株式会社ジーエヌアイグループ 有価証券報告書 第23期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第23期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ジーエヌアイグループ
【英訳名】 GNI Group Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ イン・ルオ
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 03（6214）3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役ＣＦＯ 北川 智哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号
【電話番号】 03（6214）3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役ＣＦＯ 北川 智哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
7,446,067 9,773,862 12,690,246 17,418,966 26,010,571
売上収益 (千円)
1,197,491 1,805,913 1,107,010 767,887 12,612,748
税引前利益 (千円)
629,918 1,365,905 55,242 9,504,078
当期利益（△損失） (千円) △ 868,252
親会社の所有者に帰属する
181,841 1,258,127 1,066,185 388,825 8,094,202
(千円)
当期利益
397,697 978,425 1,577,495 187,696 10,662,620
当期包括利益合計 (千円)
親会社の所有者に帰属する
41,811 923,013 2,378,240 1,811,272 8,916,299
(千円)
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
10,692,126 11,000,032 18,860,309 20,969,692 33,794,414
(千円)
持分
20,607,389 23,219,257 30,296,980 33,906,981 62,394,370
資産合計 (千円)
１株当たり親会社所有者帰
246.54 252.80 397.38 441.59 678.01
(円)
属持分
4.30 28.96 22.72 8.19 169.50
基本的１株当たり利益 (円)
4.17 28.04 22.08 8.11 165.56
希薄化後１株当たり利益 (円)
51.9 47.4 62.3 61.8 54.2
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分利益
1.6 11.6 7.1 2.0 29.6
(％)
率
610.23 62.43 65.18 170.09 16.70
株価収益率 (倍)
営業活動による正味キャッ
788,587 1,377,519 552,268 393,320 6,549,337
(千円)
シュ・フロー
投資活動による正味キャッ
570,205
(千円) △ 153,122 △ 260,639 △ 4,116,163 △ 6,842,661
シュ・フロー
財務活動による正味キャッ
2,218,118 801,115 2,853,211 10,686,556
(千円) △ 646,327
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
7,674,361 10,322,664 14,352,133 11,049,310 21,633,028
(千円)
残高
458 539 629 701 843
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 10.1 ) ( 5.3 ) ( 12.3 ) ( 14.3 ) ( 22.1 )
（注） １．第15期より国際会計基準 （以下「IFRS」という。） に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり利益」及び「希薄化後１株当たり利益」を算定しておりま
す。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
204,146 355,643 225,097 22,258 22,484
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 5,172,235 △ 169,901 △ 436,453 △ 552,154 △ 30,711
当期純損失（△） (千円) △ 5,190,245 △ 171,111 △ 437,663 △ 1,210,493 △ 1,046,927
8,212,985 8,268,472 10,884,332 10,899,260 13,068,429
資本金 (千円)
43,369,449 43,513,149 47,462,943 47,487,843 49,857,243
発行済株式総数 (株)
10,916,216 10,873,741 15,741,119 14,566,779 17,740,331
純資産額 (千円)
11,950,875 11,790,060 16,525,569 15,524,773 30,632,853
総資産額 (千円)
251.14 248.93 329.22 306.75 355.54
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純損失
(円) △ 122.82 △ 3.94 △ 9.33 △ 25.50 △ 21.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
91.1 91.8 94.5 93.0 57.8
自己資本比率 (％)
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
7 6 7 9 10
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 2.1 ) ( 2.3 ) ( 4.0 ) ( 4.5 ) ( 5.0 )
256.8 177.0 145.0 136.3 277.0
株主総利回り (％)
（比較指標：東証グロース
(％) ( 110.5 ) ( 147.3 ) ( 121.6 ) ( 89.9 ) ( 87.0 )
市場250指数）
最高株価 (円) 2,731 4,070 2,564 2,015 3,555
(5,740)
最低株価 (円) 1,518 985 918 918 998
(2,506)
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
為、記載しておりません。
２．株価収益率については、当期純損失を計上している為、記載しておりません。
３．自己資本利益率については、当期純損失を計上している為、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．2019年９月４日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純損失(△)」を算定しております。
６．株主総利回りの比較指標については、指数の名称変更に伴い、第23期より東証マザーズ指数から東証グロー
ス市場250指数へ変更しております。
７．最高株価、最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、（ ）内に示した株価は、上記５.
に記載の株式分割の権利前の株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
2001年11月 米国法人Gene Networks, Inc.の日本法人として株式会社ジーエヌアイを東京都渋谷区に設立
2001年12月 福岡県久留米市の久留米リサーチパーク内に久留米研究ラボを開設
2003年９月 米国法人GNI USA Inc.を当社の100％子会社として設立
2003年12月 Gene Networks, Inc.の財産をGNI USA Inc.に移転し、同社は解散
2004年10月 ヒト遺伝子ネットワークを構築
2005年５月 中国法人上海ジェノミクス有限公司（上海ジェノミクス）の持分76.74％を取得
2005年５月 F647（一般名：ピルフェニドン）の肺線維症を適応症とする第１相臨床試験を開始（中国）
2005年６月 本店を東京都港区に移転
2005年12月 F647の放射線性肺炎（RP）を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）
2006年２月 F647の特発性肺線維症（IPF）を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）
2006年２月 久留米研究ラボを閉鎖して、福岡県福岡市早良区に「GNI創薬解析センター」を開設
2006年７月 中国法人北京コンチネント薬業有限公司（北京コンチネント）の持分12％を取得
2006年12月 F351（一般名：ヒドロニドン）の肝線維症を適応症とする治験許可（IND）申請（中国）
2007年５月 本店を東京都千代田区に移転
2007年６月 上海ジェノミクスを100％子会社化する持分追加取得の契約を締結
2007年８月 東京証券取引所マザーズ市場に株式公開
2007年12月 F351の肝線維症を適応症とする第１相臨床試験を開始（中国）
2008年５月 F647のIPFを適応症とする第２相臨床試験を終了（中国）
2008年８月 「GNI創薬解析センター」を閉鎖し、上海ジェノミクスに統合
2008年９月 GNI USA Inc.を清算
2009年１月 F647のRPを適応症とする第２相臨床試験を終了（中国）
2009年６月 本店を東京都新宿区に移転
2009年12月 F647のIPFを適応症とする新薬承認（NDA）申請を提出（中国）
2010年11月 北京コンチネントの持分を売却
2010年11月 イーピーエス株式会社との合弁で、中国法人GNI-EPS Pharmaceuticals, Inc.（GPS）を設立
2011年６月 株式会社ジーエヌアイグループ（GNI Group Ltd.）に商号変更
2011年７月 F573の急性肝不全／慢性肝不全急性化（ACLF）を適応症とするIND申請（中国）
2011年８月 北京コンチネントの持分51％（間接保有分11.56％）を取得し子会社化
2011年９月 F647のIPFを適応症とするNDA取得（中国）
2012年６月 上海ジェノミクスの完全子会社として、上海ジェノミクステクノロジー有限公司を設立、連結子会社化
2013年１月 F647の糖尿病腎症（DN）を適応症とするIND申請（中国）
2013年７月 GPSの親会社として、子会社（中間持株会社）・GNI-EPS（HONG KONG）HOLDINGS LIMITED（GEP HK）設
立に関する基本合意書をイーピーエス株式会社と締結
® ®
2013年12月
F647（アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞 、英語：ETUARY 〕）のIPFに関する製造販売許可取得
2014年２月 アイスーリュイのIPFに関する製造販売開始
2014年７月 F351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験開始の承認を取得（中国）
2014年12月 アイスーリュイの結合組織疾患に伴う間質性肺疾患（CTD-ILD）を適応症とするIND申請（中国）
2015年１月 完全子会社として米国法人GNI USA, Inc.（GNI USA）を設立
2015年１月 米国法人IriSys, LLC（IriSys）の持分を35％取得し、持分法適用関連会社化
2015年４月 アイスーリュイのIPFに関する製造販売後調査を開始（中国）
2015年５月 アイスーリュイの販売促進策の一環として、中国ベスーン基金とともに患者助成プログラムを開始
2015年６月 F351の肝線維症を適応症とする第２相臨床試験を開始（中国）
2015年７月 アイスーリュイのRPを適応症とする第３相臨床試験前パイロット試験開始（中国）
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年月 事項
2015年８月 F573の中国における新規用途に関する特許査定（肝機能の改善に関する用途特許）
2015年８月 F573の中国における２つ目の用途に関する特許査定（内毒素等に起因する特定の肝疾患の予防に関する
用途特許）
®
2015年10月
アムノレイク ２㎎（一般名：タミバロテン）の急性前骨髄球性白血病（APL）を適応症とする輸入薬登
録申請提出（中国）
2015年12月 酪酸ヒドロコルチゾンの温度により制御されるフォーム状製剤（外用薬）のIND申請提出（中国）
2016年３月 F351の肝線維症を適応症とするIND申請を米国食品医薬品局（FDA）に提出（米国）
2016年７月 FDAに提出したF351のIND申請を補足する毒性試験を第三者に委託（米国）
2016年８月 アイスーリュイの200mgカプセルの製造販売許可を新たに取得（中国）
2016年８月 アイスーリュイのDNを適応症とする第２相臨床試験開始の承認を取得（中国）
2016年９月 アイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする第３相臨床試験開始の承認を取得（中国）
2017年２月 アイスーリュイが、中国人力資源社会保障部が公表した国民基本医療保険、労災保険、出産医薬目録
（2017年版）（新保険目録）に、薬品分類乙850番として収載
2017年６月 当社がGEP HKの発行済株式の10.50％をEPS益新株式会社から取得
2017年７月 GNI USAが持分法適用関連会社であるIriSysの一部持分をEPS Americas, Corp.に譲渡（IriSysは当社の
持分法適用関連会社から除外）
2017年７月 米国法人Berkeley Advanced Biomaterials LLC（BAB）の持分の70％を取得し子会社化
2017年８月 F351のIND申請に関して、FDAから要請された追加データを提出（米国）
2017年10月 F351の肝線維症を適応症とするIND申請に対して、FDAより第１相臨床試験開始の承認を取得（米国）
2017年10月 BABが、Bi-Ostetic Bioactive Glass Foam（活性気泡ガラス素材を用いた人工骨）の新製品に関し、
FDAより、セクション510（K）に基づく承認の通知を受領（米国）
2018年１月 米国において新しい創薬基盤を構築することを目的として、Cullgen Inc.（Cullgen）を設立
2018年４月 F573のACLF治療薬としてのIND承認を取得（中国）
2018年４月 F351の肝線維症を適応症とする第１相臨床試験を開始（米国）
2018年６月 アイスーリュイのCTD-ILDを適応症とする第３相臨床試験を開始（中国）
2018年12月 F351の肝線維症を適応症とする第１相臨床試験を終了（米国）
2019年４月 北京コンチネントの持株会社で新規に設立されたContinent Pharmaceuticals Inc. (CPI)が、香港証券
取引所メインボード市場に上場申請（中国）
2019年11月 CPIは香港証券取引所メインボード申請の審査が長引いたことにより、再申請を実施（中国）
2020年３月 エーザイ株式会社が創出したエンドセリンA受容体選択的拮抗薬・ER-000582865を、中国（台湾、マカ
オ、香港含）において医薬品として研究・開発・販売するために必要な知的財産権の独占的実施権許諾
に関するライセンス契約を締結
2020年８月 F351の第２相臨床試験の完了報告ならびに良好な試験結果の発表（中国）
2021年１月 米国法人BAB持分の100％を取得し完全子会社化
2021年１月 北京コンチネントの深圳証券取引所(「創業板」チャイネクスト）への上場申請を決定し、上場準備を
開始（中国）
2021年３月 中国国家薬品監督管理局（NMPA）よりF351が肝線維症の画期的治療薬として指定（中国）
2021年７月 NMPAが北京コンチネントにF351の第３相臨床試験を承認（中国）
2022年１月 北京コンチネントがF351の第３相臨床試験を開始（中国）
2022年１月 北京コンチネントがF573の第１相臨床試験を開始（中国）
2022年２月 北京コンチネントが香港証券取引所のメインボードにH株上場を申請（中国）
2022年４月 東京証券取引所グロース市場へ移行（日本）
2022年６月 北京コンチネントがピルフェニドンカプセルのじん肺疾患適用のための第３相臨床試験を開始（中国）
2022年７月 北京コンチネントがF351の第２相臨床試験結果を米国学会誌へ発表（米国）
2022年８月 NMPAがCullgenに対して標的タンパク質分解誘導薬であるTRK分解薬の臨床試験を承認（中国）
2022年10月 医療機器事業に特化したEPSグループとの合弁会社（マイクレン・ヘルスケア株式会社）への出資に合
意（日本）
2022年11月 美容事業拡大のための合弁会社（OsDerma Medical Inc.）への出資に合意（中国）
2022年12月
米国ナスダック市場上場のCatalyst Biosciences,Inc.（CBIO）と、F351の中国以外の権利譲渡及び将
来的に北京コンチネントをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社とする取引に合意（米国）
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年月 事項
2023年３月 北京コンチネントがF573の第２相臨床試験を開始（中国）
2023年６月 Cullgenがアステラス製薬と革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究及び独占的オプショ
ン契約を締結（米国）
2023年７月 CullgenがCG001419（TRK分解剤）の第１/２相臨床試験を開始（中国）
2023年８月 Shanghai JIUCE Medical Device Technology Co., Ltd.を持分法適用会社化（中国）
2023年10月
北京コンチネントをCBIOの連結子会社とし、CBIOを当社の連結子会社化
2023年10月
CBIOから Gyre Therapeutics（GYRE）へ商号変更（米国）
2023年11月
Elutia Inc.からオーソバイオロジクス事業の一部を譲受（米国）
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３【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社17社及び関連会社２社により構成さ
れ、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場で販売しているアイ
スーリュイ及び臨床試験中のF351を主力とする開発化合物の研究開発・製造・販売を行っています。医療機器事業で
は、米国を拠点とし医療機器（生体材料）の開発、製造及び販売を行っています。
事業区分、主要製品等及び主要な会社の関係は、次のとおりです。
事業区分 主要製品等 主要な会社
医薬品事業 アイスーリュイ、医薬品開発、 当社
その他医薬品、試薬 上海ジェノミクス有限公司
北京コンチネント薬業有限公司
GNI Hong Kong Limited
Cullgen (Shanghai), Inc.
上海リーフ国際貿易有限公司
GNI USA, Inc.
Cullgen Inc.
Gyre Therapeutics, Inc.
医療機器事業 生体材料、医療機器選任製造販 Berkeley Advanced Biomaterials LLC
売業者（DMAH）及び治験国内管
マイクレン・ヘルスケア株式会社
理人（ICC）サービス
Berkeley Biologics LLC
（注） 上記における事業区分は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、連結財務諸表注
記、６．事業セグメント」における事業区分と同一です。
事業の系統図は、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金及び 主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
資本剰余金 の内容 （％）
100.00
新薬開発及び生化学的実
（連結子会社） 203,751,118
中国上海市 医薬品事業 (内、間接保有分 験等の請負。
上海ジェノミクス有限公司 人民元
役員の兼任あり。
25.55)
55.57
医薬品の開発・製造・販
北京コンチネント薬業有限 71,674,476
中国北京市 同上 (内、間接保有分 売。製造設備を所有。
公司 人民元
役員の兼任あり。
55.57)
100.00
子会社の管理。研究開
32,640,000
GNI Hong Kong Limited
中国香港 同上 (内、間接保有分 発。
米ドル
役員の兼任あり。
25.55)
54.60
294,770,035 創薬事業。
Cullgen (Shanghai), Inc.
中国上海市 同上
(内、間接保有分
人民元 役員の兼任あり。
54.60)
100.00
株式等保有。
米国デラウェ 109,561,930
GNI USA, Inc.
同上 (内、間接保有分 米国における新薬開発。
ア州 米ドル
役員の兼任あり。
1.14)
54.60
米国カリフォ 15,003,642 創薬事業。
Cullgen Inc.（注）４
同上 (内、間接保有分
ルニア州 米ドル 役員の兼任あり。
54.60)
85.26
米国カリフォ 430,776,062 医薬品の開発。
Gyre Therapeutics, Inc.
同上 (内、間接保有分
ルニア州 米ドル 役員の兼任あり。
85.26)
100.00
医療機器（生体材料）の
Berkeley Advanced
8,533,467
米国カリフォ 医療機器事
(内、間接保有分 開発・製造・販売。
Biomaterials LLC ルニア州 業
米ドル
役員の兼任あり。
100.00)
医療機器選任製造販売業
マイクレン・ヘルスケア株 10,000,000 者(DMAH)及び治験国内管
東京都新宿区 同上 60.00
式会社 円 理人サービス（ICC）
役員の兼任あり。
100.00
オーソバイオロジクス製
15,221,041
米国カリフォ
Berkeley Biologics LLC
同上 (内、間接保有分 品の開発・製造・販売。
ルニア州
米ドル
役員の兼任あり。
100.00)
その他７社
（持分法適用関連会社）
その他２社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、Cullgen (Shanghai), Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen
Inc.、Berkeley Advanced Biomaterials LLC、マイクレン・ヘルスケア株式会社、Gyre Therapeutics, Inc.
及びBerkeley Biologics LLCについては、特定子会社に該当しております。
３．以下の連結子会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める
割合が10％を超えております。
① 北京コンチネント薬業有限公司
主要な損益情報等 (1）売上収益 15,741,684千円
(2）当期利益 2,977,963千円
(3）資本 14,111,647千円
(4）資産 16,487,820千円
② Berkeley Advanced Biomaterials LLC
主要な損益情報等 (1）売上収益 2,741,168千円
(2）当期利益 1,241,901千円
(3）資本 3,281,736千円
(4）資産 3,343,516千円
③ Cullgen (Shanghai), Inc.
主要な損益情報等 (1）売上収益 2,967,922千円
(2）当期利益 1,128,726千円
(3）資本 3,448,105千円
(4）資産 3,773,427千円
④ Cullgen Inc.
