大和冷機工業株式会社 有価証券報告書 第63期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 大和冷機工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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大和冷機工業株式会社(E01961)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月29日
【事業年度】 第63期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 大和冷機工業株式会社
【英訳名】 DAIWA INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 敦史
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区小橋町3番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 寺西 崇
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区小橋町3番13号
【電話番号】 06(6767)8171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 寺西 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
40,149,997 39,817,841 43,979,385 43,942,856 45,969,244
売上高 (千円)
5,966,213 4,871,886 6,128,302 6,866,889 7,989,503
経常利益 (千円)
4,071,530 3,134,131 3,610,991 4,446,148 5,537,038
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場
(千円) - - - - -
合の投資利益
9,907,039 9,907,039 9,907,039 9,907,039 9,907,039
資本金 (千円)
51,717 51,717 51,717 51,717 51,717
発行済株式総数 (千株)
65,692,279 67,845,073 69,789,596 60,196,738 64,278,636
純資産額 (千円)
77,585,259 80,376,167 82,719,473 86,071,401 92,203,552
総資産額 (千円)
1,284.32 1,326.42 1,367.13 1,219.43 1,302.13
1株当たり純資産額 (円)
30.00 20.00 30.00 30.00 30.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間
(円) ( 15.00 ) ( 5.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
配当額)
1株当たり当期純利
79.56 61.27 70.63 87.90 112.17
(円)
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
84.7 84.4 84.4 69.9 69.7
自己資本比率 (%)
6.3 4.7 5.2 6.8 8.9
自己資本利益率 (%)
15.3 17.2 17.9 12.8 13.5
株価収益率 (倍)
37.7 32.6 42.5 34.1 26.7
配当性向 (%)
営業活動による
4,196,417 3,851,826 6,431,905 4,293,403 8,891,807
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,588,444
(千円) △ 983,096 △ 3,137,761 △ 1,141,534 △ 1,217,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,284,210 △ 1,028,526 △ 1,658,969 △ 3,386,697 △ 1,475,915
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
50,427,207 52,267,410 53,902,585 53,667,822 59,866,688
(千円)
の期末残高
2,372 2,399 2,389 2,398 2,391
従業員数 (名)
111.4 98.4 120.1 110.4 147.3
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込
(%) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 1,335 1,255 1,330 1,307 1,677
最低株価 (円) 950 746 983 992 1,098
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。
2【沿革】
当社(1950年2月24日設立、1956年1月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年3月
13日株式会社日本冷機に変更)は、大和冷機工業株式会社(旧大和冷機工業株式会社)の株式の額面変更を目的とし
て、1981年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併
以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である(旧)大
和冷機工業株式会社について記載しております。
年月 概要
1958年2月 創業者である尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大
和冷機工業所を創業
1962年11月 業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工
業株式会社(本店、大阪市生野区)を設立、同時に東京支店を開設
1964年11月 大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始
1967年3月 大阪市生野区に本社ビルを新築
1969年1月 コールドテーブルの製造販売を開始
1970年8月 大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設
1971年1月 オール冷凍庫の製造販売を開始
1973年3月 全自動製氷機の製造販売を開始
1975年8月 大阪市東区大阪国際ビルに本社(本店)を移転
1977年11月 大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始
1978年9月 東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称
1983年10月 NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始
1984年1月 ビールディスペンサーの製造販売を開始
1985年10月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場
1986年11月 大阪府知事許可特定建設業取得
1987年4月 新工場(現、佐伯工場)建屋完成
1988年4月 1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行
1989年6月 佐伯工場全面操業を開始
1989年7月 1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行
1990年6月 大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除(第二部に昇格)
1991年8月 東京証券取引所の市場第二部に株式上場
1992年6月 埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設
1992年11月 1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行
1993年12月 1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行
1995年7月 1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行
1996年9月 公募増資により新株式450万株を発行
1997年6月 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定(第一部に昇格)
2002年1月 大阪市天王寺区に大阪本社(本店)を移転
2002年4月 福岡県太宰府市において福岡工場を稼動
2002年8月 株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)、株式会社ダイニチ(大阪市天王寺区)を設立
2007年6月 株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)が株式会社ダイニチ(大阪市天王寺区)を吸収合併
2010年3月 東京都台東区に東京本社を移転
2013年1月 提出会社(大阪市天王寺区)が株式会社トーニチ(大阪市天王寺区)を吸収合併
2014年7月 佐伯工場においてISO9001(品質)を取得
2019年1月 福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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3【事業の内容】
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の
商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。
(1)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,391 37.2 10.3 4,779,583
(注)1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
a 組合名 大和冷機労働組合(1971年7月1日結成)
b 組合員数 1,796名(2023年12月31日現在)
c 所属上部団体 UAゼンセン
労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。
(3)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の育児休業取得
労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)
率(%)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注1)
7.8 58.4 58.8 46.9
(注)1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律
第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を
算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき
算出したものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲
げ、企業の発展生成により「社会の繁栄に貢献する」を経営理念としています。また、市場の開拓・人材の確保・資
本の蓄積に努めることで経営基盤の拡充を図り、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献す
ることを基本方針としております。
(2)対処すべき課題
今後の当社の活動につきましては、外食産業における「省力化、省人化」「食品ロス対策」「物流のコスト高」等
の店舗の負担軽減ニーズに応える総合サポート力を高め、市場の変化に応じた店づくりを支えてまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中記載の当社の将来に関する
事柄については、当事業年度末現在における目標及び、取組に基づくビジョンであり、実際の結果とは様々な要因に
より異なる結果となる可能性があります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社は、経営理念である「社会の繁栄に貢献する」をもとに、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に
努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げこの理念を通じ、自社の成長と共に社会・環境・経済への貢献活動
に取り組んでおります。 社会や環境、社員や取引先、地域といったステークホルダーを意識し、未来への発展を
継続的に続けながら、誰もが幸せに暮らし続けることのできる社会の実現に向けて取り組みます。
(2)SDGsに関する取り組み
当社は、SDGsに関する取り組みとして4つのテーマに基づき活動しております。製品の低GWP冷媒や自然冷媒へ
の転換を促進する「気候変動の緩和」、IoTを駆使したHACCP支援システムによる「食の安心・安全への取り組
み」、また女性の活躍を推進する環境・体制の整備やチャレンジドの雇用を促進する「多様な人財の活躍推進」、
フードドライブ活動を通じた子供食堂への寄附やペットボトルキャップ回収によるワクチン支援などの「持続可能
な地域社会への貢献」といった活動を推進しています。
(3)ガバナンス
当社は、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すために、2022年10月に
「サステナビリティ委員会」を設置しました。
代表取締役社長を委員長とし、関係する社内の部署(経営企画本部、営業企画本部、経理本部、業務本部)の責
任者が横断的に参画するとともに、経営企画本部が事務局となり、気候変動をはじめとする重要なサステナビリ
ティ課題に対応するための方針・目標・計画の検討、妥当性の審議、および計画遂行状況のモニタリングを推進し
ています。委員会は定期的に開催し、経営に関わる重大事項については取締役会に上申することとしています。
サステナビリティ委員会における検討の結果は、当社の経営戦略の審議機関である「月例報告会」に共有され、
当社にとっての機会の最大化・リスクの最小化のための経営リソースの最適配分・投資の検討への反映、リスク対
応策の推進を行っています。
また、気候変動については当社にとって将来的な事業の永続性に影響を与えるとりわけ重大な課題であると認識
しており、サステナビリティ委員会の下部に設置したTCFD専門部会が中心となり、TCFDのフレームワークに基づく
リスクの分析・戦略の検討および情報開示を行っています。
(4)リスク管理
経営環境の変化に対応すべくリスクとなりうる事項を洗い出し、それの評価を行うことで重要なリスクを見極め
ています。リスクの評価と選定については、「 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」をご参照ください。
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(5)サステナビリティに関する取り組み紹介
