ペプチドリーム株式会社 有価証券報告書 第18期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ペプチドリーム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ペプチドリーム株式会社(E27486)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第18期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ペプチドリーム株式会社
【英訳名】 PeptiDream Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO リード・パトリック
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】 044-270-1300
【事務連絡者氏名】 IR広報部ディレクター 沖本 優子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】 044-223-6612
【事務連絡者氏名】 IR広報部ディレクター 沖本 優子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第16期 第17期 第18期
決算年月 2021年１月１日 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上収益 (千円) － 9,422,214 26,852,430 28,712,194
税引前利益 (千円) － 3,803,764 6,653,325 4,353,469
親会社の所有者に帰属
(千円) － 2,573,232 7,554,358 3,035,832
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(千円) － 3,546,177 6,606,348 8,760,519
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 21,278,808 25,350,250 32,041,465 40,349,709
する持分
総資産額 (千円) 26,140,976 27,034,596 63,865,200 69,464,013
１株当たり親会社
(円) 168.10 195.10 246.63 311.16
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) － 19.96 58.19 23.41
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) － 19.81 58.14 23.38
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 81.4 93.8 50.2 58.1
比率
親会社所有者帰属持分
(％) － 11.0 26.3 8.4
利益率
株価収益率 (倍) － 127.51 35.69 63.50
営業活動による
(千円) － 6,654,708 △ 82,929 12,420,969
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 2,283,450 △ 27,377,217 1,302,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － 66,067 20,789,451 264,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 7,149,358 11,746,529 5,247,665 19,507,861
の期末残高
従業員数 (名) 128 141 569 603
(注) １．第17期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第17期
決算年月 2022年12月
売上高 (千円) 26,852,430
経常利益 (千円) 8,087,436
親会社株主に帰属する
(千円) 6,637,884
当期純利益
包括利益 (千円) 6,613,242
純資産額 (千円) 30,506,085
総資産額 (千円) 60,069,755
１株当たり純資産額 (円) 234.80
１株当たり当期純利益 (円) 51.13
潜在株式調整後
(円) －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.5
自己資本利益率 (％) 24.4
株価収益率 (倍) 40.62
営業活動による
(千円) △ 349,698
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,328,029
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 21,007,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,247,665
の期末残高
従業員数 (名) 569
(注) １．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第17期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年６月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 7,216,622 1,037,337 11,677,253 9,365,964 15,406,109 12,702,965
経常利益又は経常損失(△) (千円) 3,806,852 △ 706,537 6,976,277 4,774,477 8,828,041 6,351,644
当期純利益又は当期純損失
(千円) 2,770,141 △ 488,464 4,448,357 3,606,407 4,298,050 5,817,622
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) △ 96,756 △ 140,711 △ 729,057 △ 470,053 － －
投資損失(△)
資本金 (千円) 3,930,541 3,930,541 3,933,885 3,956,738 3,956,738 3,956,738
発行済株式総数 (株) 125,310,400 125,310,400 125,910,400 130,010,400 130,010,400 130,010,400
純資産額 (千円) 17,449,054 16,978,289 21,217,004 24,998,595 29,425,266 40,574,445
総資産額 (千円) 20,040,205 17,817,340 26,266,729 26,619,168 55,234,956 68,157,847
１株当たり純資産額 (円) 138.73 134.97 168.10 192.39 226.48 312.89
－ － － － － －
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
（ －） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 22.42 △ 3.90 35.40 27.98 33.11 44.85
金額(△)
潜在株式調整後
(円) 21.33 － 34.26 27.78 － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 86.6 94.8 80.5 93.8 53.2 59.5
自己資本利益率 (％) 17.3 － 23.4 15.6 15.8 16.6
株価収益率 (倍) 245.76 － 148.02 90.96 62.73 33.14
配当性向 (％) － － － － － －
営業活動による
(千円) 4,480,938 241,982 1,732,733 6,654,708 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,258,726 △ 138,251 △ 1,200,025 △ 2,283,450 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 28,508 － △ 237,244 66,067 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,853,150 6,986,722 7,149,358 11,746,529 － －
期末残高
従業員数 (名) 104 107 128 141 155 153
株主総利回り (％) 119.5 121.5 113.7 55.2 45.1 32.2
(比較指標：TOPIX(配当込
(％) ( 91.8 ) ( 103.0 ) ( 110.6 ) ( 124.7 ) ( 121.7 ) ( 156.1 )
み))
最高株価 (円) 6,200 6,240 5,760 6,540 2,613 2,549
最低株価 (円) 3,290 4,585 3,165 2,445 1,204 1,039
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(注) １．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び自己資本利益率並びに株価収益率については、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．第17期及び第18期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己
株式に含めて算出しております。また、１株当たり純資産額の算定においては、期末発行済株式総数から控
除する自己株式数に含めて算出しております。
３．従業員数は、就業人数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．2019年９月26日開催の第13期定時株主総会決議により、事業年度の末日を６月30日から12月31日に変更いた
しました。従って、第14期は2019年７月１日から2019年12月31日の６ヶ月間となっております。
６．第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期以降の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、2006年７月に国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパス内にある東京大学先端科学技術研究センター
（国際・産学共同研究センター）にて設立されました。当社は国立大学法人東京大学よりペプチドの創薬プラット
フォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を構成するコア特許ポートフォリオの包括的な
第三者へのサブライセンス権付き独占的通常実施権を取得し、さらに当社内で技術改良及びノウハウの蓄積を進め、
ペプチド創薬のスタンダード技術であるPDPSを確立してまいりました。当社ではこの当社独自のPDPSを活用し、自社
あるいはパートナーとの共同研究等を通じて革新的医薬品の研究開発を進めております。また、2022年３月には放射
性医薬品事業を実施するＰＤＲファーマ株式会社を子会社化し、創薬開発事業及び放射性医薬品事業の二つのセグメ
ントで事業を実施しております。当社グループでは、「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬
品の創出」をミッションとして全世界の病気で苦しんでいる方に「ありがとう」と言ってもらえる仕事に取り組んで
まいります。
当社設立以後の主な変遷は、以下のとおりです。
年月 概要
菅裕明（フレキシザイム技術の開発者であり、国立大学法人東京大学教授）、窪田規一（元当社
2006年７月 取締役会長）を創業者として、東京都千代田区にて当社設立（ラボは東京大学先端科学技術研究
センター内）
国立大学法人東京大学とフレキシザイムを中心とした包括的な第三者へのサブライセンス権付き
2006年12月
独占的通常実施権を取得
ニューヨーク州立大学とフレキシザイム開発に係る基本特許に関して第三者へのサブライセンス
2007年５月
権付き独占的通常実施権を取得
2009年３月 本社を東京都目黒区（東京大学先端科学技術研究センター内）に移転
本社及びラボ機能を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）に移
2010年４月
転
当社独自の基盤技術である創薬開発プラットフォームシステム（PDPS: Peptide Discovery
2010年10月
Platform System）を確立
2013年６月
株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場
2015年12月
東京証券取引所市場第一部に市場変更
本社及び研究所を東京都目黒区（国立大学法人東京大学駒場リサーチキャンパスKOL内）から神
2017年７月
奈川県川崎市殿町にある国際戦略拠点「キングスカイフロント」内の新社屋に移転
創業メンバーの一人としてPDPSの基盤技術の確立、及び製薬企業との各種研究開発プログラムを
2017年９月
CSO（チーフ・サイエンス・オフィサー）として統括してきたリード・パトリックが代表取締役
社長に就任
塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関す
2017年９月
る研究開発、製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing
Organization：医薬品開発製造受託機関）、ペプチスター株式会社を設立
三菱商事株式会社と細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチドの開発、
2020年４月
製造及び販売を行う合弁会社、ペプチグロース株式会社を設立
富士通株式会社、みずほキャピタル株式会社、株式会社竹中工務店及びキシダ化学株式会社と新
2020年11月
型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした合弁会社、ペプチエイド株式会社を設立
2022年３月
放射性医薬品事業を実施するＰＤＲファーマ株式会社（現 連結子会社）の株式を取得
2022年４月
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
(1) 事業概要
当社グループは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した創薬開発事業、及び当社の
100%子会社であるＰＤＲファーマ株式会社による放射性医薬品事業を実施しており、医薬品等の研究・開発・製造・
販 売等に従事しています。
なお、当社グループの報告セグメント及び事業内容は、次のとおりであります。
＜報告セグメントの内容＞
会社名 報告セグメント 事業内容
創薬開発事業として、当社は当社独自の創薬プラットフォームシステムである
ペプチドリーム
創薬開発事業 PDPSを中核とした創薬基盤技術を活用した①創薬共同研究開発、②PDPSの技術
株式会社
ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を行っております。
放射性医薬品事業として、がんや脳の異常蓄積等の病変を画像で検査する診断
用放射性医薬品（SPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）用
ＰＤＲファーマ 放射性医薬品
診断薬、PET（Positron Emission Tomography）用診断薬）及びがん領域を中
株式会社 事業
心としたアンメットメディカルニーズに対応する治療用放射性医薬品の研究開
発、及び製造販売を行っております。
事業の系統図は、以下のとおりです。
＜事業系統図＞ ※当社見解に基づく/当社作成
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
又は 主要な事業
（又は
名称 住所 関係内容
出資金
被所有）
の内容
割合(％)
(千円)
(連結子会社)
放射性医薬
品の研究開 直接 役員の兼任
ＰＤＲファーマ株式会社 東京都中央区 100,000
発及び製造 100.0 営業上の取引
販売
(関連会社及び共同支配企業)
細胞培養向
け成長因子
役員の兼任
代替ペプチ 直接
ペプチグロース株式会社 東京都千代田区 495,500 営業上の取引
ドの開発、 39.5
資金の貸付
製造及び販
売
医薬品の研
神奈川県川崎市
究、開発、 直接 役員の兼任
ペプチエイド株式会社 100,000
製造、販売 39.4 営業上の取引
川崎区
及び輸出入
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．当連結会計年度における連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益（連結会社間の売上収益を
除く）の割合が100分の10を超える会社は ＰＤＲファーマ株式会社 のみであり、その主要な損益情報等は、
次のとおりです。
（単位：千円）
売上収益 16,096,188
営業利益 509,873
当期利益 1,486,634
資本合計 19,412,583
資産合計 22,371,290
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
創薬開発事業 153
放射性医薬品事業 450
合計 603
(注) 従業員数は、契約社員を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
153 39.2 4.9 9,591
セグメントの名称 従業員数(名)
創薬開発事業 153
合計 153
(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 多様性に関する指標
①提出会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育児
女性の割合（％） 休業の取得率（％）
パート・有期労働者
全労働者 正規雇用労働者
（注）２ （注）３
（注）１
24.1 50.0 86.0 86.0 －
(注)１．パート・有期労働者には男性社員がいないため「－」としています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
す。
②連結子会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育児
女性の割合（％） 休業の取得率（％）
パート・
全労働者 正規雇用労働者
（注）１ （注）２
有期労働者
ＰＤＲ
ファーマ 8.7 44.4 81.0 76.9 123.7
株式会社
(注)１ ．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループでは、「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」をグループ全体の
ミッションとして掲げております。当社の独自技術である世界最先端の創薬プラットフォームシステムPDPSを基盤
に、革新的医薬品の研究開発を先導するとともに、放射性医薬品領域におけるＰＤＲファーマの有する専門性を融合
することで人々の健康と医療の発展に貢献し、全世界の病気で苦しんでいる方に「ありがとう」と言ってもらえる仕
事に取り組んでまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、２つの戦略領域である放射性医薬品（RI）領域とNon-RI領域で医薬品等の研究・開発・製造・販