主要な損益情報等 (1）売上収益 2,837,051千円
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(2）当期利益 △578,925千円
(3）資本 △4,795,580千円
(4）資産 14,261,422千円
４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で4,795,580千円となっております。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
746
医薬品事業 （ 16.3 ）
97
医療機器事業 （ 5.8 ）
843
合計 （ 22.1 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載し
ております。
３．従業員数が前連結会計年度と比べて142名増加しましたのは、当連結会計年度において、人員（主に製造人
員）を増強したためです。
(２）提出会社の状況
① 従業員の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
10 46.2 2.5 11,923
（ 5.0 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
10
医薬品事業 （ 5.0 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）を記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載し
ております。
② 当社は育児休暇、出産時育児休暇、介護休暇、育児・介護短時間勤務に関する制度を導入しております。
③ 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、グローバルヘルスケア企業として、アンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療法がない
疾患に対する医療ニーズ）を満たす技術・製品の開発、市場開拓・上市、製造・販売を通して、世界中の患者の
皆様に希望をお届けすることをミッションとしております。当社グループの経営における基本方針は、革新的な
創薬への継続的な投資及び当社グループ全体の収益性拡大です。これらの基本方針の下で、当社グループは外部
環境の変化に対応し、来るべき機会を的確に捉え、株主の皆様に対し利益を還元できるようになるものと考えて
おります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、医薬品及び医療機器（生体材料）の研究開発投資を効率よく管理しながら、収益源を多様化
させることに重点を置いて、持続的な成長を続けることを目指しております。この観点から目標とする経営指標
を売上収益の伸びと研究開発費の売上収益対比としております。当社グループでは医薬品事業と医療機器（生体
材料）事業という事業特性も成長ステージも異なる事業を展開しており、目標とする経営指標はそれぞれ異なり
ます。
(a)新薬の導入及び適応症の拡大等による20-40％の売上収益の伸びを目指します。
(b)医薬品候補のパイプラインを拡充することにより医薬品開発への投資を拡大いたしま
医薬品事業：
す。
(c)研究開発費を売上収益対比20％以内とするように管理し、収益性を維持いたします。
医療機器（生体 新製品導入及び美容領域の手術等への事業展開により適正な売上収益の伸びを実現し、適
材料）事業： 正な利益の確保を維持いたします。
(3）経営戦略等
当社グループは、医薬品事業における革新的な創薬活動への投資と製造販売の強化、医療機器（生体材料）事
業の拡大を軸に、上記経営方針を満たしてまいります。
医薬品や医療機器の開発は、その多くの開発候補が各国の規制当局からの承認を受けることができないため、
開発のリスクが高いという特徴を持っています。また、医薬品及び医療機器の開発には多額のコストと長い期間
が必要であると同時に、厳しい競争と当局の監督管理にも直面します。このような状況と、当社グループの人
員・資金・設備が比較的小規模である点を考慮し、競争の厳しい当業界におけるリスクの軽減と成功確率の向上
のために、以下の戦略を着実に実行いたします。
① 基本戦略
中国において、垂直統合により一貫して事業展開を行っていることによるコスト優位性を基に、米国における
事業拡大も目指します。医薬品及び医療機器（生体材料）事業を通じ、地理的・事業的に分散された収益を確保
することで、リスクを軽減し、クロスボーダー・ライセンス・アウト、提携及び共同開発契約を通じて相乗効果
を実現させ、グローバルに収益源の更なる拡大を図ります。グローバル化においては、サプライチェーンの寸断
リスクや地政学的リスクが存在しますが（「３ 事業等のリスク」参照）、グローバルに多様化されたビジネス
のメリットは数多くあります。当社グループのように、世界最大の経済圏一つだけでなく上位の経済圏で複数の
事業をグローバルに展開することにより、サプライチェーンの回復力が向上する、多様な人財を惹きつけ、更に
それらの人財間で様々なアイデアを交換する機会が生じる、異なる通貨間のやり取りが自然とヘッジの役割を果
たす等の効果が見込めます。そのおかげで、たった一つの国又は地域で事業を展開している企業に比べ、その一
か所での障害が全事業に影響を与えるリスクを軽減することができます。
② 新薬開発戦略
患者のニーズが最も緊急である分野における画期的医薬品の開発に焦点を当て、「ファストトラック」制度
（新薬優先審査制度）と小規模臨床試験制度を活用しつつ、より適切なコストでこのような緊急の医療ニーズを
充足することを目指します。当社グループは（ａ）中国における研究開発基盤を活用し、アンメット・メディカ
ルニーズの存在する疾患向けに新薬開発を目指す、（ｂ）より多くの患者の方々を治療するために当該医薬品の
適応症拡大を図ると同時に、当該疾患の治療方法について中国の大手病院や重要なオピニオン・リーダーの間で
強力なネットワークを構築する、（ｃ）直接販売、ライセンス・アウト、提携等を通して、当該医薬品の世界市
場への拡大を図る、という３つのステップを研究開発における戦略に据えております。更に、2023年度に取引を
完了した米国ナスダック市場上場企業であるCBIO（現GYRE）を拠点に、米国での線維症関連薬品の製品開発も加
速してまいります。
③ 持続的な収益の確保
当社グループは、連結子会社の中国の北京コンチネント薬業有限公司（以下「北京コンチネント」）の主力医
薬品アイスーリュイの製造・販売・マーケティングを強化するとともに、その適応症の更なる拡大を通じて、売
上収益の継続的な拡大を目指しております。また、北京コンチネント及び米国のCullgenにおける創薬活動を基
に、その核となる知的財産権を当社グループ内に確保しつつ、成果物である新規化合物や創薬技術を販売又はラ
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イセンス・アウトすることにより、創薬事業の収益化を図ります。更に、米国のBerkeley Advanced
Biomaterials LLC（以下「BAB」）及び2023年度に新たに米国に設立し、ナスダック市場上場企業であるElutia
Inc. からそのオーソバイオロジクス事業の一部を買収したBerkeley Biologics LLC（以下「BB」）の医療機器
（生体材料）事業を引き続き推進するとともに、蓄積した生体材料技術とブランドを美容分野へ応用すること
で、医療機器事業の収益拡大を目指します。これらの施策を通じ、当社グループ全体の連結売上収益の増大及び
多様化を目指します。
④ 事業投資
当社グループは、医薬品及び医療機器（生体材料）事業を通じて培ったノウハウを基に、当社グループと相乗
効果が期待できる革新的な企業に対して、適切な時期に戦略的な投資を行います。
⑤ 日本における事業の拡大
当社グループは、これまで米国と中国という経済規模がそれぞれ世界第１位と第２位の国で事業を着実に拡大
してまいりました。これまで当社グループ本社は日本で上場しているものの、持株会社としての機能のみを保持
しておりました。今後、当社グループ事業の第３の柱を経済規模が世界第３位の日本で確立すべく、Ｍ＆Ａや事
業提携を含めた事業拡大の方策を積極的に模索いたします。
⑥ ESGに代表される非財務価値の向上
当社グループは世界のアンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ）を
満たし、患者の皆様に新たな希望をお届けすることをミッションとして日々事業に励んでおります。従いまし
て、当社グループの事業活動そのものがESG（環境、社会、ガバナンス）に関する課題を解決することに直結し
ていると考えております。中国におきましては、北京コンチネントがアイスーリュイをNPOに寄付する等、社会
面での貢献も積極的に推進し、また、環境面でも、中国の規制に従い、工場の有害排出物を抑制するための環境
保護向け支出を継続的に行っております。更に、当社グループ全体で、ダイバーシティを高めるべく、取締役、
経営幹部、管理職、実務レベルの各層において、女性の登用を積極的に進めております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 研究開発への持続的投資による成長の実現
バイオ創薬企業として、当社グループは創薬及び臨床開発活動に継続的に投資を行わなければなりません。新
規化合物の探索や臨床開発を常に推進していかなければ、将来の収益機会や市場シェアを失う恐れがあります。
当社グループは、研究開発プロジェクトを厳選して投資決定することにより、安定的成長を目指してまいりま
す。
② 資金調達の多様化と安定化
当社グループは、有望な新規開発化合物の研究開発への投資を続け、着実な企業価値の向上を図ります。ビジ
ネス基盤と研究開発活動を強化するため、新たな資金調達先との関係構築、グループ会社の上場やCBIOとの取引
のような新たなストラクチャーの模索等を通じ、資金調達手段をグローバルに多様化・安定化させることを目指
してまいります。
③ グループ会社の連携による企業価値の向上
当社グループは、日本の東京に本社を置き、世界２大医薬品市場である中国及び米国の子会社を通じて、収益
源及び研究開発活動の多様化を実現しています。このグローバル戦略は、財務の安定性と研究開発業務全般にわ
たるシナジー効果をもたらします。当社グループは、研究開発における主要子会社間の連携強化による生産性の
向上とコスト削減に注力していくことで、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
④ 内部管理体制の強化
効率性、透明性に富み、説明責任を全うしうる健全な当社グループ運営を行うにあたっては、内部管理体制の
強化が必須であると認識しております。このため、有能な人材の確保・育成や情報システムの高度化等ひいては
コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、更なる健全な当社グループ運営を目指し、内部管理体制の強化を
図ってまいります。
⑤ データ管理について
当社グループは、常に変化し続けるデータローカライゼーション及び国境を越えたデータ転送の規制に関し
て、日本の親会社レベル及び子会社レベルの両方で、特許及びその他の知的財産のデータが確実に保護されるよ
うに注意を払っています。更に、子会社レベルでは、事業を行うそれぞれの国の関連規則及び規制の下で求めら
れる、絶えず変化するローカルデータ管理及び情報共有プロトコルに準拠するよう努めています。現在日本では
従業員以外の個人情報を取り扱っていませんが、知的財産データ及びその他のリスク管理の目的でMaterial
Information Manager（MIM）を任命し、個人情報保護法（APPI、2020年６月に改正され、2022年４月に発効）の
第28条等の重要な規制の変更を注意深く見守り、定期的に手順や業務の更新を図っております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要な課題につ
いて、取締役会が経営の監督を行い、事業運営に関する意思決定・執行を執行役へ委任することで、業務執行と監
督機能を分離しております。また、執行の重要案件については、経営会議にて審議、決定を行っております。
(2）戦略
当社グループはバイオ医薬品企業として、世界中の患者の皆様に希望をお届けすることをミッションとし、アン
メット・メディカル・ニーズ（有効な治療法がない疾患に対する医療ニーズ）に応え事業活動において社会的責任
を果たすことにより、サステナビリティの向上に貢献することが、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向
上に寄与すると考えております。
その実現に向け、事業を牽引する人材の確保と育成は重要な課題であり、当社グループ全体で、取締役、経営幹
部、管理職、実務レベルの各層において女性登用をはじめとする人材の多様性を確保し、従業員の個々の能力を最
大限に活用する継続的な学習と成長を奨励します。従業員が仕事と私生活をバランスさせることができるように、
安全で健康的な働きやすい職場環境、育児や介護のための休暇、短時間勤務に関する制度等、さまざまな支援策を
提供し、個々が活躍する場を拡充します。
(3）リスク管理
当社グループは、 「第４提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要、④ 企業統治に関するその他の事項（b）リスク管理体制の整備の状況」 に記載のとおり、各委員会
及び取締役会においてサステナビリティに係る対応を含む経営上の様々なリスク管理プロセスに関与し、直接的な
監督機能を果たしております。
(4）指標及び目標
今後も人的資本の価値最大化に努めるため、具体的な指標等の設定については、検討を進めてまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループにおいて、事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりで
す。なお、リスク要因に該当しないと思われる事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる
事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。また、当社グループは、これらのリスク発
生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める責任がございますが、投資家の皆様
におかれましては、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した
上で行われますようお願いいたします。以下の記載は、本株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものでは
ありませんのでご留意下さい。
本項中の記載内容については、特に断りがない限り2023年12月31日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提
出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）医薬品の開発リスク
当社グループが売上収益を創出し、継続して黒字を達成出来るかどうかは、臨床試験段階にある当社グループの
医薬品候補化合物の開発が成功裏に完了し、必要な政府機関の承認を取得し、かつ、上市できるかどうかに左右さ
れます。当社グループは、既存の医薬品候補化合物の開発に相当の人的・財務的資源を投入しておりますが、これ
らの候補化合物が医薬品として上市されるまでには今後も多額の投資が必要と考えております。しかしながら、当
社グループの既存の医薬品候補化合物及び当社グループが今後発見、又はライセンス・イン或いは買収により導入
する新規化合物が政府機関の承認を得られる保証はなく、更には政府機関の政策、規制又は承認を取得するために
必要な臨床試験データの内容等が当該臨床開発期間中に変更となったり、申請対象国によって異なったりする可能
性があります。
(2）グローバルな事業展開に伴うリスク
当社グループの収益の大半を占める連結子会社であるGYRE、北京コンチネント、Cullgen、BAB及びBB等は、それ
ぞれ中国及び米国に拠点があるため、当社グループの事業活動は、グローバル展開に伴うカントリーリスク、為替
リスク又は政治的リスクの影響を受ける可能性があります。中国及び米国の医薬品産業は政府の厳格な管理監督下
での規制を受けており、当社グループの活動は両政府が公布する法律等に従います。これら両国の政策、規制、法
律等に変化が生じた場合には、当社グループの経営戦略や事業活動に制約が加えられる可能性があります。また、
種々の理由による国際的なサプライ・チェーンの混乱等により、医薬品や医療機器（生体材料）の製造、販売、流
通、医療行為に制約が加えられる可能性があります。
(3）競合に関するリスク
当社グループは市場競争環境の下で事業を行っておりますが、将来の技術発展や製薬業界における継続的な新薬
開発により当社グループの既存製品の陳腐化或いは競争力低下を招いた結果、現在或いは将来の競合他社と有効に
競争できなくなる可能性があります。当社グループの創薬の研究開発が競合他社に劣後していると判明した場合、
売上収益の減少、販売価格の低迷及びシェアの低下等が起こり、それらが当社グループの経営成績と利益率に重大
な悪影響を及ぼす可能性があります。従って、当社グループの今後の発展は、既存製品の改良及び新規性がありか
つ価格競争力のある製品を開発し、それらが絶えず変化する市場において受け入れられるかどうかに大きく左右さ
れます。
(4）法的規制に関するリスク
①訴訟リスク
当連結会計年度末時点では、当社グループは訴訟の対象となっておりませんが、将来、当社グループが訴訟、そ
の他の法的手続き、又は、当局による調査の対象となる可能性があります。多額の金銭的補償が命じられた場合や
当社グループに不利な決定がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性が
あります。
②規制リスク
当社グループの医薬品の研究開発活動は、それらを行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けておりま
す。例えば、当社グループの研究及び製造施設は中国にあり、このことは当社グループの中国における開発、販売
並びに承認申請等において利点となっていると考えておりますが、中国の製薬産業は政府の厳格な管理監督下にあ
り、また、様々な監督官庁による監理監督を受けます。加えて、中国における医薬品の製造、流通、販売、医療行
為や医療機器産業も刻々と変化する制度の下で政府の厳格な監理監督を受けており、制度が変化した場合に、当社
グループの事業活動に制約が加えられる可能性があります。
(5）知的財産権に関するリスク
当社グループの製品に関して、特許その他の知的財産権を保護するための措置を取ったにもかかわらず、当該知
的財産権に関し異議を申し立てられたり無効とされたりする可能性があります。特許侵害や、企業機密の漏洩、そ
の他の知的財産権の侵害に関して係争することは、結果の良し悪しに限らず非常に費用がかかります。従って、当
社グループでは、誠実義務に従って、細心の注意を払いながら特許出願を行います。しかしながら、訴訟を提起さ
れ、それらが法的に無効或いは実施不能であるという主張がなされる可能性は予測不可能であります。当社の知的
財産権が侵害された場合、当社の個別製品、製品群或いは事業全体に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）製造物責任のリスク
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当社グループの製品及びその製造プロセスは、所定の品質基準を満たすことが求められます。当社グループは、
製品に関する品質問題発生を予防するため、品質管理マネジメント体制及び標準手順書を確立しております。しか
し ながら、そのような品質管理体制をもってしても、間違い、不具合、故障といった事象を完全に取り除くことは
困難であります。品質上の不具合は、幾つもの要因の結果、検知も是正もされない可能性がありますが、それらの
多くは当社の管理不能な要因です（製造設備の故障、品質管理担当者によるヒューマンエラー又は不正行為、第三
者の不正行為、原料の品質問題等）。加えて、当社グループにおいて将来製造能力を拡大した場合、当社グループ
の既存の設備と新設備とで製品の品質を等しく保つことを保証できない可能性があり、当該品質問題解決のために
相当の費用が発生する可能性があります。
(7) 等感染症等の発生に関するリスク
① 創薬の研究開発における影響
当社グループは、パンデミック発生時に限らず、在宅勤務も極力可能にするための情報インフラを構築し、維持
しておりますが、創薬の研究開発の多くは研究所にて行う必要があり、感染症が蔓延して出勤が困難になることに
より、研究開発に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 臨床試験における影響
パンデミックが発生した場合、臨床試験を行う医療機関や医師がパンデミック対応にリソースが優先的に割かれ
るため、パンデミックに直接関係ない新薬の臨床試験のスケジュールに悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 通常の事業活動に与える影響
パンデミックが発生した場合、パンデミックを引き起こしている感染症以外の病気のための通院や治療が抑制さ
れ、パンデミック以外の病気向けの薬の処方が減ることにより、当社の医薬品の売上収益に悪影響を及ぼす可能性
があります。また、生体材料事業においては、生体材料を使用する手術のキャンセルや延期等により、生体材料の
売上収益の目標の達成に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人的資本に関するリスク
① キーパーソンへの依存
当社グループは、最高経営責任者（CEO）のイン・ルオ博士ほか経営陣のリーダーシップによって率いられてお
ります。特にルオ博士は、当社の企業戦略及び研究開発戦略の考案と実行において重要な役割を果たしておりま
す。更に、グループの東京本社は小規模であり、日常業務を少数の主要な従業員に依存しております。ルオ博士を
はじめとする経営陣や主要な人員の貢献・サービスが失われると、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪
影響を及ぼす可能性があります。
② 人財の獲得と保持
当社グループは、事業を展開している主要な地域において、他の製薬会社や大学・研究機関と人財採用の面で競
合しております。有能な人財の数が限られているため、損失が発生した場合、当社グループは上級スタッフ及び主
要な研究者を十分に置き換えることができない可能性があります。過度な人財獲得競争により、当社グループの人
件費が上昇した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした人財の継続的な貢献と、優秀な人
財の更なる獲得が、事業の成長と成功の要因の一つであると考えております。適切な人財を確保できない場合、当
社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) その他のリスク
① サイバーセキュリティ
当社グループは事業をグローバルに展開しており、ハッカー、マルウェア、ウイルス及びその他のサイバー脅威
を含む悪意のある攻撃者からの脅威に直面しております。その結果、当社グループ及びお客様、従業員、取引先の
様々な機密情報が違法に公開・収集・監視・悪用・消去されると、当社の業務の中断、財務上の損失、評判の低
下、法的及び規制上の罰則等の悪影響をもたらす可能性があります。ファイアウォールや多要素認証等、サイバー
攻撃から保護するためのさまざまな対策を実施していますが、これらの対策はすべてのサイバー攻撃を防ぐのに効
果的ではない可能性があり、将来、システムがそのような攻撃を受けないことを保証することはできません。更
に、サイバーセキュリティ違反やその他のセキュリティインシデントを是正するために多大なリソースを費やす必
要が生じる場合があります。サイバー脅威が進化し続けるにつれて、セキュリティ対策を強化したり、新しい脅威
や新たな脅威から保護するために追加のコストを負担したりする必要が出て来る可能性があります。
② データ管理
当社グループは、研究・開発において多大なデータを取り扱っています。このデータが不正確であったり、完全
性に欠けていると、誤った判断や誤った結論を導くリスクがあります。また、多数の人々の個人情報を保有してい
るため、不正なアクセスや攻撃を受けるリスクがあります。それらのデータの保全には万全の注意を払っておりま
すが、データの漏洩や盗難、サイバー攻撃等によるデータの改ざんや破壊が発生する可能性があります。更に、当
社グループはグローバルに事業を展開しているため、事業基盤のある各地域のデータ管理に関する様々な規制に対
応する必要がありますが、これらの規制は流動的であるため、規制が変更された場合等に、対応するための体制整
備が間に合わない可能性があります。
③ 根拠のない噂と虚偽の情報
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当社グループの事業は、特にソーシャルメディアやその他のインターネットベースのプラットフォームを通じて
広まった噂、虚偽の情報及び誤解を招く発言から生じるリスクにさらされています。これらの噂や虚偽の情報は、
根拠のないものや真実でないものであっても、急速に広まり、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な影響を
与 える可能性があります。このような風説や虚偽の情報が広まると、株価の下落、評判の失墜、顧客の信頼の喪失
等の悪影響が生じる可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
2023年の世界経済は新型コロナウイルス感染症の厳戒態勢が和らぎ落ち着きを取り戻す一方で、中東情勢の緊
迫化等、地政学的リスクが高まり予断を許さない状況が続いております。
わが国経済も新型コロナウイルス感染症の影響が一定の落ち着きを見せ、年末にかけて日経平均株価がバブル
後の最高値に迫る等、明るい材料がみられる一方で、円安による物価インフレが起こり、収入上昇とのギャップ
解消への対応が大きな課題として取り上げられております。
一方、当社の属するバイオテクノロジー・セクター及び東証グロース市場におきましては、将来的な国内の金
利上昇懸念の高まりから、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況下ではありますが、当社グループは、大幅な増収増益を達成し、売上収益及び営業利益、当期
利益のすべてにおいて過去最高を記録いたしました。また、将来の事業発展の布石として当社グループを挙げて
従前取り組んできた幾つかのプロジェクトにおいて、重要な成果を挙げることができました。
医薬品事業におきましては、当社グループ主要子会社である北京コンチネントは、引き続き主力製品であるア
イスーリュイの販売が堅調に推移し、売上収益の増加に大きく寄与しました。また、2023年10月26日に開示いた
しましたとおり、同社は、次期主力製品の有力候補であるF351（一般名：ヒドロニドン）の中国における第３相
臨床試験において、2023年内としていた予定を大幅に前倒しして被験者登録を完了し、現在、鋭意データの収集
を進めております。そして、2023年10月31日に開示いたしましたとおり、米国ナスダック市場に上場する
Catalyst Biosciences, Inc.（以下「CBIO」）との取引を成功裏に完了いたしました。CBIOは、Gyre
Therapeutics, Inc.（以下「GYRE」）と名称を変更し、代謝障害関連脂肪肝炎（MASH：Metabolic Dysfunction
Associated Steatohepatitis、以前はNASH：非アルコール性脂肪肝炎と呼ばれていた疾患の病名が変更されたも
ので、上記日本語訳は仮称）向けの第２相臨床試験を2024年中に米国で提出すべく、鋭意準備を進めておりま
す。更に、北京コンチネントは、中国で築き上げた販売網を有効活用するため、ジェネリックのオーファンド
ラッグ（希少疾病用医薬品）の開発販売を始めております。
米国及び中国において独自の標的タンパク質分解誘導技術を活用した研究開発を推進している米国子会社
Cullgenは、2023年５月９日に開示いたしましたとおり、アストラゼネカ-CICCファンドをリード・インベスター
とするシリーズＣ資金調達ラウンドで3,500万米ドルを調達いたしました。更に、2023年６月15日に開示いたし
ましたとおり、アステラス製薬とは革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向けて提携し、鋭意研究を進めており
ます。この提携により、3,500万米ドルの契約一時金のみならず、毎月の安定的な収益源を獲得したため、
Cullgenも黒字化を達成いたしました。この提携から、Cullgenは最大19億米ドルをアステラス製薬から受領する
可能性があります。加えて、同社は、2023年７月31日に開示いたしましたとおり、抗がん剤候補であるTRK分解
剤の第１／２相臨床試験を中国にて進めております。他の複数プログラムについても、臨床試験申請を目指して
研究開発を推進しております。
医療機器事業につきましては、米国で生体材料事業に携わるBerkeley Advanced Biomaterials LLC（以下
「BAB」を筆頭に、業績は堅調に推移しております。2023年９月19日及び11月10日に開示いたしましたとおり、
当社グループは、米国ナスダック市場上場のElutia Inc.からオーソバイオロジクス事業の一部を譲り受け、当
該事業の拡大に努めております。
その他、2023年11月20日に開示いたしましたとおり、CVI Investments, Inc.（以下「CVI」）が第46回、47回
新株予約権を全て行使し、またCVIに割り当てていた第48回新株予約権を当社が買い戻し、消却いたしました。
その結果、当社は更なる成長に投資するための資金を確保すると共に、当社発行済株式の約９％に及ぶ潜在的な
株式希薄懸念は全て払拭されております。
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② 販売費及び一般管理費ならびに研究開発費
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
販売費及び一般管理費 △10,965,656 △15,292,839 △4,327,182
人件費 △3,636,074 △5,318,748 △1,682,673
研究開発費 △2,545,455 △2,557,803 △12,347
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、15,292,839千円となり、前連結会計年度比39.5％増となりまし
た。主に北京コンチネントにおける拡販体制の強化による販売・マーケティング費用の増加、CBIOとの取引に関
連する法務費用及び取引完了後のGYREにおける諸経費の増加等によるものです。
研究開発費
当連結会計年度の円ベースの研究開発費は、中国における北京コンチネント及びCullgenの研究開発の進展によ
り、2,557,803千円、前連結会計年度比0.5％増となりました。北京コンチネントの研究開発費には、新規パイプ
ラインに加え、新たなジェネリックのオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の製品化に関する費用も含まれ
ております。
③ 金融収益及び金融費用
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
金融収益 259,835 771,527 511,692
金融費用 △869,887 △1,250,685 △380,798
金融収益
当連結会計年度の金融収益は、771,527千円（前連結会計年度比196.9％増）となりました。主に円安による為
替差益によるものです。
金融費用
当連結会計年度の金融費用は、1,250,685千円（前連結会計年度比43.8％増）となりました。主にCullgenの財
務活動に係る現金支出を伴わない利息費用です。
④ セグメント情報
医薬品事業
当社グループの主要子会社である北京コンチネントにおいて、その主力医薬品であるアイスーリュイの売上収
益が現地通貨ベースでも引き続き最高を更新し、中国での売上収益が好調に成長した事に加え、Cullgenにおけ
るアステラス製薬とのタンパク質分解誘導剤創出共同開発に伴う3,500万米ドルの契約一時金及び共同開発費用
売上収益が大きく寄与いたしました。当連結会計年度の医薬品事業の売上収益とセグメント利益は、それぞれ
22,976,201千円（前連結会計年度比53.3％増）、12,026,795千円（前連結会計年度比2,687.3％増）となりまし
た。
医療機器事業
医療機器セグメントにおいても、堅調な業績となりました。2023年９月19日及び11月10日に開示いたしました
とおり、米国ナスダック上場のElutia Inc.からオーソバイオロジクス事業の一部を譲り受けました。当連結会
計年度の医療機器事業の売上収益とセグメント利益は、それぞれ3,058,541千円（前連結会計年度比21.3％
増）、1,082,048千円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当社グループの業務は業務の性質上、生産として把握することが困難である為、記載を省略しております。
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受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注状況の記載はしておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
医薬品事業 22,976,201 53.3
医療機器事業 3,034,369 25.0
合計 26,010,571 49.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
相手先 セグメント
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Sinopharm 医薬品事業 4,596,597 26.4 5,365,748 20.6
Astellas Pharma Inc.
医薬品事業 － － 5,804,973 22.3
（注） 相手先は企業グループ毎にまとめて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における経営指標の実績は次のとおりです。売上収益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ⑤生産、
受注及び販売の実績」に記載しております。
また、研究開発費については、その活動を「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載しております。
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上収益合計 17,418,966 26,010,571
研究開発費 2,545,455 2,557,803
売上収益対比 14.6％ 9.8％
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要
な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積り及び判断を行っております。また、実際の結果は見
積りによる不確実性がある為、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要性が
ある会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表、連結財務諸表注記 ３．重要性があ
る会計方針」及び「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況、３ 事業等のリスク」に記載のとおりとなっております。
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③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．当期の財政状態の概況
連結財政状態
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
資産合計 33,906,981 62,394,370 28,487,388
負債合計 14,096,013 26,341,592 12,245,578
資本合計 19,810,968 36,052,778 16,241,809
資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、62,394,370千円、前連結会計年度比84.0％増となりました。主に事
業活動に伴う現金及び現金同等物の増加、企業結合によるのれんの増加によるものです。
負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、26,341,592千円、前連結会計年度比86.9％増となりました。主に
Cullgenの財務活動に係る現金支出を伴わない費用の計上によるものです。
資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、36,052,778千円、前連結会計年度比82.0％増となりました。主に売
上収益の伸長による利益剰余金の増加、新株予約権行使に伴う株式発行による資本金・資本剰余金の増加によ
るものです。
ｂ．当期のキャッシュ・フローの概況
連結キャッシュ・フロー
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 差額
営業活動によるキャッシュ・フロー 393,320 6,549,337 6,156,016
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,116,163 △6,842,661 △2,726,498
財務活動によるキャッシュ・フロー △646,327 10,686,556 11,332,883
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、6,549,337千円の収入、前連結会計年度比
1565.1％増となりました。主に北京コンチネントの堅調な売上収益拡大、Cullgenのアステラス製薬との契約
によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、6,842,661千円の支出、前連結会計年度比66.2％
増となりました。主に事業譲受による投資支出、定期預金の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の646,327千円の支出に対し、
10,686,556千円の収入となりました。主に新株予約権行使による株式発行収入、CullgenのシリーズＣ優先株
式発行収入によるものです。
ｃ．財務政策
当社グループの核となる事業は医薬品開発であります。当社グループでは、当社グループ内にて当該医薬品
候補化合物の収益化を成功させることを目指しており、中国市場においてはアイスーリュイにて実際に達成し
ております。これにより、当社グループは、十分なキャッシュ・フローを創出し、利益を得ることと、将来の
売上収益獲得のために当社グループの医薬品開発パイプラインに継続的な投資を行うこととの両方を実現させ
るという経営戦略を遂行できるようになりました。このためには、研究開発費と売上利益とのバランスを慎重
に保つという厳しい財務政策が必要とされます。
当社グループは主として、上記戦略遂行によって生み出された内部留保資金を当社グループの事業運営に活
用しますが、当社経営陣は、医薬品開発のリスク及び将来の金融市場混乱の可能性を予見できないことを依然
として認識しております。従いまして、当社グループの事業継続を確かなものにし、また、新たな事業機会が
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訪れた際に先手を打てるに十分な資金を保有しておくため、場合によっては外部資金調達に取り組むことがあ
ります。そのような外部資金調達を行う場合においても、当社への出資拡大に伴う希薄化を最小限に抑えると
と もに、当社グループの成長を支援して頂ける長期安定投資家の探索に努める方針であります。
当連結会計年度において予定している設備投資に係る資金需要の主なものは「第３ 設備の状況、３ 設備
の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）Cullgen がアステラス製薬と革新的なタンパク質分解誘導剤創出に向け戦略的提携
Research Collaboration and Exclusive Option Agreement
契約名
Astellas Pharma Inc.
相手方の名称
契約締結日 2023年６月14日
契約期間 特に定めなし
TM
本契約において、Cullgen社独自の技術プラットフォームuSMITE とアステラス製薬の創薬
ケイパビリティを融合し、複数のタンパク質分解誘導剤を目指します。Cullgenは契約一時
金としてアステラス製薬より3,500万米ドルを受領します。また、アステラス製薬がリード
契約内容
プログラムを行使した場合、更に8,500万ドルを受領します。そのうえ、ライセンスオプ
ションとプログラムの進捗に応じたマイルストーンとして最大19億米ドル及び製品の売り
上げに応じたロイヤルティーをアステラス製薬から受領する可能性があります。
（２）当社連結子会社Berkeley Advanced Biomaterials Inc.の子会社Berkeley Biologics LLCが、Elutia Inc.の
オーソバイオロジクス事業の一部を譲り受ける契約
Asset Purchase Agreement
契約名
Elutia Inc.