当社では、気候変動と人的資本の2つの重要課題(マテリアリティ)を特定し取り組んでおります。
①気候変動に関する取り組み
当社は、気候変動への対応はとりわけ重大な課題であると位置づけ、2022年7月27日に「気候関連財務情報開示
タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす影響についてリスク及び機会を分析し、
TCFD提言に基づき、その取り組みについて開示いたします。
<戦略>
持続可能な地球環境を保全するため、2050年までの「脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に当社も賛同
し、様々な課題に持続的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応え、かつ社会的責任を果たしてまいりま
す。地球環境を保全するためには、気候変動により平均気温が4℃上昇することは非常に大きな問題であります。
当社としても、世界全体で気温上昇を1.5℃に抑える目標達成に貢献することは重要な課題であると認識していま
す。
当社の事業における脱炭素社会への移行、気候変動による物理的リスク・機会およびその影響の大きさについ
て、「1.5℃」及び「4℃」の2つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って分析を実施していま
す。分析により特定したリスク・機会の概要は下表を参照ください。
● 脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会(1.5℃シナリオ)
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● 気候変動による物理的なリスク・機会(主に4℃シナリオ)
<リスク管理>
気候変動に関連するリスクは、その重大性・複雑性を踏まえ、サステナビリティ委員会下にTCFDに対応する専門
部会を設置し、同部会が主体となりシナリオ分析および当社への財務影響、事業戦略・企業価値への影響について
定性的・定量的な評価を行い、相対的に重要なリスクを特定しました。物理的リスクについては、「自然災害にか
かるリスク」として従来より重要なリスクと位置づけ様々な対策を講じております。
また、移行リスクについても製品の省エネ性能の向上や自然冷媒への転換など、かねてより課題に取り組んでお
ります。
GHG排出削減目標については、サステナビリティ委員会において、進捗を管理するとともに、さらなる目標の引
き上げに向けての検討を継続いたします。当社は、サステナビリティ委員会より気候変動に関する課題並びに取り
組みの進捗状況を取締役会などの重要な会議に報告し、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に伴うリスク及
び機会に適切に対処する体制を整備しています。
今後もサステナビリティ委員会が主体となり、今次の分析結果も踏まえ、社会、技術、規制の動向を的確に捉え
ながら、物理的リスク・移行リスクへの対応を推進してまいります。
<指標及び目標>
当社は、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの目標に合わせて、2030年に自社の温室効果ガス排出量
(Scope1+2)を2021年度比で30%削減、2050年にネット・ゼロを目指す目標を設定しました。
今後も排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの調達などの対策を検討してまいります。
CO2排出量の実績を含めた当社の取り組みについては、当社ホームページに掲載しております「TCFDに基づく情
報開示」を参照ください。https://www.drk.co.jp/tcfd/tcfd_daiwa.pdf
また、最新の開示情報につきましても、 当社ホームページ にて開示してまいります。
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②人的資本に関する取り組み
<戦略>
・社員の育成に関する方針
当社は、「社会の繁栄に貢献する」を経営理念に掲げております。この経営理念を実現するためには、社員の能
力向上による会社の成長が不可欠であると考えています。
そのため、社員を育成するための研修体制及び能力開発のための教育コンテンツの整備に取り組んでおります。
具体的には、新入社員などのローキャリア向けの育成研修からスタートし、定期的に実施する階層別研修等、一
貫した研修体制を構築しております。
特に、新入社員などのローキャリアに対しては月1回のスキルチェックと面談を実施し、成長のフォローと共に
エンゲージメントの更なる向上に取り組んでおります。
また、管理職に対しては所属員の育成とマネジメント力向上のための研修を実施し、組織の強化を推進しておりま
す。
さらに自己啓発を図るための動画学習・テスト学習のコンテンツを整備し、個々の能力開発や国家資格取得のた
めの支援を実施しております。
・社内環境整備に関する方針
当社は、社員の健康を守り安心して働ける職場環境の実現、出産・育児支援、女性の活躍推進等に積極的に取り
組み、社員が成長し働き甲斐を感じる職場環境の実現を目指しております。
<指標及び目標>
社員の育成および社内環境整備に関しては、重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点では定量的な
指標および目標を設定していないため、早期に対応できる様に取り組んでまいります。
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3【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以
下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)競合・景気変動等にかかるもの
当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売業およ
びこれらの点検・修理業を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変
動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴
う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。
季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。
また、金利変動によるリスクについては、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(2)製品の品質にかかるもの
当社は、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くと
ともに、生産物賠償責任保険に加入し、PSE対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等に
より、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(3)法規制にかかるもの
当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等
を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規
制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(4)情報管理にかかるもの
当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中で
これらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けてい
ない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事
実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社で
は社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴
等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5)自然災害にかかるもの
当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況に
よっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規の投資にかかるもの
当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要にな
る場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経
営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)風評被害にかかるもの
インターネットの普及に伴い、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価や、信用に多大な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(8)新たなウイルスなどの感染症拡大にかかるもの
新たなウイルスや過去に流行したウイルスが再び出現したことによる影響により経済活動が大幅に制限された場
合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和にともない、個人消費の持ち直
しや、企業収益が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復してまいりました。
海外経済では、景気の持ち直しが続いています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や紛争の長期化、拡大の
懸念が高まるなど、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社の主要取引業種の外食産業においては、インバウンド等の効果により全体として外食需要は回復の動きがみら
れました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主力商材である業務用冷蔵庫の販売も回復してきました。また、コロナ禍において
衛生面の管理支援機器、非接触対応の業冷庫や、HACCP(ハサップ)対応のIoT搭載機器など、新たな需要の取り込み
を行ってきたことで、より幅広く店舗運営サポートを強化してまいりました。さらに、2023年10月には組立式ビッグ
イン冷蔵・冷凍ショーケースでグッドデザイン賞を受賞し、製品力の高さをPRすることで販売拡大に繋げてまいりま
した。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高45,969百万円(前年比4.6%増)、営業利益8,137百万円(前
年比16.5%増)、経常利益7,989百万円(前年比16.3%増)、当期純利益5,537百万円(前年比24.5%増)となりまし
た。
①財政状態の状況
(資産)
総資産は、前事業年度末と比べて6,132百万円増加の92,203百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加6,198百万円、商品及び製品の増加1,025百万円、繰延税金資産の減少1,033
百万円であります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べて2,050百万円増加の27,924百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等の増加1,340百万円、未払金の増加321百万円であります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて4,081百万円増加の64,278百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加4,056百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は69.7%となりました。
②経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて2,026百万円増加の45,969百万円(前年比4.6%増)となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加2,119百万円(前年比9.3%増)、商品売上高の減少387百万円(前年比3.3%
減)、点検修理売上高の増加319百万円(前年比3.4%増)であります。
売上原価は前事業年度と比べて343百万円増加の19,835百万円(前年比1.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比べて531百万円増加の17,996百万円(前年比3.0%増)となりました。
これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて1,152百万円増加の8,137百万円(前年比16.5%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度と比べて1百万円減少の148百万円(前年比1.3%減)となりました。
この主な要因は、受取補償金の減少5百万円、雑収入の増加4百万円であります。
営業外費用は、前事業年度と比べて27百万円増加の296百万円(前年比10.3%増)となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の増加25百万円、支払補償費の増加3百万円であります。
これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて1,122百万円増加の7,989百万円(前年比16.3%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を1,430百万円、法人税等調整額(借方)を1,022百万円計上いたしました。
これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて1,090百万円増加の5,537百万円(前年比24.5%増)となりまし
た。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末と比べて6,198百
万円増加の59,866百万円となりました。
これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によって得た資金は、8,891百万円(前年同期に得た資金は4,293百万円)となりまし
た。
この主な要因は、税引前当期純利益7,989百万円、売上債権の減少額496百万円が、棚卸資産の増加額1,148百万円
等を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によって支出した資金は、1,217百万円(前年同期に支出した金額は1,141百万円)と
なりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,167百万円、定期預金の預入による支出200百万円が、定期預金
の払戻による収入200百万円等を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によって支出した資金は、1,475百万円(前年同期に支出した資金は3,386百万円)と