売等に従事しています。RI領域では日本国内で放射性医薬品事業を推進する上で必要となる創薬研究・開発から製
造、販売に至るまですべての機能を一気通貫で有し、自社プログラムまたは提携プログラムとして革新的な放射性治
療薬・診断薬の創製・開発を実施しています。腫瘍の縮小効果をもつ放射性核種をがん細胞に選択的に送達するため
のキャリアとして環状ペプチドの有用性が次々と示される中、ペプチドリームとＰＤＲファーマのシナジーを最大限
発揮することにより、革新的で高付加価値の放射性医薬品を開発・販売するとともに、海外の製薬企業から有望な放
射性医薬品を導入することにより放射性医薬品領域での成長を目指しています。Non-RI領域においてはPDPSを中核と
し(1) ペプチド医薬品、(2) 環状ペプチドをキャリアとして他の有効成分と結合させたペプチド-薬物複合体
（PDC）、(3) 異なる機能を有する環状ペプチドを結合させて複数の機能を有する多機能ペプチド複合体（MPC）の創
薬におけるリーディング・カンパニーとして①グローバルの大手製薬企業や戦略的提携先との共同研究開発、②自社
創薬及び戦略的提携先との共同研究開発、③PDPSの非独占的技術ライセンス等を実施しており、ペプチドを用いた次
世代の革新的医薬品の創製・開発を目指しています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、収益性の向上を目指しており、経営指標として売上収益、Core営業利益及びCore営業利益率を重
視しております。2024年12月期は売上収益 35,000 百万円、Core営業利益 10,900 百万円、売上収益Core営業利益率31.1%
を目標としております。
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(4) 会社の対処すべき課題
(A) 放射性医薬品（RI）領域
当社グループの放射性医薬品事業においては、①既存製品の価値最大化、②今後成長が期待される中枢神経領域
での事業拡大、③がん領域を中心に中長期的な成長を牽引する新たな放射性治療薬の開発、の３つを戦略フォーカ
スとしています。
当社グループでは、短期的には放射性診断薬を中心とした既存薬の適応拡大・剤形追加、これらの製品に対する
デジタル・ソリューションの拡張等を通じて売上収益の拡大を図ってまいります。2023年にはテクネフチン酸キッ
ト、ミオMIBG-I123注射液、アミヴィッド静注の適応拡大を進めてまいりました。また、株式会社RYUKYU ISGから医
療デジタル・ソリューション関連製品の譲受を行いました。
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さらに当社グループは、アルツハイマー病領域のPET診断薬であるアミヴィッド静注と F-フロルタウシピルの成
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長にも注力しています。アミヴィッド静注は脳内アミロイドβプラーク、 F-フロルタウシピルは脳内の異常蓄積
タウタンパク質による神経原線維変化（NFTs）を可視化するPET診断薬です。日本国内で新たな認知症治療薬が承認
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され、また今後は F-フロルタウシピル承認の可能性もある中、当社グループはアルツハイマー病領域のPET診断に
おける２大分野の両製品を提供できるようになる立ち位置を活かし、アルツハイマー型認知症の可能性がある患者
さんへの治療方針を決定する上で有用な情報を医療関係者の皆さまに提供することが可能になるものと期待してい
ます。
中長期的には、がん領域を中心とする新たな放射性治療薬の開発が成長を牽引していくものと考えています。当
社グループは、日本国内で放射性医薬品を開発・製造・販売するためのインフラや専門性、新規の放射性治療薬を
創製・開発する技術や専門性、さらにこれまでに構築してきた強力なグローバルネットワークを活用し、継続的に
開発パイプラインや製品ポートフォリオを拡大していくビジネスモデルを構築しています。これまで、放射性医薬
品市場では診断薬が市場の多くを占めていましたが、新たな標的型放射性治療薬の時代に入り、革新的な放射性治
療薬・診断薬の創製・開発を通じて、当社グループは将来的な成長を加速するとともに、当該分野における医療の
進歩に大きく貢献できるものと考えています。2023年には、CA9プログラム・RayzeBio社プログラム・Novartis社プ
ログラムの３つのプログラムにおいて開発候補化合物を特定することができました。これらのプログラムでは早期
の臨床入りを期待しています。また、リンクメッドとの提携により新たな臨床プログラムとしてATSMプログラムを
追加いたしました。2024年にはさらなる臨床プログラムの追加を期待しています。
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(B) Non-RI領域
当社のNon-RI領域は、PDPSを基盤技術として用い、(1) ペプチド医薬品、(2) PDC、(3) MPCの創薬開発において
提携先との提携・ライセンス契約に加え、自社プログラムとしての開発も進めており、これらのプログラムを前臨
床～臨床～上市へと順次ステージアップさせていくことを目指しています 。
上図の通り、ペプチドリームは多くの提携プログラムを実施し、早期の研究/前臨床段階から臨床段階、商業化へ
とプログラムを推進することに注力しています。これらのプログラムは、当社グループの将来の収益拡大に向けて
重要な成長ドライバーになるものと考えています。2023年には、Amolyt社のGhRアンタゴニストプログラムやMSD社
との提携プログラムの臨床試験開始など、大きな成果を得ることができました。さらに小野薬品との新たな提携
や、アステラス製薬との新たな標的タンパク質分解誘導剤に関する提携を開始し、また複数の提携プログラムでマ
イルストーンの達成を発表いたしました。今後も継続的に、ペプチドリームが取り組むプログラムの価値最大化に
向けて、創薬・早期開発段階から臨床段階へとプログラムを推進していきます。
上図の通り、2022年にＰＤＲファーマ社がグループに加わったことにより、ペプチドリームは、早期の創薬活動
に注力する成長ステージ(「プラットフォーム」)から、それに加えて上市製品や臨床段階のパイプラインを保有す
る成長ステージ(「プラットフォーム＋ポートフォリオ」)へと成長モデルをシフトしてきました。当社グループ
は、放射性医薬品事業の日本国内におけるユニークな立ち位置および数多くの創薬パイプラインを活用し、臨床段
階のプログラムを拡充することを計画しています。こうしたハイブリッド・モデルにより、収益の安定性向上とと
もに成長機会の最大化を実現し、持続的で力強い成長を積み重ねていきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。文中における将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティの考え方
当社グループは「医療のあり方や患者さんの人生に変革をもたらす次世代医薬品の創出」というミッションのも
と、世界中の人々の健康及び医療・社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。革新的な治療を患者さん
に届ける事業そのものが、より良い医療・社会を創っていくことに直結していると考えています。
自社と社会の双方にとっての重要度の観点から取り組むべき課題として11のマテリアリティ（重要課題）を特定
し、取締役会での議論・承認を経て、当社のサステナビリティの取り組みの指針としています。創薬研究の最前線で
革新の波を連続的に創出するためには、健全なガバナンスのもとで、イノベーションを創出し、イノベーション実現
のための人材・組織の向上を図ることが当社の価値の源泉です。これらに社会からの要請の高い環境（気候変動対
策）の取り組みを加えた、以下の３つのアプローチを通じて、自社の持続的な成長と持続可能な社会の発展に貢献し
てまいります。
① 革新的医薬品の創出によるアンメットメディカルニーズへの挑戦
当社は、アンメットメディカルニーズに対し、独自の創薬開発プラットフォームを活用し、画期的なペプチド医薬
品の研究開発を進めています。また、ＰＤＲファーマを通じて放射性医薬品を創出し、患者さんに広く届き渡るよう
努めています。創薬基盤技術の拡張・強化、共同研究開発プログラムの進展、自社パイプラインの構築を通じて革新
的な医薬品を創出することは、当社の存在意義であるとともに、適切な対応を実施しない場合、新たなモダリティの
台頭に伴う既存ビジネスモデルの陳腐化やビジネスチャンスの逸失、優秀な人材の流出を招くリスクがあります。
② イノベーション実現のための組織風土・中核人材の多様性
当社の成長を支えるイノベーションを継続的に生み出すためには、多様な人材の確保・育成、イノベーションを加
速させる社内環境の整備が不可欠です。人的資本経営・多様性への取組を怠れば当社の事業の継続性に対して脅威と
なり得るとともに、人的資本への投資は新たなビジネスチャンスへの対応力の強化など更なる成長の機会に繋がると
捉えております。
③ 環境（気候変動対策）
パリ協定採択を機に、世界的に脱炭素社会に向けた動きが広がっています。既に近年では地球温暖化の影響と考え
られる自然災害が頻発・激甚化しており、当社は、気候変動に関連する政策・法規制のリスクや洪水などの自然災害
の影響を受ける可能性があります。また気候変動は最も緊急性の高い環境問題の一つであるとともに、人類が直面し
ている最大の健康上の脅威となっています。気候変動に取り組むことは患者さんのためになることであり、重要な社
会課題だと認識しています。気候変動による事業環境の変化への適応に努めるとともに、2030年までのCO2をはじめと
する温室効果ガス（GHG）排出量削減目標と具体的な対応を実行することで企業価値向上に繋げていきます。
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標
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① ガバナンス
当社では、取締役の諮問委員会としてサステナビリティ関連のリスクと機会を審議・モニタリングする「サステナ
ビリティ・ガバナンス委員会」（四半期に一度開催）、サステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価、対
応を推進する専任組織である「サステナビリティ・ガバナンス推進室」、及び環境関連課題に対する現場レベルでの
取り組みを推進する「ESGタスクチーム」を設置しています。サステナビリティ・ガバナンス推進室にて検討された結
果は、サステナビリティ推進室担当者を通して四半期に一度、取締役会に報告しています。
詳細は当社 「サステナビリティレポート 2023」P.4 をご参照ください。
② リスク管理
当社のリスク管理を強化するために、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」（四半期に一度開催）を
中心としたリスク管理体制を構築し、 PDCAサイクルによる効果的かつ総合的なリスク管理を実施し、その進捗を適宜
取締役会に報告しています。詳細は 「３ 事業等のリスク」 をご参照ください。
気候関連問題の評価にあたっては、IEA等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する部門及びグループ会社に
ヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。詳細は当社 「サステナビリティレポート 2023」P.20及びウェブサ
イト をご参照ください。
③ 戦略、指標及び目標
自社と社会の双方にとっての重要度の観点から取り組むべき課題として11のマテリアリティ（重要課題）を特定
し、取締役会での議論・承認を経て、当社のサステナビリティの取り組みの指針としています。また、マテリアリ
ティ毎のリスクと機会をそれぞれ分類し、サステナビリティ・ガバナンス委員会で審議するとともに、定期的な見直
しを実施してまいります。詳細は 「サステナビリティレポート2024」 にて開示していきます。
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(3) 人的資本経営・多様性に関する戦略及び指標と目標
① 人・組織の目指す姿
ペプチドリームでは、「高い専門性・情熱・誠実」の３つのバリューを柱とする10の行動指針を全役職員で共有
し大切にしていくことで、コーポレートカルチャーとしてバリューや行動指針が根付いた人・組織の実現を目指し
ています。
研究開発型のイノベーションカンパニーを目指す当社にとって、一人ひとりがもつ「高い専門性」が重要な人的
資本となるのはもちろんのこと、創薬開発という長い道のりを最後までやり遂げ、また道中にある多くのチャレン
ジを克服していくためには、自分たちの仕事の先に世界のどこかで患者さんが待っていることを忘れないこと、た
とえ困難な課題であっても、粘り強く考え努力すること、同時に失敗を恐れずにクリエイティブなリスクを積極的
に歓迎していくマインドセットが重要になるものと考えています。各領域で高い専門性を有する研究者が、次世代
医薬品創出に向けた「情熱」を持ち、社内外・国内外を問わず互いの専門性を引き出し合い協働していく先にイノ
ベーションの創出があり、またそうした協働の場を作っていく前提として、互いの専門性や仕事を尊重し合い、直
面する課題に対して一人ひとりがオーナーシップをもって取り組む「誠実さ」が重要な基盤になるものと考えてい
ます。
当社においてパイプラインの価値は企業価値の中核といえます。パイプラインの価値を高めていくためには、当
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社が有するプラットフォームの強みを軸に、新規プログラムを継続的に創出し（裾野の広さ）、また各プログラム
の付加価値を継続的に向上させていくこと（山頂の高さ）が重要な要素となります。この２つの要素を持続的に回
し ていくためには、ペプチド創薬のグローバルハブとしてのポジションを確立し強化し続けていくことが鍵とな
り、これを実現していくためには、上記のバリューが根付いた協働の場を環境として整え、また組織全体のコーポ
レートカルチャー醸成につながる形で人的資本の向上に資する取り組みを進めていくことが重要と考えています。
② 人財育成・社内環境整備の方針及び指標
a. 専門性の獲得と向上
ペプチド創薬のグローバルハブとしてのポジションを確立・強化し、上記のバリューが根付いた協働の場を環境
として整えることで高い専門性を獲得し、向上していけると考えています。
具体的には、
・高度専門家・海外勤務経験者の採用強化：
数多くのプログラムに関わり、また国内外の最先端研究チームと協働しグローバル水準の創薬開発に従事する機
会を通じて、研究者として質の高い経験を多く積むことができるのは当社の特徴の一つです。創薬開発ではグロー
バルに競争が行われることが多く、国内はもちろん、海外の有用な情報についてもタイムリーに取得し、最先端の
アイデアや技術を取り入れながらイノベーション創出に取り組むことが重要になります。このような環境で能力を
発揮する高度専門家（各領域でのPh.D.取得者など）や海外で創薬開発の経験を積んだ人財（博士研究員や海外製薬
企業での勤務経験者など）の採用を積極的に進めています。
・エキスパート・キャリアトラックの整備：
各領域での専門性の追求を志向する研究者の育成・登用を積極的に進めています。キャリア開発の考え方や志向
が多様化しつつある中、従来型のキャリアトラックの考え方に縛られることなく、一人ひとりのニーズや価値観に
フィットした自己実現の機会を整備していくことを目的に、従来のマネジメント・キャリアトラックに加え、チー
ムマネジメントの業務負荷を軽減し、高度な専門性を追求していくことを後押しするとともに、高い専門性を発揮
する社員を登用するエキスパート・キャリアトラックの運用を進めています。
・学びあいと能力開発サポート制度の整備：
専門家の集まる組織ではそれぞれの専門領域に閉じてしまいがちな側面もあることから、領域横断的に研究者同
士が新しいトピックや研究成果を定期的に発表し、多様な研究者同士が学びあう機会を積極的に設けています。ま
た、自ら能力開発に取り組む社員を支援し、一人ひとりの専門性の確立と向上を支援するための能力開発サポート
制度（Self-Development support制度）の運用を進めています。
b. 人財多様性からのイノベーション
創薬開発はチームワークが基本であり、多面的な着想やアイデアの融合がイノベーションの源泉になるものと考
えています。国籍・人種・性別・年齢などの属性面のみならず、研究者一人ひとりの専門性やサイエンティフィッ
クな感性の多様性を重視し、その多様性をイノベーションに繋げていくことを重要な価値観とするコーポレートカ
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ルチャーの醸成に取り組んでいきます。
具体的には、
・ 人財の多様性の確保 ：
国籍・人種・性別・年齢などの属性に捉われず、求める専門性や業務内容に基づくジョブ型の採用や登用を行っ
ています。また、若手研究者ならではのフレッシュな感性や、女性研究者ならではの着眼点を大切にする観点か
ら、中核人財における若手や女性の占める比率を目標指標として策定しています。
・チームワークやロールモデルを重視した人事制度：
多様な人財が協働するコーポレートカルチャーを醸成していくためには、チームワークを大切にし、リーダー自
らがロールモデルとして率先垂範を実践していくことが重要と考えています。こうした価値観を組織全体で共有
し、それを体現するリーダーの登用を進めていくため、Values & Behaviorsの考え方を中核においた人事評価や報
酬制度を策定し、役員から従業員まで一貫した形での運用を進めています。
・組織エンゲージメントの見える化：
定期的なサーベイを実施することで、組織のエンゲージメント状態を可視化し、経営・マネージャー・チームメ
ンバー間のコミュニケーションを促進するツールとして活用しています。チームマネジメントのあり方に唯一解は
存在せず、各チームのメンバー構成や特性などの複合的な要素を勘案しながら継続的にエンゲージメント向上に向
けた取り組みを積み重ねていくことが重要と考えています。エンゲージメントを単に測定するだけでなく、チーム
ごとのベストプラクティスの抽出や横展開にもつながる形での運用を進めています。
c. サステナブルな働き方
多様な人財が能力を発揮し活躍するためには、一人ひとりのキャリアにおける長期的な成長や成果の最大化が鍵
であり、その前提としてサステナブルな仕事環境を整備することが重要と考えています。当社では、メリハリある
働き方、ライフイベントのサポートを重視した職場環境作りに取り組んでいます。
具体的には
・メリハリある働き方の促進：
当社では、フレックスタイム制を採用することで、コアタイムを中心にパフォーマンスを発揮しやすい時間帯で
の勤務を推奨しています。一日の中でも、オン・オフを明確にした働き方を重視し、パソコンの持ち帰りやスマー
トフォンによる帰宅後の業務対応は原則なし。ラボワークが中心のため、在宅ワーク制度はあえて運用せず、会社
ではしっかりと業務に集中し終業後はプライベートな時間を大事にする働き方を推奨しています。また、一年の中
でも、年２回の長期休暇を組み入れたカレンダーを運用し、半期毎に一生懸命業務に取り組んだ後はリフレッシュ
し、またしっかり働くというメリハリあるワークスタイルを目指しています。
・ライフイベントのサポート：
平均年齢が若く、子育て世代の社員が多いこともあり、育休取得を積極的に支援しています。女性はもちろん男
性の育休取得率も高く、一般社員から管理職まで様々なポジションでの育休取得実績があります。多様な働き方を
支援する短時間正社員制度や、時短勤務による給与減を支援する育児介護短時間サポート手当を独自に設けていま
す。育児や介護など様々なライフイベントの中でも就業を継続し、キャリアを構築できる働き方をサポートしてい