相手方の名称
国名 アメリカ合衆国
契約締結日 2023年９月17日
契約期間 特に定めなし
Elutiaのオーソバイオロジクス事業の内、受託製造に関わる部分（オーソバイオロジクス
受託製造に関わる人的資本、土地、建物及び機械装置等の有形固定資産、ソフトウェア等
契約内容
の無形固定資産、棚卸資産等）を1,500万米ドルで前払いし、更に最大2,000万米ドルの条
件付対価を、今後５年にわたり、業績達成度合いに応じてElutiaに現金で支払う。
６【研究開発活動】
（１）研究活動
当社グループの創薬研究では、Cullgenを中心に革新的な新規開発候補化合物（NCE）の開発を目指しております。
Cullgenは、がん、疼痛、及び自己免疫疾患に対する酵素及び非酵素タンパク質を標的とした複数の新規化合物を含
む創薬パイプラインの拡充のための研究開発を進めております。
2023年６月15日に開示いたしましたとおり、Cullgenはアステラス製薬と、革新的なタンパク質分解誘導剤創出に
向けた共同研究及び独占的オプション契約を締結いたしました。本戦略的提携において、両社は新規E３リガンドを
活用したCullgen独自の技術プラットフォームuSMITE™とアステラス製薬の創薬及び商業化能力を融合し、複数の標的
タンパク質分解誘導剤の創出を目指します。Cullgenとアステラス製薬は臨床開発対象の化合物を見出すための共同
研究を行い、アステラス製薬は見出された分解剤の開発及び商業化を担います。乳がんやその他の固形がんを対象と
して、アステラス製薬が同定したリードプログラムである細胞周期タンパク質に対する分解誘導剤候補化合物も含む
アステラス製薬との共同研究は、順調に進展しております。
（２）開発活動
■アイスーリュイ〔中国語：艾思瑞®、英語：ETUARY®（一般名：ピルフェニドン）〕－北京コンチネント
北京コンチネントは、アイスーリュイの適応を以下の疾患に拡大する臨床試験を遂行しておりますが、F351の臨床
試験を優先しております。
・糖尿病腎症（DKD）：第１相完了、今後の進め方を中国当局と継続協議中
・結合組織疾患（CTD-ILD）を伴う間質性肺疾患（全身性硬化症（強皮症、SSc-ILD）と皮膚筋炎（DM-ILD））：
第３相臨床試験継続中
・じん肺治療薬（Pneumoconiosis,PD）：第３相臨床試験継続中
■F351（一般名：ヒドロニドン）－北京コンチネント及びGYRE
F351は肝線維症向け治療薬候補として、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な創薬候補化合物であ
り、世界の主要医薬品市場へ臨床開発活動を拡大する戦略の重要な部分を占めております。F351は、アイスーリュイ
の誘導体である新規化合物であり、内臓の線維化に重要な役割を果たす肝星細胞の増殖及び、TGF-β伝達経路を阻害
します。
2021年３月17日に開示いたしましたとおり、F351は中国当局より肝線維症の画期的治療薬として認定されました。
これにより、F351について当局との協議が優先的に行われ、かつ、その協議結果を生かした臨床試験を進めることが
可能となっております。
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その後、2022年１月17日に開示いたしましたとおり、中国においてF351の第３相臨床試験を開始しました。更に
2023年10月26日に開示いたしましたとおり、2023年内としていた予定を大幅に前倒しして第３相臨床試験の被験者登
録を完了し、現在、鋭意データの収集を進めております。
米国においては、GYREが、代謝障害関連脂肪肝炎（MASH）向けの第２相臨床試験の開始申請を、2024年度中に米国
当局に提出することを目標に準備を進めております。
■F573（急性肝不全(ALF)・慢性肝不全急性時(ACLF)治療薬）－北京コンチネント
F573はアイスーリュイ及びF351に次ぐ３番目の創薬候補化合物として、カスパーゼを強く阻害する可能性を持つジ
ペプチド化合物であり、急性肝不全（ALF）や慢性肝不全の急性増悪（ACLF）に関連して発生するアポトーシスや炎
症反応に効果が期待される化合物です。2023年３月28日に開示いたしましたとおり、F573は第２相臨床試験中です。
■CG001419（TRK分解剤）－Cullgen
CG001419は、神経栄養性チロシン受容体キナーゼ（NTRK）融合遺伝子陽性及びTRK過剰発現のがん（非小細胞肺が
んや乳がん、膵臓がんを含む多くの固形がんに見られる）の治療に使用される、業界初の選択的かつ強力な標的タン
パク質分解誘導剤を活用した経口剤です。2023年７月31日に開示いたしましたとおり、Cullgenは、TRK分解剤に対し
て、同社初となる臨床試験（第１／２相）を中国にて開始いたしました。
■ジェネリックのオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）－北京コンチネント
北京コンチネントは、中国において、慢性肝疾患による血小板減少症の治療薬であるアバトロンボパグマレイン酸
塩（Avatrombopag Maleate）タブレットや、多発性硬化症の治療薬であるフィンゴリモド塩酸塩（Fingolimod
Hydrochloride）カプセル等の薬品の権利を導入し、新たなジェネリックのオーファンドラッグ（希少疾病用医薬
品）として発売するべく、準備を進めております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、全体では 2,557,803 千円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、医薬品事業に係る生産設備及び研究開発設備を中心に設備投資を実施しております。当連結会計
年度の設備投資に係る支出額は、 1,273,154 千円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名 所在地 報告セグメント 設備の内容
建物 工具、器具 （名）
合計
附属設備 及び備品
本社 東京都中央区 医薬品 統括業務施設 3,183 3,273 6,457 10(5)
（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載し
ております。
２．本社は賃借物件で、その概要は次のとおりです。
事業所名 所在地 年間賃借料（千円）
本社 東京都中央区 27,093
(2）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業
報告 設備
会社名 （所在 員数
セグメント の内容 建物及 機械及 車両 土地
地） その他 合計 （名）
び構築物 び装置 運搬具 (面積㎡)
統括業
本社 務施
上海ジェノミ － 2
（中国 医薬品 設・研 217,450 1,624 13,432 91 232,598
クス有限公司 (－) (－)
上海） 究開発
用設備
本社及び
北京コンチネ
工場 製造設 － 593
ント薬業有限 医薬品 1,427,352 684,531 11,774 1,128,798 3,252,456
（中国 備 (－) (－)
公司
北京）
Cullgen
本社 研究開
－ 100
(Shanghai), （中国 医薬品 発用設 178,273 360,983 3,374 23,178 565,810
(－) (3)
上海） 備
Inc.
上海ジェノミ 本社 研究開
－ 11
クステクノロ （中国 医薬品 発用設 － 29,248 － 30,249 59,498
(－) (－)
ジー有限公司 上海） 備
本社
Berkeley
（米国 36
Advanced
製造設 94,775
カリフォ 医療機器 523,799 28,953 － 82 647,610 (5)
備 （1,096)
Biomaterials
ルニア
LLC
州）
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帳簿価額（千円）
従業
事業所名 報告
会社名 設備の内容 員数
（所在地） セグメント 建物及 機械及 車両 土地
その他 合計 （名）
び構築物 び装置 運搬具 (面積㎡)
本社
Cullgen
（米国 カ － 11
医薬品 建物設備 7,362 － － 7,943 15,305
リフォルニ (－) (3)
Inc.
ア州）
上海リーフ 本社
－ 13
国際貿易有 （中国 上 医薬品 建物設備 － 1,871 － － 1,871
(－) (3)
限公司 海）
Berkeley
本社
51
Biologics （米国 カ －
医療機器 製造設備 － 159,374 － － 159,374
(－)
リフォルニ (－)
LLC
ア州）
（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）の年間平均人員を（ ）に外数で記載し
ております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．次の在外子会社の本社及び工場は賃借物件で、その概要は次のとおりです。
会社名 所在地 年間賃借料（千円）
北京コンチネント薬業有限公司 中国 北京市 80,545
Cullgen (Shanghai), Inc.
中国 上海市 25,254
上海ジェノミクステクノロジー有限公司 中国 上海市 14,066
上海リーフ国際貿易有限公司 中国 上海市 16,915
Cullgen Inc.
米国 カリフォルニア州 66,549
Berkeley Biologics LLC
米国 カリフォルニア州 10,777
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
医薬品事業に係る生産設備への投資を引き続き計画しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,857,243 49,873,743
普通株式
グロース市場 100株
49,857,243 49,873,743
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条、第239条及び
第240条の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社、当社子会社及び当社の関係会社の役員、従
業員及び社外の協力先に対して付与することを下記株主総会及び取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりです。
（2015年８月17日取締役会決議）（第39回新株予約権）
決議年月日 2015年８月17日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 1,584
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 573,000（注）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 737（注）
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年４月１日 至 2025年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 737
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 368.5
①新株予約権者は、2016年12月期における確定した監査済の
当社連結損益計算書における売上総利益が64百万人民元以
上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使
することができる。ただし、売上総利益の人民元相当額は
当該連結損益計算書の作成のために使用した為替レートを
適用して算定する。また、国際財務報告基準の適用等によ
り参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合
には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が
定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
③１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
④2016年12月期における当社連結損益計算書の確定前に、
新株予約権の行使の条件 ※
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認さ
れたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画が株主総会で承認されたとき（ただし、
いずれの場合でも、存続会社又は当社の完全親会社の新株
予約権が新たに発行される場合を除く。）、（ⅱ）当社の
全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、又は
（ⅲ）当社の総株主の議決権の50％に相当する株式を第三
者が取得するときには、上記①にかかわらず、当社はその
旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後
15日間、割当てを受けた新株予約権のうち未行使のもの全
てを行使することができる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項なし。
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日
付で普通株式１株について３株の割合で株式分割を行っております。
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
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（2017年６月23日取締役会決議）（第41回新株予約権）
決議年月日 2017年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 955
普通株式 286,500（注）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,180（注）
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年４月１日 至 2027年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,180
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,090
①新株予約権者は、2017年12月期における確定した監査済
の当社連結損益計算書における売上総利益が110百万人
民元以上となり、かつ、2017年12月期における確定した
監査済の当社連結損益計算書における営業利益が黒字化
した場合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使する
ことができる。ただし、売上総利益の人民元相当額は当
該連結損益計算書の作成のために使用した為替レートを
適用して算定する。また、会計基準の改正等により参照
すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合に
は、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が
定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認め
ない。
③１個の新株予約権の一部につき行使することはできな
い。
新株予約権の行使の条件 ※
④上記①に記載した2017年12月期の連結損益計算書の確定
前に、（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会
で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたと
き（ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完
全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除
く。）、（ⅱ）当社の全て若しくは実質的に全ての資産
が売却されるとき、又は（ⅲ）当社の総株主の議決権の
50％に相当する株式を第三者が取得するときには、上記
①にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、
新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた
新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することがで
きる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
該当事項なし。
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日
付で普通株式１株について３株の割合で株式分割を行っております。
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有価証券報告書
（2018年９月20日取締役会決議）（第42回新株予約権）
決議年月日 2018年９月20日
取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ７
新株予約権の数（個）※ 2,000
普通株式 648,000（注）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,244（注）
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年４月１日 至 2028年12月31日
発行価格 1,244
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 622
価格及び資本組入額（円）※
①新株予約権者は、2018年12月期における確定した監査済
の当社連結損益計算書における売上総利益が4,165百万
円相当額以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株
予約権を行使することができる。ただし、売上総利益の
円相当額は、2018年２月13日付で当社が公表した「平成
29年12月期決算短信[IFRS]（連結）」３.平成30年12月
期の連結業績予想のために使用した為替レートを適用し
て算定する。また、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合に
は、当社は、合理的な範囲内において、別途取締役会が
定めた指標を上記各指標に代えて適用するものとする。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認め
ない。
③１個の新株予約権の一部につき行使することはできな
い。
新株予約権の行使の条件 ※
④上記①に記載した2018年12月期の連結損益計算書の確定
前に、（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会
で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたと
き（ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完
全親会社の新株予約権が新たに発行される場合を除
く。）、（ⅱ）当社の全て若しくは実質的に全ての資産
が売却されるとき、又は（ⅲ）当社の総株主の議決権の
50％に相当する株式を第三者が取得するときには、上記
①にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、
新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた
新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することがで
きる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
該当事項なし。
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
（注）当社は、2019年９月４日付で普通株式１株について３株の割合で株式分割を行っております。
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（2022年11月17日取締役会決議及び2022年11月18日経営会決議）（第49回新株予約権）
決議年月日 2022年11月17日及び18日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 ５
子会社の従業員 １
新株予約権の数（個）※ 17,000
普通株式 1,700,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,445（注）２（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2024年４月１日 至 2034年４月20日
発行価格 1,445
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 722.5
価格及び資本組入額（円）※
①新株予約権者は、2023年12月期における確定した監査済
の当社連結損益計算書における営業利益が1,835百万円
相当額以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予
約権を行使することができる。また、会計基準の改正等
により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締
役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものと
する。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が
これを行使することができる。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな
い。
④１個の新株予約権の一部につき行使することはできな
い。
⑤上記①に記載した2023年12月期の連結損益計算書の確定
新株予約権の行使の条件 ※
前に、（i）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会
で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたと
き（ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完
全親会社から本新株予約権と同様の新株予約権が新たに
発行される場合を除く。）、（ii）当社の全て若しくは
実質的に全ての資産が売却されるとき、又は（iii）当
社の総株主の議決権の50％に相当する株式を第三者が取
得するときには、上記にかかわらず、当社はその旨新株
予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日
間、割当てを受けた新株予約権のうち未行使のもの全て
を行使することができる。
⑥その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑦新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であ
ることを要しないものとする。
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を調整すべき場合には、以下のとおり、新株予約権の目的た
る株式の数を調整する。
調整前株式数 × 調整前行使価額
調整後株式数 ＝
調整後行使価額
上記の新株予約権の目的たる株式の数の調整は、調整の原因となるいずれかの事由が発生した時点で発行又は
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、１株未満の端数
が生じた場合は、これを切り上げる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
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３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
更に、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これら
の場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
（2023年７月20日取締役会決議及び2023年７月20日経営会決議）（第50回新株予約権）
決議年月日 2023年７月20日
取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ４
新株予約権の数（個）※ 7,800
普通株式 780,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,216（注）２（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2025年８月４日 至 2035年８月４日
発行価格 1,216
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 608
価格及び資本組入額（円）※
①新株予約権者は、2023年12月期における確定した監査済
の当社連結損益計算書における営業利益が1,400百万円
相当額以上となった場合のみ、割当てを受けた本新株予
約権を行使することができる。また、会計基準の改正等
により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途取締
役会が定めた指標を上記各指標に代えて適用するものと
する。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が
これを行使することができる。
③１個の新株予約権の一部につき行使することはできな
い。
④上記①に記載した2023年12月期の連結損益計算書の確定
前に、（i）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会
で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交
新株予約権の行使の条件 ※
換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認されたと
き（ただし、いずれの場合でも、存続会社又は当社の完
全親会社から本新株予約権と同様の新株予約権が新たに
発行される場合を除く。）、（ii）当社の全て若しくは
実質的に全ての資産が売却されるとき、又は（iii）当
社の総株主の議決権の50％に相当する株式を第三者が取
得するときには、上記にかかわらず、当社はその旨新株
予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日
間、割当てを受けた新株予約権のうち未行使のもの全て
を行使することができる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑥新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であ
ることを要しないものとする。
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)１、２、３ 2022年11月17日取締役会決議及び2022年11月18日経営会決議による第49回新株予約権の(注)１、２、
３に同じ。
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（2023年８月28日取締役会決議）（第51回新株予約権）
決議年月日 2023年８月28日
執行役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 1,350
普通株式 135,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,095（注）２（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年９月12日 至 2028年９月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,095
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,047.5
①新株予約権者は、本新株予約権の発行日から１年後まで
の期間に終了したいずれかの四半期会計期間において当
社経営会議で報告された、一つの四半期における機関投
資家向けIRミーティング実施回数が15回以上となった場
合のみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することが
できる。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が
これを行使することができる。
③１個の新株予約権の一部につき行使することはできな
い。
④上記①に記載した四半期機関投資家向けIRミーティング
実施回数の確定前に、（i）当社が消滅会社となる合併
契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会
新株予約権の行使の条件 ※
で承認されたとき（ただし、いずれの場合でも、存続会
社又は当社の完全親会社から本新株予約権と同様の新株
予約権が新たに発行される場合を除く。）、（ii）当社
の全て若しくは実質的に全ての資産が売却されるとき、
又は（iii）当社の総株主の議決権の50％に相当する株
式を第三者が取得するときには、上記にかかわらず、当
社はその旨新株予約権者に通知し、新株予約権者は当該
通知受領後15日間、割当てを受けた新株予約権のうち未
行使のもの全てを行使することができる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑥新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役又は従
業員であることを要しないものとする。
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)１、２、３ 2022年11月17日取締役会決議及び2022年11月18日経営会決議による第49回新株予約権の(注)１、２、
３に同じ。
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有価証券報告書
（2023年８月28日取締役会決議）（第52回新株予約権）
決議年月日 2023年９月４日
付与対象者の区分及び人数（名） 元従業員 １
新株予約権の数（個）※ 100
普通株式 10,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,699（注）２（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2023年９月21日 至 2025年９月20日
発行価格 1,699
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 849.5
価格及び資本組入額（円）※
①新株予約権者が死亡した場合には、死亡後１年間に限
り、相続人が新株予約権を行使することができる。
②１個の新株予約権の一部につき行使することはできな
新株予約権の行使の条件 ※
い。
③その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによ
る。
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を調整すべき場合には、以下のとおり、新株予約権の目的た
る株式の数を調整する。
調整前株式数 × 調整前行使価額
調整後株式数 ＝
調整後行使価額
上記の新株予約権の目的たる株式の数の調整は、調整の原因となるいずれかの事由が発生した時点で発行又は
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。また、計算の結果、１株未満の端数
が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる小数点以下３位未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
３．新株予約権発行後に、当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる小数点以下３位未満の端数は切り上げる。なお、自己株式の処分を行う場合には、次の
算式における「新発行株式数」は「処分する自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞ
れ読み替える。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に、当社が合併、会社分割又は資本減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする
事由が生じたときは、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
有価証券報告書
（2023年12月１日取締役会決議）（第53回新株予約権）
決議年月日 2023年12月１日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 執行役 １
従業員 ５
新株予約権の数（個）※ 6,300
普通株式 630,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,380（注）２（注）３
行使条件(i)ないし(iii)が満たされたことが確認された時
新株予約権の行使期間 ※
点から10年
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,380
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,690.0
①新株予約権者は、以下（i）（ii）(iii)の条件が全て満
たされた場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使す
ることができる。
（i） 2024年１月から2025年12月までの期間に、当社株
主の機関投資家（当社株主名簿管理人である信託
銀行発行の統計表における金融機関と金融商品取
引業者）による保有比率が一度でも15％以上に
なった場合（総株主通知で判断する）。
（ii） 2023年12月期における確定した監査済の当社連結
損益計算書における営業利益が 7,280百万円相当
額以上となった場合。なお、会計基準の改正等に
より参照すべき営業利益の概念に重要な変更が
あった場合には、当社は、合理的な範囲内におい
て、別途取締役会が定めた指標を上記各指標に代
えて適用するものとする。
(iii) 当社株価が3,500円以上である。
②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が
これを行使することができる。
③１個の新株予約権の一部につき行使することはできな
新株予約権の行使の条件 ※
い。
④上記①に記載した条件の確定前に、（i）当社が消滅会
社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当
社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認されたとき（ただし、いずれの場合
でも、存続会社又は当社の完全親会社から本新株予約権
と同様の新株予約権が新たに発行される場合を除
く。）、（ii）当社の全て若しくは実質的に全ての資産
が売却されるとき、又は（iii）当社の総株主の議決権
の50％に相当する株式を第三者が取得するときには、上
記にかかわらず、当社はその旨新株予約権者に通知し、
新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当てを受けた
新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することがで
きる。
⑤その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との
間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑥新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役又は従
業員であることを要しないものとする。
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年２月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)１、２、３ 2022年11月17日取締役会決議及び2022年11月18日経営会決議による第49回新株予約権の(注)１、２、
３に同じ。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第47回新株予約権）
第４四半期会計期間 第23期
（2023年10月１日から （2023年１月１日から
2023年12月31日まで） 2023年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の 16,449 16,449
数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数
1,644,900 1,644,900
（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価
1,724 1,724
額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額
2,835 2,835
（百万円）
当該期間の末日における権利行使され
た当該行使価額修正条項付新株予約権 16,449 16,449
付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 1,644,900 1,644,900
る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 2,835,807,600 2,835,807,600
る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 2,835 2,835
る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2019年１月１日～
2019年９月３日 568,300 14,428,383 686,298 8,198,248 686,298 8,158,248
（注）１（注）２
2019年９月４日～
2019年９月16日 28,856,766 43,285,149 ― 8,198,248 ― 8,158,248
（注）３
2019年９月17日～
2019年12月31日 84,300 43,369,449 14,737 8,212,985 14,737 8,172,985
（注）１
2020年１月１日～
2020年12月31日 143,700 43,513,149 55,487 8,268,472 55,487 8,228,472
（注）１
2021年１月１日～
2021年１月14日 2,374,794 45,887,943 1,949,705 10,218,178 1,949,705 10,178,178
（注）４
2021年１月15日～
2021年12月31日 1,575,000 47,462,943 666,154 10,884,332 666,154 10,844,332
（注）１
2022年１月１日～
2022年12月31日 24,900 47,487,843 14,928 10,899,260 14,928 10,859,260
（注）５
2023年１月１日～
2023年12月31日 2,369,400 49,857,243 2,169,168 13,068,429 2,169,168 13,028,429
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当を行ったものであります。
発行価格 3,497円
資本組入額 1,748.5円
割当先 CVI Investments, Inc.
３．普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったものであります。
４．有償第三者割当を行ったものであります。
発行価格 1,642円
資本組入額 821円
割当先 Project Blue II Merger Sub.
５．譲渡制限付株式報酬としての株式発行を行ったものであります。
発行価格 1,199円
資本組入額 599.5円
割当先 当社取締役１名及び当社幹部社員３名
６．2021年２月９日付「有価証券届出書」における第46回新株予約権及び第47回新株予約権（行使価額修正条項
付）について、行使により調達した資金使途を2023年12月６日開催取締役会決議にて下記のとおり変更しまし
た。
（変更前）具体的な使途：Cullgen株式の購入対価
（変更後）具体的な使途：Cullgen株式の購入対価、当社国内事業への成長投資（2024年度中）
７．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が165百株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ17,872千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 6 31 110 144 56 13,415 13,762 －
所有株式数（単元） － 9,040 44,091 13,002 110,518 6,054 315,724 498,429 14,343
所有株式数の割合
－ 1.81 8.85 2.61 22.17 1.21 63.34 100.00 －
（％）
（注） 自己株式13,526株は、「個人その他」に135単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
PETERBOROUGH COURT 133 F LEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED 2,035,362 4.08
(FE-AC)
KINGDOM
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP. 1,176,897 2.36
JERSEY U.S.A.
1209 ORANGE STREET, WILMINGTON,
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 1,065,532 2.14
U.S.A.
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC 1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036
1,000,000 2.01
CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT U.S.A.