なりました。
この主な要因は、配当金の支払額1,475百万円であります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2021年 2022年 2023年
12月期 12月期 12月期
自己資本比率(%) 84.4 69.9 69.7
時価ベースの自己資本比率(%) 78.1 64.6 80.8
*各指標は以下の算式により算出しております。
・「自己資本比率」=自己資本/総資産
・「時価ベースの自己資本比率」=株式時価総額/総資産
{株式時価総額=事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)}
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備
投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努
めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
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(2)生産、受注及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。
①生産実績
品目 金額(千円) 前年同期比(%)
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 12,078,864 127.9
店舗用縦型ショーケース 6,215,867 121.5
厨房用横型冷凍冷蔵庫 3,657,401 131.1
製氷機 2,822,224 118.1
その他 2,878,370 73.9
合計 27,652,727 117.0
(注)金額は販売価額の平均単価によっております。
②商品仕入実績
品目 金額(千円) 前年同期比(%)
店舗設備機器 2,908,645 91.8
厨房設備機器 3,420,782 105.1
店舗設備工事 297,107 91.2
合計 6,626,536 98.2
(注)品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工
事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。
③受注実績
当社は、原則として受注生産は行っておりません。
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④販売実績
品目 金額(千円) 前年同期比(%)
製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 10,489,050 112.5
店舗用縦型ショーケース 5,309,636 103.9
厨房用横型冷凍冷蔵庫 3,101,165 120.7
製氷機 2,707,460 123.9
その他 3,209,278 91.5
小計 24,816,591 109.3
商品
店舗設備機器 6,126,902 89.5
厨房設備機器 4,864,013 108.1
店舗設備工事 327,576 91.3
小計 11,318,492 96.7
点検・修理 9,675,062 103.4
その他 159,097 86.8
合計 45,969,244 104.6
(注)1 品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内
装工事の販売金額であります。
2 総販売実績に占める割合が10%以上である販売先は、該当ありません。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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6【研究開発活動】
当社は、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、SDGsを考慮した製品の研究開発(低GWP・省資
源・省エネ)を企業の使命として、常に新たなテーマにチャレンジしております。温暖化係数が低く地球環境に配慮
した自然冷媒への転換についても、一般的な業務用冷凍冷蔵庫だけでなくスライド扉冷蔵庫をはじめとした当社独自
製品への展開に積極的に取り組み、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推
進しております。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野
・当社独自製品のスライド扉冷蔵庫シリーズにおいては、これからの業務用冷凍冷蔵庫の分野を切り拓く製品とし
て、業界で初めてとなる上下を分割した4枚小扉仕様の製品を開発いたしました。スペースを有効活用できるスラ
イド扉冷蔵庫は左右2枚の大扉タイプを2013年に市場投入して以来常に進化を重ね、使い勝手の向上を図ってまい
りました。これからも業界の中で差別化を図り、常にお客さまの「使いやすい」を追求し、継続して商品力向上と
ラインアップ強化を図ってまいります。
本体や冷却ユニットを分解して搬入することができる当社オリジナルの組立式業務用冷凍冷蔵庫のモデルチェンジ
を行い、2024年1月より順次販売してまいります。入口や階段、通路が狭いといった搬入が困難な条件のために一
回り小型タイプを選ばざるを得ないケースであっても、組立式業務用冷凍冷蔵庫であれば設置が可能なため搬入問
題を解決でき、またパネル組立時のパッキン貼付けやコーキング作業を大幅に削減できる製品となっております。
今後も国内外を問わず全てのお客さまのご要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した製品の開
発を進め、快適な厨房と店舗環境を提供することにより、市場競争力を高めてまいります。
(2)ショーケースの分野
・当社は、製品の周囲温度や庫内温度異常等のアラームを検知し、故障の未然防止でお客さまに安心と安全を提供す
る3G回線を利用した当社独自のデータ収集システムを搭載した製品の拡充に取り組んでおります。当該システム
のオプション機器を、2023年5月より機械室上置型ショーケースにも搭載ができる様に開発をいたしました。運転
モニター機能により製品の状態を把握でき、迅速なサービス対応をご提供することで、お客さまとの信頼関係強化
に寄与しています。
組立式ビッグイン冷凍冷蔵ショーケースが、2023年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)
を受賞しました。 輸送や搬入の容易さ、低GWP 冷媒採用による地球環境への配慮など、環境問題への取り組みが
評価されて受賞いたしました。
当社では、これからも顧客の視点に立ったデザイン性・機能性に優れた製品の開発を目指してまいります。
その他にも当社独自の技術を展開した意匠性の高いワインセラー等、様々な業種に応じたオリジナル仕様の特注モ
デルを承っております。
(3)その他の分野
・日本の人口減少に歯止めのかからない昨今の課題の一つに労働力不足があり、当社の顧客である飲食店におきまし
ても大きな課題となっています。そこで事前に調理しておき、ピーク時に再加熱して提供できる新調理システムの
機器開発に力を入れて取り組んでおります。大量調理に適したスチームコンベクションオーブン(6段調理仕様)
のモデルチェンジを行い2023年5月より販売を開始し、さらに、10段まで同時調理可能なモデルについても2024年1
月よりラインアップに追加しております。
また、食材や食品の長期保存を可能にした真空包装機、粗熱取りから凍結まで幅広く活躍できるブラストチラーや
液体凍結機等についても、より便利に利用できるよう開発に取り組んでおります。
食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広い顧客のニーズに応え、様々な厨房オペレー
ションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。
(4)当事業年度の成果
顧客のニーズに応えるべく、省エネ性を追求した製品を市場投入するとともに、利便性の向上や省スペース化等に
よる商品力の強化、また、地球環境に配慮した温暖化係数が低い自然冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品開
発を継続して推進いたしました。企業も社会を構成する一員であることを認識し、持続可能な社会の実現に向けて研
究開発に取り組んでおります。
以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は 379 百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、 1,167 百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所 生産品目及び
員数
(所在地) 利用目的 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (人)
築物 び運搬具 (面積㎡)
大阪本社 管理業務 199,713
206,057 0 762,182 1,167,954 158
(大阪市天王寺区) 販売業務 (499.95)
東京本社 管理業務 842,417
329,273 0 9,071 1,180,762 75
(東京都台東区) 販売業務 (480.59)
東北・北海道地区
仙台中央営業所 販売業務 - - - 8,271 8,271 109
他9営業所
東日本地区
新宿営業所 販売業務 4,642 - - 45,554 50,196 583
他66営業所
中部地区
名古屋中央営業所 販売業務 132 - - 23,179 23,312 274
他35営業所
近畿地区
443,472
大阪中央営業所 販売業務 24,979 0 28,384 496,836 369
(1,153.70)
他36営業所
中四国地区
広島中央営業所 販売業務 539 - - 14,042 14,582 175
他21営業所
九州地区
博多営業所 販売業務 1,858 - - 25,245 27,103 272
他29営業所
佐伯工場 冷蔵庫・製氷 529,776
1,567,724 682,792 99,026 2,879,319 273
(大分県佐伯市) 機製造 (40,177.31)
福岡工場 冷蔵庫・製氷 643,350
105,445 74,634 24,574 848,004 35
(福岡県太宰府市) 機製造 (25,633.00)
関東大利根工場 冷蔵庫・製氷 451,148
418,783 148,990 11,406 1,030,329 43
(埼玉県加須市) 機製造 (12,272.47)
流通設備
2,062,519
東京配送センター 配送センター 152 1,768 1,945 2,066,387 25
(16,745.28)
他3事業所
太陽光発電設備 太陽光発電 121,172
- 0 - 121,172 -
佐伯工場他2ヶ所 設備 (19,304.23)
社員寮及び宿 624,336
厚生施設 585,983 - 5,038 1,215,358 -
泊施設 (3,591.14)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所 生産品目及び
員数
(所在地) 利用目的 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (人)
築物 び運搬具 (面積㎡)
64,100
その他 遊休 - - - 64,100 -
(9,105.39)
5,982,007
合計 3,245,573 908,185 1,057,924 11,193,691 2,391
(128,963.06)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2 投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な改修
当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年3月29日)
(2023年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
51,717,215 51,717,215
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
51,717,215 51,717,215
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
1997年12月31日 303 51,717 132,219 9,907,039 162,283 9,867,880
(注) 新株引受権付社債の権利行使(1997年7月)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 (株)
団体 個人以外 個人
株主数
- -
17 22 51 159 2 2,070 2,321
(人)
所有株式数
-
93,654 3,497 154,923 121,856 14 142,878 516,822 35,015
(単元)
所有株式
- -
18.12 0.68 29.98 23.58 0.00 27.64
数の割合 100.00
(%)
(注) 自己株式は、「個人その他」に23,531単元及び「単元未満株式の状況」に7株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
(千株) する所有株式数の割合
(%)
大分県佐伯市長島町2丁目22-12 6,913 14.01
株式会社日本冷機
大分県佐伯市長島町2丁目22-12 6,386 12.94
有限会社ディ・アール・ケイ
日本マスタートラスト信託銀
4,331 8.77
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
3,763 7.62
尾﨑 敦史 大分県佐伯市
2,572 5.21
尾﨑 理恵 東京都港区
2,300 4.66
尾﨑 雅広 大分県佐伯市
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 1,663 3.37
光通信株式会社
野村信託銀行株式会社(投信
東京都千代田区大手町2丁目2-2 1,439 2.92
口)
INVERSIS / IICS JAPAN AVENIDA HISPANIDAD 6,28042
1,340 2.72
(常任代理人 シティバンク、 MADRID SPAIN
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOX 23 TRONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
1,160 2.35
OMO2505002
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みず
ターシティA棟)
ほ銀行決済営業部)
31,869 64.56
計 -
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,331千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 1,439千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数 100株
2,353,100
普通株式
49,329,100 493,291
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
35,015
単元未満株式 普通株式 - -
51,717,215