ます。
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③ 上記方針に関する指標と目標
上述の「目指す人と組織の姿」実現に向けて、指標と目標を以下の通り設定し、 進捗をモニタリングしていま
す。
2023年12月期 2030年目標
◆中核人材（上席研究員以上）において下記の占める比率
博士号取得者 54.0％ 50％以上
外国籍又は海外勤務経験者 32.0％ 30％以上
20-30代（若手） 24.0％ 30％以上
女性 16.0％ 30％以上
◆エンゲージメントサーベイで着目するキードライバーのスコアの維持・向上
やりがい
職場環境への満足 － 上昇トレンドの維持
ミッション・ビジョンへの共感
(注)エンゲージメントサーベイスコアは測定方法の変更を予定しているため、指標の開示は2024年12月以降を予定し
ております。
(4) 環境(気候変動)に関するガバナンス、戦略及び指標と目標
① ガバナンス
当社の気候変動に係るリスクと機会への対応方針やCO2をはじめとするGHG排出量の削減目標・取り組みについて
は、サステナビリティ関連のリスクと機会の一つとして前述サステナビリティ全般のガバナンスにおいて統合的に管
理・監督しております。
② リスク管理
当社の事業に対する財務又は戦略面での重大な影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会については、取締役会の諮
問機関であるサステナビリティ・ガバナンス委員会において、財務的な観点を含めて総合的に審議し、定期的に取締
役会で見直し、決定しています。
③ 戦略
当社は、気候変動関連のリスクと機会をそれぞれ分類し、サステナビリティ・ガバナンス委員会で審議するととも
に、随時見直しを実施しております。
a.気候変動に関する移行リスク（1.5℃から2℃シナリオを使用）
移行リスク 説明
・気候変動問題への対策として、日本では「地球温暖化対策税」が導入されて
います。当社は事業活動に伴う電力消費が避けられないため、今後税率が引
き上げられた場合には財務インパクトが生じうるリスクがあります。また
カーボンプライシング制度や排出量取引等が日本に導入された場合、当社は
政策及び法規制のリスク 事業活動に伴う電力消費によるCO2をはじめとするGHG排出が避けられないた
め、設備投資コストが拡大するリスクがあります。
・近年、世界的に環境配慮の意識が高まっています。そのため、法令を遵守し
ている場合においても環境配慮の取り組みが遅れることにより訴訟が提起さ
れるリスクがあります。
近年、世界的に環境配慮の意識が高まっており、クリーンエネルギー技術の
技術のリスク 普及により、グループ全体における再生可能エネルギー、自社発電、蓄電池
などの導入に係る設備投資コストが拡大するリスクがあります。
近年、世界的に環境配慮の意識が高まっており、ESG投資では、投資の基準に
企業の環境への取り組みが組み込まれています。そのため、環境関連情報の
評判上のリスク
開示が遅れることにより投資適格性を失うと、当社への投資が減少するリス
クが存在します。
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b.気候変動に関する物理的リスク（4℃シナリオを使用）
物理的リスク 説明
当社は、神奈川県川崎市川崎区殿町に本社・研究所を設置しており、事業活
動や研究開発活動に関する設備及び人員が現所在地に集中しています。周辺
には多摩川が流れており、気候変動に伴う洪水や津波などの水害等の自然災
急性リスク
害が発生し、当社設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発
生した場合には、当社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
気候変動により、近年、世界的に感染症の発生リスクが高まっています。当
社は、事業活動や研究開発活動に必要な設備及び機能が本社・研究所に集中
しており、在宅勤務等へのシフトによって本社研究所以外の場所で継続でき
慢性リスク
る業務が一部のオフィス業務に限定されます。指定感染症等が発生し、本
社・研究所の一時閉鎖等の不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
c.気候変動に関する機会
切り口 説明
気候変動による気象パターンの変化により、感染症のみならず呼吸器疾患、
心臓疾患、メンタルヘルスに影響を及ぼす病気が拡大し、健康に被害を及ぼ
製品及びサービス しています。当社の創薬開発プラットフォームを用いた新薬共同研究開発
ニーズの拡大（製薬企業等との契約機会の拡大）になり、収益に好影響を及
ぼす可能性があります。
気候変動対策への貢献を通じて、ステークホルダーからの信頼が高まり、外
評判 部からの評価が向上した場合、より多くの投資が得られるようになる可能性
があります。このようなESG投資額の増加を機会として想定しています。
④ 指標と目標
当社では、CO2をはじめとするGHG排出量の削減・気候変動対策を重要な経営課題の一つとして認識しています。パ
リ協定に整合した1.5℃目標の達成に向けて、当社では、2022年から2026年までに５年間の中期目標として「カーボン
ニュートラル」を達成することを2021年に掲げ、CO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。結果として、４年前
倒しでペプチドリームにおける事業活動のScope1及び2におけるカーボンニュートラルを実現させており、進捗を確実
なものにしています。
また、サプライチェーンでのCO2排出量の削減に向けて、2030年までに2023年対比で20％削減する目標を設定し、サ
プライヤーをはじめとするステークホルダーとともに取り組みを推進しております。
2023年12月期における当社Scope1、2、3の数値及び第三者保証の詳細につきましては、 「サステナビリティレポー
ト 2024」と第三者検証意見書 をご参照ください。
＜ペプチドリームグループCO2排出量削減目標＞
目標年 2030年
① Scope1+2 △100％（2023年比）
削減目標
② Scope3 △ 20％（2023年比）
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクと考えていない事項及び具体化する可能性が必ずしも高くな
いと想定される事項についても、投資判断の上で又は当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事
項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク
発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、リスクの発生をす
べて回避できる保証はございません。また、以下の記載内容は当社グループのリスクすべてを網羅するものではご
ざいませんのでご留意ください。
なお、本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性
を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性もございます。
(1) リスク管理体制
当社のリスク管理体制は以下のとおりです。
＜会社の機関・内部統制の関係図＞
詳細については、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b リスク管理体制」をご参照ください。
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(2) 主要な事業等のリスク
経営者が経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している主要な事業等のリスクは以下のとおりで
す。各リスクについて発生可能性、影響度の観点から評価した結果を一元的に管理するために、同一のリスクマッ
プに掲載しております。
＜主要な事業等のリスク一覧＞ ※当社グループ見解に基づく/当社グループ作成
リスク No 内容
１ 医薬品開発・薬事承認の不確実性に関するリスク
２ 副作用・製造物責任に関するリスク
（ⅰ）医薬品の研究開発・製造販売事業一般に関す
るリスク
３ 安定供給・製造仕入れに関するリスク
４ 薬価引き下げに関するリスク
５ PDPS技術の競争優位性に関するリスク
６ 知的財産権に関するリスク
(ⅱ)事業内容に関するリスク
共同研究開発先の研究開発進捗・方針に関するリス
７
ク
８ 収益認識に関するリスク
９ 保有投資有価証券に関するリスク
10 のれん・無形資産に関するリスク
11 債務保証に関するリスク
12 資金の借入コストに関するリスク
13 外国為替相場の変動に関するリスク
新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関する
14
リスク
(ⅲ)その他に関するリスク
15 人的資本に関するリスク
16 ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
17 環境(気候変動)に関するリスク
18 コンプライアンスに関するリスク
19 重要な契約の解除・終了に関するリスク
20 法的な紛争に関するリスク
＜主要な事業等のリスクマップ＞ ※当社グループ見解に基づく/当社グループ作成
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（ⅰ）医薬品の研究開発・製造販売事業一般に関するリスク
(１) 医薬品開発・薬事承認の不確実性に関するリスク
当社グループでは、独自のPDPSを活用し、生体内でのタンパク合成に利用される20種類のアミノ酸と、非天然型
のアミノ酸から構成される環状ペプチド医薬品の探索・開発を行っております。PDPSでは、短期間に標的タンパク
質 に対する高い結合性・選択性等、多くの特長を有する環状ペプチドを創製することができ、有望な医薬品候補化
合物が取得できることから、多くのパートナーとの契約に至っております。また近年では環状ペプチドを起点にし
た低分子医薬品や、PDC、MPCといった様々なモダリティの探索・開発にも取り組んでおります。
上記に加えて、当社グループは医薬品の臨床開発、製造、販売を行っております。ＰＤＲファーマはRI領域にお
ける製造販売業者として半世紀近い歴史・経験を有し、臨床開発、薬事機能など医薬品上市に必要な機能を有して
おります。
一方で、一般に医薬品の開発には多額の研究開発投資と10年以上の年月を要します。また、研究開発の初期段階
において有望とされた化合物であっても、前臨床試験や臨床試験の結果によっては研究開発が予定通りに進行せ
ず、開発の延長や中止の判断を余儀なくされる可能性がございます。さらには、臨床試験を完了しても、当局の定
めた有効性と安全性に関する審査によっては、医薬品の上市が承認されない可能性もございます。
これらのことから当社グループの研究開発活動は一定の不確実性を伴っており、この不確実性が当社グループの
事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
(２) 副作用・製造物責任に関するリスク
当社グループは、医薬品の臨床開発、製造、販売を行っておりますが、医薬品には予期せぬ副作用が発現するリ
スクがあります。当社グループでは、発売後の医薬品について製造販売業としての医薬品安全性監視を行うことで
患者様の健康被害リスクを最小化する活動を実施する等、医薬品使用に関連するリスクの回避と軽減に努めており
ます。また、医薬品の開発、製造販売を行う製品が、必要な品質及び安全性の基準を満たさない場合、これを原因
とした製造物責任を負うリスクがあります。当社グループでは、製品の安全、品質への取り組みをマテリアリティ
の一つに掲げており、従業員への教育、製造・品質保証体制の整備に努めております。これらの取り組みにも関わ
らず、副作用等が発現し、製造販売の中止、製品の回収、薬害訴訟の提起等が惹起される場合には、当社グループ
の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
(３) 安定供給・製造仕入れに関するリスク
当社グループは、放射性医薬品の製造販売を行っており、その社会的責任から安定供給をマテリアリティの一つ
に掲げております。一方で、放射性医薬品の文字通り核となる放射性核種は、原子炉や加速器といった特殊な設備
で、希少な放射性原料から製造されることが多く、海外サプライヤーを中心とする特定の供給元に依存しておりま
す。また放射性医薬品の製造・輸送も、多くの規制を受けるため、許認可を受けた工場・業者以外では実施するこ
とができません。そのため地震、水害、暴風雨等の自然災害、火災、原子力発電所の事故、長時間の停電等社会イ
ンフラの障害、戦争、テロ等の発生により、当社グループの取引先や、当社グループの工場、研究所、事業所等の
施設の損壊又は事業活動の停滞等の損害が発生した場合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可
能性がございます。
(４) 薬価引き下げに関するリスク
当社グループは、医薬品の製造販売を行っております。国内における医療用医薬品の販売価格は、厚生労働大臣
が定める薬価基準によって定められますが、医療費高騰等による薬剤費引き下げ政策がすすめられており、２年に
一度行われる薬価改定に加え、直近では2021年度に導入された中間年改定が2023年度も実施されております。薬価
引き下げ政策が拡大し、当社グループの放射性医薬品の薬価が大きく引き下げられる場合、当社グループの事業戦
略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
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（ⅱ）事業内容に関するリスク
(５) PDPS技術の競争優位性に関するリスク
当社グループのPDPSは、非常に高い多様性をもつペプチドライブラリーを構築し、その中から高い結合性と選択
性を有するペプチドを取得できる技術が組み込まれており、重要な要素技術全てにおいて、他のペプチド創薬技術
に対する優位性を持っていると認識しております。また、当社グループではPDPS技術の改善・向上のための研究開
発に積極的に取り組んでおります。
一方で、AIや計算化学といったin silico技術も含め、当社グループの特許技術に抵触しない優れた創薬技術が開
発される可能性は否定できません。その場合、当社グループの競争優位性が低下することにつながり、当社グルー
プの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
(６) 知的財産権に関するリスク
当社グループのPDPSを始めとする様々な技術や、医薬品候補化合物・製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の
複数の特許によって一定期間保護されております。
当社グループでは特許権を含む知的財産権を管理し、当社グループが事業を展開する市場における第三者の知的
財産権や、第三者からの侵害状況を継続的にモニタリングし、知的財産権に関するリスクの回避・軽減に努めてお
ります。しかしながら、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合や、無効審判を受ける等して取
得した特許を適切に保護できない場合、あるいは当社グループの製品・技術が第三者の知的財産権を侵害した場合
には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
(７) 共同研究開発先の研究開発進捗・方針に関するリスク
当社グループの創薬開発事業においては、パートナーとの共同研究開発契約から計上される収益が主であり、事
業収益の相当程度が共同研究開発先（パートナー）の研究開発の進展に伴って計上されます。
当該収益は原則的には、(A）契約一時金、（B）研究開発支援金、（C）研究マイルストーンフィー、（D）開発マ
イルストーンフィー、（E）売上ロイヤルティー、（F）販売マイルストーンフィーで構成されております。
上記の中で（A）（B）（C）は当社グループの事業活動に依拠する部分が大きいものの、（D）（E）（F）はパー
トナーの研究開発・事業活動に依拠する部分が大きく、当社グループでその進捗を管理・制御することは困難で
す。加えて、研究開発方針を両社で協議しながらプロジェクトを推進するため、必ずしも当社の意向通りに個々の
プロジェクトへのリソース配分や、研究開発方針を決定できない可能性がございます。
また、自社パイプラインについては導出または共同開発契約等を実施し、パートナーが臨床開発・商業化を行う
ことを想定しております。その際も、パートナーの研究開発・事業活動の進捗と結果に当社グループの収益は大き
く依拠致します。
そのため、パートナーにおける研究開発の進捗が遅れた場合やパートナーの研究開発方針に変更等があった場
合、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
(８) 収益認識に関するリスク
当社グループの事業収益の相当程度は、数多くのパートナーとの共同研究、共同開発に関する契約から計上され
ます。それらは国際会計基準（IFRS）における収益認識基準に従い、必要に応じて個別に監査法人とも確認を取り
ながら計上しております。
当社グループではIFRSの収益認識基準の原則や背景にある考え方の理解に努め、適切な収益認識を行ってきてお
りますが、監査法人との協議の結果等から、当社の想定と異なる収益認識が必要となった場合、例えば一時金とし
て想定していた収益を長期間にわたって分割計上する必要が生じる等して、年間に計上する売上額が大きく変動す
る可能性がございます。そのため、一定以上の事業収益に対する収益認識の変更や修正を余儀なくされる場合、当
社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
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（ⅲ）その他のリスク
（９） 保有投資有価証券に関するリスク
当社グループでは、共同研究開発を加速させる目的での戦略的提携先への出資等を通じ、投資有価証券を保有し
ております。投資有価証券の評価は、株式発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、実質
価額の低下により減損損失を余儀なくされる場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能
性がございます。
（10） のれん・無形資産に関するリスク
当社グループは、企業買収等を通じて獲得したのれん及び無形資産を計上しております。これらの資産について
は計画と実績の乖離等により価値が下落した場合には減損損失の計上等、当社グループの事業戦略及び経営成績に
影響を及ぼす可能性がございます。
（11） 債務保証に関するリスク
当社グループは、一部の投資先に対して、債務保証を行っております。当社グループは投資先の経営状況をモニ
タリングするとともに、必要な施策を実施し、リスク低減に努めておりますが、将来的にこれら債務保証の履行を
求められる状況が発生した場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
（12） 資金の借入コストに関するリスク
当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。今後、長期金利や短期金利が上昇
した場合、借入コストの増加により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの借入金には財務制限条項が付されています。業績の悪化等により当該借入金の期限前弁済
義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
（13） 外国為替相場の変動に関するリスク
