として信託銀行の合同運用信託に投資しており、現金及び現金同等物以外は活発な市場にお
ける公表市場価格がないものに分類しています。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保
証している一般勘定において年金資産を運用しているものです。その他には、株式や債券などの伝統的な投
資対象とは異なるリスク・リターン特性を有するオルタナティブ資産が含まれています。
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に
行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容
リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用
を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動とより連動性が高い制度資産の導入に
ついて都度検討を行っています。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規程に従って、一時的にリスク資産のウェイト調
整を行うことを可能としています。
103/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
資産上限額の影響の期首残高 － 1,711
再測定
1,711 1,890
資産上限額の影響の変動
1,711 3,602
資産上限額の影響の期末残高
主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
％ ％
割引率 1.3～1.7 1.4～1.7
主要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、以下のとおりです。この分析
は、すべての変数が一定であることを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響す
る可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
0.5％の上昇 △2,467 △2,183
割引率
0.5％の低下 2,725 2,432
確定給付費用として認識した金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
当期勤務費用 3,643 3,122
利息費用 416 666
利息収益 △281 △566
過去勤務費用 △144 △6
－ 212
制度改訂による損失
3,634 3,428
合計
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、当連結会計年度において10,552百万円（前連結会計年度
8,947百万円）であり、当該費用は上記に含まれていません。
(2）従業員給付費用
従業員給付費用は、当連結会計年度において196,796百万円（前連結会計年度181,832百万円）です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職給付に係る費用などを含めており、
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に費用計上しています。
104/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
22．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
リストラクチャリ
資産除去債務 その他 合計
ング引当金
百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日
2,435 3,157 736 6,329
期中増加額 699 3,118 223 4,041
利息費用 20 － － 20
期中減少額（目的使用） △95 △1,118 △86 △1,299
期中減少額（戻入） △29 △2,129 △193 △2,351
81 265 54 400
その他
2022年12月31日
3,111 3,293 735 7,140
期中増加額 54 1,033 304 1,392
利息費用 25 － － 25
期中減少額（目的使用） △169 △1,097 △46 △1,313
期中減少額（戻入） △8 △141 △147 △297
144 554 △173 525
その他
3,156 3,642 672 7,472
2023年12月31日
資産除去債務は、当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に
基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われる
ことが見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により影響を受けます。
リストラクチャリング引当金は、主に欧州事業に係る事業統合・合理化施策に関連する費用として流動負債
に861百万円、非流動負債に2,781百万円計上しています。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
流動負債 1,417 1,403
5,722 6,068
非流動負債
7,140 7,472
合計
105/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
23．資本
資本剰余金は、資本性金融商品の発行に対しての払込みのうち、資本金に組み入れなかった残余を計上して
います。日本における会社法（以下「会社法」）では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の２
分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されていま
す。また、IFRS第10号「連結財務諸表」等の規定により資本を変動することが求められる資本取引の影響額を
資本剰余金に計上しています。
利益剰余金は、当期以前の親会社の所有者に帰属する当期利益の累計額から、配当の支払額を控除した残余
を示しています。また、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したも
のについて、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に、過去にその他の包括利益として認識
されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
当社の授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。当社の発行する株式は、すべて権利内容に何
ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
授権株式数 発行済株式数
株 株
2022年１月１日 480,000,000 309,000,000
－ －
期中増減
2022年12月31日
480,000,000 309,000,000
－ －
期中増減
480,000,000 309,000,000
2023年12月31日
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
金融資産の
在外営業活動 フロー・ヘッ 確定給付制度
公正価値の 合計
体の換算差額 ジの公正価値 の再測定
変動
の変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 △25,282 386 1,539 △3,854 △27,210
その他の包括利益 44,740 △363 315 1,720 46,412
－ － 632 － 632
利益剰余金への振替
2022年12月31日
19,458 22 2,487 △2,134 19,834
その他の包括利益 65,714 △241 △14 △1,023 64,434
－ － △104 △114 △218
利益剰余金への振替
85,172 △219 2,369 △3,272 84,050
2023年12月31日
106/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
24．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年３月25日
12,050 39.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月９日
12,050 39.00 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年３月24日
12,668 41.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
2023年８月９日
12,359 40.00 2023年６月30日 2023年９月６日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年３月24日
12,668 41.00 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2024年３月27日
12,359 40.00 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
107/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
25．売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では
各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォー
ター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料（以下、「飲料」）
の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧
客は販売するそれぞれの地域の主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性
に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの収益及びキャッシュ・フ
ローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行
う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定
及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。
当連結会計年度より、当社は、注記「６. セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントの区分を
変更しています。これに伴い前連結会計年度のセグメント情報及び製品区分は、会社組織変更後の報告セグメ
ントの区分及び製品区分に基づき作成したものを開示しています。
製品区分別に分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 653,199 315,540 299,105 145,477 1,413,322
－ 37,074 － － 37,074
健康食品