発行済株式総数 - -
493,291
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含
まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市天王寺区小橋
(自己保有株式)
2,353,100 2,353,100 4.55
-
町3-13
大和冷機工業株式会社
2,353,100 2,353,100 4.55
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 516 696,140
当期間における取得自己株式 74 109,932
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
取得は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(―) - - - -
保有自己株式数 2,353,107 - 2,353,107 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る取得は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、
剰余金の処分により中間配当と期末配当の年2回配当することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につ
いては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定
めております。
上記の方針を前提とし、当事業年度の業績を勘案した結果、業績が当初予想を上回る見込みであることから、当期の
期末配当につきましては、1株につき15円とさせていただきます。
これにより中間配当金(1株につき15円)を含めました当期の年間配当金は、1株につき30円となります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は、下記のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年8月9日
740 15
取締役会決議
2024年2月14日
740 15
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー(利害
関係者)との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めて
いくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等
を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
<取締役会>
当社の取締役会は、取締役9名(内5名は社外取締役)と監査役3名(内2名は社外監査役)で構成され、
経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。
また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助
言と監督が期待できる社外取締役5名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・
能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成するよう努めております。
<監査役会>
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名、内
社外監査役2名)で構成されております。
また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を1名以上選任することとしておりま
す。
<執行役員制度>
当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員9名(取締役4名、専任者5名)が取締役会から委嘱を受
けた業務について執行責任を負っております。
<その他>
取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議し
ております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能
な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。
③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図
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④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づ
け、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は12回であります。
月例報告会は、原則として月1回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所
在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行
うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。
執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。
経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年
度に14回開催しております。
内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品
取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定め
る体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、
より充実させていくことにしております。
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従
い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、ま
た、迅速に対応することにしております。
なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。
⑥取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る。」旨定款に定めております。
⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能にするためのものであります。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充
分に発揮できるようにするためであります。
ハ.剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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⑩取締役会の活動状況
イ.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 尾崎 敦史 12回/12回(100%)
取締役副社長 尾崎 雅広 12回/12回(100%)
専務取締役 杉田 壽宏 12回/12回(100%)
取締役 工藤 哲郎 12回/12回(100%)
取締役 小野 芳明 12回/12回(100%)
取締役 出納 美宏 11回/12回(92%)
取締役 添田 千夏 12回/12回(100%)
11回/11回(100%)
取締役 峠田 晃宏
※2023年3月就任
11回/11回(100%)
取締役 中西 美里
※2023年3月就任
11回/11回(100%)
監査役 赤壁 誠司
※2023年3月就任
監査役 楠 裕美 12回/12回(100%)
11回/11回(100%)
監査役 西村 博史
※2023年3月就任
(注)2023年3月30日をもって監査役を退任した大津加一治氏は在任期間中開催の1回に出席
ロ.取締役会における具体的な検討内容
当社取締役会は、持続的な企業価値の向上に対する受託者責任を認識し、経営戦略などの重要な方針につい
て検討し、その具体的な内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、組織再編など当社にかかる重要事項
及び企業価値向上の観点から自社のサステナビリティをめぐる取組みについての基本方針、また、人的資本・
知的財産をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略などを審議・決定しておりま
す。取締役会における主な検討事項は次のとおりです。
・取締役、監査役及び執行役員の人材登用など
・配当実施などの株主還元策
・サステナビリティを巡る取組みによる営業戦略
・コーポレートガバナンス・コード強化における見直し
・政策保有株式の精査・検討
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年3月 当社入社
2000年7月 社長室長
2024年3
2001年3月 取締役
代表取締役社長
尾﨑 敦史 1970年3月12日 生 月から1
3,763
2001年8月 取締役副社長
社長執行役員
年
2002年3月 代表取締役社長(現任)
2008年3月
社長執行役員(現任)
1999年3月 当社入社
2001年8月 社長室長
2002年3月 取締役
2007年2月 直販営業戦略統括本部長
2008年3月 取締役退任
2024年3
取締役副社長
2008年3月 執行役員
尾﨑 雅広 1973年1月23日 生 月から1
2,300
副社長執行役員
2008年5月 社長室長
年
2013年3月 取締役
2016年6月 管理担当
2022年3月
取締役副社長(現任)
副社長執行役員(現任)
1981年9月 当社入社
2005年3月 取締役
2007年3月 常務取締役
2007年11月 直販担当
2024年3
2008年3月 常務執行役員
専務取締役
杉田 壽宏 1954年6月17日 生 月から1 13
2014年3月 専務取締役(現任)
専務執行役員
年
専務執行役員(現任)
2014年12月 営業担当
2016年4月 法人担当
2019年2月 営業企画担当
1976年10月 当社入社
1984年11月 取締役
1996年3月 常務取締役
2006年3月 常務取締役退任
2006年3月 常勤監査役
2006年11月 監査役退任
2007年3月 取締役
常務取締役
2007年11月 法人担当
2024年3
常務執行役員
2008年3月 常務取締役
工藤 哲郎 1950年1月8日 生 月から1 1
(法人担当兼首都圏法人営
常務執行役員
年
2009年6月 取締役
業統括本部長)
執行役員
2016年12月 東京法人営業本部長
2018年12月
首都圏法人営業統括本部長(現任)
2022年12月
法人担当(現任)
2024年3月 常務取締役(現任)
常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年4月 アーサーホーム株式会社入社
2003年4月 アメリカン・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー日本支社(現 メット
ライフ生命保険㈱)入社
2013年4月 ㈱RKコンサルティング入社
2014年7月 ㈱フィックス・ジャパン(現 ㈱ライ
2024年3
フフォースサポート)入社
取締役 出納 美宏 1969年8月21日 生 月から1 -
2020年4月 ㈱リスクマネジメント・ラボラトリー
年
入社
2021年3月 当社監査役
2021年4月 ㈱フィックス・ジャパン(現 ライフ
フォースサポート)入社(現任)
2022年3月 当社取締役(現任)
2003年4月 日本生命保険相互会社入社
2006年4月 ネイティブスピリッツ有限会社入社
2008年9月 EF International school of English
2024年3
入学
取締役 添田 千夏 1982年6月18日 生 月から1 -
2010年4月 添田司法書士事務所入所
年
2013年3月 ㈱SSG取締役
2022年3月 ㈱SSG取締役(現任)
2022年3月 当社取締役(現任)
2011年12月
弁護士登録
2012年1月
弁護士法人井上晴夫法律事務所入所
2012年12月
同所退所
2013年1月
たおだ法律事務所所長
2019年4月
弁理士登録
2024年3
2020年4月
島根県建築審査会委員(現任)
取締役 峠田 晃宏 1983年9月13日 生 月から1
-
2021年11月
松江市法令遵守審査会委員(現任)
年
2022年3月
島根県公害審査委員(現任)
2022年4月
地方公務員災害補償基金島根県支部審査
会委員(現任)
2023年3月
当社取締役(現任)
2004年4月 大同生命保険株式会社福岡税理士共済支
社入社
2024年3
2010年3月 同社退社
取締役 中西 美里 1981年11月24日 生 月から1 -
2010年4月 有限会社Blake入社
年
2022年11月
同社取締役(現任)
2023年3月 当社取締役(現任)
1984年4月 ㈱太陽銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2007年4月 ジャパン・ペンション・ナビゲーター㈱
(出向)DC事業部長
2009年4月 ㈱三井住友銀行 職域取引事業部 グ
2024年3
ループ長
取締役 古谷 英司 1961年9月14日 生 月から1 -
2010年4月 同行確定拠出年金推進室長
年
2015年10月 同行職域取引事業部 部長
2017年5月 ジャパン・ペンション・ナビゲーター㈱
転籍 常務執行役員(現職)
2024年3月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年3月 当社入社
2005年4月 当社販売管理部課長代理
2006年2月 当社市場開発部主事
2023年3
2008年8月 当社内部監査部課長
常勤監査役 赤壁 誠司 1967年5月4日 生 月から4 0
2015年9月 当社社長室課長
年
2021年7月 当社監査部主事
2023年3月
当社常勤監査役(現任)
2005年4月 東洋紡㈱入社
2008年4月 同社開発係長
2024年3
2013年4月 同社操業係長
監査役 加茂 昌輝 1978年4月7日 生 月から4 -
2017年2月 医療法人生樹会入職
年
2019年4月 同法人常務理事(現任)
2024年3月
当社監査役(現任)
1979年4月 吉田佐藤法律事務所入所
1987年8月 同所退所
1987年9月 青木会計事務所入所
1999年2月 税理士登録
2023年3
1999年11月 同所退所
監査役 西村 博史 1957年1月30日 生 月から4 -
2000年1月 西村博史会計事務所創設 所長(現任)
年
2023年3月
当社監査役(現任)
(他の法人等の代表状況)
西村博史会計事務所 所長
計 6,077
(注) 1 取締役 出納美宏、添田千夏、峠田晃宏、中西美里、古谷英司は、会社法第2条第15号に定める社外取締役
であります。
2 監査役 加茂昌輝、西村博史は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役副社長 尾﨑雅広は、代表取締役社長 尾﨑敦史の実弟であります。
4 当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、
執行役員の構成は次のとおりであります。
職名 氏名 担当業務
※ 社長執行役員 尾﨑 敦史
※ 副社長執行役員 尾﨑 雅広