当社グループのパートナーには海外の製薬企業が含まれていることから、事業収益の一部が外国通貨建て（主に
米ドル建て）となっており、為替変動の影響を受けます。当社グループでは短期的な為替変動に対応するため、適
宜為替予約を用いて影響の最小化に努めておりますが、為替相場が一定以上変動した場合には、当社グループの事
業戦略及び経営成績に影響を及ぼすことになります。
（14） 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、役員及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された
場合、当社グループ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性が
ございます。
（15） 人的資本に関するリスク
当社グループは、多くの国内外パートナーとの共同研究開発を行っております。そのため、事業を展開し発展さ
せていくために、様々な分野で高い専門性や能力を有しグローバルで活躍できる人材の、採用・育成・確保が必要
です。一方で、そのような優秀人材の数は有限であり、社会全般に優秀人材の流動性は高まっている傾向にありま
す。また、当社グループは海外拠点を保有していないためにグローバル人材の採用に一定の制限があることから、
人的資本が充分に確保できないリスクがございます。
当社グループでは、優秀人材の獲得のため、賃金水準の上昇や働き方の多様化といった社会変化への対応に常に
先行して取り組み、また従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを開始する等、採用競争力の強化や人材確
保に努めております。さらに「高い専門性、情熱、誠実」という３つのバリューと、その体現の為の10の行動指針
を「Values & behaviors」として定め、コーポレートカルチャーとして定着させることを目指し、人材育成と社内
環境整備を進めております。
こうした取り組みが機能せず、人材活用が充分に実施できない場合や、人材流出、採用の不調、役員や中核ポジ
ションにおける後継者育成・獲得の停滞を招く場合、当社グループの人的リソース・機能が棄損し、当社グループ
の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
(16) ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループは、被検者・患者さん等の社外ステークホルダーの個人情報や、パートナーの技術・知的財産情報
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を含む、多様かつ重要な秘密情報を取り扱っております。近年、サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、そ
れにより秘密情報が漏洩した場合、ステークホルダーが重大な損害を被るリスクや、当社グループの社会的信用が
大 きく損なわれるリスクや、競争力が低下するリスク等がございます。
当社グループでは、サイバーセキュリティに関するポリシーを制定し、技術・社会環境の変化に合わせた適切な
技術・サービスの導入、ネットワーク及び設備の監視を始めとする各種サイバー攻撃対策の実施や、社員を対象と
したトレーニング等継続的な対策強化を行っております。
これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等によるシステム障害や事故等の原因により情報の改ざん、漏えい
等が発生した場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
(17) 環境(気候変動)に関するリスク
「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 環境(気候変動)に関するガバナンス、戦略及び指標と目
標」に記載の通りです。
(18) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業の推進にあたっては、薬事規制や製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法、放射性同位元
素等の規制に関する法令等の様々な法的規制や、GMP、GQP、GCP、GLP等のガイドラインの遵守が必要です。また、
当社グループの事業活動は、協力関係にある多数のサプライヤー等の第三者による業務遂行によって、大きく影響
を受けます。当社グループは、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置してコンプライアンス推進体
制を整備し、当社グループおよび関係する第三者の事業活動が法令および社内規定を遵守して実施されるよう努め
ております。
しかしながら、当社グループの従業員や、関係する第三者がこれらの法令等に違反した場合や、社会的要請に反
した行動をとった場合、法令による処罰や制裁、規制当局による処分、訴訟の敵を受ける可能性があり、社会的な
信頼を失うとともに金銭的損害を負う可能性があり、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性
がございます。
（19） 重要な契約の解除・終了に関するリスク
当社グループの事業展開上重要な契約が、相手方の経営方針の変更等何らかの理由で、解除・終了する場合、当
社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。なお、原則として、パートナーとの共同
研究開発契約に係る受領済みの収益は、当社グループが契約を中途終了する場合でも、当社グループは返還義務を
負っておりません。
（20） 法的な紛争に関するリスク
当社グループが事業を展開する上で、第三者の権利若しくは利益を侵害した場合又は侵害が疑われる場合には、
損害賠償の請求訴訟を提起される等の法的な紛争が生じる可能性がございます。
本書提出日現在、法的な紛争は生じておりませんが、今後、当社グループと第三者との間に法的な紛争が生じた
場合、紛争の解決に多大なリソースと時間を要するほか、法的紛争に伴うレピュテーションリスクにさらされる可
能性があり、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）において、当社グループは２つの戦略領域である放射性
医薬品（RI）領域とNon-RI領域（ペプチド医薬品、PDC医薬品、MPC医薬品等）で着実に進捗を重ねています。
(A)放射性医薬品（RI）領域
当社グループは、日本国内で放射性医薬品事業を推進する上で必要となる創薬研究・開発から製造、販売に至る
まですべての機能を一気通貫で有しています。ペプチドリームの100%子会社であるＰＤＲファーマでは、放射性治
療薬・診断薬および関連製品の製造や販売等を行っています。また、ペプチドリームではＰＤＲファーマとの連携
により、自社プログラムまたは提携プログラムとして革新的な放射性治療薬・診断薬の創製・開発を実施していま
す。腫瘍の縮小効果をもつ放射性核種をがん細胞に選択的に送達するためのキャリアとして環状ペプチドの有用性
が次々と示される中、両社のシナジーを最大限発揮することにより、革新的で高付加価値の放射性医薬品を開発・
販売するとともに、海外の製薬企業から有望な放射性医薬品を導入することにより放射性医薬品領域での成長を目
指しています。
(A)-1 当社グループが販売している放射性医薬品
ＰＤＲファーマを通じて当社グループが日本国内で販売している製品は以下の通りです。（2023年12月末時点）
・ ヨウ化ナトリウムカプセル ：甲状腺機能亢進症の治療、甲状腺がん及び転移巣の治療、シンチグラムによ
131
る甲状腺がん転移巣の発見。37MBqから1.85GBqまで５種類の製品規格を展開。ヨウ化ナトリウム（ I）カ
プセル。
・ ライアットMIBG-I131静注 ：MIBG集積陽性の治癒切除不能な褐色細胞腫・パラガングリオーマ。3-ヨードベ
131
ンジルグアニジン（ I）。
111
・ ゼヴァリンインジウム（ In）静注用セット ：イブリツモマブ チウキセタン（遺伝子組換え）の集積部位
111
の確認。 In標識抗CD20抗体。製造販売元はムンディファーマ株式会社。
90
・ ゼヴァリンイットリウム（ Y）静注用セット ：CD20陽性の再発又は難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリ
90
ンパ腫、マントル細胞リンパ腫の治療。 Y標識抗CD20抗体。製造販売元はムンディファーマ株式会社。
・ オクトレオスキャン静注用セット ：神経内分泌腫瘍の診断におけるソマトスタチン受容体シンチグラ
111
フィ。ソマトスタチン受容体を標的とするペンテトレオチドの In標識注射液。Curium Pharma社からの導
入品。
99m
・ テクネDMSAキット ：腎シンチグラムによる腎疾患の診断。ジメルカプトコハク酸 Tc注射液 調整用。
99m
・ テクネDTPAキット ：腎シンチグラフィによる腎疾患の診断。ジエチレントリアミン五酢酸 Tc注射液 調整
用。
・ テクネMAAキット ：肺シンチグラムによる肺血流分布異常部位の診断。テクネチウム大凝集人血清アルブミ
99m
ン Tc注射液 調整用。
・ テクネMAG 注射液／テクネMAG キット ：シンチグラフィ及びレノグラフィによる腎及び尿路疾患の診断。メ
3 3
99m
ルカプトアセチルグリシルグリシルグリシン Tc注射液。
・ テクネMDP注射液／テクネMDPキット ：骨シンチグラフィによる骨疾患の診断、脳シンチグラフィによる脳
99m
腫瘍及び脳血管障害の診断。メチレンジホスホン酸 Tc注射液。
・ テクネピロリン酸キット ：心シンチグラムによる心疾患の診断、骨シンチグラムによる骨疾患の診断。ピ
99m
ロリン酸 Tc注射液 調整用。
・ テクネフチン酸キット ：肝脾シンチグラムによる肝脾疾患の診断、乳がん、悪性黒色腫、子宮頸がん、子
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宮体がん、外陰がん、頭頚部がん（甲状腺がんを除く）におけるセンチネルリンパ節の同定及びリンパシン
99m
チグラフィ。フィチン酸 Tc注射液 調整用。子宮頸癌、子宮体癌、外陰癌及び頭頸部癌（甲状腺癌を除
く） におけるセンチネルリンパ節の同定及びリンパシンチグラフィについては2023年３月に適応拡大の承認
取得。
・ テクネゾール ：脳腫瘍及び脳血管障害の診断、甲状腺疾患の診断、唾液腺疾患の診断、異所性胃粘膜疾患
99m
の診断。過テクネチウム酸ナトリウム（ Tc）注射液。
・ ニューロライト注射液第一／ニューロライト第一 ：局所脳血流シンチグラフィ。[N,N’-エチレンジ-L-シ
99m
ステイネート(3-)]オキソ Tc、ジエチルエステル注射液。Lantheus Holdings社からの導入品。
・ カーディオライト注射液第一／カーディオライト第一 ：心筋血流シンチグラフィによる心臓疾患の診断、
初回循環時法による心機能の診断、副甲状腺シンチグラフィによる副甲状腺機能亢進症における局在診断。
99m
ヘキサキス(2-メトキシイソブチルイソニトリル) Tc注射液。Lantheus Holdings社からの導入品。
・ ミオMIBG-I123注射液 ：心シンチグラフィによる心臓疾患の診断、パーキンソン病及びレビー小体型認知症
の診断における心シンチグラフィ、腫瘍シンチグラフィによる神経芽腫、褐色細胞腫の診断。3-ヨードベン
123
ジルグアニジン I注射液。パーキンソン病及びレビー小体型認知症の診断における心シンチグラフィにつ
いては2023年12月に適応拡大の承認取得。
・ 塩化タリウム-Tl201注射液 ：心筋シンチグラフィによる心臓疾患の診断、腫瘍シンチグラフィによる脳腫
瘍、甲状腺腫瘍、肺腫瘍、骨・軟部腫瘍及び縦隔腫瘍の診断、副甲状腺シンチグラフィによる副甲状腺疾患
201
の診断。塩化タリウム（ Tl）注射液。
・ ウルトラテクネカウ ：脳腫瘍及び脳血管障害の診断、甲状腺疾患の診断、唾液腺疾患の診断、異所性胃粘
膜疾患の診断、医療機器「テクネガス発生装置」との組合せ使用による局所肺換気機能の検査。過テクネチ
99m
ウム酸ナトリウム（ Tc）注射液ジェネレータ。
18
・ フルデオキシグルコース（ F）静注「FRI」 ：悪性腫瘍の診断、虚血性心疾患(左室機能が低下している虚
血性心疾患による心不全患者で、心筋組織のバイアビリティ診断が必要とされ、かつ、通常の心筋血流シン
チグラフィで判定困難な場合)の診断、難治性部分てんかんで外科切除が必要とされる場合の脳グルコース
18
代謝異常領域の診断、大型血管炎の診断における炎症部位の可視化。フルデオキシグルコース（ F）注射
液。
・ アドステロール-I131注射液 ：副腎シンチグラムによる副腎疾患部位の局在診断。ヨウ化メチルノルコレス
131
テノール（ I）注射液。
123
・ イオフェタミン( I)注射液「第一」 ：局所脳血流シンチグラフィ。塩酸N-イソプロピル-4-ヨードアン
123
フェタミン（ I）注射液。
・ クエン酸ガリウム-Ga67注射液 ：悪性腫瘍の診断、腹部腫瘍、肺炎、塵肺、サルコイドーシス、結核、骨隨
炎、び漫性汎細気管支炎、肺線維症、胆嚢炎、関節炎などにおける炎症性病変の診断。クエン酸ガリウム
67
( Ga)注射液。
・ アミヴィッド静注 ：アルツハイマー病による軽度認知障害（MCI）又は認知症が疑われる患者の脳内アミロ
18
イドベータプラークの可視化。フロルベタピル（ F）注射液。アルツハイマー病を疑う軽度認知障害につい
ては2023年８月に適応拡大の承認取得。Eli Lilly社からの導入品。
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(A)-2 放射性医薬品（RI）領域の開発パイプライン
当社グループにおける放射性医薬品（RI）領域の開発パイプラインは以下の通りです。（2024年２月末時点）
64
・ Cu-ATSMプログラム ：
適応症：グリオーマおよび他の悪性脳腫瘍
64
モダリティ： Cuで標識したジアセチルビスN4-メチルチオセミカルバゾン
提携先： リンクメッド株式会社（「リンクメッド」）
64
開発ステータス： Cu-ATSMは現在、国立がん研究センター(jRCT2091220362)で、すでに標準的な治療を受
けている再発悪性脳腫瘍（膠芽腫・神経膠腫・PCNSL、悪性髄膜腫）の患者さんを対象に安全性を確認する
ための第1相臨床試験（医師主導治験）を実施中です。本試験はオープンラベルの用量漸増試験であり、主
要評価項目は用量制限毒性（DLT）発現割合、副次評価項目は奏効割合、無増悪生存期間（progression-
free survival：PFS）、内部被ばく評価による推定実効線量、有害事象の発現割合、ステロイド非増量割
合、カルノフスキーの一般全身状態スコア（KPS）非悪化割合となっており、2024年前半の試験完了を予定
しています。
プログラム詳細：多くの腫瘍においては、がん細胞の急速な増殖と、新生血管からの不十分な酸素供給によ
64
り腫瘍内部が酸素の乏しい低酸素状態になっていることが知られています。 Cu-ATSMは低酸素状態の組織に
64
集積する性質を有することから、がん細胞のDNAにダメージを与え細胞死へ導く Cuを腫瘍に送達することを
可能とし、各種腫瘍への治療効果が期待されています。悪性脳腫瘍は、日本国内だけでも、毎年約4,000～
5,000例が罹患すると報告されています。５年生存率は約15.5%、生存期間の中央値は約18カ月、再発率が約
51%と非常に予後の悪いがんの一つとして知られています。現状、外科手術、放射線治療、化学療法等の既
存の治療法で十分な効果が得られず再発した場合には、有効な治療法が確立されていません。2023年12月に
発表した通り、当社グループはリンクメッドと戦略的パートナーシップに合意しました。今後の開発・商業
化において必要となるコストおよび製品上市後に得られる収益を両社間で分配します。リンクメッドが主体
64
となって Cu-ATSMの開発を進め、ＰＤＲファーマが主体となって国内での承認申請および商業化にむけた準
備を進めていきます。
177 68
・ Lu/ Ga-Integrin（FF58）プログラム ：
適応症：進行固形がん(膵管腺癌、胃食道腺癌、多形性膠芽腫)
177 68
モダリティ：インテグリンαvβ3/5を標的とし、 Lu（治療用）または Ga（診断用）で標識した低分子化
合物
提携先： Novartis社 （Novartis社は海外の開発販売権を保有し、ＰＤＲファーマは日本の商業化に関する権
利を保有しています。）
177
開発ステータス： Lu-Integrinは、進行固形がんの患者さんを対象に安全性・忍容性・線量測定、初期的
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な効果の確認のための第1相臨床試験を行っています (NCT05977322)。
プログラム詳細：第1相臨床試験の目的は、インテグリンαvβ3とインテグリンαvβ5として知られるタン
177
パ ク質を発現する進行／転移がんを有する患者さんに対し、放射性リガンド療法である Lu-Integrinの安
68
全性・用量検討を確認するための試験です。また、イメージング剤である Ga-Integrinのがん病巣を同定す
る効果や安全性について同時に確認します。本試験は用量漸増試験と拡大試験の２つのパートから成りま
68
す。両パートにおいて、患者さんに対してまず Ga-Integrinを用いたPET/コンピュータ断層撮影(CT)または
177
PET/磁気共鳴画像(MRI)スキャンを行い、 Lu-Integrinによる治療の適格性を判断します。用量漸増パート
177
では、 Lu-Integrinの投与量を漸増させ、推奨量を決定します。拡大試験では、用量漸増試験で決定した
177
推奨量の Lu-Integrinを投与し、安全性と予備的有効性を検討します。拡大試験パートの患者さんの80%以
上のフォローアップが完了したか何らかの理由により中断された場合、全患者さんの治療と36ヵ月の長期
フォローアップ期間が終了した場合、またはその他の理由により早期に試験が中止された場合、試験は終了
します。
225 68
・ Ac/ Ga-GPC3（RYZ-801/811）プログラム ：
適応症：肝細胞がん(「HCC」)
225 68
モダリティ: Ac (治療用)または Ga (診断用)で標識したグリピカン-3(GPC3)を標的とする環状ペプチド
提携先： RayzeBio社 （RayzeBio社は225Ac/68Ga-GPC3の全世界での開発販売権を有しており、ペプチドリー
ムは日本の開発販売権に関するオプション権を保有しています。2024年２月にRayzeBio社はBristol-Myers
Squibb社（BMS社）に買収されました。）
68
開発ステータス： Ga-GPC3は現在第0相臨床試験を米国外の複数の医療機関で実施中です。（2023年９月時
点で、47例以上のHCC患者さんに投与され、約90%の患者さんで腫瘍特異的に薬剤が取り込まれたこと、また
225 68
特段の有害事象(SAE)が観察されていないことが報告されています)。また、 Ac/ Ga-GPC3のIND申請のた
225 68
めの試験を並行して実施しています。2024年上半期にIND申請を予定しており、HCC患者における Ac/ Ga-
GPC3の安全性を確認する第1相臨床試験を開始する予定です。
プログラム詳細：肝臓がんは米国におけるがんによる死因の中で６番目に多く、年間死亡者数は29,380人
と推定されています。肝臓がんの患者さんにおける５年生存率は約20%であり、特に肝臓がんが進行した患
者さんでは生存率が低いことが知られています。GPC3は、75%の肝細胞がんで過剰な発現が認められるがん
225
胎児性タンパク質であり、正常組織では全くまたは僅かしか発現が見られません。 Ac-GPC3は治療薬とし
225
て開発を進めており、HCCに Acを送達するためにGPC3を標的とする、新規・独自のペプチドです。HCC異種
225
移植腫瘍モデルの前臨床試験において、GPC3結合ペプチドは特異的な腫瘍取り込みを示し、 Acまたは
177 68 225