653,199 352,615 299,105 145,477 1,450,397
合計
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメント
アジア
日本 欧州 米州 合計
パシフィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
飲料 708,141 336,370 339,274 172,871 1,556,658
－ 35,064 － － 35,064
健康食品
708,141 371,435 339,274 172,871 1,591,722
合計
契約資産及び契約負債の額に重要性はありません。顧客との契約から生じた負債のうち、報告期間の末日ま
での販売に関連して顧客に支払われると予想される販売奨励金等を返金負債として認識し、未払金及び未払費
用に含めて表示しています。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報
は開示していません。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。顧客
への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていませ
ん。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資
産の額に重要性はありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場
合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
108/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
143,888 150,701
広告宣伝及び販売促進費
22,390 24,129
ブランドロイヤリティ
147,300 156,208
従業員給付費用
5,892 6,734
賃借料
37,638 38,023
減価償却費及び償却費
63,130 69,604
その他
420,240 445,401
合計
費用として認識した研究開発活動による支出は、当連結会計年度において9,785百万円（前連結会計年度
9,077百万円）です。
27．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
371 187
固定資産売却益
231 139
減損損失戻入
256 122
受取保険金
16,020 43
子会社株式売却益
2,495 2,779
その他
19,375 3,273
合計
前連結会計年度における子会社株式売却益は、アジアパシフィック事業におけるフレッシュコーヒー事業の
譲渡によるものです。注記「７．企業結合等」に記載のとおりです。
28．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
2,423 1,932
固定資産廃棄損
3,887 1,815
組織再編関連費用
2,906 692
減損損失
2,168
関係会社株式等売却損 －
989 1,673
その他
12,375 6,114
合計
組織再編関連費用は、前連結会計年度においては主に、欧州事業・アジアパシフィック事業における事業統
合・合理化施策に伴う費用等です。当連結会計年度においては主に、欧州事業における合理化施策に伴う費用
等です。
前連結会計年度における減損損失は、主に無形資産に係る減損損失であり、1,578百万円です。当連結会計
年度における減損損失は、有形固定資産に係る減損損失であり、692百万円です。
前連結会計年度における関係会社株式等売却損は、欧州事業においてナイジェリアにおける清涼飲料の製
造・販売事業の譲渡によるものです。注記「７．企業結合等」に記載のとおりです。
109/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
29．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
金融収益
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
受取利息
1,432 3,975
償却原価で測定する金融資産
公正価値の評価益
5 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1 0
期中に認識を中止した金融資産
41 250
期末日現在で保有する金融資産
148 55
その他
1,629 4,281
合計
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
金融費用
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
支払利息
1,949 2,936
償却原価で測定する金融負債
公正価値の評価損
1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 －
1,206
為替差損 －
76 82
その他
2,026 4,226
合計
支払利息の償却原価で測定する金融負債にはリース負債から生じる金額が含まれており、当連結会計年度に
おいて895百万円（前連結会計年度830百万円）です。
110/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
金融資産の公正価値の変動 542 － 542 △202 340
2,446 － 2,446 △664 1,782
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
2,989 － 2,989 △866 2,123
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 52,656 1,597 54,253 － 54,253
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 △1,063 501 △562 167 △394
165 － 165 － 165
持分法投資に係る包括利益の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 51,757 2,099 53,857 167 54,024
54,747 2,099 56,847 △699 56,147
合計
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない項目
金融資産の公正価値の変動 △49 － △49 44 △5
△1,508 － △1,508 409 △1,098
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
△1,558 － △1,558 454 △1,104
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 71,594 － 71,594 － 71,594
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 △1,841 1,505 △336 95 △241
117 － 117 － 117
持分法投資に係る包括利益の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 69,870 1,505 71,375 95 71,471
68,312 1,505 69,817 549 70,366
合計
111/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
31．１株当たり利益
１株当たり利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
82,317 82,743
－ －
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
82,317 82,743
１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
308,999,936 308,999,870
期中平均普通株式数（株）
１株当たり当期利益（円） 266.40 267.78
32．キャッシュ・フロー情報
「現金及び現金同等物」は現金及び銀行預金により構成されています。
(1）財務活動に係る負債
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2022年 2022年
フローを伴う その他の変動
１月１日 12月31日
公正価値の 新規リース
変動
為替換算差額 その他
変動 契約等
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金
165,348 △36,762 781 － － △6,618 － 122,748
デリバティブ 650 △774 － △125 － － 249 －
リース負債 50,292 △13,524 735 － 8,511 161 － 46,175
「社債及び借入金」及び「デリバティブ」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー
計算書における「短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期
借入金の返済による支出」の純額です。「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴わない変動の「その
他」には、連結範囲の異動による減少が含まれます。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2023年 2023年
フローを伴う その他の変動
１月１日 12月31日
公正価値の 新規リース
変動
為替換算差額 その他
変動 契約等
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 122,748 △49,799 1,443 － － 38 － 74,431
リース負債
46,175 △15,475 307 － 14,521 △35 － 45,494
「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期
借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額」、「長期借入金の返済による支出」、「社債の償還による支
出」の純額です。
(2）非資金取引
注記「18．リース」に記載のとおりです。
112/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
33．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネットD/Eレシオであり、ネット有利子負債の資本
に対する倍率として算定されます。
なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金にデリバティブ取引から生じる評価差額等を加味したものか
ら、現金及び現金同等物を控除し、リース負債を加味して算出しています。
当社グループのネットD/Eレシオは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
122,748 74,431
社債及び借入金
社債及び借入金（調整後）