923,289 1.85
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
801,200 1.61
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
638,794 1.28
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14
619,234 1.24
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD ５HP UNITED KINGDOM
25 BANK STREET, CANARY W
JP MORGAN CHASE BANK 380621 540,500 1.08
HARF, LONDON, E145JP, UNITED
KINGDOM
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
500,000 1.00
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
株式会社
東京都中央区日本橋本石町３丁目３－
500,000 1.00
セントラル短資株式会社
１４
9,800,808 19.66
計 -
（注）１．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、フィデリティ投信株式
会社が2023年８月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12
月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 1,874,700 3.95
（注）２．2023年11月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ハイツ・キャピタル・
マネジメント・インクが2023年11月20日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
所有株式数 株券等保有
氏名又は名称 住所
（株） 割合（％）
アメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミン
ハイツ・キャピタル・マネジメ
トン、スイート715、1201Nオレンジストリート、ワ 2,193,200 4.62
ント・インク
ン・コマース・センター
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
13,500
普通株式
49,829,400 498,294
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,343
単元未満株式数 普通株式 － －
49,857,243
発行済株式総数 － －
498,294
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ジーエヌアイ 東京都中央区日本橋本町
13,500 13,500 0.02
－
グループ 二丁目２番２号
13,500 13,500 0.02
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価値の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 12,135 38,395
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他（―）
保有自己株式数 13,526 － 13,526 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡によ
る株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは設立以来、利益配当は実施しておりません。また各事業分野における研究開発活動や成長への投資
を今後も引き続き実施していく必要があることから、資金の確保を優先する方針であり、当面は配当を予定しており
ません。内部留保資金につきましては、主として研究開発費用と利益増大への投資に有効活用し、更なる企業価値の
向上に努力していく所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図るとともに経営の健全性及び透明性を高めていくことが、長期的に企業価値を向上
させ、株主・投資家をはじめとした様々なステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。その
基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化していくことは、経営上の重要な課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の確保及び迅速な業務執行を行うため、指名委員会等設置会社制を採用しております。
取締役会において効率的に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定及び執行を執行役に委任することで、
業務執行と監督機能を分離させ、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会、執行役の役割を明確に
し、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを確立しております。また、執行の重要案件を審議し、決定を行う
経営会議（執行役会）を設置しております。
（a）取締役会
取締役会は、経営方針、法令、取締役会規程等で定められている事項を決定し、業務執行状況を監督しま
す。３か月に１回以上を原則とし、必要に応じ臨時取締役会を開催します。業務執行に関しては、代表執行
役、執行役を選任し、適宜、各執行役から業務執行状況の報告を受けます。
（b）指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。更に、取締役
及び委員会の構成及び取締役の評価を主導します。
（c）報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役に対して業務の対価として支払われる報酬又はその他の経済的利益（取締
役又は執行役が従業員を兼任している場合には、従業員の業務の対価として支払われる報酬等も含みます。）
の内容を決定します。
（d）監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務遂行の監査及び監査報告の作成、並びに株主総会に提出する会計監
査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。
（e）取締役会及び各委員会の委員又は構成員（本有価証券報告書提出日時点）
（◎は議長／委員長、〇は構成員／委員を表す。）
役職 氏名 取締役会 指名委員会 報酬委員会 監査委員会
取締役
イン・ルオ ◎ ◎
代表執行役社長 ＣＥＯ
トーマス・イースト
取締役 〇
リング
取締役
関谷 和樹 〇 ◎
執行役 ＣＯＯ
取締役
北川 智哉 〇
執行役 ＣＦＯ
社外取締役 指輪 英明 〇 ○ ◎
社外取締役 菊池 加奈子 〇 ○
社外取締役 松井 亮介 ○ ○ ○
社外取締役 張 平 〇 〇 〇
（f）経営会議
経営会議は、執行役５名で構成し、業務執行上の重要事項や業務施策の進捗状況について、迅速な審議と決
定を行っております。月１回以上の開催を原則としております。
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③ 当事業年度における取締役会及び各委員会の活動状況
（a）取締役会
当事業年度において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における決定のほか、業務執行の状況につ
いて執行役より報告を受け検討いたしました。当事業年度の出席状況は次のとおりです。
氏名 出席状況
イン・ルオ 全35回中35回（100％）
鈴木 勘一郎 全35回中35回（100％）
トーマス・イーストリング 全35回中35回（100％）
指輪 英明 全35回中35回（100％）
菊池 加奈子 全29回中29回（100％）
関谷 和樹 全29回中29回（100％）
松井 亮介 全29回中29回（100％）
（b）指名委員会
当事業年度において、当社は指名委員会を１回開催し、全委員が全て出席しております。取締役候補者の決定
等について審議を行い、2024年３月28日開催の当社第23期定時株主総会における議案（決定事項）として「取締
役８名選任の件」を提案しております。
（c）報酬委員会
当事業年度において、当社は報酬委員会を１回開催し、全委員が全て出席しております。取締役及び執行役の
報酬等について審議を行いました。
④ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、当社の執行役及び従業員による職務遂行が法令及び当社の定款に適合することを確保す
るために、以下の体制を含む内部統制システムを整備しております。また、当社は必要に応じて、本システム
の評価及び改善を続けてまいります。
ⅰ. 監査委員会は、当社の内部統制の十分性を検討しています。
ⅱ. 当社は、内部監査担当を設置しています。内部監査担当は、企業統治体制に係る内部統制の適切性を包
括的かつ客観的に評価し、また、監査委員会に対して、重要性の高い問題点に取り組むための提案を行
い、実務的なレベルで当社の会計監査人と協働してフォローアップを行います。
ⅲ. 当社は、コンプライアンスの促進のため、法令に従い内部規則を制定し、これらの諸規則の執行役及び
従業員への周知を徹底しています。また、当社は必要となるコンプライアンスに関連する教育及びトレー
ニングの機会も提供しています。
ⅳ. 当社は、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図るため、コンプライアンス違反を報告した者の保
護を図る内部通報システムを構築することにより強化された内部通報規程を制定しています。
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ⅴ. 当社は、インサイダー取引を防止するためにインサイダー取引防止規程を制定しています。当該規程
は、次の項目を定めております。
（ⅰ）取締役、執行役又は従業員等が事業活動に関して取得した内部情報の管理に関する基本的事項。
（ⅱ）取締役、執行役又は従業員等による株式及びその他の有価証券の売買及びその他の取引の管理及
び規制。
（ⅲ）取締役、執行役及び従業員に求められる行動規範を定めています。
ⅵ. 当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは、一切の関係を持ちません。当社は、かかる
反社会的勢力との関係を断固として拒絶するものとして行動します。
（ｂ）リスク管理体制の整備の状況
当社取締役会は、リスク管理プロセスの監督に積極的に関与します。
当社取締役会は、常設のリスク管理委員会を有しませんが、常設の各委員会が各々の監督に係る業務分野に
おいて内在的に生じるリスクに関して直接的な監督機能を果たすとともに、取締役会も直接的に全体として上
記のような監督の機能を果たします。とりわけ、当社の監査委員会は当社グループの主要な財務リスク及びか
かるリスクを監視及び管理するために経営陣がとった対策について検討し協議する責務を有します。
また、当社の報酬委員会は、当社の報酬の方針及びプログラムが潜在的に過度なリスク負担となっていない
かについて評価及び監視を行います。更に、当社の指名委員会は、当社グループの主要な法的コンプライアン
スリスク、及び適用ある法規制の遵守を推進し、監視する当社グループのプログラムを監督します。そして、
当社取締役会は、戦略リスク及び各委員会によってカバーされないその他のリスクを監視し、評価する責務を
有します。
当社取締役会又は適切な委員会は、当社のリスクの確認、管理及び低減に向けた戦略を理解することができ
るよう、当社のCEO（最高経営責任者）又はその他の経営陣のメンバーから、会社が直面しているリスクにつ
いて報告を受領します。
（ｃ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するために、当社は、当社の子会社が基本的な運営事項について当社に対して承
認申請しなければならないことを定めた関係会社管理規程を制定し、運用しております。当社は、子会社が当
社グループの運営基準を理解、強化及び維持するとともに、適切なリスク管理、コンプライアンス管理及び内
部統制を実施するよう確保していきます。
（ｄ）取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めています。
（e）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めていま
す。
（f）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めています。
（g）取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにする為、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者も含む）の損害賠償責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めています。
（h）責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結いたします。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に
定める最低責任限度額といたします。
（i）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
当該契約の被保険者の範囲は「当社及び会社法上の子会社の役員、執行役、執行役員、管理監督の立場にある
従業員」です。なお被保険者は当該保険の保険料を負担しておらず、当社が全額を負担しております。
当該保険契約により被保険者の職務の遂行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求
に対する防御費用や損害賠償金及び和解金を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の遂行の
適正性が損なわれないようにするために、被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等に起因する場合には填
補の対象としないこととしております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
（a）取締役の状況
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1993年11月 アヴィロン入社 研究員
1994年11月 クロンテック・ラボラトリーズインク入社
プロジェクト・リーダー
1997年８月 ライジェル・ファーマシューティカルス入社
シニア・ディレクター
2001年５月 上海ジェノミクス有限公司 設立 董事
2005年６月 当社代表取締役常務COO
2007年10月 当社代表取締役CEO
2008年８月 当社代表取締役社長兼CEO
2009年４月 上海ジェノミクス有限公司 董事長
2009年６月 当社取締役代表執行役社長兼CEO（現任）
当社指名委員（現任）
2011年９月 北京コンチネント薬業有限公司 董事長（現任）
2013年７月 GNI-EPS(Hong Kong)HOLDINGS LIMITED(現GNI
取締役
Hong Kong Limited)董事
代表執行役社長
イン・ルオ 1965年７月16日 注２ 14,477
2015年１月 GNI USA, Inc. Director（現任）
ＣＥＯ
2017年７月 Berkeley Advanced Biomaterials LLC Board of
（最高経営責任者）
Managers（現任）
2017年11月 Shanghai GEP Pharmaceuticals, Inc. 董事長
2018年３月 Cullgen Inc. Director and Chairman（現任）
2018年６月 Cullgen (Shanghai), Inc.(Shanghai GEP
Pharmaceuticals, Inc.を買収) 董事長
2021年２月 上海ジェノミクス有限公司 監事（現任）
2021年２月 GNI Hong Kong Limited 董事（現任）
2021年２月 Cullgen (Shanghai), Inc. 執行董事（現任）
2022年12月 Gyre Therapeutics, Inc. （旧Catalyst
Biosciences, Inc.) Director（現任）
2023年９月 Berkeley Biologics LLC Board of Managers（現
任）
2023年10月 Gyre Therapeutics, Inc.（旧Catalyst
Biosciences, Inc.) Chairman （現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年６月 The Nikko Securities Co.International, Inc.,
Investment Banking and Syndicate Divisions,
Senior Vice President & General Manager
1999年５月 Duff & Phelps Credit Rating Co.（現Fitch
Ratings Ltd.）日本支社
Senior Vice President, Managing Director
2001年７月 Softbank Commerce Corp. Strategic Planning &
Investor Relations, Managing Director
2008年２月 American Appraisal Transaction
Advisory Service, Director
2013年３月 当社取締役（現任）、当社指名委員
2013年９月 当社取締役執行役
2014年３月 当社取締役代表執行役CFO
当社報酬委員
2015年１月 GNI USA, Inc. Director（現任）
トーマス・イース
取締役 1959年10月16日 注２ 21
2015年３月 上海ジェノミクス有限公司 董事
トリング
2015年３月 北京コンチネント薬業有限公司 董事
2015年３月 GNI-EPS(Hong Kong)HOLDINGS LIMITED(現GNI
Hong Kong Limited) 董事（現任）
2017年７月 Berkeley Advanced Biomaterials LLC
Chairman of Board of Manager
2018年３月 Cullgen Inc. Director（現任）
2018年６月 Cullgen (Shanghai) Inc.(Shanghai GEP
Pharmaceuticals, Inc.を買収) 董事
2021年９月 当社取締役代表執行役
2021年９月 Cullgen Inc. CFO（現任）
2021年３月 当社取締役（現任）
2022年12月 Gyre Therapeutics, Inc. （旧Catalyst
Biosciences, Inc.） Director（現任）
2023年９月 Berkeley Biologics LLC Board of Managers（現
任）
1983年４月 大和證券株式会社 営業部
1987年10月 クラインオートベンソン証券営業部、英国
1989年８月 ゴールドマン・サックス証券営業部、米国
2003年４月 日本コンシェルジュ株式会社設立
代表取締役社長（現任）
2005年10月 日活株式会社 取締役
2006年６月 株式会社JPホールディングス社外監査役
2008年６月 当社社外取締役（現任）
2009年４月 上海ジェノミクス有限公司 監事
取締役 指輪 英明 1958年５月17日
注２ -
2009年６月 当社監査委員（現任）
当社指名委員
2010年３月 当社報酬委員
2010年７月 GIキャピタル・マネジメント株式会社
取締役副社長
2013年７月 当社指名委員
2018年３月 GIキャピタル・マネジメント株式会社
代表取締役副社長（現任）
2022年３月 当社指名委員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1997年８月 ボシュロム・ジャパン株式会社
ビジョンケア本部 マーケティング部 次長
ボシュ＆ロム・インコーポレーテッド (米国)
グローバルストラテジー ディレクター
2004年４月 ノバルティスファーマ株式会社
眼科事業部 事業部長
OTC事業部 事業部長
オンコロジー事業部 事業部長
取締役 菊池 加奈子 1962年８月1日 注２ -
2013年10月 グラクソ・スミスクライン株式会社
常務取締役 経営戦略・マーケティング・マルチ
チャネル担当
代表取締役社長
2018年５月 ユーシービージャパン株式会社
代表取締役社長（現任）
2023年３月 当社社外取締役（現任）
2024年３月 当社指名委員（現任）
1980年４月 東邦生命保険相互会社入社
2001年８月 GEエジソン生命保険株式会社 執行役員
2004年１月 サン・マイクロシステムズ株式会社 執行役員
2007年10月 GEコマーシャルファイナンス 上席執行役員
2009年１月 メットライフダイレクト株式会社 代表取締役
社長
2011年10月 イーピーエス株式会社（現EPSホールディングス株
式会社） 執行役員経営戦略本部長
2011年12月 同社 取締役
2012年10月 同社 取締役常務執行役員
2013年６月 科研製薬株式会社 取締役
2015年６月 同社 常務取締役
2018年10月 EPSホールディングス株式会社 常務執行役員広報
戦略部長兼人事戦略副部長
取締役執行役ＣＯＯ 関谷 和樹 1956年５月20日 注２ -
2018年12月 同社 取締役常務執行役員広報戦略部長兼人事戦
略副部長
2019年10月 同社 取締役副社長執行役員人事戦略本部長兼総
務部長
2020年10月 同社 取締役副社長執行役員管理統括本部長
2021年10月 同社 取締役副会長執行役員管理統括本部統轄
2022年10月 同社 取締役副会長執行役員 組織人事本部統
轄・兼リスクマネジメントセンター統轄
2023年３月 当社社外取締役、指名委員
2023年３月 当社監査委員
2023年３月 当社報酬委員（現任）
2023年10月 EPSホールディングス株式会社 特別顧問（現任）
2023年12月 株式会社EPNextS 取締役（非常勤）（現任）
2024年３月 当社取締役執行役COO（最高執行責任者）（現任）
2002年３月 M.E. Movement Inc 設立(米国) 代表取締役
2005年４月 フィデリティ投信 調査部リサーチアソシエイト
2009年７月 調査部アナリスト
2013年９月 運用部ポートフォリオマネージャー
取締役 松井 亮介 1979年４月23日 注２ 773
2015年３月 松井合同会社設立 代表社員（現 The Ranma
Investments合同会社）（現任）
2022年６月 フィデリティ投信退社
2023年３月 当社社外取締役、報酬委員、監査委員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2000年４月 日本相互証券株式会社
2002年４月 ガーバン東短証券株式会社（現ICAP東短証券株式
会社）
2003年２月 株式会社ディールマックス
2008年10月 OAG税理士法人 新規事業責任者
2009年４月 株式会社タカラレーベン（現MIRARTHホールディ
ングス株式会社） 取締役 執行役員経営企画室長
取締役執行役ＣＦＯ 北川 智哉 1976年５月10日 注２ 40
2017年４月 株式会社フージャースホールディングス グルー
プ戦略室長
2019年１月 株式会社BASE 代表取締役
2023年３月 株式会社エルテス 経営企画本部副本部長
2023年７月 当社執行役 CSO（最高戦略責任者）
2023年10月 当社執行役 CFO（最高財務責任者）
2024年３月 当社取締役執行役CFO（現任）
1996年６月 伊藤忠商事株式会社上海支社入社
1997年４月 三井物産株式会社東京本社入社
2002年９月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）入
行 M＆A部
2004年８月 三菱証券株式会社 上海現地法人社長
取締役 張 平 1973年11月１日 注２ 100
2008年５月 AEA Investors 中国代表/パートナー
2012年３月 株式会社 ASIAN STAR 取締役（現任）
2015年５月 百年人寿保険 未公開株投資部本部長
2018年９月 String Capital Managing Partner （現任）
2024年３月 当社社外取締役、監査委員、報酬委員（現任）
計
15,411
（注）１．取締役 指輪英明氏、菊池加奈子氏、松井亮介氏、及び張平氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
３．当社は指名委員会等設置会社であります。各委員会の委員については、下記のとおりです。なお、氏名の前
に◎が付いた者は各委員会の委員長であります。
報酬委員会：◎関谷 和樹、松井 亮介、張 平
指名委員会：◎イン・ルオ、指輪 英明、菊池 加奈子
監査委員会：◎指輪 英明、松井 亮介、張 平
４．取締役イン・ルオ氏の所有株式数につきましては、個人所有株式数384,180株、ファンドにて1,063,532株、
合計で1,447,712株保有しております。持ち株数に関しましては、前事業年度から変更はなく、貸株は行っ
ておりません。
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（b）執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
代表執行役社長
14,477
イン・ルオ 1965年７月16日 (a）取締役の状況参照 注
ＣＥＯ
執行役
関谷 和樹 1956年５月20日 (a）取締役の状況参照 注 -
ＣＯＯ
執行役
40
北川 智哉 1976年５月10日 (a）取締役の状況参照 注
ＣＦＯ
2023年１月 当社執行役 CBDO (現任）
執行役
-
2023年３月 マイクレン・ヘルスケア株
河内 和洋 1962年５月８日 注
ＣＢＤＯ
式会社 取締役（現任）
2022年２月 当社コーポレートファイナ
ンスディレクタ―
2022年６月 公益社団法人会社役員育成
機構 監事（現任）
執行役
2023年４月 当社社長室長（現任）
63
社長室長兼財務経理 穆 琮蓉 1984年７月12日 注
部長 2023年９月 当社財務経理部長（現任）
2023年12月 マイクレン・ヘルスケア株
式会社 取締役（現任）
2024年3月 当社執行役（現任）
14,580
計
（注） 執行役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の時から2024年12月期に係
る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
（c）社外取締役の状況
当社の取締役８名のうち、社外取締役は以下の４名であります。
当社との人的関係、資本的関係又は取引
氏名 相手先及び役職
関係、その他の利害関係
日本コンシェルジュ株式会社 代表取締役社長
指輪 英明 GIキャピタル・マネジメント株式会社 代表取締役 該当ありません。
副社長
菊池 加奈子 ユーシービージャパン株式会社 代表取締役社長 該当ありません。
株式の保有状況については、（a）取締役
The Ranma Investments合同会社 代表社員
松井 亮介
の状況をご参照ください。
株式の保有状況については、（a）取締役
株式会社ASIAN STAR 取締役
張 平
String Capital Managing Partner
の状況をご参照ください。
・指輪 英明氏につきましては、同氏がこれまで証券業界等で培われたビジネス経験や専門知識を活かして、当社の
経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制が強化できると判断するため、社外取締役として適任でありま
す。
・菊池 加奈子氏につきましては、同氏がグローバルでネットワークを構築している製薬会社の経営者としての経験
や専門知識を活かして、当社の経営や新たな事業への助言をいただけると判断するため、社外取締役として適任で
あります。
・松井 亮介氏につきましては、同氏が証券業界で培われた経験や専門知識を活かして、当社の経営やインベス
ター・リレーションに関して助言をいただけると判断するため、社外取締役として適任であります。
・張 平氏につきましては、同氏が商社で培われた経験や専門知識を活かして、当社の経営や新たな事業への助言を
いただけると判断するため、社外取締役として適任であります。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、３名の社外取締役で構成されています。当社の監査委員会は、必要に応じて会計監査人
から会計監査に係る報告書を受領します。更に、監査委員会は、監査方針、監査計画及び監査手法に係る問題を
解決し、また、監査委員会の義務の履行のために必要かつ適切と認める場合には、他の専門家から報告書を受領
します。監査委員会は、内部監査担当に指揮し又は追加的にもしくは別途、直接調査する方法により行われた監
査及び調査の結果を取締役会に報告します。
当事業年度において監査委員会の開催回数と、各監査委員の出席回数は以下のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
指輪 英明 16回 16回
関谷 和樹 12回 12回
松井 亮介 12回 12回
当社は持株会社としての事業規模及び事業活動に鑑み、監査委員会の活動を直接補助する取締役又は従業員は
おりません。
② 内部監査の状況
当社は、その事業規模及び事業活動に鑑み、内部監査については、内部監査担当がおりますが、監査の実施は
有資格の監査コンサルタントに外部委託しております。当社のCFO（最高財務責任者）又は内部監査担当は、監
査コンサルタントから報告書を受領し、企業統治体制に係る内部統制の適切性を包括的かつ客観的に評価し、ま
た、重要性の高い問題点に取り組むための提案を行い、実務的なレベルでフォローアップを行います。
③ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（b）継続監査期間
３年間
（c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 達哉（継続監査年数 ３年）
指定有限責任社員 業務執行社員 今川 義弘（継続監査年数 ３年）
（d）監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成：
公認会計士４名、その他24名
（e）監査法人の選定方針と理由
当社は選定にあたり、監査法人の独立性、専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、
それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的
に勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。なお、会計監査人
が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じて監査委員全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、
適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務
の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。
（f）監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専門性、監査
法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査委員会との期中における定期的な協議等、継続的な連携及び
情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性及び経営者や内部監査室とのコミュニケー
ション等について評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
60,000 65,000
提出会社 － －
（前連結会計年度）
非監査業務については、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
非監査業務については、該当事項はありません。
（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 － － － －
35,359 137,620
連結子会社 － －
35,359 137,620
計 － －
（前連結会計年度）
提出会社及び連結子会社の非監査業務については、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
提出会社及び連結子会社の非監査業務については、該当事項はありません。
（c）その他の重要な監査業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
定めておりません。
（e）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会社法第399条第１項及び同条第３項に基づき、前連結会計年度の会計監査人の職務執
行状況、監査時間の実績及び当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制等を勘案し、監査時間の見積等を精
査、検討いたしました。結果として、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意
いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の決定方針及び当該方針の内容
当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議により、取締役及び執
行役の個人別報酬を決定しております。当事業年度は１回開催しております。
（a）基本方針
取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上、株主価値の増大に繋げる目的で各々の役
位、担当執行業務に応じた職責、当社業績等を考慮のうえ決定いたします。
（b）具体的方針
取締役及び執行役の報酬は、「基本報酬」、「株式報酬型ストックオプション」、「退職慰労金」で構成さ
れ、具体的には下記のとおり規定しております。
i. 基本報酬
基本報酬は、取締役・執行役の別、常勤・非常勤、役職及び職務の内容に応じ決定します。
ⅱ. 株式報酬型ストックオプション
長期業績連動報酬として、取締役、執行役に対して、その報酬と当社の業績及び株主価値との連動制
を明確にし、株主の皆様と企業価値を一層高めることを目的として、役位及び職務の内容に応じて、新
株予約権を割り当てることがあります。新株予約権の発行数は上限を設けて実施いたします。
本件に関わる指標は発行の都度決められる「新株予約権の行使の条件」によります。
ⅲ. 退職慰労金
取締役については、在任中の功労に報いるため、退職慰労金を贈呈する場合があります。
ⅳ. 取締役・執行役の報酬限度額等
・取締役・執行役の報酬の合計額は、１事業年度につき２億円以内としております。
・執行役が取締役を兼任する場合には、取締役としての報酬のみを支給するものとし、執行役としての報
酬は支給しないものといたします。
・執行役が取締役を兼任せず、執行役としての報酬を支給する必要がある場合には、職務内容等を勘案の
うえ適切な報酬額を定めます。
（c）決定手続き
前記の方針に従い、報酬委員会では公正かつ合理的な役員報酬となるよう、会社業績、個人業績等を勘案
し、個別役員報酬を決定しております。その決定プロセスにおいては、国を問わず職責と成果に基づく公平か
つ公正な処遇についても考慮しております。
② 役員区分毎の報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（名）
基本報酬 譲渡制限付株式報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役を
28,804 27,844 960 4
-
除く）
12,200 12,200 5
社外取締役 - -
5,000 5,000 2
執行役 - -
（注）取締役と兼務する執行役については、執行役としての報酬は支給しておりません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
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連結報酬等の種類別の額（千円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
ストックオプ 左記のうち、
固定報酬 賞与
（千円）
ション 非金銭報酬等
取締役 提出会社 5,244 - - -
北京コンチ
董事長 ネント薬業 1,840 - 87,615 87,615
有限公司
Director
Cullgen
and 33,409 4,220 43,808 43,808
Inc.
194,052
イン・ルオ
Chairman
Director Gyre
and Therapeuti 1,993 - - -
cs, Inc.
Chairman
上海ジェノ
監事 ミクス有限 15,924 - - -
公司
取締役 提出会社 2,400 - - -
Cullgen
Director 43,784 4,220 1,773 1,773
トーマス・
Inc.
315,102
イーストリン
Gyre
グ
Director Therapeuti 1,055 - 261,870 261,870
cs, Inc.
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である
投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が上位３分の２を占める会社は
以下のとおりです。
（a） 上海ジェノミクス有限公司
ⅰ. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表の合計額（千円）
1 128,500
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅱ. 特定投資株式
該当事項はありません。
ⅲ. みなし保有株式
該当事項はありません。
（b） GNI USA, Inc.