※ 専務執行役員 杉田 壽宏
※ 常務執行役員 工藤 哲郎 首都圏法人営業統括本部長
執行役員 小原 真一 管理担当
執行役員 足達 俊介 直販西日本担当本部長
執行役員 長谷川 敬一 直販東日本担当本部長
執行役員 原田 達志 業務本部長
執行役員 亀井 誠二 工場本部長
※印の4氏は、取締役を兼務しております。
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② 社外役員の状況
社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
当社との関係につきましては、(2)役員の状況 ①役員一覧の「所有株式数」の欄に記載してあります当
社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準
としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設
的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を
行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。
(3)【監査の状況】
①監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する監
査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名、内社外監査役2名)で構成されております。
②監査役会の活動状況
イ.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席状況
10回/10回(100%)
監査役 赤壁 誠司
※2023年3月就任
監査役(社外) 楠 裕美 13回/13回(100%)
10回/10回(100%)
監査役(社外) 西村 博史
※2023年3月就任
(注)2023年3月30日をもって監査役を退任した大津加一治氏は在任期間中開催の3回のすべてに出席、日下
敏彦氏は在任期間中開催の2回に出席
ロ.監査役会における具体的な検討内容
当社監査役会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、また、取締役の業務執行状況の監査、
および取締役会、月例報告会等の重要な会議において、法令及び定款違反の可能性があるかどうかの観点だけ
でなく、リスク管理の観点や経営判断の合理性の観点からも意見を述べるように討議、検討しております。監
査役会における主な検討事項は次のとおりです。
・監査役選任議案提出に対する同意、同議題。議案提出の請求
・監査の基本方針、職務の分担、および重要項目の決定
・内部監査報告会にて内部監査部門との連携の確認
・会計監査人との連携の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・事業報告、決算書類等の妥当性の確認
・有価証券報告書の内容確認
・株主総会提出議案の確認
・監査役会監査報告書の作成・承認
・各主要事業所への往査にて役職者との意見交換、監査の結果報告
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③内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、監査部(4名)が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内
部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善
指導しております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、月例報告会その他社
内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動
を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
40年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 健一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 村上 育史
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
公認会計士試験合格者等 8名
その他 7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性、専門性及び品質管理等を検討し、効果的かつ効率的な監査業務の運
営等が期待できると判断したためであります。
f.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解約または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当
該議案を株主総会に提出いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の
同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を
総合的に勘案し、評価しております。
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⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
29 33
- -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両
者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行い、会計監査人
の報酬が妥当であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、競争力を有するメーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と
比較しても優秀な人材を確保する事と業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資する事を基本方
針としております。
役員報酬は 、 固定報酬である月額報酬及び役員賞与で構成しております 。
取締役の報酬の内 、 月額報酬は 、 職責 、 経験 、 能力 、 実績等を考慮し 、 役員賞与は 、 実績 、 その他定性要因を考慮し
て 、 株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において 、 取締役会決議により委任を受けた代表取締役社
長尾﨑敦史が各取締役の個別額を決定しております 。
監査役の報酬については 、 株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内において 、 監査役の協議により決
定しております 。
取締役の報酬限度額は、2004年3月30日開催の第43期定時株主総会において、年額500,000千円以内と決議さ
れております。
監査役の報酬限度額は、2004年3月30日開催の第43期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議され
ております。
②役員の報酬等
役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
206,628 186,203 20,425 5
-
(社外取締役を除く。)
監査役
6,385 5,985 400 2
-
(社外監査役を除く。)
38,032 37,080 952 9
社外役員 -
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式と
は区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
a.当社の企業価値の向上に資すると認められた企業の株式であること。
b.取引関係の維持及び円滑化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。
c.保有リターンとリスク等を考慮し、経済合理性があること。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有先企業の動向、取引の状況、営業の推進、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当社の企
業価値の向上に資すると認められる場合に、保有する方針に従い、中長期的並びに経済合理性の観点か
ら、保有の可否について取締役会において、毎年精査・検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
11 392,686
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
125,000 125,000
㈱宮崎太陽銀行 取引関係の維持及び円滑化のため。 有
154,500 136,500
26,700 26,700
㈱南都銀行 取引関係の維持及び円滑化のため。 有
65,174 68,432
53,000 53,000
㈱四国銀行 取引関係の維持及び円滑化のため。 有
50,880 51,940
5,000 5,000
中野冷機㈱
事業活動の円滑な推進のため。 無
32,850 30,250
43,000 43,000
㈱三菱UFJフィナ
取引関係の維持及び円滑化のため。 無
ンシャル・グループ
52,094 38,227
3,622 3,622
フクシマガリレイ㈱
事業活動の円滑な推進のため。 無
17,675 15,194
6,000 6,000
㈱マルゼン 取引関係の維持及び円滑化のため。 無
16,620 10,830
2,000 2,000
㈱フジマック 取引関係の維持及び円滑化のため。 無
1,590 1,358
200 200
ホシザキ㈱
事業活動の円滑な推進のため。 無
1,032 931
500 500
北沢産業㈱
取引関係の維持及び円滑化のため。 無
137 96
100 100
八洲電機㈱
事業活動の円滑な推進のため。 有
132 108
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有する
全銘柄について、保有目的、保有の必要性、経済合理性などを精査・検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しておりま
す。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
53,867,822 60,066,688
現金及び預金
1,339,050 1,135,903
受取手形
3,063,216 2,769,410
売掛金
1,519,989 2,545,567
商品及び製品
444,206 405,243
仕掛品
830,721 983,330
原材料及び貯蔵品
197,258 206,212
点検修理用部品
242,324 247,105
前払費用
651,474 177,626
その他
△ 901 △ 802
貸倒引当金
62,155,162 68,536,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,534,992 10,609,485
建物
△ 7,284,278 △ 7,458,467
減価償却累計額
3,250,713 3,151,018
建物(純額)
構築物 822,129 823,309
△ 711,031 △ 728,755
減価償却累計額
111,098 94,554
構築物(純額)
機械及び装置 6,516,422 6,812,207
△ 5,686,865 △ 5,907,422
減価償却累計額
829,557 904,785
機械及び装置(純額)
車両運搬具 73,225 74,895
△ 69,369 △ 71,495
減価償却累計額
3,856 3,400
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 3,570,180 3,960,946
△ 3,416,405 △ 3,546,623
減価償却累計額
153,775 414,323
工具、器具及び備品(純額)
土地 5,926,210 5,982,007
215,986 643,600
建設仮勘定
10,491,198 11,193,691
有形固定資産合計
無形固定資産
118,625 152,214
ソフトウエア
8,726 8,726
電話加入権
127,352 160,941
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
447,335 483,143
投資有価証券
61,250 58,911
破産更生債権等
63,423 67,492
長期前払費用
3,528,259 2,494,301
繰延税金資産
255,945 265,580
敷金及び保証金
9,000,000 9,000,000
長期預金
4,521 4,511
その他
△ 63,047 △ 61,308
貸倒引当金
13,297,687 12,312,632
投資その他の資産合計
23,916,238 23,667,264
固定資産合計
86,071,401 92,203,552
資産合計
負債の部
流動負債
3,281,914 3,204,027
支払手形
3,018,725 2,893,127
買掛金
1,052,686 1,374,660
未払金
26,264 29,272
未払費用
1,340,598
未払法人税等 -
658,469 540,636
預り金
17,008,688 17,077,448
契約負債
174,166 192,422
賞与引当金
29,950 30,450
役員賞与引当金
163,422 199,926
製品保証引当金
47,883 625,019
その他
25,462,172 27,507,589
流動負債合計
固定負債
6,416 4,833
退職給付引当金
394,023 404,431
役員退職慰労引当金
12,049 8,062
その他
412,489 417,326
固定負債合計
25,874,662 27,924,916
負債合計
35/70
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
9,907,039 9,907,039
資本金
資本剰余金
9,867,880 9,867,880
資本準備金
9,867,880 9,867,880
資本剰余金合計
利益剰余金
578,170 578,170
利益準備金
その他利益剰余金
14,170,382 14,170,382
別途積立金
28,033,807 32,089,911
繰越利益剰余金
42,782,360 46,838,464
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,437,233 △ 2,437,929
60,120,046 64,175,454
株主資本合計
評価・換算差額等
76,691 103,181
その他有価証券評価差額金
76,691 103,181
評価・換算差額等合計
60,196,738 64,278,636
純資産合計
86,071,401 92,203,552
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
22,697,400 24,816,591
製品売上高
11,706,487 11,318,492
商品売上高
9,355,756 9,675,062
点検修理売上高
183,212 159,097
その他の売上高