122,748 74,431
△ 200,630 △ 171,755
現金及び現金同等物
46,175 45,494
リース負債
△ 31,705 △ 51,829
ネット有利子負債
1,060,104 1,185,027
資本合計
ネットD／Eレシオ △0.03倍 △0.04倍
当社グループは、財務指標のモニタリングを取締役会が行っています。なお、当社グループには、外部か
ら課される重要な資本に対する規制はありません。
(2）金融商品に係るリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク
管理を行っています。
また、当社グループは、為替リスク又は金利リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、
投機的な取引は行わない方針です。デリバティブ取引の実行及び残高等の状況の把握につきましては、当社
グループのリスク管理方針に基づき財務部門にて行い、取引実績について随時財務部門担当責任者に報告し
ています。
① 信用リスク管理
信用リスクは、当社グループが保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、
当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。また、当社グループで為替リスクや金利リスクを
ヘッジする目的で行っているデリバティブ取引や、金融機関への余剰資金の預け入れについても取引の相
手方である金融機関の信用リスクに晒されています。ただし、信用力の高い金融機関とのみ取引を行って
いるため、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度
額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。当社グループの債権は、広範囲の国・地
域に広がる多数の取引先に対するものです。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属
するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。売上
債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。売上債権以外の
債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済
期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信
用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。売上債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と
同額で損失評価引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。
113/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。
・売上債権
単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じ
て算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定していま
す。
・売上債権以外の債権等
原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等について
は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗
じて算定しています。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産につい
ては、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価
額との間の差額をもって算定しています。
損失評価引当金の設定対象となっている売上債権等の帳簿価額は以下のとおりです。
全期間の予想信用損失に
12ヶ月の予想信用損失で 単純化したアプローチを
帳簿価額 等しい金額で測定してい
測定している金融資産 適用した金融資産
る金融資産
百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 23,994 18 223,099
2022年12月31日 31,319 18 246,885
2023年12月31日 35,638 19 281,284
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産で
す。
信用リスク格付
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付は、12ヶ月の予想信用損
失で測定している金融資産の予想信用損失の信用リスク格付に比べて相対的に低く、単純化したアプロー
チを適用した金融資産の信用リスク格付は、主として12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産の信
用リスク格付に相当します。同一区分内における金融資産の信用リスク格付は概ね同一です。
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて、売上債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を
計上しています。損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
全期間の予想信用損失に 単純化したアプローチを
12ヶ月の予想信用損失で
損失評価引当金 等しい金額で測定してい 適用した金融資産に係る
測定している引当金
る引当金 引当金
百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 4 18 1,133
金融資産の新規発生及び回収に伴う
△6 0 △409
増減
直接償却 － － △20
5 － 260
為替換算差額
2022年12月31日
3 18 963
金融資産の新規発生及び回収に伴う
27 1 170
増減
直接償却 － － △141
－ － △75
為替換算差額
30 19 917
2023年12月31日
前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での
帳簿価額の著しい増減はありません。
114/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日に
その支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、流動性リスクの未然防止又は低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀
行借入等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手
段の多様化を図っています。また、一時的な余剰資金は、短期的な預金等の安全性の高い金融資産により
運用しています。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、継続的にその計画に対する
実績を確認することで流動性リスクを管理しています。また、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保
しており、定期的に、それら信用枠を含めた手許流動性及び有利子負債の状況を当社の代表取締役社長及
び取締役会に報告しています。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。なお、デリバティブ取引
によって生じた正味の債権・債務は純額（△は債権）で表示しています。
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
仕入債務及び
384,366 384,366 384,366 － － － － －
その他の債務
借入金 72,803 73,293 43,211 4,951 25,129 － － －
社債 49,945 50,169 15,115 35,053 － － － －
リース負債 46,175 48,799 11,931 8,527 5,942 4,232 3,307 14,858
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ 8,803 10,058 9,681 194 193 △11 － －
466 466 466 － － － － －
商品デリバティブ
562,561 567,153 464,773 48,726 31,265 4,221 3,307 14,858
合計
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融負債
仕入債務及び
430,812 430,812 430,812 － － － － －
その他の債務
借入金 39,447 39,731 14,601 25,129 － － － －
社債 34,983 35,052 35,052 － － － － －
リース負債 45,494 48,718 11,959 8,999 5,974 4,524 3,422 13,838
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ 1,962 4,542 2,555 1,612 373 － － －
2 2 2 － － － － －
商品デリバティブ
552,704 558,859 494,984 35,742 6,348 4,524 3,422 13,838
合計
115/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
③ 為替リスク管理
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、事業活動で外貨建てによる、原料・包材等の購
入、商品輸出入等の売買取引、ファイナンス及び投資に関連する市場相場変動による為替リスクに晒され
ています。
当社グループは、外貨建ての資産と負債や未認識の確定契約が相殺されること、及び合理的に予測でき
る将来の予定取引を考慮の上、為替予約や通貨オプション等を利用して非機能通貨のキャッシュ・フロー
について為替相場の変動によるリスクを回避あるいは抑制しています。したがって、為替リスクに晒され
ているエクスポージャーは僅少であり、当社グループにとって影響は限定的です。
④ 金利リスク管理
当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金調達に借入及び社債等を用いています。
変動金利の借入金は将来キャッシュ・フローの変動リスクに、また固定金利の借入金は公正価値の変動
リスクに、それぞれ晒されています。
当社グループは、将来の金利リスクを軽減し支払利息の固定化及び公正価値の変動の軽減を図るために
金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引及び金利オプション取引（金利キャップ・スワップション取
引）をヘッジ手段として位置づけています。
その結果、当社グループでは金利リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利リスクが連結