ⅰ. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表の合計額（千円）
1 225,074
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅱ. 特定投資株式
該当事項はありません。
ⅲ. みなし保有株式
該当事項はありません。
（ｃ）提出会社における株式の保有状況
提出会社においては投資株式を保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する為、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。
４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 （2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産
非流動資産
3,951,217 5,238,673
有形固定資産 9
755,167 814,513
使用権資産 18
6,047,721 17,261,275
のれん 10
2,928,800 3,690,331
無形資産 10
622,476 360,821
持分法で会計処理されている投資 12
184,171 304,436
繰延税金資産 13
2,270,162 3,793,224
その他の金融資産 11,24
23,811
－
その他の非流動資産
16,759,717 31,487,087
非流動資産合計
流動資産
1,693,412 2,330,622
棚卸資産 14
3,122,463 3,973,476
営業債権及びその他の債権 15,24
196,543 1,577,274
その他の金融資産 11,24
1,085,535 1,392,881
その他の流動資産
11,049,310 21,633,028
現金及び現金同等物 16
17,147,264 30,907,282
流動資産合計
33,906,981 62,394,370
資産合計
52/129
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（単位：千円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 （2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本
非流動負債
1,600,000
借入金 17,24,33 －
157,744 150,276
リース負債 24,33
546,790 1,173,159
繰延税金負債 13
9,706,958 15,139,232
その他の金融負債 24,33
181,027 85,146
その他の非流動負債 19
10,592,520 18,147,815
非流動負債合計
流動負債
949,612 2,064,776
営業債務及びその他の債務 20,24
200,000 1,300,000
借入金 17,24,33
400,000
１年内返済予定の長期借入金 17,24,33 －
179,611 249,158
リース負債 24,33
1,179,254 2,187,700
未払法人所得税
7,225 49,010
その他の金融負債 24,33
987,788 1,943,131
その他の流動負債 21
3,503,492 8,193,776
流動負債合計
14,096,013 26,341,592
負債合計
資本
10,893,070 13,052,056
資本金 23
6,233,386 7,397,974
資本剰余金 23
自己株式 23 △ 756 △ 15,302
696,360 8,790,563
利益剰余金 23
3,147,631 4,569,122
その他の資本の構成要素
20,969,692 33,794,414
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,258,363
△ 1,158,724
非支配持分
19,810,968 36,052,778
資本合計
33,906,981 62,394,370
資本及び負債の合計
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
17,418,966 26,010,571
売上収益 6,25
△ 2,674,409 △ 3,579,396
売上原価 14,26
売上総利益 14,744,556 22,431,175
販売費及び一般管理費 22,26,27 △ 10,965,656 △ 15,292,839
研究開発費 △ 2,545,455 △ 2,557,803
664,743 9,147,345
その他の収益 28
△ 520,248 △ 619,035
その他の費用 29
営業利益 1,377,939 13,108,843
259,835 771,527
金融収益 24,30
金融費用 30 △ 869,887 △ 1,250,685
－ △ 16,936
持分法による投資損失 12
767,887 12,612,748
税引前利益
法人所得税費用 13 △ 1,636,139 △ 3,108,669
9,504,078
△ 868,252
当期利益（△損失）
当期利益（△損失）の帰属
388,825 8,094,202
親会社の所有者
1,409,875
非支配持分 △ 1,257,078
１株当たり当期利益
8.19 169.50
基本的１株当たり利益（円） 32
8.11 165.56
希薄化後１株当たり利益（円） 32
③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
9,504,078
当期利益（△損失） △ 868,252
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
1,055,949 1,150,717
在外営業活動体の換算差額 31
持分法適用会社におけるその他の包括
7,824
－
12
利益に対する持分
1,055,949 1,158,541
その他の包括利益合計
187,696 10,662,620
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
1,811,272 8,916,299
親会社の所有者
1,746,321
非支配持分 △ 1,623,576
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④【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2022年１月１日残高 10,884,332 6,224,649 △ 645 307,535 543,445 900,992 1,444,437
当期利益（△損失） － － － 388,825 － － －
その他の包括利益 － － － － － 1,422,447 1,422,447
当期包括利益合計 － － － 388,825 － 1,422,447 1,422,447
連結範囲の変動
－ － － － － － －
新株の発行 23 8,737 8,737 － － － － －
株式報酬取引 － － － － 276,230 － 276,230
新株予約権の発行 － － － － 6,409 － 6,409
新株予約権発行費用 － － － － △ 1,892 － △ 1,892
自己株式の取得
－ － △ 111 － － － －
所有者との取引額合計 8,737 8,737 △ 111 － 280,746 － 280,746
2022年12月31日残高
10,893,070 6,233,386 △ 756 696,360 824,192 2,323,439 3,147,631
親会社の所有者
注記
に帰属する持分
非支配持分 資本合計
番号
合計
2022年１月１日残高 18,860,309 405,936 19,266,246
当期利益（△損失） 388,825 △ 1,257,078 △ 868,252
その他の包括利益 1,422,447 △ 366,497 1,055,949
当期包括利益合計 1,811,272 △ 1,623,576 187,696
連結範囲の変動 － 58,915 58,915
新株の発行 23 17,475 － 17,475
株式報酬取引
276,230 － 276,230
新株予約権の発行
6,409 － 6,409
新株予約権発行費用 △ 1,892 － △ 1,892
自己株式の取得 △ 111 － △ 111
所有者との取引額合計
298,110 58,915 357,025
2022年12月31日残高 20,969,692 △ 1,158,724 19,810,968
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（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2023年１月１日残高 10,893,070 6,233,386 △ 756 696,360 824,192 2,323,439 3,147,631
当期利益
－ － － 8,094,202 － － －
その他の包括利益 － － － － － 822,096 822,096
当期包括利益合計 － － － 8,094,202 － 822,096 822,096
連結範囲の変動
7 － － － － － － －
支配継続子会社に対す
8 － △ 999,553 － － － △ 80,129 △ 80,129
る持分変動
新株の発行 23 2,166,261 2,166,261 － － － － －
株式発行費用 △ 7,275 △ 7,275 － － － － －
株式報酬取引
－ － － － 755,072 － 755,072
新株予約権の発行
－ － － － 5,568 － 5,568
新株予約権発行費用 － － － － △ 7,124 － △ 7,124
新株予約権の行使 － － － － △ 16,394 － △ 16,394
新株予約権の消却 － － － － △ 35,872 － △ 35,872
新株予約権の失効 － － － － △ 21,725 － △ 21,725
自己株式の取得 － － △ 14,546 － － － －
その他
－ 5,155 － － － － －
所有者との取引額合計 2,158,985 1,164,587 △ 14,546 － 679,524 △ 80,129 599,394
2023年12月31日残高
13,052,056 7,397,974 △ 15,302 8,790,563 1,503,717 3,065,405 4,569,122
親会社の所有者
注記
に帰属する持分
非支配持分 資本合計
番号
合計
2023年１月１日残高 20,969,692 △ 1,158,724 19,810,968
当期利益 8,094,202 1,409,875 9,504,078
その他の包括利益
822,096 336,445 1,158,541
当期包括利益合計 8,916,299 1,746,321 10,662,620
連結範囲の変動 7 － 591,083 591,083
支配継続子会社に対す
8 △ 1,079,683 1,079,683 －
る持分変動
新株の発行 23 4,332,523 － 4,332,523
株式発行費用 △ 14,551 － △ 14,551
株式報酬取引 755,072 － 755,072
新株予約権の発行 5,568 － 5,568
新株予約権発行費用
△ 7,124 － △ 7,124
新株予約権の行使
△ 16,394 － △ 16,394
新株予約権の消却 △ 35,872 － △ 35,872
新株予約権の失効 △ 21,725 － △ 21,725
自己株式の取得 △ 14,546 － △ 14,546
その他 5,155 － 5,155
所有者との取引額合計 3,908,421 1,670,767 5,579,189
2023年12月31日残高 33,794,414 2,258,363 36,052,778
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
767,887 12,612,748
税引前利益
521,666 608,422
減価償却費及び償却費
324,379
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,092,192
559,902 6,280
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
145,761
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 205,446
26,260 16,212
賞与引当金の増減額（△は減少）
747,638 877,467
金融収益及び金融費用 30
349,276 291,808
有価証券評価損益（△は益）
関連会社株式を子会社株式に転換したことによる
－ △ 8,969,727
評価益等
306,834 1,161,004
株式報酬費用
591,026
△ 516,455
その他
1,465,371 7,665,385
小計
71,150 494,185
利息の受取額
利息の支払額 △ 27,760 △ 30,795
△ 1,115,440 △ 1,579,438
法人所得税の支払額
393,320 6,549,337
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,164,533 △ 3,491,108
有形固定資産の取得による支出 △ 973,523 △ 1,273,154
15,208
有形固定資産の売却による収入 －
無形資産の取得による支出 △ 966,453 △ 802,823
差入保証金・敷金の増加による支出 △ 266 △ 3,831
450 1,203
差入保証金・敷金の減少による収入
貸付けによる支出 － △ 59,460
4,743 4,743
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 589,252 －
関連会社への投資による支出 △ 181,254 △ 140,670
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
7 △ 246,073 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
954,505
7 －
収入
－ △ 2,047,274
事業譲受による支出 7
投資活動による正味キャッシュ・フロー △ 4,116,163 △ 6,842,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 33 △ 500,000
2,000,000
長期借入れによる収入 33 －
4,287,054
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
6,409 798
新株予約権の発行による収入
3,516,749
非支配持分からの払込による収入 33 －
自己株式の取得による支出 △ 111 △ 38
△ 152,624 △ 218,008
リース負債の返済による支出 18,33
10,686,556
財務活動による正味キャッシュ・フロー △ 646,327
1,066,346 190,485
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,583,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,302,823
14,352,133 11,049,310
現金及び現金同等物の期首残高
11,049,310 21,633,028
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央
区日本橋本町二丁目２番２号です。当社グループは医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong
Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海リーフ国際貿易有限
公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研究受託等の医薬品
関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.、Gyre Therapeutics, Inc.及び
Cullgen Inc.が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLC、マイクレン・ヘルスケア株式会社及び
Berkeley Biologics LLCは、生体材料、医療機器選任製造販売業者（DMAH）及び治験国内管理人（ICC）サー
ビスを行っております。
当社グループの2023年12月31日に終了する連結会計期間の連結財務諸表は、2024年３月28日に取締役代表執
行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役執行役CFO北川 智哉によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しておりま
す。当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を
適用しております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨
てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めておりま
す。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有
し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日
から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連
結財務諸表の作成にあたり消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配
又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する
場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関
連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っております。
(2）企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有して
いた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回
る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取
得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公
正価値の合計で計算しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額
で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額
で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引から
のれんは認識しておりません。
(3）外貨換算
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当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の
各企業はそれぞれの機能通貨を定めており、各企業の財務諸表に含まれる科目はその機能通貨を使用して測
定 しております。
外貨建取引は、当初は取引日における為替レートにより計上しております。外貨建ての貨幣性資産及び負
債は、期末日の為替レートにより円貨に換算し、その換算差額は当期の純損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は取引日の為替レートに近似
する平均レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益を通じて認識して
おります。
在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益に振り替
えております。
(4）金融商品
① 金融資産の認識及び測定
当社グループでは、金融資産は、契約条項の当事者となった場合に認識しております。営業債権及びそ
の他の債権については、これらの取引日に当初認識しております。当初認識時において、金融資産をその
公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得
に直接起因する取引費用を加算しております。
(a）負債性金融商品
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品としての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に償却原価で事後測定してお
ります。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収す
ることを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フ
ローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しておりま
す。
(b）資本性金融商品
公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品については、公正価値で測定し、その変動を純損益を通じて認識しております。
② 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産は、投資から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した
か、あるいは、当該金融資産が譲渡され、当社グループが金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほ
とんどすべてが移転する場合、あるいは、当社グループは当該金融資産のリスク及び経済価値のほとんど
すべてを移転も保持もしていないが、資産に対する支配を移転している場合に、当該金融資産の認識を中
止しております。
③ 金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約当事者になった時点で認識しております。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分
類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因す
る取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定
しております。
④ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合
に、金融負債の認識を中止しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を現在有し、純額で決済す
るか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しております。
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⑥ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識し
ております。報告日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合に
は、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスク
が著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりま
す。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの
変化に基づいて判断しており、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情
報のほか、財務情報等の当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。た
だし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期
間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが報告日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
当該金融資産が信用減損金融資産であるかどうかは、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループ
が債務者に対してそのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延
長、債務者又は発行企業が破たんする兆候、活発な市場の消滅等により判断しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が
受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものをそれ
ぞれの債務不履行発生リスクでウェイト付けした加重平均として測定しております。
ある信用減損金融資産の全体又は一部分の将来の回収が現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当
社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した
場合は、減損損失の減少額（貸倒引当金の減少額）を純損益で戻し入れております。
(5）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原
状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
減価償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物：３～39年
・機械及び装置：６～15年
・車両運搬具：４～５年
・工具、器具及び備品：３～10年
・使用権資産：２～５年
資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用します。
(6）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、(2）企業結合に記載しております。当初認識後は取得原価
から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんの減損については、(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損に記載しております。
(7）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産
の原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定には原価モデルを採用し、
取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
無形資産は、使用可能となった時点から償却を開始しております。償却費は、償却可能価額を各構成要素
の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
償却費の算定で使用されている見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア：５年
・顧客基盤：25年
・ブランド：20年
資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合には、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用します。
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研究開発費の処理
研究活動のための支出は、発生した期間の費用として認識しております。
開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産
として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させる技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、更にそれを使用又は売却する意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の完成、それを使用又は売却のために必要となる財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
(8）リース
当社は、契約の開始日に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契
約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において
リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコ
ストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価か
ら減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース
期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数
又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間について
は、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプ
ションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期
間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引い
た現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反
映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負
債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリー
スの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分又は全面的な解約を反映する
ように減額し、リースの部分的又は全面的な解約に係る利得又は損失を純損益に認識しております。それ以
外のリースの条件の変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定
を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらの
リースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(9）有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、期末日において、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無
を検討しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できな
い、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期
に減損テストを実施しております。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その
資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グ
ループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価
値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有の
リスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及
びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減
額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分し
ております。
③ 減損の戻入
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有形固定資産及び無形資産について過年度に認識した減損損失については、期末日において、損失が消
滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、そ
の資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成
単 位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な
償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施してお
ります。
のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入を行いません。
(10）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。取得原価には、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれており
ます。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要
する見積費用を控除して算定しております。棚卸資産の原価は、主として移動平均法により算定しておりま
す。
(11）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(12）株式報酬
当社は、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・
オプションは、付与日における公正価値で測定しており、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認
識し、同額を資本の増加として認識しております。
(13）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的
な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しております。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用
の発生と同じ連結会計期間に収益として計上しております。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識
し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。
(14）収益
当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下の５つのステップアプロー
チに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、医薬品及び医療機器の販売を行っております。このような販売については、顧客へ製品
を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で
収益を認識しております。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引き
等を控除した金額で算定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
ライセンス契約に基づく収益は、関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定の期間にわたり認識
しております。
(15）短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込
まれる金額を割り引かずに費用として認識しております。
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(16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目及び
その他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものです。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と財務報告上の帳簿価額との間の一時差異に基づ
いて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税額控除及び繰越欠損金について、
それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差
異に関して認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は期末日時点において毎期見直し、繰延税金資産の全額もしくは一部の計上が認
められるために必要な課税所得が生ずる可能性が低くなった範囲において減額しております。また、未認識
の繰延税金資産は各期末日で再評価を行い、将来の課税所得が当該繰延税金資産を回収できる可能性が高く
なった範囲において新たに認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実
現されるもしくは負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
(17）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果の
ある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行
済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(18）新基準の適用
当社グループが当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第１号 財務諸表の表示 重要な会計方針ではなく、重要性がある会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積り
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
の変更及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれら
の見積りと異なる場合があります。
判断、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産について、（３．重要性がある会計方針）に
従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来の
キャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の
最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を
受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。（９．有形固定資産）及び（10．のれん及び無形資産）を参照下さい。
(2) 開発費の資産化
① 連結財政状態計算書に計上した金額
研究開発支出 2,128,895千円（無形資産に含まれる）
② その他の情報
当社グループは、一部の開発費については無形資産を完成させる技術上の実行可能性が高まったこと
から資産化の要件を満たすと判断し、無形資産に計上しております。
(3) 当社グループの会計方針を適用する際の重要な判断
見積りを伴う重要な判断とは別に、経営者が当社グループの会計方針を適用する過程で行った重要な
判断のうち、連結財務諸表に認識されている金額に最も重要な影響を与えているものは以下のとおりで
す。
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５．未適用の新基準
本連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な
影響があるものはありません。
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、創薬及び製造販売事業である医薬品事業及び、医療機器事業を展開しております。医薬品
事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、医療機器事業では、生体材料を含む
医療機器の研究開発、製造及び販売を行っております。
各報告セグメントの主要製品は次のとおりです。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
アイスーリュイ、医
上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong Limited、上海ジェノミクステク
医薬品事業 薬品開発、その他医
ノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.、GNI USA, Inc.、Cullgen
薬品、試薬
Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司、Gyre Therapeutics, Inc.
生体材料、医療機器
選任製造販売業者
Berkeley Advanced Biomaterials LLC、マイクレン・ヘルスケア株式会社、
医療機器事業 （DMAH）及び治験国
Berkeley Biologics LLC
内管理人（ICC）サー
ビス
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(2) 収益及び業績
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
14,991,354 2,427,611 17,418,966 17,418,966
－
売上収益
(2）セグメント間
93,750 93,750
の内部売上収 － △ 93,750 －
益又は振替高
14,991,354 2,521,361 17,512,716 17,418,966
計 △ 93,750
431,488 946,450 1,377,939 1,377,939
セグメント利益 －
259,835
金融収益
金融費用 △ 869,887
767,887
税引前利益
（注）１．セグメント間の内部売上収益又は振替額は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益を用いております。
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
406,008 115,658 521,666 521,666
減価償却費及び償却費 －
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1）外部顧客への
22,976,201 3,034,369 26,010,571 26,010,571
－
売上収益
(2）セグメント間
24,171 24,171
の内部売上収 － △ 24,171 －
益又は振替高
22,976,201 3,058,541 26,034,742 26,010,571
計 △ 24,171
12,026,795 1,082,048 13,108,843 13,108,843
セグメント利益 －
771,527
金融収益
金融費用 △ 1,250,685
持分法による投資損失 △ 16,936
12,612,748
税引前利益
（注）１．セグメント間の内部売上収益又は振替額は、独立企業間価格に基づいております。
２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益を用いております。
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
440,438 167,983 608,422 608,422
減価償却費及び償却費 －
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスについての外部顧客からの売上収益は以下のとおりになります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
アイスーリュイ 12,939,076 15,686,480
生体材料（代替骨） 2,521,361 2,840,558
その他 1,958,527 7,483,532
合計 17,418,966 26,010,571
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(4) 地域別に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
日本 中国 米国 連結
外部顧客からの売上収益（注１） 20,957 14,870,594 2,527,413 17,418,966
非流動資産（2022年12月末）（注２） 344,754 5,193,027 8,145,124 13,682,906
（注１）顧客の所在地に基づいて測定しております。
（注２）その他の金融資産、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
日本 中国 米国 連結
外部顧客からの売上収益（注１） 6,021,269 17,123,029 2,866,272 26,010,571
非流動資産（2023年12月末）（注２） 306,483 7,048,392 19,673,729 27,028,605
（注１）顧客の所在地に基づいて測定しております。
（注２）その他の金融資産、繰延税金資産、持分法で会計処理されている投資は含まれておりません。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
Sinopharm 4,596,597 医薬品事業
China Resources Pharmaceutical
880,834 医薬品事業
Stryker Spine
633,006 医療機器事業
Shanghai Pharma Kyuan
431,463 医薬品事業
OsteoRemedies 396,691 医療機器事業
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
Astellas Pharma Inc.
5,804,973 医薬品事業
Sinopharm 5,365,748 医薬品事業
China Resources Pharmaceutical
1,575,165 医薬品事業
Shanghai Pharma
711,361 医薬品事業
Lawson 643,195 医薬品事業
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７．企業結合等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、マイクレン・ヘルスケア株式会社の株式を取得し、子会
社化することについて決議し、2022年11月30日に当該株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 マイクレン・ヘルスケア株式会社
事業の内容 医療機器選任製造販売業（DMAH）サービス／治験国内管理人サービス
②企業結合の主な理由
マイクレン・ヘルスケア株式会社の海外企業向け医療機器現地代理人ビジネスを通して、生体材料を含
む海外の医療機器製品を日本市場に導入するため。
③効力発生日
2022年11月30日（みなし取得日2022年12月31日）
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として被取得企業の株式の60％を取得したことによるものであります。
(2) 取得日における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
（単位：千円）
金額
360,000
支払対価の公正価値（現金）
取得資産及び引受負債の公正価値
157,766
流動資産
26,644
非流動資産
184,410
資産合計
22,103
流動負債
15,019
非流動負債
37,123
負債合計
147,287
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
58,915
非支配持分（注１）
271,627
のれん（注２）
（注１）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
（注２）のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効
果と超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等6,000千円を連結損益計算書の「販
売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
360,000
取得により支出した現金及び現金同等物
113,926
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
246,073
子会社の取得による支出
(5) 業績に与える影響
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当社グループの連結損益計算書には、被取得企
業から生じた売上収益及び当期利益は含まれておりません。また、企業結合が期首に実施されたと仮定し
た場合、当連結会計年度の連結損益計算書の売上収益及び当期利益（△損失）は以下のとおりです。
売上収益 17,642,873千円
当期利益（△損失） △861,002千円
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（取得による企業結合）
当社は、2022年12月27日に開催の取締役会において、Gyre Therapeutics, Inc.（旧 「CBIO」）（以下
「GYRE」）との間で、当社グループが保有する北京コンチネント株式等をGYREに現物出資し、その対価として
GYREの株式を当社グループが受領する取引及びGYREが発行した優先株式を普通株式に転換することに関する企
業結合契約を締結することを決議し、同日付で企業結合契約を締結いたしました。同契約に基づき当社は2023
年10月31日に優先株式を普通株式に転換すること及び北京コンチネント株式等を現物出資することによりGYRE
の発行する普通株式を追加取得しGYREを子会社化いたしました。
(1) 取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Gyre Therapeutics, Inc.
事業の内容 バイオ医薬品の研究・開発
②企業結合の主な理由
当社グループは、これまで日・米・中の３か国にまたがる事業体制を推進してまいりました。特に、そ
の柱の一つである医薬品事業においては、中国における効率の良い研究開発、製造販売体制を築き上
げ、そこでの成果を世界の他地域に展開する戦略を推進してまいりましたが、本取引により、当社グ
ループは、米国での臨床開発を、GYREを通じて加速することが出来ます。
③効力発生日
2023年10月31日
④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現物出資による株式取得及び優先株式の普通株式への転換
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 16.60％
取得日直前に追加取得した議決権比率 68.66％
取得後の議決権比率 85.26％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、子会社株式を対価として株式を取得したこと及び優先株式を普通株式に転換したためでありま
す。
(2) 取得日における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
（単位：千円）
金額
支払対価の公正価値
480,162
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値
11,892,869
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
2,162,941
流動資産
1,729,329
非流動資産
3,892,271
資産合計
923,005
流動負債
－
非流動負債
923,005
負債合計
2,969,266
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
437,669
非支配持分（注１）
9,841,435
のれん（注２）
（注１）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
（注２）のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効
果と超過収益力であります。また、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額です。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありませ
ん。
（注３）取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、企業結合による
段階取得に係る差益11,394千円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、株式取得に係る業務委託費用等577,089千円を連結損益計算書の
「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
－
取得により支出した現金及び現金同等物
1,073,080
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
1,073,080
子会社の取得による収入
(5) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書について、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益はないため、当
連結会計年度は被取得企業の当期損失769,381千円のみを計上しております。また、企業結合が期首に実施
されたと仮定した場合、当連結会計年度の連結損益計算書の売上収益及び当期利益（プロフォーマ情報）
は以下のとおりです。
売上収益 26,010,571千円
当期利益 7,561,345千円
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
（事業の譲受）
当社は、2023年９月17日開催の取締役会において、当社グループの100％出資子会社（Berkeley Biologics
LLC）を新たに設立し、Elutia Inc.からオーソバイオロジクス事業の一部を譲り受けることを決議し、2023年
11月９日に実行いたしました。
(1) 事業譲受の概要
①譲受企業の名称及びその事業の内容
譲受企業の名称 Elutia Inc.