Luを送達する単回投与により、退縮を含む有意な腫瘍増殖阻害作用を示しました。 Ga-GPC3は、 Ac-
68 225
GPC3と同一のペプチドで Gaを送達するPET診断薬であり、臨床試験や治療の際に、 Ac-GPC3による治療効
果が得られる可能性が高いGPC3を発現するHCCの患者さんをスクリーニングし、特定することを目的に開発
されています。
225 64
・ Ac/ Cu-CA9（PD-32766T/PD-32766D）プログラム ：
適応症：淡明細胞型腎細胞がん（ccRCC)等のがん
225 64
モダリティ： Carbonic Anhydrase IX (「CAIX」)を標的とし、 Ac(治療用PD-32766T)または Cu(診断用
PD-32766D)で標識した環状ペプチド
提携先： ペプチドリームが全世界の商業化権を保有
225 64
開発ステータス： Ac/ Cu-CA9は現在IND申請に向けた試験を実施中であり、2023年11月に発表された通
64
り、国立がん研究センターと協働し、ccRCC患者を対象とした Cu-CA9の第0相臨床試験を2024年上半期に開
始することを予定しています。
プログラム詳細：CA9は炭酸脱水酵素ファミリーの一員であり、RCC、膠芽腫、トリプルネガティブ乳が
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ん、卵巣がん、大腸がん等の様々な固形がんで発現していることが知られています。米国内のがん患者数に
おいて９番目に多いことが知られており、全世界でがんと診断されて亡くなられる患者さんの約２%を占め
て います。また、５年生存率は12%と、予後の悪いがんとしても知られています。2020年には全世界で
431,288人の患者さんが腎臓がんと診断され、そのうち約９割が腎細胞がんと推定されています。RCCには主
に ccRCC、乳頭状(pRCC-type1およびtype2)、嫌色素性(chRCC)等があり、RCC症例の約70%をccRCCが占めて
います。CAIXはccRCCに高発現（95％以上）する細胞表面のがん抗原で、正常細胞ではほとんど発現しない
ことから、ccRCCの診断・治療における重要な標的として注目されています。RCC異種移植腫瘍モデルの前臨
床研究において、CA9結合ペプチドは特異的な腫瘍取り込み、および単回投与による退縮を含む有意な腫瘍
増殖阻害を示しました。治療薬と同じペプチドを用いたPET診断薬は、臨床試験や治療において、225Ac-CA9
治療に良好な反応を示す可能性が最も高いCA9発現がんを有する患者さんを選別、特定することを可能にす
ると考えています。従来のがん治療薬に対して標的型の放射性医薬品を開発する重要な利点は、治療薬と同
じペプチドを用いた診断薬で対象となる患者さんのイメージングデータを早期に取得する (第0相試験)こと
で、薬剤の生体内分布・薬物動態・がん組織への集積等に関する情報を得ることができ、診断薬の有用性や
治療薬の有益性の可能性について初期的な知見が得られるという点です。さらに、その際に得られる情報を
活用しその後の第1相臨床試験および第2相臨床試験をデザインすることで臨床開発を加速することができる
という利点もあります。
・ Novartis社プログラム1 ：
適応症：がん
モダリティ：環状ペプチド（放射性核種・標的は非開示）
提携先： Novartis社 （Novartis社は同プログラムの全世界商業化権を保有。）
開発ステータス：2023年10月よりGLP安全性試験を実施中です。
225
・ Ac-Cadherin3（PPMX-T002）プログラム ：
適応症：固形がん
モダリティ：カドヘリン3（P-カドヘリン/CDH3)を標的とするモノクローナル抗体。放射性治療薬として開
90 225 177
発中であり、 Yで標識しておりましたが Acまたは Luに変更する計画です。
提携先： 株式会社ペルセウスプロテオミクス(「PPMX」)
90
開発ステータス： Y-Cadherin3は、がん患者さんを対象とした第1相臨床試験の拡大パートにおいて、がん
組織への特異的な蓄積を示し、標的への送達能力が確認できたことから継続的な取り組みを進めています。
プログラム詳細：抗CDH3抗体はPPMXによって創製され、本プログラムの開発および導出活動はPPMXが主導
しています。CDH3は卵巣がん・胆道がん・頭頸部有棘細胞がん等多くのがんで過剰発現し、ほとんどの正常
組織で発現が低いことが知られています。
・ RayzeBio社プログラム2 ：適応症：固形がん
225 68
モダリティ： Ac (治療用)または Ga(診断用)で標識した環状ペプチド（標的は非開示）
提携先： Rayzebio社 （RayzeBio社は全世界の開発販売権を保持しており、ペプチドリームは日本の開発販売
権に関するオプション権を保有しています。2024年２月にRayzeBio社はBristol-Myers Squibb社（BMS社）
に買収されました。）
開発ステータス： 2022年12月に臨床候補化合物が同定され、両社で次の開発ステップを検討しています。
プログラム詳細：2024年中に本プログラムに関するさらなる発表を予定しています。
18
・ F-フロルタウシピル（Tauvid）プログラム ：
適応症：アルツハイマー型認知症の患者さんの脳内における異常蓄積タウタンパク質による神経原線維変化
（NFTs）を可視化
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モダリティ： Fで標識されたフロルタウシピル（PET診断薬）
提携先： Eli Lilly社
開発ステータス：非開示
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プログラム詳細： F - フロルタウシピルは、脳内に蓄積したタウタンパク質のNFT沈着を可視化するPET診断
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薬としてFDAから承認されています。 F - フロルタウシピルは2020年に米国でアルツハイマー型認知症と診断
さ れた成人の患者さんの脳内のタウタンパク質によるNFTの密度と分布を確認するためのPETイメージング剤
として承認されました。当社グループは、ＰＤＲファーマのすでに承認されているアミヴィッドと共に、
18
F-フロルタウシピルが承認されることにより、アルツハイマー病の診断および経過観察においてPET診断薬
の使用が大きく拡大すると期待しています。
18
・ F-PD-L1（BMS-986229）プログラム：
適応症：がんのイメージング
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モダリティ： Fで標識されたPD-L1（programmed death ligand-1）を標的とする環状ペプチド（PET診断
薬）
提携先： BMS社
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開発ステータス： F-PD-L1は現在患者さんの食道癌、胃癌、胃食道接合部癌の状態を診断し病状を継続的
に確認するための実用性・安全性を確認するための試験が実施されています（ClinicalTrials.gov
18
Identifier: NCT04161781; 2019年11月に開始; 米Memorial Sloan Kettering Cancer Centerで実施)。 F
-PD-L1は、腫瘍細胞に発現されるPD-L1を一般的にPET診断薬として用いられるフルオロデオキシグルコース
(FDG)より鮮明に可視化し、医師がPD-L1阻害薬を用いた治療を選択する際に活用できます。
(A)-3 放射性医薬品（RI）領域の前臨床・創薬プログラム:
上記の臨床ステージプログラムに加えて、ペプチドリームは標的型ペプチド-放射性核種複合体（RI-PDC）の創薬
パイプラインを広範囲に有しており、Novartis社（2019年）、BMS社（2020年）、Genentech社（2023年）と複数の
標的を対象とするRI-PDCに関する創薬分野の提携を行っているほか、自社開発プログラムも拡大しています。これ
らの取り組みから生まれたプログラムのうち、臨床候補化合物の選定／IND申請のための試験開始等の段階まで進ん
だものについてパイプライン表／リストに掲載しています。また、ペプチドリームはBMS社およびGenentech社との
すべての提携プログラムについて、日本国内での商業化に関するオプション権を保有しています。
(A)-4 放射性医薬品（RI）領域の臨床段階の導入プログラム:
当社グループは、放射性治療薬や、国内で開発・商業化するための放射性医薬品の導入／提携の機会を積極的に
18
検討しています。ＰＤＲファーマが当社グループに加わった2022年にはPET診断薬である F - フロルタウシピルの日
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本の開発と商業化のためにEli Lilly社と共同開発契約を締結し、2023年には放射性治療薬 Cu-ATSMの日本での開
発と商業化のためにリンクメッドと戦略的パートナーシップに合意しました。標的型放射性医薬品を開発する企業
は世界的に急速に増加し続けており、その大半が米国市場に注力していることから、当社グループはそれらの企業
が日本での製品化を望む場合の「パートナー・オブ・チョイス」となる、ユニークな立ち位置の構築を進めていま
す。また、高付加価値プログラムの戦略的導入／提携は、当社グループの自社・共同研究による創薬活動との補完
的な位置づけとして重要な戦略となっています。
(A)-5 放射性医薬品（RI）領域：その他
ＰＤＲファーマは日本で様々な放射性医薬品領域の付随的な製品・支援サービスを提供しています。2023年10月
に、医療被ばく線量管理の完全自動化・デジタル化を可能とし、医療機関の業務効率化による医療事故リスクの低
減に寄与する４つの商品(「Bridgea GATEWAY」、「Bridgea TIMER」、「onti」、「ankan」)に関連する資産を株式
会社RYUKYU ISGから取得しました。ＰＤＲファーマは、これらの商品の製造・販売・保守サービス等を行っていま
す。
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(B)Non-RI領域
当社グループは、放射性医薬品事業に加え、PDPS(Peptide Discovery Platform System)を中核とし(1) ペプチド
医薬品、(2) PDC、(3) MPCの創薬におけるリーディングカンパニーとして各種事業を展開しています。グローバル
の大手製薬企業や戦略的提携先との提携・ライセンス契約に加え、自社プログラムも拡大しており、ペプチドを用
いた次世代の革新的医薬品の創製・開発を目指しています 。
(B)-1 Non-RI領域の開発パイプライン
当社グループにおけるNon-RI領域の開発パイプラインは以下の通りです。（2024年２月末時点）
・ GhRアンタゴニスト（AZP-3813）プログラム ：
適応症：先端巨大症
モダリティ：成長ホルモン受容体アンタゴニスト(GHRA)である環状ペプチド
提携先： Amolyt Pharma社 ( Amolyt社 )
開発ステータス：GhRアンタゴニストは、現在第1相臨床試験を実施 (2023年６月に開始)しており、健常被
験者における単回および反復漸増投与後のGhRアンタゴニストの安全性・忍容性・薬物動態・薬力学を検討
しています。先端巨大症の治療においてソマトスタチンアナログと併用される可能性を想定しており、第1
相臨床試験の結果が2024年の第1四半期に得られることを見込んでいます。
プログラム詳細：ペプチドリームとAmolyt社は2020年12月に戦略的共同研究開発およびライセンスオプ
ション契約を締結し、本契約に基づいてGHRAである環状ペプチドポートフォリオの全世界の権利のライセン
スを受けるオプションを2021年９月に行使しました。Amolyt社は、2023年の欧州内分泌学会(ECE)や内分泌
学会大会(ENDO)で前臨床試験の結果について発表しました。
・ PD-L1阻害薬プログラム：
適応症：がん
モダリティ： PD-L1阻害環状ペプチド
提携先： BMS社
開発ステータス： PD-L1阻害ペプチドは、現在、健常ボランティア136例を対象に安全性・忍容性・薬物動
態を検討する第1相臨床試験 (ISRCTN17572332; 2022年４月開始;英国でQuotient Sciences Limitedにより
実施; コードQSC203717)が実施されており、臨床試験の報告書が2024年上半期後半に予定されています。
2023年10月に発表されたとおり、BMS社は現在健常人を対象に実施している第1相臨床試験が完了した後
は、第2相試験以降の開発は自社では継続しないことを決定しました。BMS社は、今回の決定はあくまでビジ
ネス判断によるものであり、本薬剤自体の安全性に関する懸念によるものではないと明言しています。ペプ
チドリームは、第1相臨床試験の結果報告書の内容をBMS社と確認した上で、将来性の高い本プログラムの別
の形での開発継続の可能性について検討していきたいと考えています。
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・ CD38-ARM（BHV-1100）プログラム ：
適応症：多発性骨髄腫
モダリティ：CD38を標的とする環状ペプチドとIgGを標的とする環状ペプチドを結合させたヘテロ二量体の
ペプチド複合体
提携先： Biohaven, LTD. (「 Biohaven社 」)
開発ステータス：BHV-1100は、BHV-1100とCIML-NK細胞を投与する第1a/1b相臨床試験（オープンラベル; 単
一施設(Dana-Farber Cancer Institute); ClinicalTrials.gov Identifier:NCT04634435; 2021年10月より
開始）を実施しています。本試験はサイトカイン誘導性メモリー細胞様（CIML）ナチュラルキラー（NK）細
胞とBHV-1100および免疫グロブリン(IVIG)とのex-vivo併用製剤と低用量IL-2を初回または２回目の寛解期
の微小残存病変陽性(MRD+)である多発性骨髄腫(MM)の患者さんに投与し、細胞表面にCD38を発現している骨
髄腫細胞を標的とする治療において、安全性の確立と有効性の探索を主要目的としています。
プログラム詳細：BHV-1100+自己NK細胞治療は、2020年９月８日にオーファンドラッグ指定を受けていま
す。
・ MSD社プログラム1 ：
適応症:未公開
モダリティ：環状ペプチド治療薬（標的は非開示）
提携先： Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA ( MSD社 )
開発ステータス：MSD社が2018年に実施したPDPS技術ライセンス契約に基づきMSD社がペプチドリームの
PDPSを用いて見出した環状ペプチドは、現在第1相臨床試験を実施しています（2023年7月開始）。
・ S2-タンパク質阻害薬（PA-001）プログラム ：
適応症：新型コロナウイルス感染症
モダリティ：新型コロナウイルス感染症ウイルスの表面に発現するS2タンパク質を阻害する環状ペプチド
提携先： ペプチエイド
開発ステータス：2022年８月に日本の健康成人男子ボランティア30名に対する臨床研究法に基づく特定臨床
研究(「臨床研究」、dRCTs031210601)を実施し、探索的単回用量漸増試験において化合物に関連する有害事
象もなく、安全で忍容性も良好であり、明確な用量依存性の薬物動態プロファイルが得られました。ペプチ
エイドは2024年にPA-001のIND申請を米国FDAに提出する準備を進めています。
プログラム詳細：PA-001プログラムは2023年に日本医療研究開発機構（AMED）の研究事業に採択され、補
助金の支援を受けています。
・ マイオスタチン阻害薬プログラム ：
適応症：肥満、DMD（Duchene muscular dystrophy、デュシェンヌ型筋ジストロフィー）、SMA（Spinal
muscular atrophy、脊髄性筋萎縮症）および他の筋疾患
モダリティ:マイオスタチン阻害環状ペプチド
提携先： 自社品（ペプチドリームが全世界の商業化権を保有）
開発ステータス：GLP-1デュアルアゴニストとの併用で肥満治療に使用するための前臨床試験を追加で実施
し、臨床候補化合物を選定中
プログラム詳細：マイオスタチン(成長分化因子8、またはGDF8としても知られる)は、筋細胞で産生・放出
されるタンパク質で、筋細胞に働きかけ筋細胞の増殖を抑制します。多くの前臨床および臨床試験により、
マイオスタチン阻害薬によって筋肉量の増強、身体強度の改善、内臓脂肪量の減少、インスリンによる血糖
値低下等の代謝機能障害の改善につながることが示唆されており、マイオスタチンが様々なSMA・FSHD
（Facioscapulohumeral muscular dystrophy、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー）・DMD等の筋ジストロ
フィー、他の筋肉消耗を伴う疾患、肥満、メタボリックシンドローム、2型糖尿病等の創薬ターゲットとし
て重要であることを示すエビデンスが蓄積されてきています。ペプチドリームは、2023年10月にWorld
Muscle Society(「WMS」)2023でマイオスタチンプログラムの前臨床試験の結果を発表しました。
・ cKIT阻害薬（MOD-B）プログラム ：
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適応症：マスト細胞により引き起こされる免疫炎症性疾患・アレルギー疾患
モダリティ：KITを阻害する低分子化合物
提携先： アリヴェクシス株式会社（「アリヴェクシス」、旧モジュラス株式会社）
開発ステータス：2023年８月に臨床候補化合物の同定を発表しました。本開発候補化合物は、マスト細胞に
より引き起こされる炎症経路において重要な役割を果たすキナーゼであるKITに対して選択的阻害活性を示
す新規の低分子化合物（MOD-B）であり、マスト細胞により引き起こされるアレルギー疾患を含む様々な免
疫炎症性疾患などの治療への活用が期待されます。今後、アリヴェクシスが主導し本化合物の臨床入りに向
けたIND申請の準備を進める予定となっています。
プログラム詳細：アリヴェクシスはMOD-Bプログラムの提携・導出活動に積極的に取り組んでいます。
(B)-2 Non-RI領域の前臨床・創薬プログラム:
上記のプログラムに加えて、ペプチドリームは、(1)ペプチド医薬品、(2) PDC」および(3) MPCの３つのモダリ
ティにわたって、提携プログラム・自社プログラムの両方で広範囲にわたる前臨床プログラムのパイプラインを有
しています。これらの非常に多様なパイプラインについて臨床候補化合物の同定、臨床試験を進めていくことがペ
プチドリームの成長および価値創出に貢献するものと考えています。これらの取り組みから生まれたプログラムの
うち、臨床候補化合物の選定／IND申請のための試験開始等の段階まで進んだものについてパイプライン表／リスト
に掲載しています。
ペプチド医薬品領域 ：ペプチドリームは、ペプチド創薬の分野において世界的なリーディングカンパニーの一社
であり、様々な疾病領域・治療メカニズム・投与経路について、多数の提携を通じて、多くの有望なプログラムを
実施しています。2023年にはペプチド医薬品の領域についても多くの進展があり、特に経口剤の領域で進展があり
ました。
PDC領域 ：細胞を傷害する放射性核種や抗がん剤、組織に作用する核酸医薬など、様々な治療薬ペイロードを目的
の標的に送達するために環状ペプチドが理想的であるということが明らかになってきており、ペプチドリームはPDC
領域を主導しています。幅広い前臨床段階のプログラムを塩野義製薬株式会社（「塩野義製薬」、2019年、組織を
標的としたPDC）、武田薬品工業（2020年/2021年、ペプチドリームがＪＣＲファーマと共同で見出したトランス
フェリン受容体結合ペプチドを用いた筋組織・中枢神経を標的としたPDC）、Alnylam Pharmaceuticals, Inc.