損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微です。
⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用していま
す。
また、当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる市場価格の変動リスクに晒されており、定
期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握することでリスクを管理しています。
当連結会計年度において、保有する資本性金融商品の市場価格が１％変動した場合に、その他の包括利
益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因は
一定であることを前提としています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益（税効果控除前） 80 78
116/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
(3）ヘッジ会計
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分ごとのリスク管理方針については、
(2）金融商品に係るリスク管理に記載のとおりです。なお、為替リスクに関しては、為替リスク管理方針、
ヘッジ方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負
債構成や金利リスク等を勘案してリスク・エクスポージャーの管理を行っています。
連結財政状態計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した主なヘッジ手段の詳細
前連結会計年度（2022年12月31日）
帳簿価額
契約額等 うち１年超
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引
買建
米ドル 24,575 － 6 1,416
ユーロ 3,327 － 101 －
売建
米ドル 7,044 － 620 －
通貨スワップ取引
支払 円 4,478 4,478 206 25
受取 オーストラリアドル
（ヘッジ対象通貨）
支払 円 38,400 － 615 5,040
受取 英ポンド
（ヘッジ対象通貨）
支払 円 23,342 － 339 3,361
受取 ユーロ
（ヘッジ対象通貨）
117/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
帳簿価額
契約額等 うち１年超
資産 負債
百万円 百万円 百万円 百万円
為替リスク
為替予約取引
買建
米ドル 21,323 722 171 249
ユーロ 3,467 1,830 1 37
売建
米ドル 5,678 － 75 9
通貨スワップ取引
支払 円 4,847 4,847 － 174
受取 オーストラリアドル
（ヘッジ対象通貨）
支払 円 21,681 21,681 － 1,048
受取 英ポンド
（ヘッジ対象通貨）
支払 円 18,854 － 12 626
受取 ユーロ
（ヘッジ対象通貨）
帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含まれています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 金利リスク 価格リスク 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2022年１月１日 394 △16 29 407
その他の包括利益
当期発生額 △837 272 △498 △1,063
組替調整額 750 △249 － 501
26 △7 148 167
税効果
2022年12月31日
333 － △321 12
その他の包括利益
当期発生額 △2,297 － 456 △1,841
組替調整額 1,505 － － 1,505
234 － △139 95
税効果
△224 － △3 △228
2023年12月31日
118/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
当期発生額について、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手
段の公正価値の変動に近似しています。組替調整額は、ヘッジ対象が損益に影響を与えたことにより振り替
えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しています。
ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
(4）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプ
ション等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的
には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワッ
プについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率
により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価
値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定
する方法）等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 1,877 － 1,877
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 57 － 57
その他 1,595 79 1 1,675
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 5,191 － 2,817 8,008
その他 － － 3 3
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 11,204 － 11,204
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 20 － 20
119/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
ヘッジ手段として指定した金融資産
デリバティブ資産 － 104 － 104
純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 80 － 80
その他 2,005 81 1 2,087
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 5,436 － 2,377 7,813
その他 － － 3 3
負債：
ヘッジ手段として指定した金融負債
デリバティブ負債 － 2,149 － 2,149
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 6 － 6
当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ レベル３に分類した金融商品の変動
レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
純損益を通じて公正価値で その他の包括利益を通じて
測定する金融資産 公正価値で測定する金融資産
百万円 百万円
2022年１月１日 1 2,189
利得及び損失合計 － 160
その他の包括利益 － 160
取得 － 473
－ △2
その他
2022年12月31日
1 2,821
利得及び損失合計 － △403
その他の包括利益 － △403
売却 － △4
－ △32
企業結合
2023年12月31日
1 2,380
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれていま
す。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「金融資産の公正
価値の変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測
定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びイン
プットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
120/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていませ
ん。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に、仕入債務及びその他の債務は償却原
価で測定する金融負債に分類しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債 49,945 － 50,118 － 50,118
借入金 72,803 － 73,190 － 73,190
当連結会計年度（2023年12月31日）
帳簿価額 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債 34,983 － 35,050 － 35,050
借入金 39,447 － 39,589 － 39,589
121/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
34．重要な子会社
主要な子会社の状況は以下のとおりです。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
（％） （％）
サントリーフーズ㈱ 東京都 日本 100.0 100.0
サントリービバレッジソリューション㈱ 東京都 日本 100.0 100.0
㈱ジャパンビバレッジホールディングス 東京都 日本 82.7 82.7
サントリーフーズ沖縄㈱ 沖縄県 日本 100.0 100.0
サントリープロダクツ㈱ 東京都 日本 100.0 100.0
Suntory Beverage & Food Asia Pte.
アジア
シンガポール 100.0 100.0
パシフィック
Ltd.
Suntory Beverage & Food
アジア
タイ 100.0 100.0
International (Thailand) Co., Ltd. パシフィック
アジア
PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE
インドネシア 75.0 75.0
パシフィック
Suntory PepsiCo Vietnam Beverage
アジア
ベトナム 100.0 100.0
Co., Ltd. パシフィック
Suntory PepsiCo Beverage (Thailand)
アジア
タイ 51.0 51.0
Co., Ltd. パシフィック
アジア
FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED
ニュージーランド 100.0 100.0
パシフィック
アジア
FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITED
オーストラリア 100.0 100.0
パシフィック
Orangina Schweppes Holding B.V.