事業の内容 オーソバイオロジクス事業の内、受託製造に関わる部分
②事業譲受の主な理由
当社グループは、「患者の皆様に新たな希望を」をミッションに、医薬品事業及び医療機器（生体材
料）事業を２つの柱として、日・米・中において事業を展開してまいりました。その中で、生体材料事
業は、当社の連結子会社であるBABが、米国を中心に事業を展開してまいりました。今般、この生体材料
事業を更に発展させるべく、Elutiaのオーソバイオロジクス事業の一部を譲り受けることにいたしまし
た。
③効力発生日
2023年11月９日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてオーソバイオロジクス事業の譲受を行ったためであります。
(2) 取得日における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
（単位：千円）
金額
2,176,948
支払対価の公正価値（現金）（注１）
取得資産及び引受負債の公正価値
1,145,545
流動資産
311,780
非流動資産
1,457,325
資産合計
463,877
流動負債
404,184
非流動負債
868,061
負債合計
589,264
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
1,587,684
のれん（注２）
（注１）支払対価は現金に加えて、Elutiaとの間で条件付対価に関する合意がされています。今後５年にわたり、更に最
大2,000万米ドルの条件付対価を、業績達成度合いに応じてElutiaに現金で支払いますが、条件付対価の事業譲
受日の公正価値は、現時点では確定しておりません。
（注２）のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額で
す。
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(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として、事業譲受に係る業務委託費用等95,170千円を連結損益計算書の
「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）
金額
2,047,274
取得により支出した現金及び現金同等物
－
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
2,047,274
事業譲受による支出
(5) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益123,561千円及び当期
損失110,715千円が含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年
度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
８．支配継続子会社に対する持分の変動
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(1) Cullgen : 2023年４月から８月にかけて、Cullgenはグローバルベンチャーキャピタル数社から総額
25,000千米ドルのシリーズＣ優先株式の出資を受けるとともに、当社グループは、GNI USA Inc.等を通じて
5,000千米ドルの増資とシリーズＣ優先株式への出資、10,000千米ドルを行いました。当該一連の出資を反映
して、当社グループのCullgenに対する持分比率は28.31％から33.18％へ増加し、その結果、資本剰余金及び
在外営業活動体の換算差額は、それぞれ671,946千円、56,033千円減少し、非支配持分は727,980千円増加いた
しました。また、Cullgenの100％子会社であるCullgen (Shanghai), Inc.も、当該Cullgenの持分変動によ
り、資本剰余金は223,011千円減少し、在外営業活動体の換算差額及び非支配持分は、それぞれ4,540千円と
218,470千円増加いたしました。
(2) 北京コンチネント： 2023年10月31日に当社グループは、GYREを取得し、米国における創薬開発・販売の
拠点を獲得するとともに、北京コンチネントをGYREの傘下に置く組織再編を実施いたしました。北京コンチネ
ントの株式をGYREが取得することで、当社グループの北京コンチネントに対する持分の変動があり、その結
果、北京コンチネントの持株会社であるContinent Pharmaceutical Inc. (以下、「CPI」)及びBJContinent
Pharmaceuticals Limited(以下、「CPHK」)も含め、下記のとおり持分比率が増減し、資本剰余金、在外営業
活動体の換算差額及び非支配持分も下記のとおり、増減いたしました。
持分比率
在外営業活動体の
資本剰余金 非支配持分
換算差額
変更前 変更後
北京コンチネント 55.97％ 55.57％ △51,058千円 △4,883千円 55,942千円
CPI 100.00％ 85.26％ △27,332千円 △17,613千円 44,946千円
CPHK 100.00％ 85.26％ △49,117千円 5,302千円 43,814千円
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９．有形固定資産
有形固定資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
（単位：千円）
建物 機械 工具、器具
取得原価 車両運搬具 土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び装置 及び備品
2022年１月１日
2,412,308 947,778 48,064 140,416 76,860 148,696 3,774,123
時点の残高
個別取得 283,937 144,203 － 19,400 － 587,501 1,035,042
売却又は処分 △654 △9,574 － － － － △10,228
建設仮勘定からの振替 25,386 67,059 － － － △92,446 －
外貨換算差額 182,841 52,762 2,528 6,582 11,814 △1,629 254,900
当期_企業結合
21,191 － － 902 － － 22,094
による取得
その他の増減 － 25 － － － － 25
2022年12月31日
2,925,012 1,202,254 50,592 167,301 88,674 642,120 5,075,957
時点の残高
個別取得 46,807 139,085 － 47,759 － 1,093,171 1,326,823
売却又は処分 △118,352 △68,863 △4,696 △9,289 － △2,436 △203,638
建設仮勘定からの振替 301,429 316,225 6,617 2,626 － △626,900 －
外貨換算差額 205,877 63,235 2,459 6,996 6,100 5,664 290,333
当期_企業結合
－ 743,592 － － － － 743,592
による取得
その他の増減 － － － － － － －
2023年12月31
3,360,775 2,395,530 54,973 215,395 94,775 1,111,620 7,233,069
日時点の残高
（単位：千円）
減価償却累計額 建物 機械 工具、器具
車両運搬具 土地 建設仮勘定 合計
及び減損損失累計額 及び構築物 及び装置 及び備品
2022年１月１日
400,403 316,631 19,647 93,838 － － 830,520
時点の残高
減価償却費 111,445 108,019 4,717 18,166 － － 242,349
売却又は処分 △654 △9,096 － － － － △9,750
外貨換算差額 25,213 18,782 943 3,527 － － 48,466
当期_企業結合
12,250 － － 902 － － 13,152
による取得
その他の増減 － － － 0 － － 0
2022年12月31日
548,658 434,337 25,308 116,435 1,124,739
－ －
時点の残高
減価償却費 137,211 145,088 4,320 18,930 － － 305,551
売却又は処分 △40,077 △54,421 △4,461 △8,358 － － △107,318
外貨換算差額 61,624 25,600 1,224 4,636 － － 93,085
当期_企業結合
－ 578,338 － － － － 578,338
による取得
その他の増減 － － － － － － －
2023年12月31日
707,416 1,128,943 26,392 131,643 1,994,396
－ －
時点の残高
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（単位：千円）
建物 機械 工具、器具
帳簿価額 車両運搬具 土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び装置 及び備品
2022年１月１日
2,011,905 631,146 28,416 46,577 76,860 148,696 2,943,602
時点の残高
2022年12月31日
2,376,353 767,917 25,284 50,866 88,674 642,120 3,951,217
時点の残高
2023年12月31日
2,653,358 1,266,586 28,581 83,751 94,775 1,111,620 5,238,673
時点の残高
減価償却費は「売上原価」、「研究開発費」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはあり
ません。
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10．のれん及び無形資産
(1）調整表
のれん及び無形資産の項目ごとの、期首及び期末の帳簿価額等の調整表は以下のとおりです。
（単位：千円）
仕掛研究開 ソフト
取得原価 のれん 販売権 顧客基盤 ブランド 特許権 その他 合計
発費 ウエア
2022年１月１日
5,020,290 221,988 1,587,276 80,514 517,270 26,780 43,466 57,510 7,555,096
時点の残高
－ － － － － 1,755 － － 1,755
個別取得
－ － － － 600,227 － － － 600,227
内部開発
当期_企業結合
271,627 － － － － 2,091 － － 273,718
による取得
755,803 34,122 243,984 12,376 15,750 937 2,286 8,840 1,074,099
外貨換算差額
2022年12月31日
6,047,720 256,111 1,831,260 92,890 1,133,247 31,565 45,753 66,350 9,504,897
時点の残高
－ － － － － 11,029 － － 11,029
個別取得
－ － － － 935,610 － － － 935,610
内部開発
当期_企業結合
10,819,521 － － － － 16,004 － － 10,835,526
による取得
394,033 17,620 125,994 6,391 60,036 3,935 2,214 4,787 615,012
外貨換算差額
2023年12月31日
17,261,275 273,731 1,957,254 99,281 2,128,895 62,534 47,967 71,137 21,902,076
時点の残高
（単位：千円）
償却累計額及び 仕掛研究開 ソフト
のれん 販売権 顧客基盤 ブランド 特許権 その他 合計
減損損失累計額 発費 ウエア
2022年１月１日
－ － 280,418 17,780 － 20,796 42,738 25,400 387,134
時点の残高
－ － 72,185 4,576 － 2,500 77 6,538 85,877
償却
－ － － － － － － － －
減損損失
当期_企業結合
－ － － － － 1,506 － － 1,506
による取得
－ － 44,169 2,800 － 639 2,246 4,000 53,857
外貨換算差額
2022年12月31日
－ － 396,773 25,157 － 25,442 45,061 35,939 528,374
時点の残高
－ － 77,649 4,923 － 4,382 78 7,033 94,067
償却
－ 273,731 － － － － － － 273,731
減損損失
当期_企業結合
－ － － － － 16,004 － － 16,004
による取得
－ － 27,939 1,771 － 3,644 2,181 2,753 38,290
外貨換算差額
2023年12月31日
－ 273,731 502,361 31,852 － 49,474 47,322 45,726 950,470
時点の残高
（単位：千円）
仕掛研究開 ソフト
帳簿価額 のれん 販売権 顧客基盤 ブランド 特許権 その他 合計
発費 ウエア
2022年１月１日
5,020,290 221,988 1,306,857 62,733 517,270 5,983 727 32,109 7,167,961
時点の残高
2022年12月31日
6,047,721 256,111 1,434,486 67,732 1,133,247 6,121 690 30,410 8,976,521
時点の残高
2023年12月31日
17,261,275 － 1,454,892 67,428 2,128,895 13,059 644 25,411 20,951,606
時点の残高
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償却費は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントはありま
せん。
(2）未だ使用可能でない無形資産
連結財政状態計算書に計上されている未だ使用可能でない主な無形資産は、販売権及び仕掛研究開発費で
あります。販売権については、2013年にイーピーエス社より取得したタミバロテンに係る販売権であり、前
連結会計年度末及び当連結会計年度末の取得原価はそれぞれ256,111千円、及び273,731千円です。この販売
権については、対象となる製品が開発段階にあり、未だ規制当局の承認が得られないため、継続的に研究開
発を進めることは困難であり、将来的にその回収可能性が乏しいとの経営判断に至り、全額を減損計上いた
しました。
仕掛研究開発費については、北京コンチネントで主にCTD-ILDの適応症に対する第３相臨床試験に係る開
発費であり、未だ開発段階にあり使用又は売却可能ではないため、償却は開始しておりません。
(3）減損テスト
北京コンチネント,GNI Hong Kong Limited（以下、「GNI Hong Kong」)、GYREの取得により発生したのれ
んは、医薬品事業で識別された資金生成単位グループに配分されております。
BAB、マイクレン・ヘルスケア株式会社（以下、「マイクレン」) 及びBBの取得により発生したのれん
は、医療機器事業で識別された資金生成単位に配分されております。
当連結会計年度において、医薬品事業に配分されたのれんは、北京コンチネント173,291千円（前連結会
計年度165,292千円）、GNI Hong Kong31,395千円（前連結会計年度29,374千円）、GYRE9,314,098千円（当
期取得の為、前連結会計年度計上なし)であり、医療機器事業に配分されたのれんは、BAB5,965,439千円
（前連結会計年度5,581,426千円）、マイクレン271,627千円（前連結会計年度271,627千円）、BB1,505,423
千円（当期取得の為、前連結会計年度計上なし）であり、以下のとおり減損テストを行っております。
① 北京コンチネント、GNI Hong Kong（医薬品事業）
将来キャッシュ・フローの見積り：
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した５年間の事業計画を基礎とした見積
り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、事業計画を策定してい
る期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき２％（前連結会計
年度２％）と仮定しております。
割引率（税引前）：
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は11.4％（前連結会計年
度12.6％）としております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位
グループにおいて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
② BAB、マイクレン（医療機器事業）
将来キャッシュ・フローの見積り：
回収可能価額は使用価値とし、過去の経験を反映し経営者が承認した５年間の事業計画を基礎とした見積
り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しています。なお、事業計画を策定してい
る期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は業界の長期平均成長率に基づき２％（前連結会計
年度２％）と仮定しております。
割引率（税引前）：
加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした割引率を用い、当連結会計年度は10.2％(前連結会計年度
9.6％)としております。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位
において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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11．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
非流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定される金融資産：
敷金保証金 63,427 75,371
長期性預金 977,311 3,307,539
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
出資金 1,229,423 410,314
合計 2,270,162 3,793,224
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
償却原価で測定される金融資産：
貸付金 4,743 59,790
定期預金 191,799 1,517,484
合計 196,543 1,577,274
12．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
（1）個々には重要性がない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額合計 622,476 360,821
（2）個々には重要性がない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 － △16,936
その他の包括利益に対する持分取込額 － 7,824
当期包括利益に対する取込額 － △9,112
（注） 前連結会計年度において、当社グループが保有するCBIOの議決権は20％未満でありますが、取締役会を通じて当
該会社に対する重要な影響力を有しているため、関連会社としております。
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13．法人所得税
(1）認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減（同一の租税区域内での残高の相殺前）の内容は
以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
前連結会計年度期首 純損益で認識された 前連結会計年度末
その他
（2022年１月１日） 金額 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 19 － 1 20
のれん及び無形資産 235,252 △18,325 13,445 230,372
出資金 7,000 11,182 3,445 21,629
その他 1,017 20,283 983 22,284
繰延税金資産計 243,290 13,141 17,875 274,307
繰延税金負債
のれん及び無形資産 △381,541 △79,938 △59,827 △521,307
出資金 △120,492 85,598 △17,257 △52,152
その他 △61,509 1,294 △3,250 △63,466
繰延税金負債計 △563,544 6,954 △80,336 △636,926
合計 △320,254 20,095 △62,460 △362,619
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度期首 純損益で認識された 当連結会計年度末
その他
（2023年１月１日） 金額 （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払費用 20 － △20 －
のれん及び無形資産 230,372 △17,838 11,050 223,584
出資金 21,629 51,292 1,467 74,389
その他 22,284 169,239 16,189 207,713
繰延税金資産計 274,307 202,693 28,686 505,687
繰延税金負債
のれん及び無形資産 △521,307 △161,765 △37,200 △720,273
出資金 △52,152 28,069 △3,356 △27,439
前受収益 － △545,094 △4,494 △549,589
その他 △63,466 2,567 △16,208 △77,107
繰延税金負債計 △636,926 △676,222 △61,261 △1,374,410
合計 △362,619 △473,529 △32,574 △868,722
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(2）未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
将来減算一時差異 8,187,310 19,901,662
繰越欠損金 11,524,990 32,081,241
（注） 繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末
8,726,624千円、当連結会計年度末18,436,959千円であります。これらは、当社グループが一時差異の解消時期を
コントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に関連する繰
延税金負債を認識しておりません。
(3）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年目 273,420 83,622
２年目 816,863 501,813
３年目 1,359,435 1,699,115
４年目 3,102,059 2,035,433
５年目以降 5,973,212 27,761,255
合計 11,524,990 32,081,241
(4）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用 1,656,235 2,635,140
繰延税金費用 △20,095 473,529
合計 1,636,139 3,108,669
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(5）実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
国内の法定実効税率 30.62％ 30.62％
永久に損金又は益金に算入されない項目 28.91％ 24.48％
未認識の繰延税金資産の増減による影響 106.99％ △10.15％
連結子会社の適用税率差異 △34.07％ △13.67％
知的財産権の譲渡による影響 82.61％ －％
その他 △2.00％ △6.63％
実際負担税率 213.07％ 24.65％
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計
算した適用税率は前連結会計年度30.62％、当連結会計年度30.62％となっております。ただし、在外営業活
動体についてはその所在地における法人税等が課されます。
14．棚卸資産
(1）棚卸資産の分類別内訳
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
414,968 218,530
商品
713,679 949,708
製品
126,128 677,517
仕掛品
438,635 484,866
原材料及び貯蔵品
1,693,412 2,330,622
合計
(2）期中に費用認識した棚卸資産の金額
連結損益計算書の以下の項目に含まれている、期中に費用認識した棚卸資産の金額及び評価減の金額は、
以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上原価 2,674,409 3,579,396
上記の内の評価減 40,494 6,817
15．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 3,033,341 3,172,282
未収入金 106,988 817,981
貸倒引当金 △17,866 △16,788
合計 3,122,463 3,973,476
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16．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動に
ついて僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の金額と、連結財政状態計算書に記載さ
れている同科目の金額とは同じです。
17．借入金
借入金の内訳は以下のとおりです。
（1）借入金（非流動）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
無担保借入金 － 1,600,000
合計 － 1,600,000
（2）借入金（流動）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
無担保借入金 200,000 1,700,000
合計 200,000 1,700,000
（3）契約条件
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類契約条件 通貨 金利 満期
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
無担保借入金（注） 100,000 － 日本円 0.43％ １年
無担保借入金（注） 100,000 － 日本円 0.55％ １年
無担保借入金（注） － 400,000 日本円 0.57％ ６ヶ月
無担保借入金（注） － 100,000 日本円 0.44％ １年
無担保借入金（注） － 500,000 日本円 0.54％ １年
無担保借入金（注） － 300,000 日本円 0.54％ ９ヶ月
無担保借入金（注） － 2,000,000 日本円 1.37％ ５年
合計 200,000 3,300,000
（注） 利息は変動金利です。
（4）負債の担保に供している資産
該当事項はありません。
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18．リース
当社グループは、主に本社及び子会社の建物及び構築物、コピー機等の工具、器具及び備品をリースしてい
ます。建物のリース契約期間は２年～５年、備品のリース契約期間は１年～３年であります。なお、当該契約
には購入選択権等の重要なオプションや、契約によって課された制限等は含まれておりません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 178,164 269,064
工具、器具及び備品 932 －
土地 14,343 14,668
合計 193,439 283,733
リース負債に係る金利費用 24,300 18,546
短期リース費用 9,296 69
少額資産リース費用 13,658 5,009
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
使用権資産
建物及び構築物 288,902 343,544
工具、器具及び備品 2,967 －
土地 463,297 470,969
合計 755,167 814,513
前連結会計年度における使用権資産の増加額は、21,054千円であります。
前連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、152,624千円であります。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、113,417千円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、218,008千円であります。
リース負債の満期分析については、（24．金融商品（３）流動性リスク）に記載しております。
19．その他の非流動負債
その他の非流動負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
政府補助金（注） 137,438 45,659
その他 43,588 39,487
合計 181,027 85,146
（注） 前連結会計年度の政府補助金137,438千円は、主に北京コンチネント薬業有限公司におけるアイスーリュイの適
応症拡大に伴う臨床試験等にかかる補助金であります。当連結会計年度において、当該アイスーリュイ臨床試験の
完了に伴い、全額を「その他の収益」に計上しております。当連結会計年度の政府補助金45,659千円は、主に北京
コンチネントによる河北省戦略的新興産業特区（バイオ・メディカル産業特区）における新工場建設関係の補助
金、及びCullgen (Shanghai), Inc.における主に標的タンパク質分解剤の悪性リンパ腫治療臨床試験補助金となり
ます。
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20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
買掛金 506,690 965,504
未払金 442,921 1,099,272
合計 949,612 2,064,776
21．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未払費用 769,166 1,454,789
未払賞与 92,824 114,100
契約負債 92,956 207,657
その他 32,841 166,583
合計 987,788 1,943,131
22．株式報酬
当社及び一部の子会社は、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1）当社が採用するストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基
づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び従業員等に対して付与されております。当社が
発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められてお
り、その期間内に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効いたします。
（a）に記載の第39回から第53回のストック・オプションに関しては、新株予約権の割当を受けた者（以
下、「新株予約権者」）は、権利行使時においても当社の従業員、当社の子会社若しくは関係会社の取締役、
監査役若しくは従業員、当社の取引先、コンサルタント等の当社協力先の地位（以下、「行使資格」）にある
ことを要しません。
その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところに
よります。
② ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度のストック・オプションにかかる費用計上額はありません。
③ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2019年９月４日付
で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2018年１月１日に当該株式併合及び株式分割
が行われたと仮定して、「株式数」、「権利行使価額」及び「行使時平均株価」を算定しております。
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(a) ストック・オプションの内容
付与対象者の区分 株式の種類
項目 付与日 権利確定条件 権利行使期間
及び数 及び付与数
第39回新 普通株式 2015年 2016年12月期の有価証券報告書記載の 自2017年４月１日
取締役 ７名
株予約権 573,000株 ９月４日 売上総利益が64百万人民元以上 至2025年７月31日
2017年12月期の有価証券報告書記載の
第41回新 普通株式 2017年 自2018年４月１日
取締役 ７名 売上総利益が110百万人民元相当額以上
株予約権 286,500株 ７月10日 至2027年12月31日
かつ営業利益が黒字化
第42回新 取締役 ７名 普通株式 2018年 2018年12月期の有価証券報告書記載の 自2019年４月１日
株予約権 従業員 ７名 648,000株 10月５日 売上総利益が4,165百万円相当額以上 至2028年12月31日
取締役 ５名 普通株式
第49回新 2022年 2023年12月期の有価証券報告書記載の 自2024年４月１日
従業員 ５名 1,700,000
株予約権 11月24日 営業利益が1,835百万円相当額以上 至2034年４月20日
子会社従業員１名 株
第50回新 取締役 ７名 普通株式 2023年 2023年12月期の有価証券報告書記載の 自2025年８月４日
株予約権 従業員 ４名 780,000株 ８月４日 営業利益が1,400百万円相当額以上 至2035年８月４日
発行日から１年間のいずれかの四半期
第51回新 執行役 １名 普通株式 2023年 会計期間において当社経営会議に報告 自2023年９月12日
株予約権 従業員 ２名 135,000株 ９月12日 された機関投資家向けIRミーティング 至2028年９月12日
が15回以上達成されていること
第52回新 普通株式 2023年 自2023年９月21日
元従業員 １名 雇用契約に基づき付与日即日権利確定
株予約権 10,000株 ９月20日 至2025年９月20日
以下の３条件のすべての達成。
（i）2024年１月から2025年12月までの
期間に、機関投資家の保有比率が一度
左記権利確定条件
取締役 ２名
でも15％以上であること。
第53回新 普通株式 2023年 （i)ないし（iii)
執行役 １名
（ii）2023年12月期の有価証券報告書
株予約権 630,000株 12月15日 の確定時点から10
従業員 ５名
記載の営業利益が7,280百万円相当額以
年間
上であること。
(iii) 株価が3,500円以上であること。
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(b) ストック・オプションの数及び加重平均行使価額
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （株）
第39回 第41回 第42回 第45回 第49回
権利行使価額（円） 737 2,180 1,244 1,634 1,445
行使時平均株価（円） － － － － －
前連結会計年度末 475,200 286,500 600,000 － －
－
権利確定 － － － －
－
権利行使 － － － －
－
失効 － － － －
－
未行使残 475,200 286,500 600,000 －
残存契約年数 2.6 5.0 6.0 7.3 10.0
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （株）
第39回 第41回 第42回 第49回 第50回
権利行使価額（円） 737 2,180 1,244 1,445 1,216
－
行使時平均株価（円） － － － －
－
前連結会計年度末 475,200 286,500 600,000 －
権利確定 － － － 1,700,000 780,000
権利行使 103,200 15,000 51,000 － －
－
失効 － － － －
未行使残 372,000 271,500 549,000 1,700,000 780,000
残存契約年数 1.6 4.0 5.0 10.0 10.0
第51回 第52回 第53回
権利行使価額（円） 2,095 1,699 3,380
行使時平均株価（円） － － －
前連結会計年度末 － － －
権利確定 135,000 10,000 －
権利行使 7,000 － －
失効 － － －
未行使残 128,000 10,000 －
残存契約年数 5.8 1.8 10.0
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(c) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、モンテカルロ・
シミュレーションで見積られております。主な基礎数値は以下のとおりです。
当連結会計年度
（2023年12月31日）
第52回
第50回 第51回 第53回
新株予約権
新株予約権 新株予約権 新株予約権
(注５）
付与時の公正価値 42円 22円 2,176円 70円
付与時の株価 1,216円 2,095円 1,699円 3,380円
権利行使価額 1,216円 2,095円 1,699円 3,380円
株価変動性（注１） 78％ 65％ － 65％
予想残存期間（注２） 12年 ５年 － ５年
予想配当（注３） － － － －
無リスク利子率（注４） 0.6％ 0.2％ － 0.3％
（注１）当社普通株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
（注２）新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
（注３）直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
（注４）予想残存期間に対する期間に対応する国債の利回りを参考にしております。
（注５）第52回新株予約権の交付は、元従業員との雇用契約に基づく発行となります。付与時の公正価値は、行使可能開
始日の前日の株価終値を使用しております。また、行使価額は雇用契約に基づき、元従業員の入社日の株価終値
を使用しております。
(2）一部の子会社が採用するストック・オプション
①Cullgen
（a）ストック・オプション制度の内容
Cullgenの取締役会決議により、取締役、従業員その他の協力先に対して付与されております。当社が発行
するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、
その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。権利の行使の条件は、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
（b）ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、当該子会社が付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は
77,307千円（前連結会計年度、122,587千円）であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一
般管理費」に計上しております。
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（c）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ⅰ. ストック・オプションの内容
付与対象者の区分 株式の種類
項目 付与日 権利行使期間
及び数 及び付与数
取締役 ２名
従業員 ３名 普通株式 自 2019年６月８日
Cullgen第１回新株予約権 2018年６月８日
子会社従業員４名 2,540,000株 至 2028年６月７日
社外の協力先７名
取締役 ２名
普通株式 自 2020年１月13日
Cullgen第２回新株予約権 従業員 ４名 2020年１月13日
1,240,000株 至 2030年１月12日
子会社従業員５名
取締役 ２名 普通株式 自 2020年12月18日
Cullgen第３回新株予約権 2020年12月18日
子会社従業員６名 801,385株 至 2030年12月17日
取締役 ２名 普通株式 自 2021年４月17日
Cullgen第４回新株予約権 2021年４月17日
従業員 28名 2,932,000株 至 2031年４月16日
取締役 １名 普通株式 自 2022年６月30日
Cullgen第５回新株予約権 2021年６月30日
従業員 １名 510,000株 至 2031年６月29日
取締役 １名 普通株式 自 2023年１月24日
Cullgen第６回新株予約権 2022年１月24日
従業員 １名 250,000株 至 2032年１月23日
普通株式 自 2023年４月25日
Cullgen第７回新株予約権 従業員 ３名 2022年４月25日
130,000株 至 2032年４月24日
普通株式 自 2023年１月11日
Cullgen第８回新株予約権 従業員 １名 2023年１月11日
20,000株 至 2033年１月10日
（注）各回号の新株予約権の権利確定条件は、付与日から12か月経過後に付与数の４分の１が確定し、その後１月ごとに
付与数の48分の１ずつ新株予約権が確定する。
ⅱ. ストック・オプションの数及び加重平均行使価額
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （株）
Cullgen Cullgen Cullgen Cullgen Cullgen Cullgen Cullgen
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
権利行使価額 0.15米ドル 0.44米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル 1.11米ドル 1.11米ドル
行使時平均株価 － － － － － － －
前連結会計年度末 2,176,875 602,432 208,031 － － － －
権利確定 253,125 301,626 192,662 1,194,574 91,250 86,458 6,770
権利行使 － － － － － － －
失効 30,000 40,000 － － － － －
未行使残 2,400,000 864,058 400,693 1,194,574 91,250 86,458 6,770
残存契約年数 5.4 7.0 8.0 8.3 8.5 9.1 9.3
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （株）
Cullgen Cullgen Cullgen Cullgen Cullgen Cullgen Cullgen
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回
権利行使価額 0.15米ドル 0.44米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル 1.11米ドル 1.11米ドル
行使時平均株価 － － － － － － －
前連結会計年度末 2,400,000 864,058 400,693 1,194,574 91,250 86,458 6,770
権利確定 － 296,345 200,345 716,750 27,500 62,500 52,708
権利行使 － － － － － － －
失効 － － － － 50,000 － －
未行使残 2,400,000 1,160,308 601,038 1,911,324 68,750 148,958 59,478
残存契約年数 4.4 6.0 7.0 7.3 7.5 8.1 8.3
Cullgen
第８回
権利行使価額 1.18米ドル
行使時平均株価 －
前連結会計年度末 －
権利確定 6,666
権利行使 －
失効 －
未行使残 6,666
残存契約年数 9.0
ⅲ. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたCullgenのストック・オプションについての公正な評価単価は、二項価格評価モデルで見積ら
れております。主な基礎数値は以下のとおりです。
連結会計年度 連結会計年度 連結会計年度
（2018年12月31日) （2020年12月31日） （2021年12月31日）