43,942,856 45,969,244
売上高合計
売上原価
製品売上原価
1,059,293 1,428,291
製品期首棚卸高
※4 10,502,154 ※4 11,390,209
当期製品製造原価
11,561,448 12,818,501
合計
※1 2,517 ※1 4,433
他勘定振替高
1,428,291 2,498,925
製品期末棚卸高
10,130,639 10,315,142
製品売上原価
商品売上原価
35,750 91,697
商品期首棚卸高
6,751,031 6,626,536
当期商品仕入高
6,786,781 6,718,234
合計
91,697 46,642
商品期末棚卸高
6,695,083 6,671,592
商品売上原価
点検修理売上原価 2,611,780 2,767,029
54,584 81,375
その他の原価
19,492,087 19,835,139
売上原価合計
24,450,768 26,134,105
売上総利益
販売費及び一般管理費
119,357 118,492
広告宣伝費
2,107,009 2,134,086
運送費及び保管費
183,885 273,604
製品保証費
163,422 199,926
製品保証引当金繰入額
8,462,424 8,710,666
報酬及び給料手当
134,502 147,879
賞与引当金繰入額
29,950 30,450
役員賞与引当金繰入額
25,870 21,777
役員退職慰労引当金繰入額
1,450,941 1,490,614
福利厚生費
953,071 1,007,497
旅費及び通信費
213,375 208,248
消耗品費
907,230 942,757
賃借料
373,463 346,354
車両費
245,814 243,018
減価償却費
2,095,030 2,121,097
その他
※4 17,465,348 ※4 17,996,470
販売費及び一般管理費合計
6,985,420 8,137,635
営業利益
37/70
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業外収益
13,980 15,040
受取利息
189
有価証券利息 -
13,875 14,249
受取配当金
47,725 42,649
受取補償金
28,759 26,226
スクラップ売却益
17,968 18,018
不動産賃貸料
27,670 32,056
雑収入
150,170 148,240
営業外収益合計
営業外費用
28,800 32,636
支払補償費
218,491 244,084
スクラップ処分費
21,409 19,652
雑損失
268,701 296,372
営業外費用合計
6,866,889 7,989,503
経常利益
特別利益
※2 558
-
固定資産売却益
558
特別利益合計 -
特別損失
※3 304 ※3 84
固定資産除却損
304 84
特別損失合計
6,867,144 7,989,419
税引前当期純利益
488,196 1,430,103
法人税、住民税及び事業税
1,932,798 1,022,278
法人税等調整額
2,420,995 2,452,381
法人税等合計
4,446,148 5,537,038
当期純利益
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 8,346,708 78.3 8,966,751 79.0
Ⅱ 労務費 1,508,423 14.2 1,489,441 13.1
Ⅲ 経費
1 外注加工費 33,121 96,370
2 水道光熱費 2,355 2,745
3 減価償却費 378,844 386,357
385,461 799,783 7.5 409,582 895,054 7.9
4 その他
当期総製造費用
10,654,914 100.0 11,351,247 100.0
291,446 444,206
仕掛品期首棚卸高
合計
10,946,361 11,795,453
444,206 405,243
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
10,502,154 11,390,209
(脚注)
原価計算方法
実際原価による総合原価計算を採用しております。
点検修理売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 543,093 20.8 578,275 20.9
Ⅱ 労務費 1,379,273 52.8 1,432,051 51.8
Ⅲ 経費
1 業務委託費 504,473 557,383
2 賃借料 42,621 46,104
3 消耗品費 128,027 139,898
14,291 689,414 26.4 13,315 756,701 27.3
4 その他
当期点検修理売上原価
2,611,780 100.0 2,767,029 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 9,907,039 9,867,880 578,170 14,170,382 35,800,793 △ 578,678 69,745,587
会計方針の変更による累
△ 10,681,693 △ 10,681,693
積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,907,039 9,867,880 578,170 14,170,382 25,119,099 △ 578,678 59,063,893
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,531,440 △ 1,531,440
当期純利益 4,446,148 4,446,148
自己株式の取得
△ 1,858,554 △ 1,858,554
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 2,914,707 △ 1,858,554 1,056,153
当期末残高
9,907,039 9,867,880 578,170 14,170,382 28,033,807 △ 2,437,233 60,120,046
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 44,009 69,789,596
会計方針の変更による累
△ 10,681,693
積的影響額
会計方針の変更を反映した
44,009 59,107,903
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,531,440
当期純利益 4,446,148
自己株式の取得
△ 1,858,554
株主資本以外の項目の当
32,682 32,682
期変動額(純額)
当期変動額合計 32,682 1,088,835
当期末残高
76,691 60,196,738
40/70
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
9,907,039 9,867,880 578,170 14,170,382 28,033,807 △ 2,437,233 60,120,046
会計方針の変更による累
- -
積的影響額
会計方針の変更を反映した
9,907,039 9,867,880 578,170 14,170,382 28,033,807 △ 2,437,233 60,120,046
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,480,934 △ 1,480,934
当期純利益 5,537,038 5,537,038
自己株式の取得 △ 696 △ 696
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 4,056,103 △ 696 4,055,407
当期末残高 9,907,039 9,867,880 578,170 14,170,382 32,089,911 △ 2,437,929 64,175,454
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
76,691 60,196,738
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映した
76,691 60,196,738
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,480,934
当期純利益 5,537,038
自己株式の取得 △ 696
株主資本以外の項目の当
26,489 26,489
期変動額(純額)
当期変動額合計 26,489 4,081,897
当期末残高 103,181 64,278,636
41/70
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,867,144 7,989,419
税引前当期純利益
690,555 692,159
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,450 △ 1,838
4,472 18,255
賞与引当金の増減額(△は減少)
500
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 800
36,504
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 45,447
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 7,000 △ 1,583
10,407
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 984,333
受取利息及び受取配当金 △ 28,045 △ 29,289
有形固定資産売却損益(△は益) △ 558 -
304 84
有形固定資産除却損
870,329 496,702
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 692,388 △ 1,148,178
480,348
仕入債務の増減額(△は減少) △ 203,485
782,019
△ 782,914
その他
6,370,214 8,641,675
小計
利息及び配当金の受取額 29,164 29,299
法人税等の支払額 △ 2,105,975 △ 246,396
467,229
-
法人税等の還付額
4,293,403 8,891,807
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,700,000 △ 200,000
1,200,000 200,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 559,132 △ 1,167,887
559
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 41,642 △ 15,733
投資有価証券の取得による支出 △ 121,298 -
100,000
有価証券の売却及び償還による収入 -
2,872 2,361
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 22,892 △ 35,896
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,141,534 △ 1,217,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,858,554 △ 696
△ 1,528,142 △ 1,475,219
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,386,697 △ 1,475,915
64 130
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,198,866
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 234,763
53,902,585 53,667,822
現金及び現金同等物の期首残高
※ 53,667,822 ※ 59,866,688
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物7~50年、機械及び装置7~17年、工具、器具及び備品2~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及
び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上し
ております。
(5)退職給付引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
製品及び商品の販売
製品及び商品の販売においては、主に厨房用縦型冷凍冷蔵庫や店舗用縦型ショーケース、店舗設備機器等の
製造及び販売並びに据付・設置工事を行っております。これらの製品及び商品の販売については、以下の時
点で顧客が約束した財の支配を獲得し、当社が履行義務を充足するため収益を認識しております。
・据付・設置工事を伴う場合は、工事が完成し顧客との間で引渡完了を確認した時点
・据付・設置工事を伴わない場合は、顧客に製品及び商品を引渡した時点
点検・修理等
点検サービスにおいては、主に業務用冷凍冷蔵庫を中心にメンテナンス・サービスを行っております。メン
テナンス・サービスは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に
応じて収益を認識しております。
修理などの役務作業においては、主に業務用冷凍冷蔵庫の修理を行っております。顧客がサービスを受けた
時点で便益を享受することから、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記載してお
りません。
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
研究開発費 2,517千円 3,870千円
工具、器具及び備品 - 469
消耗品費 - 93
計 2,517 4,433
※2 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
機械及び装置 558千円 -
計 558 -
※3 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物 143千円 17千円
機械及び装置 105 0
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 55 66
計 304 84
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
308,550 千円 379,770 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 51,717,215 - - 51,717,215
合計 51,717,215 - - 51,717,215
自己株式
普通株式(注) 669,136 1,683,455 - 2,352,591
合計 669,136 1,683,455 - 2,352,591
(注)普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
2022年9月20日開催の取締役会決議による自己株式の取得 1,683,200株
単元未満株式の買取による増加 255株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2022年2月14日