オランダ 欧州 100.0 100.0
Lucozade Ribena Suntory Limited
イギリス 欧州 100.0 100.0
Pepsi Bottling Ventures LLC
アメリカ 米州 65.0 65.0
その他53社
122/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
35．関連当事者
関連当事者との取引金額及び未決済金額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
ブランドロイヤリティの
22,390 1,623
支払い
親会社 サントリーホールディングス㈱
原材料等の立替払い － 62,577
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
ブランドロイヤリティの
24,129 1,969
支払い
親会社 サントリーホールディングス㈱
原材料等の立替払い － 71,769
ブランドロイヤリティの支払いは、ブランド価値等を勘案し、両者協議のうえ使用対価として妥当な料率を
決定しています。
前連結会計年度における原材料等の立替払いは、外部の取引業者等に対する立替払いをサントリーホール
ディングス㈱が実施したものであり、親会社との実質的な取引ではないため、取引金額の記載を省略していま
す。
当連結会計年度における原材料等の立替払いは、外部の取引業者等に対する立替払いをサントリーホール
ディングス㈱が実施したものであり、親会社との実質的な取引ではないため、取引金額の記載を省略していま
す。
未決済金額には消費税等が含まれています。
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
百万円 百万円
基本報酬及び賞与 394 335
36．コミットメント
各年度における、決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
百万円 百万円
有形固定資産の購入 45,279 33,068
－ 5,947
無形資産の購入
45,279 39,015
合計
当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、オーストラリア クイーンズランド州の飲料・酒類製造
工場建設に伴うもの、サントリー天然水北アルプス信濃の森工場の飲料製造ライン増設等に伴うもの及びベ
トナム ロンアン省の飲料製造工場建設に伴うものです。
上記のほか、将来の倉庫の定期建物等賃借契約を締結しております。この契約は賃貸借期間が開始してい
ないため、使用権資産及びリース負債を計上していません。この契約による建物等賃借に係る支払予定総額
は11,082百万円です。
123/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
37．後発事象
該当事項はありません。
124/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 337,217 749,135 1,193,401 1,591,722
税引前四半期利益
26,514 69,361 117,487 141,781
又は税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する
14,586 38,376 67,169 82,743
四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり
47.21 124.19 217.38 267.78
四半期（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） 47.21 76.99 93.18 50.40
125/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
122,013 108,454
現金及び預金
78,207 92,873
売掛金
74 144
商品及び製品
958 1,073
仕掛品
11,919 15,419
原材料及び貯蔵品
695 505
前渡金
995 1,188
前払費用
114,899 88,830
短期貸付金
貸倒引当金 － △ 30
14,227 14,559
未収入金
3,691 3,247
その他
※１ 347,681 ※１ 326,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,491 1,448
建物
2,213 1,820
機械及び装置
27,419 28,784
工具、器具及び備品
27,945 27,596
土地
68 123
建設仮勘定
727 1,061
その他
59,865 60,835
有形固定資産合計
無形固定資産
1,920 1,741
ソフトウエア
378 321
のれん
36 35
その他
2,336 2,099
無形固定資産合計
投資その他の資産
554,497 508,571
関係会社株式
9,485 25,592
関係会社長期貸付金
142 128
差入保証金
198 208
長期前払費用
3,918 4,426
前払年金費用
1,800 1,303
繰延税金資産
68 73
その他
570,110 540,305
投資その他の資産合計
固定資産合計
632,312 603,240
繰延資産
社債発行費 53 15
繰延資産合計
53 15
980,047 929,522
資産合計
126/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
64,904 74,578
買掛金
12,250 14,251
電子記録債務
13,003 9,027
短期借入金
15,000 35,000
１年内償還予定の社債
30,000 5,420
１年内返済予定の長期借入金
12,608 13,718
未払金
15,503 19,729
未払費用
3,833 3,032
未払法人税等
88,615 75,049
預り金
2,338 2,876
賞与引当金
7,833 4,817
その他
※１ 265,891 ※１ 257,502
流動負債合計
固定負債
35,000
社債 －
29,800 25,000
長期借入金
3,421 3,462
退職給付引当金
390 393
資産除去債務
28 19
その他
※１ 68,639 ※１ 28,875
固定負債合計
334,531 286,377
負債合計
純資産の部
株主資本
168,384 168,384
資本金
資本剰余金
145,884 145,884
資本準備金
67,541 67,541
その他資本剰余金
213,425 213,425
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
984 992
固定資産圧縮積立金
216 108
特別償却準備金
34,982 34,982
別途積立金
228,103 225,250
繰越利益剰余金
264,287 261,334
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
646,096 643,143
株主資本合計
評価・換算差額等
33 37
その他有価証券評価差額金
△ 613 △ 35
繰延ヘッジ損益
1
評価・換算差額等合計 △ 579
645,516 643,145
純資産合計
980,047 929,522
負債純資産合計
127/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 390,429 ※１ 439,048
売上高
※１ 287,080 ※１ 320,835
売上原価
103,349 118,212
売上総利益
※１ ,※２ 92,154 ※１ ,※２ 97,245
販売費及び一般管理費
11,194 20,966
営業利益
営業外収益
1,510 4,720
受取利息
4,912 5,099
受取配当金
15,837 15,898
固定資産賃貸料
732 1,325
その他
※１ 22,992 ※１ 27,045
営業外収益合計
営業外費用
1,316 4,337
支払利息
14,657 15,058
固定資産賃貸費用
332 251
その他
※１ 16,306 ※１ 19,648
営業外費用合計
17,880 28,363
経常利益
特別利益
※３ 19,218
80
抱合せ株式消滅差益
※４ 17,108
関係会社株式売却益 －
32
－
その他
36,359 80
特別利益合計
特別損失
206
減損損失 －
97
固定資産廃棄損 －
115
組織再編関連費用 －
10
－
その他
216 213
特別損失合計
54,022 28,230
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,221 5,913
240
△ 575
法人税等調整額
5,645 6,153
法人税等合計
48,377 22,076
当期純利益
128/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 利益 自己株式
資本剰余金 合計
資本準備金 資本 固定資産 剰余金
合計 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