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
付与時の公正価値 0.12米ドル 0.36米ドル 0.81米ドル 0.82米ドル 0.82米ドル
付与時の株価（注１） 0.15米ドル 0.44米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル
権利行使価額 0.15米ドル 0.44米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル
株価変動性（注２） 71.01％ 82.45％ 91.11％ 92.87％ 92.12％
予想残存期間 10年 10年 10年 10年 10年
予想配当（注３） － － － － －
無リスク利子率（注４） 2.92％ 1.85％ 0.91％ 1.58％ 1.57％
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連結会計年度 連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
第６回 第７回 第８回
付与時の公正価値 0.96米ドル 0.95米ドル 0.95米ドル
付与時の株価（注１） 1.11米ドル 1.18米ドル 1.18米ドル
権利行使価額 1.11米ドル 1.11米ドル 1.18米ドル
株価変動性（注２） 91.00％ 91.00％ 91.00％
予想残存期間 10年 10年 10年
予想配当（注３） － － －
無リスク利子率（注４） 2.28％ 2.28％ 2.28％
（注１）評価基準日時点での株式評価額等を参考に決定しております。
（注２）類似上場企業株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
（注３）類似上場企業の配当利回り水準、直近の配当実績等を勘案の上決定しております。
（注４）オプション期間と同程度の年限を有する米国債の利回りを参考に決定しております。
②GYRE
（a）ストック・オプション制度の内容
2023年10月31日に85.26％の株式を取得し、子会社になりましたGYREについては、同社の取得前に権利確定
した旧CBIO新株予約権の継承分、北京コンチネントをGYREの子会社とする組織再編に関してGYREのストック・
オプションに切り替えられた北京コンチネント新株予約権と取得後のGYRE第１回新株予約権が存在しておりま
す。なお、当該ストック・オプションは、旧CBIOを除き、GYRE及び北京コンチネントの取締役、従業員及び協
力会社の従業員に対して付与されており、全て持分決済型株式報酬であります。旧CBIOのストック・オプショ
ンは、旧CBIO取締役、従業員及び協力先従業員に割当らえたストック・オプションとなります。
また、当該旧CBIOストック・オプション、北京コンチネントストック・オプション及び、GYRE第１回ストッ
ク・オプションの行使期間はそれぞれに割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該
オプションは失効いたします。権利の行使の条件は、GYRE及び北京コンチネントと新株予約権付与者との間で
締結する新株予約権付与契約に定めるところによります。
（b）ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度において、付与したストック・オプションに関して計上された株式報酬費用は、GYREが
631,259千円（前連結会計年度は該当なし）、北京コンチネントが、444,970千円（前連結会計年度、166,771
千円）であります。当該２件のストック・オプションの株式報酬費用は、連結損益計算書上、GYRE及び北京コ
ンチネント各々で「販売費及び一般管理費」に計上しております。また、旧CBIOストック・オプションについ
ての株式報酬費用は、GYRE取得時の繰越欠損金で継承しております。
（c）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ⅰ. ストック・オプションの内容
付与対象者の 株式の種類
項目 付与日 権利確定条件 権利行使期間
区分及び数 及び付与数
2023年１月12日に4年の勤務期
間を権利確定条件として付
旧CBIO取締
与。2023年10月31日旧CBIOを
役、従業員、 普通株式
旧CBIO 自2023年10月31日
2023年１月12日 子会社とする組織再編に際し
新株予約権 至2031年４月15日
協力先従業員 444,520株
付与した全ストック・オプ
計11名
ションを権利確定としており
ます。
2019年３月31日発行のストッ
北京コンチネ
ク・オプションであり、既に
ントの取締役 普通株式
北京コンチネント 権利確定しております。権利 自2023年10月31日
2023年10月31日
新株予約権 確定分についてGYRE株ストッ 至2030年10月30日
７名、従業員 17,036,941株
ク・オプションへ切り替えて
59名
おります。
2023年10月31日GYRE取得に際
GYREの取締役
し、米国SECの上場基準を維持
普通株式
２名、従業員
GYRE 自2023年10月31日
2023年10月31日 し、北京コンチネントをGYRE
第１回新株予約権 至2033年10月31日
２名、協力先
827,490株
の傘下とする企業再編を達成
従業員１名
すること。
ⅱ.ストック・オプションの数及び加重平均行使価額
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （株）
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旧CBIO 北京コンチネント GYRE
新株予約権 新株予約権 第１回新株予約権
20.10米ドル 0.76米ドル 6.93米ドル
権利行使価額
行使時平均株価 － － －
前連結会計年度末 － － －
権利確定 424,858 17,018,005 820,824
権利行使 1,000 － －
失効 19,662 18,936 －
未行使残 423,858 17,018,005 820,824
残存契約年数（平均） 4.0 6.8 9.8
ⅲ. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたGYREストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ評価モデルで
見積られております。主な基礎数値は以下のとおりです。
連結会計年度
（2023年12月31日）
旧CBIO 北京コンチネント GYRE
新株予約権 新株予約権 第１回新株予約権
付与時の公正価値 19.56米ドル 0.36米ドル 5.45米ドル
権利行使価額 20.10米ドル 0.76米ドル 6.93米ドル
株価変動性（注１） 84.3％ 83.1％ 84.3％
予想残存期間（注２） 4.0年 3.5年 5.0～5.8年
予想配当（注３） － － －
無リスク利子率（注４） 3.8～4.8％ 4.84％ 3.8～4.8％
（注１）比較類似株式のヒストリカルボラティリティを参考に決定しております。
（注２）新株予約権の行使条件を勘案し、実態を反映した最適値として見積っております。
（注３）直近までの配当実績等を勘案し決定しております。
（注４）予想残存期間に対応する期間に対応する米国国債の利回りを参考にしております。
(3）当社が採用する譲渡制限付株式報酬制度
当社は企業価値を持続的に向上させるためのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進め
ることを目的として、2022年６月16日の取締役会決議に基づき、取締役１名及び従業員３名に対し、事前交
付型譲渡制限付株式報酬を付与いたしました。当該譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社
株式の市場価値を、過去の配当に基づく予想配当を考慮の上、算定しております。
なお、当連結会計年度は譲渡制限付株式報酬の付与を行っておりません。
前連結会計年度に付与した譲渡制限付株式報酬の各会計年度における費用については、譲渡制限解除まで
の期間に亘り合理的な期間按分を行っております。各年度の計上額として前連結会計年度17,475千円、当連
結会計年度2,697千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
また、当連結会計年度において失効等により、12,100株を付与対象者より回収し、自己株式に計上してお
ります。回収した自己株式計上につきましては、権利確定前の取消（没収）となった7,800株については、
過年度及び当連結会計年度に計上した株式報酬費用について全額を戻入しております。残り4,300株につい
ては入社後２年の勤務条件が確定していることから、費用計上の戻入を行っておりません。また、当連結会
計年度において回収した株式12,100株について、付与日の公正価値に基づき、自己株式として14,507千円を
計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
付与した株式の数（株） 24,900 －
付与日の加重平均公正価値（円） 1,199 －
株式報酬費用計上額（千円） 17,475 2,697
失効した株式の数（株） － 12,100
自己株式評価額（国際会計基準）千円 － 14,507
払込期日から、各付与対象者が入
譲渡制限期間（年） －
社してから２年後の日迄
23．資本及びその他の資本項目
(1）資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数（株）
期首 90,000,000 90,000,000
期末 90,000,000 90,000,000
発行済株式数（株）
期首 47,462,943 47,487,843
ストック・オプションの行使による増加 － 176,200
第三者割当による新株予約権の行使 － 2,193,200
譲渡制限付株式付与 24,900 －
期末 47,487,843 49,857,243
資本金（千円）
期末 10,893,070 13,052,056
資本剰余金（千円）
期末 6,233,386 7,397,974
(2）自己株式
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首 1,313 1,391
単元未満株式の買取による増加 78 35
譲渡制限付株式報酬株式の失効等による無償取得 － 12,100
期末 1,391 13,526
(3）利益剰余金
利益剰余金の内容は未処分の留保利益又は欠損金です。
(4）その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
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②新株予約権
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。な
お、契約条件及び金額等は、（22．株式報酬）に記載しています。
24．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために財務体質の健全性と調達構造の安全
性を維持することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保の
ため、現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のポジションに注意しております。当社グループは2023
年12月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
当社グループは、自己資本比率を管理対象としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけ
る自己資本比率は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
自己資本比率 61.8％ 54.2％
（注） 自己資本比率は「親会社の所有者に帰属する持分」を「資本及び負債の合計」で除して計算しております。
(2）信用リスク
① リスクの内容
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクについては、当社の社内規程に則り、取引先毎の債権期日管理及び残高管理等を行っております。
連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リ
スクに対するエクスポージャーの最大値であります。
② 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、過去の信用損失を基礎として、現在入手可能な将来予測情報も加
味して、全期間の予想信用損失を認識しております。具体的には、月次毎の期日経過情報等から営業債権
を適切にグルーピングし、個別の回収状況を検討した上で、貸倒引当金を計上しております。なお、回収
期日を経過した営業債権に重要なものはありません。
期中における営業債権の増減は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 1,670,250 3,033,341
期中増減額 1,363,091 138,940
期末残高 3,033,341 3,172,282
上記に対応する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 1,470 17,866
期中増減額 16,396 △1,078
期末残高 17,866 16,788
なお、当社グループは、その他の償却原価で測定する金融資産について、期日経過情報や債務者の弁済
能力等を踏まえて、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討しております。報
告期間の末日時点において、回収期日を経過している債権はなく、貸倒引当金を計上しておりません。
③ リスクの集中
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。更には、
当社グループは比較的少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リス
クの集中に晒されています。これらの卸売企業が財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に
重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。
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(3）流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しています。金融負債である借入金は、流動性
リスクに晒されておりますが、当社では、適時に資金繰り計画等を作成・更新すること、及び経済情勢や
金融情勢を注視し、金利動向及び為替動向に応じた資金調達を実施することでリスク管理を行っておりま
す。
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
帳簿残高 キャッシュ １年内 １年超３年内 ３年超
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 949,612 949,612 949,612 － －
短期借入金 200,000 200,000 200,000 － －
預り保証金 7,225 7,225 7,225 － －
リース負債 337,356 360,747 194,123 165,093 1,529
その他の金融負債（優先株式）
9,694,374 10,905,467 － 10,905,467 －
（注１）
その他の金融負債（新株予約権）
12,583 12,583 － － 12,583
（注２）
合計 11,201,152 12,435,636 1,350,961 11,070,560 14,113
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
帳簿残高 キャッシュ １年内 １年超３年内 ３年超
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 2,064,776 2,064,776 2,064,776 － －
短期借入金 1,300,000 1,300,000 1,300,000 － －
長期借入金（注３） 2,000,000 2,065,039 424,029 831,408 809,601
預り保証金 6,886 6,886 6,886 － －
リース負債 399,434 420,718 266,032 154,686 －
その他の金融負債（優先株式）
14,826,780 20,964,645 － 2,855,232 18,109,412
（注１）
その他の金融負債（条件付対価）
354,575 598,522 46,094 215,227 337,200
（注４）
合計 20,952,453 27,420,588 4,107,819 4,056,554 19,256,214
（注１）その他の金融負債（優先株式）の期日別残高は、契約により合意された期間、利率及び金額に関する経営者の合
理的な見積りに基づき算定しております。
（注２）その他の金融負債（新株予約権）の期日別残高は、契約により合意された行使時期及び新株予約権者からの払込
金額に基づき記載しております。
（注３）１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注４）その他の金融負債（条件付対価）の期日別残高は、将来の業績等を考慮した将来キャッシュ・フローを見積もり
記載しております。
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生
することは見込まれておりません。
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(4）市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リ
スクに晒されています。外貨建ての取引は、主に当社が所有している外貨建預金等になります。当社グ
ループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その変動幅を管理しています。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し中国元及び米国ド
ルが１％円高になった場合の連結損益計算書の税引前損益に与える影響額は以下のとおりです。なお、当
該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
中国元 △305 △321
米国ドル △220 △235
② 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物及び有利子負債等から生じます。借入金のうち、変動金利に
よるものは、市場金利の変動による将来キャッシュ・フローの変動を受ける可能性があります。
金利感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する変動金利金融商品において、連結会計年度末にお
ける金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前損益に与える影響額は以下のとおりです。この
分析は、連結会計年度末における変動金利借入金の額面金額に１％を乗じて影響額を算定しておりま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
税引前損益 △2,000 △33,000
(5）公正価値
① 金融商品の公正価値
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
定期預金（３か月超） 191,799 191,799 1,517,484 1,517,484
敷金保証金 63,427 60,701 75,371 73,626
貸付金 4,743 4,743 59,790 59,790
長期性預金 977,311 977,311 3,307,539 3,307,539
出資金 1,229,423 1,229,423 410,314 410,314
金融負債
借入金 200,000 200,000 3,300,000 3,300,000
預り保証金 7,225 7,225 6,886 6,886
その他の金融負債（優先株式） 9,694,374 9,694,374 14,826,780 14,826,780
その他の金融負債（条件付対価） － － 354,575 354,575
その他の金融負債（新株予約権） 12,583 12,583 － －
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② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（定期預金３か月超）
定期預金（３か月超）は満期日が１年以内と短期であり、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（敷金保証金）
敷金保証金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加
味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
（貸付金）
貸付金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（長期性預金）
長期性預金については、当初認識公正価値と実効金利法による償却原価及び取引価額に差異がなく、
公正価値は帳簿価額に近似しております。
（出資金）
出資金は、主に非上場会社の持分であり、類似企業比較法とオプション評価モデルを組み合わせて公
正価値を評価しております。この評価モデルにおいて、企業価値等の観測可能でないインプットも用い
ております。公正価値の測定には、類似企業に応じて13.8％～44.7％の企業価値換算を使用しておりま
す。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利による借入金であり、一定期間毎の金利
変動について、更改期間が通常の期間を超えないことから公正価値は帳簿価額に近似しております。
（預り保証金）
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に
信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。なお、当連結会計年
度の預り保証金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（その他の金融負債（優先株式））
その他の金融負債（優先株式）は、投資額面を契約に基づく利率で割り引いて算定する方法により、
公正価値を見積っております。この評価方法においては、割引率等の観察可能でないインプットを用い
ております。公正価値の測定には、10％の割引率を使用しております。
（その他の金融負債（条件付対価））
その他の金融負債（条件付対価）は、将来の業績等を考慮し割引キャッシュ・フローに基づいて公正
価値を見積っております。
（その他の金融負債（新株予約権））
その他の金融負債（新株予約権）は、モンテカルロ・シミュレーションにより、公正価値を見積って
おります。この評価方法において、割引率等の観察可能でないインプットを用いております。公正価値
の測定には、0.1％の割引率を使用しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しており
ます。
③ 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットを基に、それぞれのレベルを以下のよう
に分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要
な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しておりま
す。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありま
せん。
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公正価値で測定される金融商品及び償却原価で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー及び分類別
開示は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
定期預金（３か月超） － 191,799 － 191,799
敷金保証金 － 60,701 － 60,701
貸付金 － 4,743 － 4,743
長期性預金 － 977,311 － 977,311
純損益を通じて公正価値を測定する
金融資産
出資金 － － 1,229,423 1,229,423
合計 － 1,234,555 1,229,423 2,463,979
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金 － 200,000 － 200,000
預り保証金 － 7,225 － 7,225
その他の金融負債（優先株式） － － 9,694,374 9,694,374
その他の金融負債（新株予約権） － － 12,583 12,583
合計 － 207,225 9,706,958 9,914,183
当連結会計年度（2023年12月31日）
(単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
定期預金（３か月超） － 1,517,484 － 1,517,484
敷金保証金 － 73,626 － 73,626
貸付金 － 59,790 － 59,790
長期性預金 － 3,307,539 － 3,307,539
純損益を通じて公正価値を測定する
金融資産
出資金 － － 410,314 410,314
合計 － 4,958,439 410,314 5,368,753
金融負債
償却原価で測定される金融負債
借入金 － 3,300,000 － 3,300,000
預り保証金 － 6,886 － 6,886
その他の金融負債（優先株式） － － 14,826,780 14,826,780
その他の金融負債（条件付対価） － － 354,575 354,575
合計 － 3,306,886 15,181,355 18,488,242
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（注）１．レベル３に分類した金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価
専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は適切な権限者によりレ
ビューされ承認されております。
２．レベル３に分類した出資金については、企業価値の上昇（下落）により公正価値は増加（減少）します。レベ
ル３に分類したその他の金融負債（優先株式）については、割引率の下落（上昇）により公正価値は増加（減
少）します。レベル３に分類したその他の金融負債（条件付対価）については、割引率の下落（上昇）により公
正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル３に分類された金融資産
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 887,694 1,229,423
利得及び損失合計 △349,276 △289,500
純損益（注） △349,276 △289,500
購入 589,252 －
連結範囲の変動 － △574,700
為替変動の影響 101,753 45,092
期末残高 1,229,423 410,314
（注） 純損益に認識された利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれており
ます。
レベル３に分類された金融負債
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 7,539,814 9,706,958
為替変動の影響 1,156,530 666,990
その他の金融負債（優先株式）（注） 1,013,853 4,465,415
その他の金融負債（条件付対価） － 354,575
その他の金融負債（新株予約権） △3,240 △12,583
期末残高 9,706,958 15,181,355
（注） その他の金融負債（優先株式）の当連結会計年度の増加は、CullgenでのシリーズＣ優先株式の発行による増加
3,317,500千円及び、シリーズＡ、シリーズＢ及びシリーズＣ優先株式に係る未払利息の増加1,147,915千円によ
ります。
25．収益の認識
(1）収益の分解
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業
で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解し
ております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
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前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 20,957 － 20,957
中国 14,870,594 － 14,870,594
米国 99,802 2,427,611 2,527,413
合計 14,991,354 2,427,611 17,418,966
顧客との契約から認識した収益 14,991,354 2,427,611 17,418,966
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 5,827,458 193,811 6,021,269
中国 17,123,029 － 17,123,029
米国 25,714 2,840,558 2,866,272
合計 22,976,201 3,034,369 26,010,571
顧客との契約から認識した収益 22,976,201 3,034,369 26,010,571
① 医薬品事業
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機
関、研究機関等を主な顧客としております。
(a）医薬品事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に
引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移
転した時点で顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
(b）医薬品事業における受託研究においては、研究成果を顧客に引き渡した時点で、顧客は研究成果の内容
を活用することができ、支配が顧客に移転したと考えられることから、その時点で収益を認識しております。
(c）ライセンス契約に基づく収益は、関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定の期間にわたり
認識しております。
これらの製品の販売及び受託研究による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として３か月以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
② 医療機器事業
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、
医療機関等を主な顧客としております。
医療機器事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客に引
き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転
した時点で顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
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(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 1,670,250 3,033,341 3,172,282
契約負債 98,884 92,956 207,657
契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在
の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
(4）契約コストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行に
係るコストはありません。
26．売上原価、販売費及び一般管理費の性質別分類
連結損益計算書において、短期従業員給付の性質をもつ費目の金額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
4,880,648 6,624,423
短期従業員給付
27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです 。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費
3,636,074 5,318,748
人件費
2,839,044 3,567,973
広告宣伝費
1,597,160 1,705,086
会議費
793,922 2,326,151
支払手数料
2,099,454 2,374,879
その他
10,965,656 15,292,839
合計
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28．その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
8,969,727
関連会社株式評価益等（注） －
432,271
知的財産権譲渡益 －
232,471 177,618
その他
664,743 9,147,345
合計
（注） 当社グループは2022年12月27日に取得したGYRE（旧「CBIO」）の発行した優先株式を普通株式に転換し、GYREの
普通株式を公正価値評価することにより、8,958,332千円の関連会社株式評価益を計上しております。
また、当社グループが2022年12月27日に取得したGYREの普通株式は、GYREの支配取得日における公正価値で再測
定した結果、段階取得に係る差益11,394千円を関連会社株式評価益として計上しております。
29．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
13,291 96,084
有形固定資産除却損
271,493
減損損失 －
349,276
投資有価証券評価損 －
197,924
寄付金 －
157,680 53,532
その他
520,248 619,035
合計
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30．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
金融収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
利息収入
償却原価で測定する金融資産
122,102 331,999
定期預金
146 51
貸付金
その他
純損益を通じて公正価値で測定する
12,524 52,835
金融資産
125,062 386,641
為替差益（注）
259,835 771,527
合計
(注） 主に外貨建預金及び外貨建貸付金の換算替えにより生じたものです。
金融費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
利息費用
償却原価で測定する金融負債
842,329 1,221,682
その他の金融負債（優先株式）
3,257 10,456
借入金
24,300 18,546
リース負債
869,887 1,250,685
合計
31．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の包括利益
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 1,055,949 1,150,717
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,055,949 1,150,717
－ －
税効果額
在外営業活動体の換算差額
1,055,949 1,150,717
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 － 7,824
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
－ 7,824
その他の包括利益合計 1,055,949 1,158,541
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32．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(1）基本的１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 388,825 8,094,202
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 47,473,964 47,752,120
基本的１株当たり当期利益（円） 8.19 169.50
(2）希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円） 388,825 8,094,202
発行済普通株式の期中平均株式数（株） 47,473,964 47,752,120
希薄化効果の影響調整：
ストック・オプション（株） 457,152 1,138,640
希薄化効果後期中平均株式数（株） 47,931,116 48,890,760
希薄化後１株当たり当期利益（円） 8.11 165.56
(注）１．当社は、2020年12月28日開催の取締役会において、Project Blue Ⅱ Merger Sub.を割当先とする新株式の発行
を決議し、2021年１月14日付で新株式を2,374,794株発行しております。
２．当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、CVI Investments, Inc.を割当先とする第三者割当による新
株予約権を発行することを決議し、2021年２月25日付で新株予約権を42,407個（目的となる普通株式の数
4,240,700株）発行しております。
３．当社は、2021年４月16日付で新株予約権の行使に伴う新株式を1,575,000株発行しております。
４. 当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として
の新株式の発行を決議し、2022年７月４日付で新株式を24,900株発行しております。
５. 当社は、2022年11月17日付の取締役会において、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し、
新株予約権を発行することを決議し、2022年11月24日付で新株予約権を、17,000個（目的となる普通株式の数
1,700,000株）発行しております。
６．当社は、2023年７月20日付の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行すること
を決議し、2023年８月４日付で新株予約権を、7,800個（目的となる普通株式の数780,000株）発行しておりま
す。
７．当社は、2023年８月28日付の取締役会において、当社の執行役及び従業員に対し、新株予約権を発行すること
を決議し、2023年９月12日付で新株予約権を、1,350個（目的となる普通株式の数135,000株）発行しておりま
す。
８．当社は、2023年９月４日付の取締役会において、当社の元従業員に対し、新株予約権を発行することを決議
し、2023年９月20日付で新株予約権を、100個（目的となる普通株式の数10,000株）発行しております。
９．当社は、2023年12月１日付の取締役会において、当社の取締役及び執行役並びに従業員に対し、新株予約権を
発行することを決議し、2023年12月15日付で新株予約権を、6,300個（目的となる普通株式の数630,000株）発
行しております。
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33．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
その他の金融負債
その他の金融負債
短期借入金 リース負債 合計
（新株予約権）
（優先株式）
当年度期首
700,000 426,386 7,523,990 15,823 8,666,201
（2022年１月１日）
キャッシュ・フローを
△500,000 △152,624 － － △652,624
伴う変動
キャッシュ・フローを
伴わない変動
為替換算差額 － 42,539 1,328,054 － 1,370,594
新規リース － 21,054 － － 21,054
その他 － － 842,329 △3,240 839,089
当年度期末
200,000 337,356 9,694,374 12,583 10,244,314
（2022年12月31日）
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
その他の
その他の
長期借入金 金融負債
短期借入金 リース負債 金融負債 合計
（新株予約権）
（優先株式）
当年度期首
－ 200,000 337,356 9,694,374 12,583 10,244,314
（2023年１月１日）
キャッシュ・フローを
2,000,000 1,100,000 △218,008 3,516,749 － 6,398,741
伴う変動
キャッシュ・フローを
伴わない変動
為替換算差額 － － 166,669 393,974 － 560,644
新規リース － － 113,417 － － 113,417
その他 － － － 1,221,682 △12,583 1,209,098
当年度期末
2,000,000 1,300,000 399,434 14,826,780 － 18,526,215
（2023年12月31日）
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34．非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株式を対価とする知的財産権の譲渡（注） 432,271 －
（注） 前連結会計年度は、当社グループ保有の知的財産権の譲渡取引について、その対価として受領した譲渡先の上場
普通株式6,266,521株の公正価値に基づくものであります。
35．関連当事者
(1）関連当事者との取引
関連当事者との取引は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
種類 取引金額 未決済残高 取引内容等
当社役員 4,743 資金の回収（注）
5,287
当社役員 146 資金の貸付（注）
（注） 貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
担保及び保証は設定しておりません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
種類 取引金額 未決済残高 取引内容等
当社役員 4,743 資金の回収（注）
－
当社役員 51 資金の貸付（注）
（注） 貸付金の利率については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
担保及び保証は設定しておりません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本報酬 61,292 65,855
株式に基づく報酬 156,497 396,025
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36．主要な子会社
(1）主要な子会社
持分割合
主要な事業の内
名称 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
容
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
上海ジェノミクス有限公司 新薬研究開発 中国上海市 100.00％ 100.00％
試薬製造・販
上海ジェノミクステクノロジー有限公司 中国上海市 80.00％ 80.00％
売
GNI Hong Kong Limited
IP管理等 中国香港 100.00％ 100.00％
GNI Tianjin Limited
臨床試験 中国天津市 100.00％ －％
Cullgen (Shanghai), Inc.(注１)(注２)
研究開発 中国上海市 28.31％ 33.18％
Continent Pharmaceuticals Inc.(注１)
株式保有 ケイマン諸島 100.00％ 85.26％
北京コンチネント薬業有限公司(注１) 製造販売 中国北京市 55.97％ 55.57％
株式等保有、 米国デラウェ
GNI USA, Inc.