普通株式 765,721 15 2021年12月31日 2022年3月31日
取締役会
2022年7月25日
普通株式 765,719 15 2022年6月30日 2022年9月2日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年2月14日
普通株式 740,469 利益剰余金 15 2022年12月31日 2023年3月31日
取締役会
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数(株) 数(株) 数(株) (株)
発行済株式
普通株式 51,717,215 - - 51,717,215
合計 51,717,215 - - 51,717,215
自己株式
普通株式(注) 2,352,591 516 - 2,353,107
合計 2,352,591 516 - 2,353,107
(注)普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 516株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2023年2月14日
普通株式 740,469 15 2022年12月31日 2023年3月31日
取締役会
2023年8月9日
普通株式 740,464 15 2023年6月30日 2023年9月4日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2024年2月14日
普通株式 740,461 利益剰余金 15 2023年12月31日 2024年3月29日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
邦貨 53,867,066千円 60,065,259千円
外貨 755 1,429
預入期間が3か月を超える定期預金 △200,000 △200,000
現金及び現金同等物 53,667,822 59,866,688
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短
期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理
に関する規程に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図って
おります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的
の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金(コーラブル預金)が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んだ一定の前提条件を採用しているため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 447,335 447,335 ―
(2)長期預金 9,000,000 8,196,455 △803,544
資産計 9,447,335 8,643,790 △803,544
当事業年度(2023年12月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 483,143 483,143 -
(2)長期預金 9,000,000 8,394,880 △605,119
資産計 9,483,143 8,878,024 △605,119
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等は、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期預金 ― ― 6,500,000 2,500,000
当事業年度(2023年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期預金 - - 7,500,000 1,500,000
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象と
なる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価
レベル3の時価
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
①投資有価証券
その他有価証券 353,867 ― ― 353,867
(注) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経
過措置を適用した投資信託については上記表に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は93,467千円でありま
す。
当事業年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
①投資有価証券
その他有価証券 483,143 ― ― 483,143
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
②長期預金 ― 8,196,455 ― 8,196,455
当事業年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
②長期預金 ― 8,394,880 ― 8,394,880
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しておりま
す。
②長期預金
これらの時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値
であり、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2022年12月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 353,867 239,848 114,019
貸借対照表計上額が取得
(2)債券 ― ― ―
原価を超えるもの
小計 353,867 239,848 114,019
(1)株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
(2)債券 ― ― ―
原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 353,867 239,848 114,019
(注)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2023年12月31日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 392,686 239,848 152,837
貸借対照表計上額が取得
(2)債券 ― ― ―
原価を超えるもの
小計 392,686 239,848 152,837
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3)その他 90,457 94,618 △4,161
小計 90,457 94,618 △4,161
合計 483,143 334,467 148,676
(注)表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
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2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.償還したその他有価証券
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
償還益の合計額 償還損の合計額
種類 償還額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 100,000 ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 100,000 ― ―
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2021年12月1日に企業年金制度、及び退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しまし
た。
また、当事業年度末においては、執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 13,416 千円 6,416 千円
勤務費用 2,708 2,583
退職給付の支払額 △9,708 △4,166
退職給付債務の期末残高 6,416 4,833
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 6,416 千円 4,833 千円
未積立退職給付債務 6,416 4,833
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,416 4,833
退職給付引当金 6,416 4,833
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,416 4,833
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
勤務費用 2,708 千円 2,583 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 2,708 2,583
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度407,639千円、当事業年度408,235千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
(1)繰延税金資産
未払事業税 5,710千円 92,358千円
製品保証引当金 50,007 61,177
棚卸資産評価損 41,445 53,541
賞与引当金 53,295 58,881
投資有価証券評価損 8,881 8,881
役員退職慰労引当金 120,571 123,755
退職給付引当金 1,963 1,479
電話加入権評価損 21,815 21,815
減価償却超過額 38,253 40,017
過年度分点検売上 3,355,635 2,211,730
貸倒引当金 18,423 17,861
33,055 36,347
その他
繰延税金資産小計 3,749,058 2,727,847
評価性引当額 △186,983 △188,050
繰延税金資産合計
3,562,074 2,539,796
(2)繰延税金負債
△33,815千円 △45,495千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △33,815 △45,495
繰延税金資産(負債)の純額 3,528,259 2,494,301
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割 1.9 1.7
税額控除 △0.1 △1.5
評価性引当額の増減 2.7 0.0
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2 30.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
品目
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 9,325,524 21.2 10,489,050 22.8
店舗用縦型ショーケース 5,111,002 11.6 5,309,636 11.6
厨房用横型冷凍冷蔵庫 2,569,629 5.9 3,101,165 6.7
製品
製氷機 2,185,435 5.0 2,707,460 5.9
その他 3,505,808 8.0 3,209,278 7.0
小計 22,697,400 51.7 24,816,591 54.0
店舗設備機器 6,848,194 15.6 6,126,902 13.3
厨房設備機器 4,499,449 10.2 4,864,013 10.6
商品
店舗設備工事 358,842 0.8 327,576 0.7
小計 11,706,487 26.6 11,318,492 24.6
点検・修理等 9,538,968 21.7 9,834,160 21.4
合計 43,942,856 100.0 45,969,244 100.0
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,273,537 4,402,267
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,402,267 3,905,314
契約資産(期首残高) - -
契約資産(期末残高) - -
契約負債(期首残高) 17,198,389 17,008,688
契約負債(期末残高) 17,008,688 17,077,448
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する履行義務に係る対価を顧客から受け取った前受収益であり
ます。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,230,189千円であ
ります。
前事業年度において、契約負債が189,701千円減少しました。増減の主な要因は、新たなメンテナンス・サー
ビスに係る顧客からの受領額7,857,661千円と、前事業年度において収益の認識に伴い取り崩された7,885,216千
円との差額による27,555千円と、製品および商品に係る顧客からの前受金の増加額162,146千円によるものであ
ります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,456,429千円であり
ます。
当事業年度において、契約負債が68,759千円増加しました。増減の主な要因は、新たなメンテナンス・サービ
スに係る顧客からの受領額7,373,597千円と、当事業年度において収益の認識に伴い取り崩された7,350,155千円
との差額による23,442千円と、製品および商品に係る顧客からの前受金の増加額45,316千円によるものでありま
す。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、主に一定期間にわたり収益を認識するメンテナンス・サービスについて、契約内容に基づき
顧客から受けた前受収益に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込ま
れる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1年以内 5,770,007 5,845,876
1年超2年以内 3,521,123 3,502,784
2年超3年以内 2,895,725 2,846,699
3年超4年以内 2,185,790 2,177,376
4年超5年以内 1,503,101 1,509,533
5年超6年以内 858,885 906,196
6年超7年以内 274,053 288,981
合計 17,008,688 17,077,448
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
前事業年度
(自 2022年1月1日
品目 至 2022年12月31日)
金額(千円) 構成比(%)
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 9,325,524 21.2