168,384 145,884 67,541 213,425 966 325 34,982 203,737 240,012 △ 0 621,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 24,101 △ 24,101 △ 24,101
当期純利益 48,377 48,377 48,377
自己株式の取得
△ 0 △ 0
固定資産圧縮
17 △ 17 － －
積立金の積立
固定資産圧縮
△ 0 0 － －
積立金の取崩
特別償却準備金
△ 108 108 － －
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 17 △ 108 － 24,366 24,275 △ 0 24,274
当期末残高 168,384 145,884 67,541 213,425 984 216 34,982 228,103 264,287 △ 0 646,096
評価・換算差額等
その他 純資産
繰延
有価証券 評価・換算 合計
ヘッジ
評価 差額等合計
損益
差額金
当期首残高 30 165 195 622,017
当期変動額
剰余金の配当
△ 24,101
当期純利益 48,377
自己株式の取得 △ 0
固定資産圧縮
－
積立金の積立
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
特別償却準備金
－
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
3 △ 779 △ 775 △ 775
額（純額）
当期変動額合計 3 △ 779 △ 775 23,498
当期末残高
33 △ 613 △ 579 645,516
129/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 利益 自己株式
資本剰余金 合計
資本準備金 資本 固定資産 剰余金
合計 特別償却 別途 繰越利益
剰余金 圧縮 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 168,384 145,884 67,541 213,425 984 216 34,982 228,103 264,287 △ 0 646,096
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,028 △ 25,028 △ 25,028
当期純利益 22,076 22,076 22,076
自己株式の取得 △ 0 △ 0
固定資産圧縮
14 △ 14 － －
積立金の積立
固定資産圧縮
△ 6 6 － －
積立金の取崩
特別償却準備金
△ 108 108 － －
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 8 △ 108 － △ 2,852 △ 2,952 △ 0 △ 2,952
当期末残高
168,384 145,884 67,541 213,425 992 108 34,982 225,250 261,334 △ 0 643,143
評価・換算差額等
その他 純資産
繰延
有価証券 評価・換算 合計
ヘッジ
評価 差額等合計
損益
差額金
当期首残高 33 △ 613 △ 579 645,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,028
当期純利益
22,076
自己株式の取得 △ 0
固定資産圧縮
－
積立金の積立
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
特別償却準備金
－
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 3 577 581 581
額（純額）
当期変動額合計 3 577 581 △ 2,371
当期末残高 37 △ 35 1 643,145
130/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ…………………………………時価法
(3) 棚卸資産………………………………………総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ５～50年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認
識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資
産）に計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による
定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
います。
４．収益および費用の計上基準
当社は、飲料・食品の販売を行っています。通常は顧客である卸売業者等に物品を引き渡した時点におい
て、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社の履行義務が充足されるため、物品を引き渡した
時点で収益を認識しています。収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の
第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。なお、利息収支
は、実効金利法により認識しています。
131/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充
たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処
理を採用しています。
(2) 繰延資産の償却方法及び償却期間
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（重要な会計上の見積り）
１．市場価格のない関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
市場価格のない関係会社株式 554,497 百万円 508,571 百万円
主な関係会社株式は、株式会社ジャパンビバレッジホールディングス、Orangina Schweppes
Holdings B.V.、Lucozade Ribena Suntory Limitedの株式で、これらの当事業年度における貸借対照表
計上額は355,528百万円（前事業年度382,173百万円）です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方
針としています。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、超過収益力の毀損が生じるか
否かの検討として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当
事業年度に策定された将来の事業計画との比較を実施しています。
事業計画については、原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響を受けるため、翌事業年度以降の実
績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
２．関係会社貸付金の回収可能性
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期貸付金 114,899 百万円 88,830 百万円
関係会社長期貸付金 9,485 25,592
短期貸付金に係る貸倒引当金 － △30
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎として、個別に回収可能性を
検討しています。過去の経営成績または将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件ど
おりに弁済できない可能性がある場合には、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実績と異なることがあ
ります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
132/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記して表示していた「営業外費用」の「社債利息」は、金額的重要性が減少したた
め、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「社債利息」に表示していた115百万円は、「その他」と
して組み替えています。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 199,680 百万円 189,101 百万円
短期金銭債務 167,170 166,739
長期金銭債務 3 3
２．保証債務
関係会社の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
Suntory PepsiCo Vietnam Beverage
－ 百万円 130 百万円
Co., Ltd.
Suntory PepsiCo Beverage
69 86
(Thailand) Co., Ltd.