100.00％ 100.00％
新薬開発 ア州
医療機器の開
米国カリフォ
Berkeley Advanced Biomaterials LLC
発・製造・販 100.00％ 100.00％
ルニア州
売
米国カリフォ
Cullgen Inc.(注１)(注２)
研究開発 28.31％ 33.18％
ルニア州
上海リーフ国際貿易有限公司 医薬品の販売 中国上海市 80.00％ 80.00％
医療機器の
マイクレン・ヘルスケア株式会社 東京都新宿区 60.00％ 60.00％
販売
米国カリフォ
Gyre Therapeutics, Inc.
医薬品の開発 －％ 85.26％
ルニア州
オーソバイオ
ロジクス製品 米国カリフォ
Berkeley Biologics LLC
－％ 100.00％
の開発・製 ルニア州
造・販売
（注１）持分割合の変動については、（８．支配継続子会社に対する持分の変動）をご参照ください。
（注２）連結子会社の判定
当社グループは、Cullgen Inc.持分割合の50％超を自己の計算において所有していないものの、他の議決権保有
者との間の契約上の取決めにおいて、同社の議決権の過半数を所有していることから、同社を連結子会社として
おります。なお、Cullgen (Shanghai), Inc.はCullgen Inc.の完全子会社であります。
(2）以下の子会社において重要な非支配持分を認識しております。非支配持分の累積額、非支配持分に配分さ
れた当期利益、当期包括利益、及び要約財務情報は次のとおりです。
① 北京コンチネント
(a）一般的情報
主な事業内容は、医薬品の開発・製造・販売等となります。事業場所は、中国北京市になります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合
44.03 44.43
（％）
非支配持分の累積額（千円） 4,568,370 6,368,617
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(b）要約財務情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非流動資産 5,182,692 9,451,161
流動資産 6,731,803 7,036,659
非流動負債 190,432 107,043
流動負債 1,546,878 2,269,129
資本 10,177,185 14,111,647
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益（注） 13,345,643 15,741,684
当期利益 3,000,601 2,977,963
税引後その他の包括利益 295,912 909,993
当期包括利益 3,296,513 3,887,956
非支配持分に配分された当期利益 1,321,164 1,310,082
非支配持分に配分された当期包括利益 1,451,455 1,710,720
（注） アイスーリュイの売上によるものです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,578,735 4,568,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,775,430 △3,816,913
財務活動によるキャッシュ・フロー △52,818 △71,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △249,513 679,810
② Cullgen
(a）一般的情報
主な事業内容は、研究開発となります。事業場所は、米国カリフォルニア州になります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合
71.69 66.82
（％）
非支配持分の累積額（千円） △3,727,120 △3,507,441
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(b）要約財務情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非流動資産 4,346,710 5,259,503
流動資産 2,057,694 9,001,919
非流動負債 10,808,432 18,332,562
流動負債 417,898 724,440
資本 △4,821,926 △4,795,580
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 89 2,837,051
当期利益（△損失） △2,395,519 △578,925
税引後その他の包括利益 △713,478 △147,737
当期包括利益 △3,108,998 △726,662
非支配持分に配分された当期利益（△損
△1,717,348 △398,650
失）
非支配持分に配分された当期包括利益 △2,228,840 △508,884
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,198,379 1,845,856
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,393,842 △971,428
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,075 5,860,647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,631,296 6,735,075
③ Cullgen (Shanghai), Inc.
(a）一般的情報
主な事業内容は、研究開発となります。事業場所は、中国上海市になります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合
71.69 66.82
（％）
非支配持分の累積額（千円） △2,037,870 △1,084,275
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(b）要約財務情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非流動資産 488,453 622,038
流動資産 949,383 3,151,389
非流動負債 14,421 40,600
流動負債 153,843 284,721
資本 1,269,572 3,448,105
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 － 2,967,922
当期利益（△損失） △1,195,448 1,128,726
税引後その他の包括利益 21,409 82,371
当期包括利益 △1,174,038 1,211,097
非支配持分に配分された当期利益（△損
△857,016 682,485
失）
非支配持分に配分された当期包括利益 △841,668 736,253
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,032,626 793,104
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,993 △1,670,735
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,383,051 955,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 332,432 77,402
37．後発事象
連結子会社GNI USA, Inc.に対する債権のGyre Therapeutics, Inc.株式による回収
(1）取引の概要
当社グループでは当社の連結子会社GNI USA, Inc.（以下GNI USA）を通じてBerkeley Advanced
Biomaterials LLCやCullgen Inc.へ投資しており、それらの投資に当たり、当社からGNI USAへ2015年に７
百万米ドル（内3.9百万米ドルが2023年12月末時点で未回収）、2017年に35百万米ドルの貸付を行いまし
た。
当社は、2024年２月２日にGNI USAが保有するGyre Therapeutics, Inc.の普通株式を対価とする返済を受
け、当該外貨建貸付金及び未収利息のすべてを回収しました。
(2）取得した株式の総数
① 取得日 2024年２月２日
② 取得した株式の総数 3,958,739株（１株当たり12.37米ドル、2024年１月31日終値）
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(3）業績影響
資本として計上していた為替変動による影響額は、当該外貨建貸付金及び未収利息の回収に伴って純損益と
して認識されるため、2024年12月期連結業績に対して約17億円の利益が計上される見込みです。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 （千円） 4,206,135 14,096,545 20,547,895 26,010,571
税引前四半期（当期）利益（△損失） （千円） △64,934 5,117,961 6,376,072 12,612,748
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
（千円） △2,874 1,658,805 2,213,274 8,094,202
利益（△損失）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） △0.06 34.93 46.61 169.50
（△損失）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△損失） （円） △0.06 34.99 11.68 121.16
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,570,581 5,837,787
現金及び預金
※１ 376,287 ※１ 371,977
売掛金
18,516 109,586
前払費用
4,743
短期貸付金 －
※１ 54,107 ※１ 144,673
未収入金
491 934
その他
3,024,728 6,464,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,848 3,183
建物附属設備
3,629 3,273
工具、器具及び備品
7,478 6,457
有形固定資産合計
無形固定資産
203 1,176
ソフトウエア
203 1,176
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,042,322 8,399,857
関係会社出資金
3,848,248 12,582,329
関係会社株式
574,700
投資有価証券 －
27,093 27,093
敷金
※１ 5,163,704 ※１ 8,669,957
長期貸付金
△ 5,163,704 △ 5,518,977
貸倒引当金
12,492,364 24,160,259
投資その他の資産合計
12,500,045 24,167,893
固定資産合計
15,524,773 30,632,853
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 10,837 ※１ 8,988
買掛金
※１ 8,073,362
14,857
未払金
12,981 6,101
未払費用
687,655 1,473,065
未払法人税等
4,506 3,833
預り金
※２ 1,300,000
短期借入金 －
※２ 200,000
400,000
１年内返済予定の長期借入金
930,837 11,265,351
流動負債合計
固定負債
22,825 22,825
長期未払金
1,600,000
長期借入金 －
4,331 4,345
資産除去債務
27,157 1,627,170
固定負債合計
957,994 12,892,522
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
10,899,260 13,068,429
資本金
資本剰余金
10,859,260 13,028,429
資本準備金
－ △ 14,507
その他資本剰余金
10,859,260 13,013,921
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 7,313,232 △ 8,360,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 7,313,232 △ 8,360,160
自己株式 △ 756 △ 794
14,444,531 17,721,395
株主資本合計
122,247 18,935
新株予約権
14,566,779 17,740,331
純資産合計
15,524,773 30,632,853
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 22,258
22,484
売上高
※１ 18,992 ※１ 19,111
売上原価
3,265 3,372
売上総利益
※２ 545,614 ※２ 565,026
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 542,348 △ 561,653
営業外収益
298 42,357
受取利息
504,329
為替差益 －
22 11
その他
320 546,698
営業外収益合計
営業外費用
2,534 8,812
支払利息
5,783
為替差損 －
1,772 6,944
株式交付費
35 0
雑損失
10,125 15,756
営業外費用合計
経常損失（△） △ 552,154 △ 30,711
特別利益
21,725
－
新株予約権戻入益
21,725
特別利益合計 －
税引前当期純損失（△） △ 552,154 △ 8,986
658,339 1,037,941
法人税、住民税及び事業税
当期純損失（△） △ 1,210,493 △ 1,046,927
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 10,884,332 10,844,332 △ 6,102,738 △ 645 15,625,281
当期変動額
新株の発行 14,927 14,927 － － 29,855
新株予約権の発行
－ － － － －
自己株式の取得 － － － △ 111 △ 111
当期純損失（△） － － △ 1,210,493 － △ 1,210,493
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,927 14,927 △ 1,210,493 △ 111 △ 1,180,749
当期末残高 10,899,260 10,859,260 △ 7,313,232 △ 756 14,444,531
新株予約権 純資産合計
当期首残高
115,838 15,741,119
当期変動額
新株の発行
－ 29,855
新株予約権の発行 6,409 6,409
自己株式の取得 － △ 111
当期純損失（△） － △ 1,210,493
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,409 △ 1,174,340
当期末残高 122,247 14,566,779
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
10,899,260 10,859,260 － △ 7,313,232 △ 756 14,444,531
当期変動額
新株の発行
2,169,168 2,169,168 － － 4,338,337
－
新株予約権の発行 － － － － － －
新株予約権の行使
－ － － － － －
新株予約権の消却 － － － － － －
新株予約権の失効
－ － － － － －
自己株式の取得 － － － － △ 38 △ 38
その他 － － △ 14,507 － － △ 14,507
当期純損失（△） － － － △ 1,046,927 － △ 1,046,927
株主資本以外の項目の
－ － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,169,168 2,169,168 △ 14,507 △ 1,046,927 △ 38 3,276,863
当期末残高 13,068,429 13,028,429 △ 14,507 △ 8,360,160 △ 794 17,721,395
新株予約権 純資産合計
当期首残高
122,247 14,566,779
当期変動額
新株の発行
－ 4,338,337
新株予約権の発行 5,568 5,568
新株予約権の行使 △ 51,282 △ 51,282
新株予約権の消却
△ 35,872 △ 35,872
新株予約権の失効
△ 21,725 △ 21,725
自己株式の取得 － △ 38
その他 － △ 14,507
当期純損失（△） － △ 1,046,927
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 103,311 3,173,551
当期末残高 18,935 17,740,331
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【注記事項】
（重要性がある会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
関係会社出資金・関係会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ２年～６年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
３.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益に関する計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用し、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価額の算定
ステップ４：履行義務への取引価額の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
当社は、医薬品の販売を行っております。このような販売については、顧客へ製品を引き渡した時点
で、製品への支配が顧客に移転し、一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識し
ております。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値
引き等を控除した金額で算定しております。
製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しており
ます。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
ライセンス契約に基づく収益は、関連する履行義務の内容に応じて、一時点又は一定の期間にわたり
認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 12,582,329千円
関係会社出資金 8,399,857千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関して、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。当該評価における回復可能性及び実質価額
における超過収益力等の判定は、対象会社の経営計画に基づいております。当該見積りは将来の不確実な経
済条件の影響を受けるため、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の金額に
重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 387,850千円 794,732千円
長期金銭債権 5,163,704千円 8,669,957千円
短期金銭債務 10,837千円 8,068,698千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結
しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントラインに係る借入未実
行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,800,000千円 2,100,000千円
総額
借入実行残高 200,000千円 1,300,000千円
差引額 1,600,000千円 800,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,300千円 －千円
仕入高 17,814千円 19,111千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.02％、当事業年度一％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99.98％、当事業年度100.00％であります。
販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 31,645 千円 45,044 千円
従業員給与 97,837 千円 134,971 千円
顧問料 24,331 千円 5,695 千円
監査報酬等 57,600 千円 62,600 千円
その他支払手数料 127,030 千円 74,077 千円
減価償却費 2,641 千円 3,070 千円
賃借料 27,183 千円 27,186 千円
租税公課 49,863 千円 108,548 千円
（有価証券関係）
関係会社出資金
前事業年度の貸借対照表計上額は8,042,322千円となります。
当事業年度の貸借対照表計上額の8,399,857千円となります。
市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
関係会社株式
前事業年度の貸借対照表計上額の3,848,248千円となります。
当事業年度の貸借対照表計上額の12,582,329千円となります。
市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 894,825千円 －千円
未払事業税 15,462千円 83,197千円
貸倒引当金 1,670,078千円 1,784,982千円
現物出資差額 434,542千円 231,378千円
減価償却超過額 1,162千円 926千円
受取利息 217,020千円 265,144千円
5,930千円 4,926千円
その他
繰延税金資産小計
3,239,023千円 2,370,557千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △894,825千円 －千円
△2,344,198千円 △2,370,557千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,239,023千円 △2,370,557千円
繰延税金資産合計 －千円 －千円
－千円 －千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 －千円 －千円
繰延税金資産負債の純額 －千円 －千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計
方針（14）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
企業結合等に関する注記については、連結財務諸表注記「７.企業結合等」において、同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
子会社GNI USA, Inc.に対する債権のGyre Therapeutics, Inc.株式による回収
(1）取引の概要
当社は当社の子会社GNI USA, Inc.（以下GNI USA）を通じてBABへ投資しており、それらの投資に当た
り、当社からGNI USAへ2015年に７百万米ドル（内3.9百万米ドルが2023年12月末時点で未回収）、2017年に
35百万米ドルの貸付を行いました。
当社は、2024年２月２日にGNI USAが保有するGYREの普通株式を対価とする返済を受け、外貨建貸付金及
びその未収利息のすべてを回収しました。
(2）取得した株式の総数
① 取得日 2024年２月２日
② 取得した株式の総数 3,958,739株（１株当たり12.37米ドル、2024年１月31日終値）
(3）業績影響
GNI USAに対する外貨建貸付金及び未収利息に対して全額貸倒引当金を計上していましたが、当該外貨建
貸付金及び未収利息の回収により貸倒引当金が戻入れられること等から、2024年12月期業績に対して約71億
円の利益が計上される見込みです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 10,032 － － 10,032 6,848 664 3,183
工具、器具及び備品 33,073 1,664 1,237 33,500 30,227 2,021 3,273
有形固定資産計 43,105 1,664 1,237 43,533 37,076 2,685 6,457
無形固定資産
ソフトウエア 8,323 1,357 － 9,680 8,504 384 1,176
無形固定資産計 8,323 1,357 － 9,680 8,504 384 1,176
（注） 当期首残高及び当期末残高は取得価額となります。
【引当金明細表】
(単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,163,704 5,518,977 5,163,704 5,518,977
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経
済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおり
です。
https://www.gnipharma.com/ir/analystcoverage.shtml
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないも
のと定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく内部統制報告書を2023年３月31日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第23期 第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出。
第23期 第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出。
第23期 第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権発行決議）の規定に基づく臨時報告書
2023年７月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権発行決議）の規定に基づく臨時報告書
2023年８月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権発行決議）の規定に基づく臨時報告書
2023年12月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年12月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書
2023年12月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2024年１月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年３月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年３月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新井 達哉 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
今川 義弘 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーエヌアイグループの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ジーエヌアイグループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記における37.後発事象に記載されているとおり、2024年２月２日に、連結子会社であるGNI USA, Inc.
に対する外貨建貸付金及び未収利息のすべてについて、GNI USA, Inc.が保有するGyre Therapeutics, Inc.の普通株式を
対価とする返済を受けた。資本として計上していた為替変動による影響額は、当該外貨建貸付金及び未収利息の回収に
伴って純損益として認識されるため、2024年12月期の連結業績に対して約17億円の利益が計上される見込みである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Gyre Therapeutics, Inc.（旧 Catalyst Bioscience, Inc.）との企業結合に関する連結財務諸表上の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年12月27日の取締役会において、Gyre 当監査法人は、GYREとの企業結合に関する連結財務諸
表上の会計処理の妥当性を検討するに当たり、主として
Therapeutics, Inc.((旧 Catalyst Bioscience, Inc.）以
以下の監査手続を実施した。
下、「GYRE」という。)との間で、会社グループが保有す
・ 会計処理の判断に係る内部統制の整備状況を確
る知的財産権の一つであるF351の中国以外の権利をGYREに
かめるとともに、運用評価手続を実施した。
譲渡し、その対価として会社グループがGYREの発行する普
・ 会社が採用した会計処理について、国際財務報
通株式及び優先株式を受領すること、並びに会社グループ
告基準への準拠性を検討するために、監査チー
が保有する北京コンチネント薬業有限公司（以下、「北京
ム外への専門的な見解の問合せを実施した。
コンチネント」という。）株式等をGYREに現物出資し、そ
・ 会社がGYREの支配を獲得する原因となった企業
の対価として会社グループがGYREの発行する普通株式を受
結合契約書を閲覧し、以下の監査手続を実施し
領することを主たる内容とする企業結合契約を締結するこ
た。
とに関する決議を行い、同日付で当該契約を締結した。こ
(1) 企業結合契約書の条項と会社が採用した会
の契約に基づき、会社グループは、2022年12月期において
計処理が整合しているかどうかを確かめ
上記のF351の中国以外の権利をGYREに譲渡した対価として
た。
GYREの普通株式及び優先株式を取得したことによりGYREを
(2) 優先株式を普通株式に転換した際に取得し
関連会社とした。
た普通株式数について、企業結合契約書と
2023年12月期において会社グループは、当該優先株式を
の一致を確かめた。
普通株式に転換し、また、北京コンチネント株式等を現物
(3) 北京コンチネント株式等をGYREに現物出資
出資することによりGYREの発行する普通株式を追加取得
したことによって取得した普通株式数につ
し、2023年10月31日にGYREを子会社化している。
いて、企業結合契約書との一致を確かめ
連結財務諸表注記「28. その他の収益」 に記載のとお
た。
り、会社グループは2022年12月27日に取得した評価額をゼ
・ 当該企業結合の実行において求められている要
ロとしていたGYREの優先株式を普通株式に転換したことに
件を満たしているか否かを確かめるため、以下
より、当該普通株式を支配獲得日の市場価格により公正価
の監査手続を実施した。
値測定した結果、8,958,332千円の関連会社株式評価益を
(1) GYREの株主総会の議事録を閲覧し、優先株
計上している。これに伴い 連結財務諸表注記「7. 企業結
式の普通株式への転換の承認及び北京コン
合等」 に記載のとおり9,841,435千円ののれんを暫定的に
チネント株式等の現物出資についての承認
計上している。
がされていることを確かめた。
関連会社株式評価益及びのれんの金額は多額であり、当
(2) 中国証券監督管理委員会が北京コンチネン
該企業結合は、段階的に達成された企業結合、優先株式の
ト株式等をGYREに現物出資することを承認
普通株式への転換、子会社株式の現物出資を伴うものと
している合意書を閲覧した。
なっている。さらに、当該企業結合の実行には以下の要件
(3) GYREのNasdaqでの上場維持に関するNasdaq
を満たすことが要求されており、それらの達成可能性につ
からのApproval Letterを閲覧した。
いて不確実な事象も含まれた複雑な企業結合であることか
・ 優先株式から普通株式に転換された株式が、支配
ら、会計処理の判断を誤った場合には、会社グループの損
獲得日の市場価格により公正価値測定され、関連
益に大きな影響を与える。
会社株式評価益が正確に計上されていることを確
(1) GYREの株主総会における優先株式の普通株式への
かめた。
転換の承認及び北京コンチネント株式等の現物出
・ 企業結合に関する連結仕訳を検証し、暫定的に計
資についての承認
上されているのれんの金額について再計算を実施
(2) 中国証券監督管理委員会による北京コンチネント
した。
株式等をGYREに現物出資することについての承認
(3) 当該企業結合後にGYREがNasdaqにおける上場を維
持することに関するNasdaqによる承認
以上のことから、当監査法人は、GYREとの企業結合に関
する連結財務諸表上の会計処理の妥当性を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーエヌアイグルー
プの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーエヌアイグループが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内
部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新井 達哉 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
今川 義弘 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジーエヌアイグループの2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジーエヌアイグループの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項における重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、子会社であるGNI USA, Inc.に対する外貨建貸付
金及び未収利息のすべてを2024年２月２日にGNI USA, Inc.が保有するGyre Therapeutics, Inc.の普通株式を対価とする
返済を受けた。当該外貨建貸付金及び未収利息の回収により貸倒引当金が戻入られること等から、2024年12月期業績に対
して約71億円の利益が計上される見込みである。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社に対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表には、関係会社出資金 8,399,857千円
当監査法人は、関係会社に対する投資の評価の妥当性を検
及び関係会社株式 12,582,329 千円が計上されており、こ
証するため、主に以下の監査手続を実施した。
れらの合計金額 20,982,186 千円が総資産30,632,853千円
・ 関係会社に対する投資の評価に関連する内部統制の整
に占める割合は 68.5%である。関係会社出資金及び関係会
社株式は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り）及び（有
備状況の有効性を評価した。
価証券関係） に記載のとおり、市場価格がなく、時価を把
・ 経営者及び経理担当者への質問並びに取締役会議事録
握することが極めて困難と認められるものである。
の閲覧を通じて、各関係会社の経営環境を理解し、財
会社は、関係会社出資金及び関係会社株式の評価につい
ては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと
政状態の悪化により、実質価額が著しく低下している
きは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
状況がないことを確かめた。
を除き、減損処理をすることとしている。なお、関係会社
・ 関係会社出資金及び関係会社株式について会社が作成
出資金及び関係会社株式の取得時において認識した超過収
益力が存在する場合には、超過収益力を反映した実質価額
した減損判定表を閲覧し、各関係会社の超過収益力を
をもって著しい低下の判断を行っている。
反映して１株当たりの純資産額を基礎とした実質価
関係会社出資金及び関係会社株式の残高は会社の貸借対
額、若しくは１株当たりの純資産額を基礎とした金額
照表において最も金額的重要性が高いため、実質価額の著
しい低下により減損処理が行われると財務諸表全体に与え
に超過収益力を反映させた実質価額と取得原価とを比
る金額的影響が大きくなる可能性がある。なお、当該実質
較し、減損処理の要否の検討が適切に行われているこ
価額の著しい低下の有無は、超過収益力の毀損の有無に大
とを確かめた。
きな影響を受ける。超過収益力が毀損しているか否かの評
価は、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、
・ 構成単位の監査人が実施した監査手続及び結論につい
当監査法人は関係会社に対する投資の評価の妥当性が監査
ての理解及び評価を実施したうえで、各関係会社の財
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
務数値に関する分析的手続を実施することにより、関
係会社の財務数値の信頼性を評価した。
・ 超過収益力を反映している投資については、過年度に
作成された事業計画と当期の実績を比較分析し、超過
収益力の毀損の有無を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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