（Alnylam社、2021年、組織を標的としたPDC）、Eli Lilly社（2022年、組織を標的としたPDC）、MSD社（2022年、
がんを標的としたPDC）などの提携先と進めています。
MPC領域： 過去10年間のうちに二重特異的抗体が承認され、また最近では複数の抗原に同時に結合することのでき
る三重・多重特異的抗体が登場してきている中、新たな治療薬としてMPCの可能性が拡大しつつあります。環状ペプ
チドを複数結合させることで多重特異的抗体と同様な多機能分子を作成することができます。ペプチドリームはす
でにBiohaven社や参天製薬とMPCプログラムを実施していることに加え、自社プログラムも実施しており、その数が
拡大しています。ペプチドリームは、MPCが二重特異的抗体や他の多機能分子と比べ優れたモダリティであると考え
ています。ペプチドリームは、T細胞およびNK細胞を標的とする新規のペプチドの同定に注力しており、これらのペ
プチドを上述のがんを選択的に標的とするペプチドと結合させることにより、新たなクラスのT細胞・NK細胞エン
ゲージャー分子を創出することが可能となり、非常に有望な治療薬の領域になるものと期待しています。さらにペ
プチドリームは環状ペプチドの用途を拡大し、標的タンパク質分解誘導剤の領域においてアステラス製薬との提携
（2023年7月）を発表しました。
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(B)-3 Non-RI領域の主なトピックス（2023年12月期）
１月:参天製薬との包括的創薬共同研究開発プログラムにおいて見出された多機能ペプチド複合体（MPC）がリード
クライテリアを達成
３月:小野薬品工業との新たな創薬共同研究契約締結を発表
４月:Bayer社との創薬共同研究開発においてマイルストーンを達成
６月:Amolyt社によるAZP-3813の先端巨大症を対象とした第1相臨床試験の開始
７月:MSD社によるPDPSを用いて見出したペプチド医薬品の第1相臨床試験の開始
７月:アステラス製薬との新規の標的タンパク質分解誘導剤創出に向けた共同研究およびライセンス契約締結を発表
８月:アリヴェクシスとの間で実施している戦略的提携プログラムから１つ目の開発候補化合物選定を発表
８月:ペプチエイドが開発するPA-001がAMEDの事業に採択されたことを発表
12月:Janssen社との創薬共同研究開発プログラムにおいてマイルストーンを達成
12月:ポーラ化学工業との共同研究におけるリードクライテリアを達成
(B)-4 PDPSの技術ライセンス
2023年12月31日現在、11社；BMS社（2013年）、Novartis社（2015年）、Eli Lilly社（2016年）、Genentech社
（2016年）、塩野義製薬（2017年）、MSD社（2018年）、ミラバイオロジクス株式会社（2018年）、大鵬薬品工業株
式会社（2020年）、Janssen社（2020年）、小野薬品工業株式会社（2021年）、富士レビオ株式会社（2022年）との
間で非独占的技術ライセンス契約を締結しています。同事業においては、ペプチドリームは、各ライセンス先企業
から技術ライセンスフィーに加えて開発プログラムの進捗に応じてマイルストーンフィー、および上市後の売上高
に応じた売上ロイヤルティーを受領する権利を有します。なお、マイルストーンを達成するまでの間は、ライセン
ス先企業での研究内容や進捗についてペプチドリームに知らされることはありません。また、ペプチドリームは
PDPSの技術ライセンス契約に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めています。
(C) 当社グループの戦略的投資先・関連会社
当社グループの戦略的投資先・関連会社は以下の通りです（2023年12月末時点）。
ペプチグロース株式会社 （「ぺプチグロース」）:ペプチドリームの出資比率は39.5％
ペプチグロース（本社：東京都）は、 ペプチドリーム と 三菱商事 との間で細胞治療・再生医療等製品や成長市場
である培養肉等の製造等に使用される、細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチド（「代
替ペプチド」）の開発・製造・販売を行う合弁会社として2020年に設立しました。成長因子は、ヒトを含む動物の
体内に広く存在し、細胞の成長・増殖や、またiPS細胞・ES細胞等の幹細胞を神経細胞や血液細胞等へと分化誘導さ
せる際に重要な役割を担うタンパク質です。現在は、動物血清からの抽出物、あるいは組み換え技術によって製造
されたものが主に使用されていますが、不純物混入による安全性上のリスク、製造ロット間の品質のばらつき、高
額な製造コスト等が、医薬品産業が直面する課題となっています。ペプチドリームがPDPSを用いて、成長因子と同
等の機能を有する代替ペプチドを同定し、動物血清や組換え技術を用いず化学合成による新規製造手法を開発しま
す。ペプチグロースが商業ベースでの製造工程・体制を確立することで、品質面においては高純度で製造ロット間
のバラつきも無くし、またコスト面の合理化も実現していきます。また、三菱商事が代替ペプチドの販売及び市場
拡大を積極的に図っていきます。ペプチグロースは現在、９つの製品を販売しています。2021年に、HGF代替ペプチ
ド（PG-001）とTGFβ1阻害ペプチド（PG-002）の販売を、2022年にBDNF代替ペプチド（PG-003）、BMP4,7阻害ペプ
チド（PG-004）、BMP7選択的阻害ペプチド（PG-005）、BMP4選択的阻害ペプチド（PG-006）の販売を、2023年に
VEGF代替ペプチド（PG-007）、Wnt3a代替ペプチド（PG-008）、合成EGF（PG-009）の販売を開始しました。今後も
順次新たな製品の開発・上市を計画しています。
ペプチエイド ：ペプチドリームの出資比率は約39.4％
ペプチエイド（本社：神奈川県）は、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的として、2020年に ペプチド
リーム 、 富士通株式会社 （「富士通」）、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社である みずほキャ
ピタル株式会社 （「みずほキャピタル」）、 株式会社竹中工務店 （「竹中工務店」）、及び キシダ化学株式会社
（「キシダ化学」）との間で設立した合弁会社です。ペプチドリームは、PDPSを用いて、コロナウイルスがヒト細
胞に侵入する際に必須となるスパイクタンパク質を創薬ターゲットとした、新型コロナウイルス感染症治療薬の開
発候補化合物の同定を実施し、PA-001を見出しました。ペプチエイドは、2021年３月23日に、新型コロナウイルス
感染症治療薬の開発候補化合物の特定を完了し、開発候補品PA-001の非臨床試験を開始したことを発表しました。
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国立感染症研究所等と共同で化合物の評価を進めてきましたが、PA-001は従来型のSARS-CoV-2だけでなく現在同定
されているすべての変異株（アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、オミクロン株）に対しても同様に高い
抗 ウイルス活性を有することを確認しています。また、現在緊急使用許可承認を得ている新型コロナウイルス感染
症治療薬との併用において、in vitro試験での高い相加効果を確認しています。各種一般毒性、安全性薬理、遺伝
毒性試験等から構成されるPA-001の非臨床試験が予定通りのスケジュールで完了し、PA-001の高い安全性が確認さ
れました。2022年２月より臨床研究を実施しました。臨床研究では、健常人に対するPA-001の用量漸増単回投与を
静脈内注射により実施し、有害事象の有無・注射部位反応・バイタルサイン等の評価を行いました。2022年８月10
日に公表した通り、PA-001の投与による有害事象等は確認されず、良好な安全性プロファイルが確認されました。
また、PA-001の用量依存的な血中濃度プロファイルの相関を確認する結果が得られました。2023年５月15日、PA-
001の開発はAMEDの事業に採択され、ペプチエイドは第1相試験等の実施に向けた補助金を受領することが決定しま
した。現在PA-001について、米国FDA（食品医薬品局）へのIND（新薬臨床試験開始届）申請の準備を進めており、
2024年にはPA-001の第1相臨床試験開始を予定しています。
ペプチスター株式会社 （以下 ぺプチスター）:ペプチドリームの出資比率は15％未満
ペプチスター（本社：大阪府）は、 ペプチドリーム 、 塩野義製薬 、 積水化学工業株式会社 と合弁でペプチド原薬
の製造プロセスに関する研究開発、製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing
Organization：医薬品開発製造受託機関）であるペプチスター株式会社（「ペプチスター」）を2017年９月に設立
しました。ペプチスターは国内の様々な会社が有する技術を融合し、高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に
低減する最先端技術を開発、提供することを目指しています。同社の製造工場は、大阪府摂津市に設立されていま
す。
リンクメッド ：ペプチドリームの出資比率は15％未満
リンクメッド（本社：千葉県）は、『革新的な「見える」がん治療』をいち早く社会にお届けすることを目指
し、量子科学技術研究開発機構（QST）の研究をもとに2022年に設立された放射性医薬品の開発を行っている研究開
発型企業です。ペプチドリームは2023年12月に、リンクメッドによるシリーズA関連資金調達の実施に参画したこと
を発表しました。
アリヴェクシス（旧モジュラス） ：ペプチドリームの出資比率は5％未満
アリヴェクシス（本社：東京都、ボストン）は、2016年に設立された最先端の計算科学を駆使した高速かつ効率
的な低分子医薬品候補化合物のデザインに関する技術を有する創薬企業です。
以上の結果、当連結会計年度における創薬開発事業の経営成績については、売上収益 12,702,965 千円（前年同期
比 2,703,143千円減少 ）、 セグメント利益6,387,902 千円（前年同期比 2,792,008千円減少 ）、放射性医薬品事業の経
営成績については、売上収益 16,009,228 千円（前年同四半期比 4,562,906千円増加 ）、 セグメント利益475,145 千円
（前年同四半期比 239,237千円増加 ）となり、当社グループ全体としては 売上収益は28,712,194千円 (前年同期比
1,859,763千円増加 )、Core営業 利益7,165,554 千円(前年同期比 2,471,879千円減少 )、 営業利益6,773,047千円 (前年
同期比 2,207,148千円減少 )、 税引前利益4,353,469千円 (前年同期比 2,299,855千円減少 )、 親会社の所有者に帰属す
る当期利益3,035,832千円 (前年同期比 4,518,525千円減少 )となりました。
当社グループは、 IFRS業績に加えて、 会社の経常的な収益性を示す指標として 非経常的な項目をNon-Core調整と
して除外した Coreベースの業績を開示しています。当該Coreベースの業績は、IFRS業績から当社グループが定める
非経常的な項目を調整項目として除外したものです。
Core営業利益は営業利益から企業買収に係る会計処理の影響及び買収関連費用、有形固定資産、無形資産及びの
れんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益、非経常的かつ多額の損益、個別製品又は開発品導入による無
形資産の償却費を控除して算出しております。
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なお、Core営業利益から営業利益への調整は以下のとおりです。
(単位：千円)
2022年12月期 2023年12月期 前年同期比 ％
Core営業利益 9,637,433 7,165,554 △2,471,879 △25.6
企業買収に係る会計処理の影響
622,643 346,381 △276,261 △44.4
及び買収関連費用
有形固定資産、無形資産及び
－ － － －
のれんに係る減損損失
損害賠償や和解等に伴う損益 － － － －
非経常的かつ多額の損益 － － － －
個別製品又は開発品導入による
34,593 46,125 11,531 33.3
無形資産の償却費
営業利益 8,980,196 6,773,047 △2,207,148 △24.6
当社グループは当第３四半期連結累計期間において2,021,149千円の条件付対価に係る金融費用を計上いたしまし
た。当該金融費用の計上は、2022年３月に実施したＰＤＲファーマ株式会社の株式取得に際し、2024年４月30日ま
でに脳内アミロイドβプラーク可視化を行うPET診断薬であるアミヴィッド静注の軽度認知障害への適用拡大が日本
国内で承認された場合、4,000,000千円の追加支払いが発生する旨の条件付対価が設定されておりましたが、2023年
８月31日に一部変更承認を取得し、「アルツハイマー病による軽度認知障害又は認知症が疑われる患者の脳内アミ
ロイドベータプラークの可視化」が新たな効能又は効果として追加されたことに伴い、富士フイルム株式会社に対
する4,000,000千円の条件付対価の支払いが確定したことによるものです。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は以下のとおりです。
報告セグメント 金額（千円） 前連結会計年度比（％）
創薬開発事業 153,634 147.0
放射性医薬品事業 13,741,635 134.1
（注）金額は販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループの創薬開発事業及び放射性医薬品事業は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しておりま
す。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日 )
販売高(千円) 前年同期比(％)
創薬開発事業 12,702,965 82.5
放射性医薬品事業 16,009,228 139.9
合計 28,712,194 106.9
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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前連結会計年度
(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 )
相手先
販売高 割合
(千円) (％)
公益社団法人
8,428,641 31.4
日本アイソトープ協会
甲社(注) 7,757,559 28.9
乙社(注) 4,138,511 15.4
(注)顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きま
す。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
相手先
販売高 割合
(千円) (％)
公益社団法人
11,158,137 38.9
日本アイソトープ協会
Genentech, Inc.
5,809,200 20.2
アステラス製薬株式会社 2,949,999 10.3
(2) 財政状態
当連結会計年度の総資産は 69,464,013千円 となり、前連結会計年度末と比べて 5,598,812千円増加 しました。その
主な要因は、営業債権及びその他の債権が 11,618,285千円減少 したものの、現金及び現金同等物が 14,260,196千円増
加 、その他の金融資産が 5,678,991千円増加 したこと等によるものです。
負債は 29,114,303千円 となり、前連結会計年度末と比べて 2,709,431千円減少 しました。その主な要因は、借入金
が1,172,255千円増加したものの、未払法人所得税等が 1,321,177千円減少 、その他の金融負債が2,092,816千円減少
したこと等によるものです。
資本は 40,349,709千円 となり、前連結会計年度末と比べて 8,308,243千円増加 しました。その主な要因は、当期利
益により利益剰余金が 3,956,351千円増加 、投資有価証券の評価替えによりその他の資本の構成要素が 4,804,168千円
増加 したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 14,260,196千円増加 し、 19,507,861千
円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払による支出 3,667,008千円 等があったものの、営業債権
及びその他の債権の増減額 11,618,285千円 等により、 12,420,969千円の収入 (前年同期は 82,929千円 の支出)となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 1,212,857千円 等があったものの、投資有
価証券の売却による 2,864,600千円 収入等により、 1,302,539千円 の収入(前年同期は 27,377,217千円 の支出)となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 2,340,000千円 等があったものの、長期借入
れによる収入 4,000,000千円 等により、 264,191千円 の収入(前年同期比 20,525,259千円 の収入減少)となりました。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性
財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、手許資金を中心としながら必要
に応じて借入による資金調達を行っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等がありま
す。また、設備資金として、研究開発のための設備投資等があります。
有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎 、 ３ 重要な会計方針 及び ４ 重要な会計上の見積り及び判断」
に記載しております。
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の
状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標」に記載のとおりであります。
当連結会計年度においては、売上収益30,000,000千円、Core営業利益6,700,000千円、売上収益Core営業利益率
22.3％を目標としておりましたが、 売上収益は28,712,194千円 、 Core営業 利益7,165,554 千円 、売上収益Core営業利
益率25.0％となり、Core営業利益及び売上収益Core営業利益率は目標を上回る結果となったものの、売上収益は目
標を下回る結果となりました。引き続きこれらの指標について、向上できるよう努めてまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 基盤技術に関する独占ライセンス契約
相手先の名称
ニューヨーク州立大学 国立大学法人東京大学
Patent License Agreement（独占ライセンス契
契約名称 独占ライセンス契約
約）(注)２
①許諾内容 ①許諾内容
第三者に対する再実施権を含めた独占実施・ 第三者に対する再実施権を含めた独占実施・
許諾権 許諾権
主な契約内容 ②対象となる特許・発明 ②対象となる特許・発明
下表参照 下表参照
③契約期間 ③契約期間
下表参照 下表参照
対象発明の名称 出願者 出願日 登録日 登録/公開番号 契約期間
特許第4464684号
2003年２月18日
2010年２月26日
Ribozymes with Broad
ニ ュ ー 2007年３月21日
US 7,622,248 B2
2002年２月15日 2009年11月24日
tRNA Aminoacylation ヨーク州 から特許権の存続
EP 1483282 B1
2009年７月29日
2003年２月18日
立大学 期間終了の日まで
Activity(注)２
2012年４月17日
CA 2476425
2003年２月18日
特許第5119444号
2005年12月６日 2012年11月２日
国立大学
2006年12月１日
多目的アシル化触媒とその
US 8,188,260 B2
法人東京 2006年12月５日 2012年５月29日
から特許権の存続
用途
大学
EP 1964916 B1
2006年12月５日 2012年８月１日
期間終了の日まで
特許第5200241号
2006年11月17日
Ｎ末端に非天然骨格をもつ 国立大学 2013年２月22日
2006年12月１日
US 8,557,542 B2
ポリペプチドの翻訳合成と 法人東京 2007年11月13日 2013年10月15日