店舗用縦型ショーケース 5,111,002 11.6
厨房用横型冷凍冷蔵庫 2,569,629 5.9
製品
製氷機 2,185,435 5.0
その他 3,505,808 8.0
小計 22,697,400 51.7
店舗設備機器 6,848,194 15.6
厨房設備機器 4,499,449 10.2
商品
店舗設備工事 358,842 0.8
小計 11,706,487 26.6
点検・修理 9,355,756 21.3
その他 183,212 0.4
合計 43,942,856 100.0
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2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
当事業年度
(自 2023年1月1日
品目 至 2023年12月31日)
金額(千円) 構成比(%)
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 10,489,050 22.8
店舗用縦型ショーケース 5,309,636 11.6
厨房用横型冷凍冷蔵庫 3,101,165 6.7
製品
製氷機 2,707,460 5.9
その他 3,209,278 7.0
小計 24,816,591 54.0
店舗設備機器 6,126,902 13.3
厨房設備機器 4,864,013 10.6
商品
店舗設備工事 327,576 0.7
小計 11,318,492 24.6
点検・修理 9,675,062 21.1
その他 159,097 0.3
合計 45,969,244 100.0
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 1,219円43銭 1,302円13銭
1株当たり当期純利益 87円90銭 112円17銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益(千円) 4,446,148 5,537,038
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 4,446,148 5,537,038
普通株式の期中平均株式数(株) 50,582,232 49,364,345
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
資産の種類 又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 10,534,992 74,843 350 10,609,485 7,458,467 174,521 3,151,018
構築物 822,129 1,180 - 823,309 728,755 17,723 94,554
機械及び装置 6,516,422 330,129 34,344 6,812,207 5,907,422 254,900 904,785
車輌運搬具 73,225 1,670 - 74,895 71,495 2,125 3,400
工具、器具及び備品 3,570,180 456,120 65,354 3,960,946 3,546,623 195,505 414,323
土地 5,926,210 55,796 - 5,982,007 - - 5,982,007
建設仮勘定 215,986 833,720 406,106 643,600 - - 643,600
有形固定資産計 27,659,149 1,753,460 506,155 28,906,454 17,712,763 644,777 11,193,691
無形固定資産
ソフトウエア 1,032,430 80,972 2,966 1,110,435 958,221 47,382 152,214
電話加入権 8,726 - - 8,726 - - 8,726
その他 1,546 - - 1,546 1,546 - -
無形固定資産計 1,042,703 80,972 2,966 1,120,709 959,767 47,382 160,941
長期前払費用 166,362 124,060 166,255 124,167 56,674 31,827 67,492
繰延資産 - - - - - - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 63,949 1,052 131 2,759 62,110
賞与引当金 174,166 192,422 174,166 - 192,422
役員賞与引当金 29,950 30,450 29,950 - 30,450
製品保証引当金 163,422 199,926 163,422 - 199,926
役員退職慰労引当金 394,023 21,777 11,370 - 404,431
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒引当金の洗替えによるもの901千円、
破産更生債権等の回収額等1,857千円であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
a 現金及び預金
内訳 金額(千円)
現金 1,247
預金
当座預金 32,324,386
普通預金 27,476,285
定期預金 200,000
その他 64,768
小計 60,065,440
合計 60,066,688
b 受取手形
相手先 金額(千円) 期日別 金額(千円)
アルインコ㈱ 359,248 2024年1月 324,474
タニコー㈱ 176,291 2月 309,699
井関農機㈱ 107,350 3月 255,101
㈱ダイワ 106,919 4月 237,966
日本フリーザー㈱ 93,242 5月 8,660
その他 292,851
合計 1,135,903 合計 1,135,903
c 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱クレディセゾン 686,969
三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱ 342,514
三井住友ファイナンス&リース㈱ 273,467
㈱サンマルクホールディングス 154,470
㈱ビジネスパートナー 87,599
その他 1,224,390
合計 2,769,410
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(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
A + D
C
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
A + B
B
365
3,063,216 50,414,478 50,708,285 2,769,410 94.8 21.1
d 商品及び製品
内訳 金額(千円)
商品
店舗設備機器 14,550
厨房設備機器 32,091
小計 46,642
製品
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 1,016,979
店舗用縦型ショーケース 641,894
横型冷凍冷蔵庫 304,260
製氷機 150,991
その他 384,798
小計 2,498,925
合計 2,545,567
e 仕掛品
内訳 金額(千円)
厨房用縦型冷凍冷蔵庫 182,530
店舗用縦型ショーケース 106,161
横型冷凍冷蔵庫 46,270
製氷機 41,633
その他 28,647
合計 405,243
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f 原材料及び貯蔵品
内訳 金額(千円)
原材料
冷凍機 228,627
ステンレス鋼材 43,079
ファンモーター 36,311
その他 630,625
小計 938,643
貯蔵品
製品総合カタログ他 3,366
作業服 14,956
その他 26,363
小計 44,686
合計 983,330
g 点検修理用部品
内訳 金額(千円)
点検修理用部品 206,212
合計 206,212
h 長期預金
内訳 金額(千円)
預金
定期預金 9,000,000
合計 9,000,000
② 流動負債
a 支払手形
相手先 金額(千円) 期日別 金額(千円)
東和産業㈱ 657,949 2024年1月 921,235
㈱AFREX 152,024 2月 841,759
花村産業㈱ 110,620 3月 759,687
ユー・エム・シー・エレ
104,319 4月 681,345
クトロニクス㈱
㈱ヨシダ 89,041
その他 2,090,071
合計 3,204,027 合計 3,204,027
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b 買掛金
相手先 金額(千円)
日軽パネルシステム㈱ 379,203
モリタニ・ダイキン㈱ 332,436
三菱電機冷熱機器販売㈱ 149,712
東和産業㈱ 94,733
タニコー㈱ 93,221
その他 1,843,820
合計 2,893,127
c 契約負債
区分 金額(千円)
製商品の販売に係る契約負債 309,931
製商品のメンテナンス・サービス等に係る契約負債 16,767,516
合計 17,077,448
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 10,783,314 22,661,348 35,430,295 45,969,244
税引前四半期(当期)純利益
1,653,066 3,987,698 6,645,317 7,989,419
(千円)
四半期(当期)純利益(千
1,115,326 2,695,712 4,524,671 5,537,038
円)
1株当たり四半期(当期)純
22.59 54.61 91.66 112.17
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
22.59 32.01 37.05 20.51
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
株主名簿閉鎖の期間 -
基準日 12月31日
中間配当 6月30日
剰余金の配当の基準日
期末配当 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
電子公告の方法により当社ホームページ(http://www.drk.co.jp)に掲載
公告掲載方法 して行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞社に掲載して行います。
株主に対する特典 なし
(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない旨定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第62期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月31日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第63期第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月15日関東財務局長に提出。
(第63期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日関東財務局長に提出。
(第63期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年4月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権の行使の結果)の規定に
基づくものであります。
2024年2月6日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づくものであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
大和冷機工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村上 育史
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大和冷機工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機
工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製商品売上高に係る収益認識(発生)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
大和冷機工業株式会社は、業務用冷蔵庫等の製造、販売 当監査法人は、製商品売上高に係る収益認識(発生)の
を主たる事業としており、2023年12月期の売上高は45,969 適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施し
百万円である。このうち、 収益認識関係注記の1.顧客との た。
契約から生じる収益を分解した情報 に記載されているとお (1)内部統制の評価
り、製商品売上高が8割程度を占めている。 製商品売上高の収益認識(発生)の適切性を確保するた
製商品は国内の多数の顧客に対して販売しており、全国 めに、会社が構築した受注から販売代金の回収までの販売
展開する大型チェーンの飲食店だけでなく、全国各地の中 プロセスに関連する一連の内部統制(IT統制を含む)を理
小規模の飲食店を顧客としているため取引件数が多く、会 解するとともに、その整備及び運用状況の有効性の評価を
社は部門別・営業所別(2023年12月期は202営業所)に売 実施した。
上予算の設定と実績管理を行っている。 (2)収益認識(発生)の適切性についての検討
製商品売上高の計上は主に、納品時に顧客より入手した 製商品売上高に係る収益認識(発生)の適切性を検討す
客先受領書等に基づいて実施されており、会社はこれに係 るために以下の手続を実施した。
る内部統制を整備・運用している。 ・品目別売上高の平均単価の期間推移分析、前期比較等の
売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、会 リスク評価手続
社にとって金額的に重要な勘定科目である。売上高のうち ・営業所別売上高の予算実績比較及び前期比較等のリスク
重要な部分を占める製商品売上高に計上誤りが生じた場合 評価手続
には、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があることか ・上記のリスク評価手続の結果を踏まえ、特定の売上取引
ら、製商品売上高に係る収益認識(発生)を監査上の主要 を抽出し、部門責任者等へのヒアリングを通じて取引内容
な検討事項とした。 の合理性を検討するとともに、客先受領書等と会計記録の
突合を実施した。
・製商品の年間取引データを母集団として、サンプルベー
スで売上取引を抽出し、客先受領書等と会計記録の突合を
実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大和冷機工業株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業
務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載さ
れている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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