合計 69 217
133/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 383,595 百万円 433,626 百万円
売上原価 53,073 54,296
販売費及び一般管理費 39,864 44,868
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 21,928 百万円 23,893 百万円
営業外費用 736 2,756
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度57％、当事業年度59％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
39,533 40,291
広告宣伝及び販売促進費 百万円 百万円
21,602 23,272
支払ロイヤリティ
※３．抱合せ株式消滅差益
抱合せ株式消滅差益は、主に前事業年度に当社の子会社であるサントリービバレッジサービス株式会社
を分割会社とし当社を承継会社とする共通支配下の吸収分割取引をしたことによるものです。
※４．関係会社株式売却益
関係会社株式売却益は、前事業年度に当社の子会社であったSuntory Coffee Australia Limitedの全株
式を譲渡したことによるものです。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式554,497百万円）は、市場価格のない株
式等のため、記載していません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式508,571百万円）は、市場価格のない株
式等のため、記載していません。
134/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異 11,197 百万円 16,222 百万円
未払金 803 606
退職給付引当金 1,047 1,059
賞与引当金 691 848
減価償却超過額 378 329
未払事業税 315 264
繰延ヘッジ損益 270 15
資産除去債務 119 120
36 45
その他
繰延税金資産小計
14,861 19,513
△11,197 △16,232
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,663 3,280
繰延税金負債
前払年金費用 △1,199 △1,355
固定資産圧縮積立金 △434 △437
資産除去債務（資産） △119 △120
特別償却準備金 △95 △47
△14 △16
その他
繰延税金負債合計 △1,863 △1,977
繰延税金資産の純額 1,800 1,303
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △2.7 △5.4
子会社からの資本の払戻し △1.7 △1.6
抱合せ株式消滅差益 △10.9 △0.1
繰越欠損金の利用 △2.8 △0.0
評価性引当額 △1.5 0.0
△0.6 △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.5 21.8
135/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の吸収分割取引）
前事業年度（2022年12月31日）
当社は、2022年１月１日に、当社の子会社であるサントリービバレッジサービス株式会社を分割会社とし
当社を承継会社とする吸収分割を完了しました。当該吸収分割の概要は以下のとおりです。
１．取引の概要
(1）結合企業の名称 当社
(2）被結合企業の名称 サントリービバレッジサービス株式会社
(3）対象となった事業の内容 不動産管理事業及び機材運営管理事業等
(4）結合企業の法的形式 サントリービバレッジサービス株式会社を分割会社とし当社を
承継会社とする吸収分割
(5）結合後企業の名称 名称の変更はありません。
(6）取引の目的を含む取引の概要 経営効率の進化のために実施したものです。
２．実施した会計処理の概要
当該吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16
日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益および費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
136/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,491 152 74 119 1,448 1,266
有形固定資産
機械及び装置 2,213 95 1 487 1,820 4,935
工具、器具及び備品 27,419 13,204 855 10,984 28,784 121,807
土地 27,945 68 417 － 27,596 －
建設仮勘定 68 13,956 13,902 － 123 －
その他 727 450 62 53 1,061 419
計 59,865 27,928 15,312 11,644 60,835 128,429
ソフトウエア 1,920 503 95 587 1,741 －
無形固定資産
のれん 378 － － 56 321 －
その他 36 1 － 2 35 －
計 2,336 504 95 646 2,099 －
（注１）工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは、販売用機材の購入に伴うものです。
（注２）建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは、販売用機材の購入に伴うものです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 30 － 30
賞与引当金 2,338 2,876 2,338 2,876
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
137/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.suntory.co.jp/softdrink/ir/pn/
株主に対する特典 なし
（注）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
138/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、寿不動産株式会社です。
また、寿不動産株式会社は非継続開示会社であり親会社等状況報告書を提出しています。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月27日関東財務局長に提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2024年２月19日関東財務局長に提出
事業年度（第14期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書です。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月27日関東財務局長に提出
（４）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日関東財務局長に提出
（第15期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第15期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
（５）臨時報告書
2023年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。
（６）訂正発行登録書
2023年３月28日関東財務局長に提出
2024年２月19日関東財務局長に提出
139/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
140/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月21日
サントリー食品インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 晃広
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るサントリー食品インターナショナル株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
141/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、のれ 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は
んを278,231百万円、耐用年数を確定できない無形資産を 主として以下の監査手続を実施した。なお、海外の連結子
437,629百万円計上しており、これらは総資産の約37％を 会社で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない
占めている。 無形資産については、連結子会社の監査人に指示し、以下
のれんは、 連結財務諸表注記14 に記載の通り、2015年に の監査手続を実施した。
㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収した際に日
本事業に配分されたのれん130,680百万円、及び2009年に
（１）内部統制の評価
Orangina Schweppes Holding B.V.を買収した際に