から特許権の存続
その応用 大学 2013年８月21日
EP 2088202 B1
2007年11月13日
期間終了の日まで
特許第5605602号
2014年10月15日
US 9,090,668 B2
2007年３月26日
国立大学 2015年７月28日
2008年２月１日
環状ペプチド化合物の合成
EP 2141175 B1
法人東京 2016年７月27日
2008年３月26日
から特許権の存続
方法
大学 2017年５月３日 EP 2990411 B1
2008年３月26日
期間終了の日まで
2017年６月28日
EP 3012265 B1
特許第5725467号
2010年８月27日
2015年５月27日
国立大学
2011年３月１日
US 9,701,993 B2
2011年８月26日
2017年７月11日
新規人工翻訳合成系 法人東京
から特許権の存続
― EP 2610348 A4
2011年８月26日
大学
期間終了の日まで
2015年９月８日 CN 103189522 B
2011年８月26日
N-メチルアミノ酸及びその
特許第5818237号
2010年９月９日 2015年11月18日
他の特殊アミノ酸を含む特 国立大学 2011年３月10日
US 9,410,148 B2
殊ペプチド化合物ライブラ 法人東京 2011年９月８日 2016年８月９日 から特許権の存続
リーの翻訳構築と活性種探 大学 期間終了の日まで
EP 2615455 B1
2011年９月８日 2017年11月１日
索法
特許第6004399号
2016年10月５日
2010年12月３日
安定化された二次構造を有
US 9,657,289 B2
2017年５月23日
国立大学 2011年３月１日
2011年12月５日
するペプチド、及びペプチ
US 10,435,439 B2
法人東京 から特許権の存続
2019年10月８日
ドライブラリー、それらの
2011年12月５日
大学 期間終了の日まで
EP 2647721 B1
2019年２月27日
製造方法
2015年９月８日
2015年11月25日 CN 103328648 B
ペプチドライブラリーの製
特許第6206943号
2010年３月12日
2017年10月４日
国立大学 2011年３月10日
造方法、ペプチドライブラ
US 10,195,578 B2
法人東京 2011年12月５日 から特許権の存続
2019年２月５日
リー、及びスクリーニング
大学 期間終了の日まで
2019年６月19日 EP 2647720 B1
2011年12月５日
方法
特許第6332965号
2018年５月11日
2012年３月９日
アゾリン化合物及びアゾー 国立大学
2011年３月10日
特許第6516382号
2019年４月26日
ル化合物のライブラリー、 法人東京 2012年３月９日
から特許権の存続
US 10,197,567 B2
2019年２月５日
並びにその製造方法 大学
2012年３月９日
期間終了の日まで
2018年12月５日 EP 2684952 B1
2012年６月６日 2022年３月30日 特許第7049569号
pH依存的に標的分子に結合 国立大学 2012年８月１日
US 9,574,190 B2
するペプチドのスクリーニ 法人東京 2013年６月６日 2017年２月21日 から特許権の存続
ング方法 大学 EP 2868744 B1 期間終了の日まで
2013年６月６日 2018年10月24日
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対象発明の名称 出願者 出願日 登録日 登録/公開番号 契約期間
国立大学
2013年３月８日
MATE活性阻害ペプチド 法人東京 2012年７月31日 2017年11月15日 特許第6229966号
から特許権の存続
大学
期間終了の日まで
2014年３月７日 特許第6257054号
2017年12月15日
国立大学 2013年３月８日
ヘテロ環を含む化合物の製
US 10,329,558 B2
法人東京 2014年３月７日
2019年６月25日
から特許権の存続
造方法
大学 EP 2966174 B1
2018年２月21日
2014年３月７日
期間終了の日まで
大環状ペプチド、その製造
2013年８月26日 特許第6754997号
国立大学 2020年８月27日 2013年８月１日
方法、及び大環状ペプチド
US 10,234,460 B2
法人東京 2014年８月26日 2019年３月19日 から特許権の存続
ライブラリを用いるスク
大学 2023年12月13日 EP 3040417 B1 期間終了の日まで
2014年８月26日
リーニング方法
2014年10月15日 特許第6426103号
2018年11月２日
国立大学
2014年３月１日
ｃ－Metタンパク質アゴニ
US 9,994,616 B2
2018年６月12日
法人東京 2014年10月15日
から特許権の存続
スト
大学 EP 3059244 B1
2020年８月26日
2014年10月15日
期間終了の日まで
2015年２月３日 特許第6643763号
2020年１月９日
国立大学
2014年３月１日
アゾール誘導体骨格を有す
US 9,783,800 B2
2017年10月10日
法人東京 2015年２月３日
から特許権の存続
るペプチドの製造方法
大学 EP 3103881 A4
―
2015年２月３日
期間終了の日まで
特許第7079018号
Ｄ－アミノ酸及びβ－アミ 2022年５月24日
国立大学
2018年３月１日か
US 2020308572 A1
ノ酸の取り込みを増強する ―
法人東京 2018年８月28日
ら特許権の存続期
EP 3699276 A1
ｔＲＮＡのＤ及びＴアーム ―
大学
間終了の日まで
の改変 ―
SG 10202203885P
特開2021-78428
―
Ｎ－メチルアミノ酸の取り 国立大学
2021年５月26日か
US 17/777770
―
込みを増強するｔＲＮＡの 法人東京 2019年11月19日
ら特許権の存続期
EP 4063377 A1
―
Ｔステムの改変 大学
間終了の日まで
―
SG 11202205202R
ライブラリーの製造方法、
2020年８月６日
特開2021-106565
国立大学 ―
2023年4月27日か
環状ペプチド、ＦＸＩＩａ
US 2023117920 A1
法人東京 2020年12月25日 ―
ら特許権の存続期
結合剤、及びＩＦＮＧＲ１
大学 ― EP 4101929 A1
間満了の日まで
2020年12月25日
結合剤
(注)１．上記契約の対価として一定料率のロイヤルティーを支払っております。
２．提出日現在において、契約期間が満了しております。
(2)合弁契約
相手先の名称 合弁会社名 事業内容 設立年月日
塩野義製薬株式会社 特殊ペプチド原薬の研究開発、
ペプチスター株式会社 2017年９月１日
積水化学工業株式会社 製造及び販売
細胞培養向け成長因子代替ペプ
三菱商事株式会社
ペプチグロース株式会社 2020年４月１日
チドの開発、製造及び販売
富士通株式会社
みずほキャピタル株式会社 医薬品の研究、開発、製造、販
ペプチエイド株式会社 2020年10月14日
株式会社竹中工務店 売及び輸出入
キシダ化学株式会社
(3)子会社における経営上の重要な契約
会社名 相手先の名称 契約名称 契約締結日 主な契約内容
ＰＤＲファーマ
公益社団法人日本 放射性医薬品の売買に
製品供給基本契約書 2014年２月18日
アイソトープ協会 関する基本事項
株式会社
LICENSE AND
Cardiolite及び
Lantheus Medical
ＰＤＲファーマ
DISTRIBUTION 2013年１月１日 Neuroliteに関する
Imaging, Inc.
株式会社
ライセンス契約
AGREEMENT
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、放射性医薬品（RI）領域においてはPDPSを活用することによる自社プログラムまたは
提携プログラムとして革新的な放射性治療薬・診断薬の創製・開発を実施しています。また、ペプチドリームの100%
子会社であるＰＤＲファーマを通じてこれらのプログラムや海外製品の導入により、国内における放射性医薬品の臨
床開発を実施しています。Non-RI領域については、PDPSを活用することによる自社創薬及び世界中の特別な技術を有
する創薬企業、バイオベンチャー企業、アカデミア等と戦略的な提携を組むことで、ペプチド医薬品、PDC、MPC等に
関する創薬研究開発を実施し、パイプライン拡充を図っています。
自社/戦略的提携プログラムについての主な進捗は下表のとおりです。
（A）放射性医薬品（RI）領域
治療薬・セラノスティクス
ターゲット/作用機序 適応症 モダリティ 主な進捗
・2023年12月にリンクメッドと戦略的
グリオーマ及び他の悪 パートナーシップに合意、ＰＤＲ
64
RI-低分子
Cu-ATSM
性脳腫瘍 ファーマが国内の承認申請及び商業
化を実施する予定
・RayzeBio社との戦略的提携プログラ
ム
225 68
肝細胞がん RI-PDC
Ac/ Ga-GPC3
・当社創製ペプチドを用いたRI-PDC
・2023年３月に開発候補化合物を選定
・当社創製ペプチドを用いたRI-PDC、
2023年11月に開発候補化合物を選定
225 64
腎細胞がん RI-PDC ・2023年11月より国立がん研究セン
Ac/ Cu-CA9
ターと早期実用化に向けた臨床研究
等の取り組みを開始
・RayzeBio社との戦略的提携プログラ
ム
非開示 がん RI-PDC ・当社創製ペプチドを用いたRI-PDC、
2022年12月に臨床候補化合物を選定
・GLP安全性試験-INDステージ
診断薬
ターゲット/作用機序 適応症 モダリティ 主な進捗
・2022年11月よりEli Lilly社と日本に
18
アルツハイマー RI-低分子
F-flortaucipir
おける共同開発を開始
（B）Non-RI領域
ターゲット/作用機序 適応症 モダリティ 主な進捗
新型コロナウイルス
・2024年に米国FDAにIND申請を提出す
S2-protein阻害薬 Peptide
る準備を実施中
感染症
・GLP-1デュアルアゴニストとの併用で
肥満治療に使用するための前臨床試
Myostatin antagonist
肥満/SMA/DMD/筋疾患 Peptide
験を追加で実施し、臨床候補化合物
を選定中
・RayzeBio社との戦略的提携プログラ
ム
Glypican-3 肝臓がん RI-PDC ・臨床候補化合物の選定完了（2023年
３月）
・GLP安全性試験-INDステージ
・アリヴェクシスとの戦略的提携プロ
グラム
・キナーゼに対する選択的低分子阻害
c-Kit antagonist
アレルギー性疾患 低分子
剤を当社のPDPS技術で得られたヒッ
トペプチドの活用により開発
・パートナリング協議中
こうした活動の結果、当連結会計年度における研究開発費は 3,155,366 千円、売上高研究開発費比率は 11.0 ％となり
ました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発の充実・強化などを目的として総額 1,668,645 千円の設備投資を実
施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
(所在地) の名称 内容 数(名)
工具、器具 土地
建物及び 機械装置
使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社
(神奈川県 研究 4,131,495
創薬開発事業 3,272,322 － 1,207,982 － 261,267 8,873,068 153
(16,345.17)
川崎市 設備
川崎区)
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
①ＰＤＲファーマ株式会社
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
(所在地) の名称 内容 数(名)
工具、器具 土地
建物及び 機械装置
使用権資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
医薬
千場事業所
放射性医薬品 品生
124,084
(千葉県
1,721,216 827,495 333,382 268,403 272,370 3,546,953 135
事業 産設 (65,227)
山武市)
備
川崎PETラボ 医薬
（神奈川県 放射性医薬品 品生
996,385
1,128,012 285,878 56,553 － 96,924 2,563,754 28
産設 (3,459)
川崎市 事業
川崎区） 備
医薬
茨木PETラボ
放射性医薬品 品生
608,854
（大阪府
1,052,536 289,509 54,157 22,901 87,992 2,093,074 27
産設 (5,500)
事業
茨木市）
備
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 342,400,000
計 342,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 130,010,400 130,010,400 る標準となる株式であります。
(プライム市場)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 130,010,400 130,010,400 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第８回新株予約権(2021年11月18日取締役会決議)
決議年月日 2021年11月18日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 23名
新株予約権の数（個） ※ 30,700 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,070,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
2,893(注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2027年４月１日～2032年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,900
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,450
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
第三者に対して、本新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
切の処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年２月29日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株であ
ります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整される
ものとします。ただし、この調整は、当該時点で権利行使をしていない本新株予約権の目的たる株数につい
てのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が株式の無償割当を行う場合、他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、当社が他社との株
式交換若しくは株式移転を行う場合、又は、当社が吸収分割若しくは新設分割を行う場合、当社は未行使の
新株予約権の目的たる株式の数について合理的に必要と認める調整を行うことができるものとします。
２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるもの
とします。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
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整を行うことができるものとします。
３. 新株予約権の行使の条件
(1)2022年12月期から2026年12月期までの事業年度において、EBITDAの累計額が、下記(a)又は(b)に定める水
準を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、こ
れ以降本新株予約権を行使することができる。
(a) EBITDAの累計額が450億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の50％
(b) EBITDAの累計額が500億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新株予約権の100％
なお、上記におけるEBITDAは当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に
記載された税引前当期純利益に支払利息及びM&A関連費用を加算し、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッ
シュ・フロー計算書を作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費、の
れん償却費、減損損失を加算した額をいう。加えて、当該損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が
計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとす
る。
(2)本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
４. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記(注)１に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記
(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(注)４(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することが出来る期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決
定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
(c)新株予約権者が本新株予約権の全部又は一部の放棄を申し出た場合は、当社はこれを無償で取得するこ
とができます。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年１月１日～
2020年12月31日 600,000 125,910,400 3,344 3,933,885 3,344 3,930,167
(注)
2021年１月１日～
2021年12月31日 4,100,000 130,010,400 22,852 3,956,738 22,852 3,953,020
(注)
(注) 新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 22 43 256 276 104 28,044 28,745 －
(人)
所有株式数
- 281,742 14,630 28,929 399,936 42,518 531,996 1,299,751 35,300
(単元)
所有株式数
- 21.676 1.125 2.225 30.770 3.271 40.930 100.000 －
の割合(％)
(注)自己株式 247 株は、「個人その他」の所有者区分に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 15,031 11.56
株式会社（信託口）
窪田 規一 東京都目黒区 12,987 9.99
菅 裕明 東京都文京区 11,942 9.19
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8番12号 10,831 8.33
（信託口）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK
MASSACHUSETTS
4,417 3.40
LONDON BRANCH CLIENTS-
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
UNAITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
村上 裕 愛知県名古屋市千種区 4,377 3.37
リード・パトリック 千葉県木更津市 4,190 3.22
TAIYO FUND, L.P.
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA
3,705 2.85
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
銀行）
TAIYO HANEI FUND, L.P.