・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テ
Orangina Schweppes Holding B.V.とその子会社に配分さ ストに係る内部統制の整備及び運用状況を検討した。
当該内部統制には、経営者による将来の売上及び営業
れたのれん104,902百万円等から構成されている。耐用年
利益の予測並びに長期成長率や割引率の選定に係る内
数を確定できない無形資産の主な内容は商標権であり、こ
部統制が含まれる。
れらの商標権は 連結財務諸表注記14 に記載の通り、2013年
にLucozade Ribena Suntory Limitedの事業を取得した際
（２）回収可能価額の見積りの合理性の検討
に計上された商標権186,317百万円、及び2009年に
・のれんの資金生成単位への配分について、その合理性
Orangina Schweppes Holding B.V.を買収した際に計上さ
を検討した。
れた商標権、Schweppes：94,334百万円、Orangina：
・事業計画の重要なインプットである将来の売上及び営
26,517百万円、Oasis：25,494百万円、La Casera：11,821
業利益の予測について、以下の監査手続を実施した。
百万円等から構成されている。商標権はいずれもそれぞれ
- 将来の売上及び営業利益の予測に含まれる、飲料市
の地域において長い歴史を持つブランドであり、予見可能
場の成長率、原材料高やエネルギー価格上昇に関す
な将来において事業を継続することが計画されている。し
る見積りについて、各国の飲料市場の成長率やその
たがって、商標権は事業が継続する限り存続することが見
他の外部マーケット情報との整合性を確かめ、その
込まれることから、耐用年数を確定できない無形資産に分
合理性を検討した。
類されている。
- 経営者によるブランド別の販売戦略、家庭用・業務
これらののれん及び耐用年数が確定できない無形資産
用等チャネル別の販売戦略、プロモーション戦略の
は、少なくとも年に一度の減損テストが要求されており、
効果の見積りについて、経営者及び適切な責任者と
会社は資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を
討議を行うとともに、取締役会をはじめとする各種
比較している。
重要会議体における協議事項との整合性を確かめ、
会社は、これらの回収可能価額を主として事業計画及び
その実現可能性を検討した。
事業計画期間後の長期成長率に基づいた見積将来キャッ
- 経営者による将来の売上及び営業利益の予測の精度
シュ・フローの割引現在価値として算定している。
事業計画の重要なインプットは、将来の売上及び営業利 を評価するため、過年度に策定された事業計画と実
益の予測であり、これらは飲料市場の成長率、原材料高や 績数値を遡及的に比較した。
エネルギー価格上昇に関する見積りに加え、ブランド別の ・長期成長率について、各国の経済成長率やインフレ率
販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロ といった観察可能な情報と比較し、合理的な水準であ
モーション戦略の効果の見積りにより影響を受ける。 るかどうか評価した。
また、事業計画期間後の長期成長率や、割引率として使 ・割引率の合理性について、ネットワーク・ファームの
用されている加重平均資本コストの算定の基礎となるイン 評価専門家を関与させ検討した。
プットの選択は、経営者の判断に基づくものであり、これ ・長期成長率及び割引率について、合理的に起こりうる
らの仮定は回収可能価額に重要な影響を及ぼす。 変化により、のれん及び無形資産の回収可能価額が帳
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テス 簿価額を下回る可能性を評価するため、感応度分析を
トの実施にあたり、長期成長率を含む将来キャッシュ・フ 実施した。
ローの見積り及び割引率について、経営者による判断や不
確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
142/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
143/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サントリー食品インターナショ
ナル株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サントリー食品インターナショナル株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
144/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
145/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月21日
サントリー食品インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 伸一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平野 礼人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田 晃広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るサントリー食品インターナショナル株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サント
リー食品インターナショナル株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
146/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
式を508,571百万円計上しており、これは総資産の約55%を は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあた
占めている。関係会社株式に市場価格はなく、主に り、主として以下の監査手続を実施した。
Orangina Schweppes Holding B.V.、㈱ジャパンビバレッ
ジホールディングス、Lucozade Ribena Suntory Limited （１）内部統制の評価
・市場価格のない関係会社株式の評価に係る内部統制の
の株式から構成されており、これらの貸借対照表計上額は
整備及び運用状況を検討した。当該内部統制には、経
355,528百万円である。
営者による将来の売上及び営業利益の予測に関する内
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている通
部統制が含まれる。
り、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、
回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い （２）市場価格のない関係会社株式の評価の検討
て、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方 ・関係会社の財政状態の悪化の有無について検討するた
針としている。 めに、会社の適切な承認プロセスを経た各関係会社の
会社は、各関係会社の１株当たり純資産額と関係会社株 財務情報を基礎に１株当たり純資産額が算定されてい
式の取得価額を比較することで財政状態の悪化の有無を検 ることを検討した上で、１株当たり純資産額と取得価
討している。そして、超過収益力を反映して取得した株式 額の比較を実施した。
については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討 ・取得時に算定された超過収益力の毀損の有無について
として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と 検討するために以下の監査手続を実施した。
当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将 - 取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と実
来の事業計画との比較を実施している。将来の事業計画の
績数値の比較を実施した。
重要なインプットは、将来の売上及び営業利益の予測であ
- 将来の事業計画の達成可能性の検討を実施した。具
り、これらは、原材料高やエネルギー価格上昇に関する見
体的には、事業計画の重要なインプットとなる将来
積りの影響を受ける。
の売上及び営業利益の予測に含まれる、原材料高や
市場価格のない関係会社株式の評価は、超過収益力の毀
エネルギー価格上昇に関する見積りについて、経営
損の有無を含め、実質価額が著しく低下していないかどう
者及び適切な責任者と討議を行うとともに、取締役
かについて、経営者による判断や不確実性が伴うことか
会をはじめとする各種重要会議体における協議事項
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
や外部マーケット情報との整合性を確かめること
当するものと判断した。
で、その実現可能性について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
147/148
EDINET提出書類
サントリー食品インターナショナル株式会社(E27622)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
148/148