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA
2,878 2.21
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 USA
COMPANY 505227
2,464 1.90
（東京都港区港南2丁目15-1）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
計 － 72,825 56.02
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15,031千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 10,831千株
２．持株比率は自己株式（ 247株 ）を控除して計算しております。なお、自己株式の数には、株式給付信託の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 402,400株 は含まれておりま
せん。
２．前事業年度末 主要株主 であった窪田規一は、当事業年度末では 主要株主 ではなくなっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 200 － －
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 1,299,749
なる株式であり、単元株式数は100株
129,974,900
であります。
普通株式
単元未満株式 － －
35,300
発行済株式総数 130,010,400 － －
総株主の議決権 － 1,299,749 －
(注) １. 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 402,400 株（議決権の数4,024個）につき
ましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区殿町
ペプチドリーム株式会社 200 - 200 0.00
三丁目25番23号
計 － 200 - 200 0.00
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 402,400 株は、上記自己名義株式数として記載
しておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年８月22日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。ま
た、同日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆
様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給
付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(株式給付信託「ＢＢＴ」)
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役に対して、取締役会が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」と
いいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として取締役の退任時といたします。
２．取締役に給付する予定の株式の総数
当事業年度末で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が186,300株、527,879千円保有しております。
３．当該株式給付信託（ＢＢＴ）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は、本制度の対象外といたします。）
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(株式給付信託「Ｊ－ＥＳＯＰ」)
１．本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あ
らかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこ
とが期待されます。
２．従業員に給付する予定の株式の総数
当事業年度末で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が216,100株、556,698千円保有しております。
３．当該株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たした者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 38 58
(注)当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 (千円)
株式数(株) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
- - - -
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 - - - -
を行った取得自己株式
その他(－) - - - -
保有自己株式数 247 - 285 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
一般には、バイオベンチャー企業の場合は研究開発活動のために剰余金は内部留保に充当すべきとの考え方も存在
します。しかしながら、当社においては配当による株主様への利益還元も重要な経営課題だと認識しております。
当社は、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる
場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当につい
ても検討してまいります。
なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定めることができる」旨を定款に定めております。
また、当社は「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる」旨定
款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「独自の創薬開発プラットフォームシステム： PDPSを活用し、特殊環状ペプチドによ
る創薬を完成させることにより、世界中にいる疾病で苦しむ方々に貢献すること」を目的としております。その
実現のため、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべ
てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが不可欠であると考えます。
今後とも、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上
と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における議決権を有する４名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監
査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効
率化を図ることが可能であると判断し、統治体制を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポレー
ト・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
a. 取締役会
取締役会は、当社経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行についての監督を
行っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は取締役３名（監査等委員である取締役を除く。）、
監査等委員である取締役４名の計７名で構成されています。監査等委員である取締役４名のうち独立社外取締
役は４名おり、役員の過半数を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しておりま
す。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経
営監視体制をとっております。なお、取締役の氏名については、「(2)役員の状況」に記載しております。
取締役会の議長は、常勤監査等委員が務めております。
＜取締役会の構成及びスキルマトリックス＞ ※当社見解に基づく/当社作成
技術 法務
内部統制
人事・労
財務
グローバル
・ ・
企業
・
務・人財
・ 環境 社会
ビジネス
経営
研究 リスク
ガバナンス
開発
会計
開発 管理
リード・ 代表取締役
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
パトリック 社長CEO
取締役
舛屋 圭一
〇 〇 〇 〇 〇 〇
副社長COO
取締役
金城 聖文
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
副社長CFO
社外取締役
笹岡 三千雄
（常勤監査 〇 〇 〇 〇 〇 〇
等委員）
社外取締役
長江 敏男
（監査等委 〇 〇 〇 〇 〇 〇
員）
社外取締役
花房 幸範
（監査等委 〇 〇 〇 〇 〇
員）
社外取締役
宇都宮 純子
（監査等委 〇 〇 〇 〇 〇
員）
b. 監査等委員会
監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、会計監査人や内部監査部門とも連携
し、有効に監査が行えるように努めております。有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名で構成してお
り、社外取締役４名全員を独立役員に指定しております。なお、監査等委員の氏名については、「(2)役員の状
況」に記載しております。
監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。
c. 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された委員により構成され、取締役会の機能の独立性・客
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観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。代表取締役
CEO及び役付取締役の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続及び議案の原案、取締役の報酬
等 を決定するに当たっての方針及び議案の原案、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の
内容に係る方針及び議案の原案 等について、諮問に対する審議及び答申を行っております。
有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会は監査等委員である取締役３名(笹岡 三千雄、長江 敏男、花
房 幸範)、取締役２名(リード・パトリック、金城 聖文)で構成されております。
指名・報酬委員会の議長は常勤監査等委員が務めております。
d. サステナビリティ・ガバナンス委員会
サステナビリティ・ガバナンス委員会は、取締役会の決議により選定された委員により構成され、当社のサ
ステナビリティに係る取組みに対する取締役会のモニタリング機能を強化することを目的とし、取締役会の任
意の諮問機関として設置しております。サステナビリティ・ガバナンス委員会では、主に、サステナビリティ
に関する取組みの全体方針、サステナビリティに関する取組みの進捗状況、その他、取締役会が必要と認めた
事項等について、諮問に対する審議及び答申を行っております。
有価証券報告書提出日現在、サステナビリティ・ガバナンス委員会は監査等委員である取締役３名(笹岡 三
千雄、花房 幸範、宇都宮 純子)、取締役１名(金城 聖文)で構成されております。
サステナビリティ・ガバナンス委員会の議長は宇都宮 純子が務めております。
e. コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は、経営管理部を所管する取締役等により構成され、会社の
コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する事項を議論することを目的として設置された委員会であ
り、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会では、主に、コンプライアンス・リスクマネジメント体制
の構築、管理及び維持、並びに、当社において想定されるリスクの洗い出し、評価、及び予防策の策定等を行
い、社長に報告を行っております。
有価証券報告書提出日現在、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は取締役１名(金城 聖文)、監査
等委員である取締役２名（長江 敏男、宇都宮 純子）、経営管理部法務・コンプライアンスグループから指名
された者１名等で構成されております。
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の議長は取締役１名（金城 聖文）及び監査等委員である取締
役１名（長江 敏男）が共同で務めております。
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＜会社の機関・内部統制の関係図＞
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム整備の状況
当社は、取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保す
るための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。
取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、会社諸規程の定めるところにより、経営に関する重
要事項等について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
b. リスク管理体制
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理
規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努め
ております。
また、法律事務所、特許事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家並びに社外の研究者等外部の専門家との
相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよ
う努めております。
c. 責任限定契約について
ア 社外取締役の責任限定契約
当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最
低責任限度額とのいずれか高い額としています。
イ 会計監査人との間の責任限定契約
当社と会計監査人とは、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最
低責任限度額とのいずれか高い額としています。
d. 取締役の定数及び取締役の選任の決議条件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を
４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、「監査等委員である取締役とそれ以外の
取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」ものとし、「累積投票によらないものとする」旨定款に定
めております。
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e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ア 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項及び
定款の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
定める限度額の範囲内において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
イ 中間配当に関する事項
当社は、株主への適切な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ウ 自己株式の取得
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
g. 役員等賠償責任保険 契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び監査役であり、被保険者は
保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反に起因して生じ
た損害は補填の対象外としております。
④ 取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、サステナビリティ・ガバナンス委員会及びコンプライアンス・リ
スクマネジメント委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおり
です。
出席回数
リード・パトリック 代表取締役社長CEO 21/21回
舛屋 圭一
取締役副社長COO 21/21回
金城 聖文
取締役副社長CFO 21/21回
笹岡 三千雄
社外取締役（常勤監査等委員） 21/21回
長江 敏男
社外取締役（監査等委員） 21/21回
花房 幸範
社外取締役（監査等委員） 21/21回
宇都宮 純子
社外取締役（監査等委員） 21/21回
取締役会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。
・法定審議事項
・決算、IR、サステナビリティ、投融資に関する報告
・子会社及び関連会社に関する報告
・コンプライアンス、リスクマネジメント、労働環境に関する報告 等
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b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会の活動状況については、「(3)監査の状況」に記載しております。
c.指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の
とおりです。
出席回数
笹岡 三千雄
社外取締役（常勤監査等委員） ７/７回
リード・パトリック 代表取締役社長CEO ７/７回
金城 聖文
取締役副社長CFO ７/７回
長江 敏男
社外取締役（監査等委員） ７/７回
花房 幸範
社外取締役（監査等委員） １/１回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、以下内容について審議を行いました。
・役員報酬の水準・構成
・業績連動報酬にかかる業績評価指標ならびに算定方法
・次年度以降の役員構成及び取締役の選任
・CEO等のサクセションプラン
d.サステナビリティ・ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度において当社はサステナビリティ・ガバナンス委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状
況については以下のとおりです。
出席回数
宇都宮 純子
社外取締役（監査等委員） ４/４回
金城 聖文
取締役副社長CFO ４/４回
笹岡 三千雄
社外取締役（常勤監査等委員） ４/４回
花房 幸範
社外取締役（監査等委員） ４/４回
サステナビリティ・ガバナンス委員会における具体的な検討内容として、気候変動への対応、アンケート・イ
ンタビューを併用した取締役会実効性評価の実施などのESG、それぞれにおけるサステナビリティ活動状況の確認
を行いました。
e.コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の活動状況
当事業年度において当社はコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を３回開催しており、個々の委員
の出席状況については以下のとおりです。
出席回数
金城 聖文
取締役副社長CFO ３/３回
長江 敏男
社外取締役（監査等委員） ３/３回
宇都宮 純子
社外取締役（監査等委員） ３/３回
経営管理部法務・
指名された従業員 ３/３回
コンプライアンスグループ
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会における具体的な検討内容として、内部通報制度の運用状況を
含む全社的なリスク・その管理状況の確認を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
(株)
(うち、株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式給付信託
による交付
予定の株式
の数)
2003年８月 Dartmouth Medical School
NRSA Post-doctoral Fellow
2004年４月 国立大学法人東京大学先端科学
技術研究センター 特任助教授
2005年１月 国立大学法人東京大学国際産学
共同研究センター 客員助教授
2006年４月 国立大学法人東京大学国際産学
リード・
4,246,584
共同研究センター 特任助教授
代表取締役社長CEO 1975年１月14日 (注)２
(56,584)
パトリック
2007年１月 当社 入社
2008年８月 当社 取締役
2012年５月 当社 取締役研究開発部長
2012年９月 当社 常務取締役研究開発部長
2014年７月 当社 常務取締役研究開発部担当
2017年９月 当社 代表取締役社長
2022年１月 当社 代表取締役社長CEO（現任）
1998年４月 三菱化学株式会社 入社
2001年９月 ノバルティス ファーマ株式会社
入社
2006年４月 Novartis International AG 入社
2008年11月 同社 Head of PPI Drug Discovery
and Novartis Leading Scientist
2014年７月 当社 入社 研究開発部長
2015年９月 当社 取締役研究開発部長
53,202
2018年３月 当社 取締役エグゼクティブ・
取締役副社長COO 舛屋 圭一 1969年４月２日 (注)２
(53,202)
ヴァイスプレジデント
2018年10月 当社 取締役副社長
2020年４月 ペプチグロース株式会社取締役
(現任)
2020年11月 ペプチエイド株式会社代表取締役
社長（現任）
2022年１月 当社 取締役副社長COO（現任）
2022年３月 ＰＤＲファーマ株式会社常務取締
役（現任）
2003年４月 日本学術振興会特別研究員（DC）
2005年４月 国立大学法人東京大学国際産学
共同研究センター研究員
2006年４月 株式会社ボストン・コンサルティ
ング・グループ（BCG） 入社
2016年１月 同社 パートナー&マネージング
ディレクター
43,202
取締役副社長CFO 金城 聖文 1977年８月16日 2018年１月 当社 入社 エグゼクティブ・ (注)２
(43,202)
ヴァイスプレジデント
2018年10月 当社 取締役副社長
2020年11月 ペプチエイド株式会社取締役
(現任)
2022年１月 当社 取締役副社長CFO（現任）
2022年３月 ＰＤＲファーマ株式会社常務取締
役（現任）
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所有株式数
(株)
(うち、株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式給付信託
による交付
予定の株式
の数)
1978年９月 Massachusetts Institute of
Technology
Postdoctoral Research Associate
1980年10月 大塚化学㈱ 入社
1988年１月 同社 合成研究室長
取締役
200,000
2003年11月 同社 探索研究所所長
笹岡 三千雄 1949年７月16日 (注)３
(-)
(常勤監査等委員)
2007年３月 同社 常務執行役員
2009年８月 同社 顧問
2012年５月 当社 監査役
2015年９月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1967年４月 塩野義製薬株式会社 入社
1970年10月 アイ・シー・アイファーマ株式会
社（現 アストラゼネカ株式会社）
入社
1981年６月 シェリング・プラウ株式会社
入社
1997年５月 ローヌ・プーランローラー株式会
社（現サノフィ株式会社） 入社
2000年１月 アベンティスファーマ株式会社
執行役員（現サノフィ株式会社）
2003年５月 株式会社シミックエムピーエスエ
ス（現シミック・アッシュフィー
取締役
7,600
ルド株式会社） 代表取締役社長
長江 敏男 1943年12月２日 (注)３
(-)
(監査等委員)
2003年６月 株式会社ＰＣＮ 代表取締役社長
（現株式会社ヘルスクリック）
2005年10月 ヨーク・ファーマ株式会社 代表
取締役社長
2010年１月 Pharma Business Consultant 設立
代表（現任）
2014年４月 岐阜薬科大学 客員教授（現任）
2015年９月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2017年６月 ヒューマン・メタボローム・テク
ノロジーズ株式会社取締役
（監査等委員）(現任）
1998年４月 青山監査法人 入所
2001年７月 公認会計士登録
2009年８月 アカウンティングワークス株式
会社設立代表取締役（現任）
2015年３月 アークランドサービス株式会社
（現アークランドサービスホール
ディングス株式会社）監査役
2016年３月 同社取締役（監査等委員）
取締役 （現任）
-
花房 幸範 1975年５月10日 (注)３
(-)
2017年９月 当社 社外取締役（監査等委員）
(監査等委員)
（現任）
2018年５月 株式会社ギフト監査役
2019年１月 同社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2020年６月 藍澤証券株式会社（現アイザワ証
券グループ株式会社）社外取締役
2021年６月 同社取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
(株)
(うち、株
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
式給付信託
による交付
予定の株式
の数)
長島・大野・常松法律事務所入所
2000年４月
2007年10月 株式会社東京証券取引所出向
宇都宮総合法律事務所開設
2011年11月
株式会社スタートトゥデイ
2012年６月
（現株式会社ZOZO）社外監査役
株式会社ソラスト社外監査役
2013年４月
株式会社アドベンチャー社外取締
2013年９月
役
宇都宮・清水・陽来法律事務所
2018年２月
取締役
-
開設パートナー（現任）
宇都宮 純子 1971年６月21日 (注)３
(-)
(監査等委員)
ラクスル株式会社社外監査役
2018年10月
同社社外取締役（監査等委員）
2019年10月
（現任）
平和不動産株式会社社外取締役
2020年６月
（現任）
2021年３月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2023年６月 株式会社ZOZO社外取締役
（監査等委員）（現任）
4,550,588
計
(152,988)
(注) １．取締役 笹岡三千雄氏、長江敏男、花房幸範及び宇都宮純子氏の４名は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 笹岡三千雄氏 委員 長江敏男氏 委員 花房幸範氏 委員 宇都宮純子氏
② 社外役員の状況
a 員数
当社の社外取締役は４名であり、うち４名が監査等委員であります。
b 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役（監査等委員）である笹岡三千雄氏は、当社株式200,000株を所有しております。
社外取締役（監査等委員）である長江敏男氏は、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社取締役
（監査等委員）を兼務しております。当社とヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社との間には特別
な利害関係はありません。また、同氏は、当社株式7,600株を所有しております。
社外取締役（監査等委員）である花房幸範氏は、アカウンティングワークス株式会社代表取締役、アークランド
サービスホールディングス株式会社取締役（監査等委員）、株式会社ギフト社外取締役（監査等委員）及びアイザ
ワ証券グループ株式会社取締役（監査等委員）を兼務しております。当社とアカウンティングワークス株式会社、
アークランドサービスホールディングス株式会社、株式会社ギフト及びアイザワ証券グループ株式会社との間には
特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である宇都宮純子氏は、株式会社ZOZO社外取締役（監査等委員）、宇都宮・清水・陽
来法律事務所（パートナー）、ラクスル株式会社社外取締役（監査等委員）及び平和不動産株式会社社外取締役を
兼務しております。当社と株式会社ZOZO、宇都宮・清水・陽来法律事務所、ラクスル株式会社及び平和不動産株式
会社との間には特別な利害関係はありません。
c 企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
各監査等委員である社外取締役は、経営、創薬、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高
い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東
京証券取引所の定める独立役員制度を参考にしており、笹岡三千雄氏、長江敏男氏、花房幸範氏及び宇都宮純子氏
を同取引所に独立役員として届け出ております。
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③ 社外取締役による監督並びに内部統制部門との関係、監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会
監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、取締役会に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果
たすとともに、適宜内部統制部門に対する質疑等を行っております。また、監査等委員である社外取締役について
は、監査等委員会監査基準に基づき監査を実施しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3)監査の状況 ① 監査等委員会の状
況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会の組織、人員及び手続については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (1)(コーポレート・ガバナンスの概要)②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」並びに「第４
提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)（役員の状況）①役員一覧 ②社外役員の状況」を
ご参照ください。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数/開催回数
常勤監査等委員 笹岡 三千雄 14回/14回
監査等委員 長江 敏男 14回/14回
監査等委員 花房 幸範 14回/14回
監査等委員 宇都宮 純子 14回/14回
監査等委員会は、当社における業務の適法、妥当かつ効率的な運営を確保するため、取締役会・その他の重要
会議に出席し、意思決定の過程及び内容を確認し、取締役等から職務執行に関する報告を受け、随時質問又は意
見を述べ、さらに、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、主要な決裁並びに業務執行に関する重要
書類の閲覧等により業務及び財産状況の調査を行い、取締役等の職務執行の監査・監督を行っています。
常勤監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、重要会議への出席、業務執行に関
わる報告聴取、会計監査人との連携、取締役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っています。
花房幸範は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、専門的見地から監査を行っております。
宇都宮純子は、弁護士の資格を有しており、専門的見地から監査を行っております。
内部監査人とは、定期的に内部監査及び財務報告に係る内部統制評価の報告を受け、必要に応じて指示をしま
す。
会計監査人とは、定期的に、また必要に応じて監査の実施経過について報告を受け、積極的な意見及び情報交
換を行っています。また、財務報告に係る内部統制評価についても定期的に報告を受けています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査人を１名選任しております。計画書に基づいて内部牽制及び法令遵守の状況等
の業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を提示
し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。
内部監査結果は代表取締役社長CEOへの報告を行うとともに、内部監査における業務執行上の問題点・重要事項
については、監査等委員会に直接報告を行っております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する
監査業務を行い、内部統制機能の向上を図るとともに、適宜監査等委員及び監査等委員会、会計監査人と意見交
換を行い、三様監査の体制のもと連携を図り、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2011年６月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：上野 直樹
指定有限責任社員 業務執行社員：猪俣 雅弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同法人の独立性、品質管理体制及びグ
ローバルな監査体制について監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行い、適任と判断
したためであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要
であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、外部会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理
システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、毎期監査等委員会審議の中で評価及び
再任の決議を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 55,650 － 58,104 －
連結子会社 － － － －
計 55,650 － 58,104 －
（注）上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬の額が10,850千円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、適切であ
ると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜役員報酬制度の基本方針＞
取締役の報酬については、短期業績目標及び中期目標の実現に向けて、優秀な人材の確保と適切な動機づけを可
能とし、グローバル企業としてふさわしい水準として決定する方針としております。また市場競争力を担保するた
め、国内の大手製薬企業をベンチマークとして、国内の大手企業が参加する報酬調査結果等も踏まえて、毎年報酬
水準の妥当性を検証しております。
＜役員報酬制度の概要＞
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、日々の業務執行の対価として、期待される役割・
職務を踏まえた固定報酬を支給するとともに、業績目標等の達成状況を踏まえた業績連動報酬を支給しておりま
す。業績連動報酬は、固定報酬の０％から120％の範囲で決定され、報酬全体に占める業績連動部分の構成割合が
０％から54.5％の範囲となるよう設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、その職責
に鑑み、業績連動報酬制度を採用せず、固定報酬のみとしております。
当社の業績連動報酬については、「株式給付信託（BBT）」と「賞与」の２つを導入しております。「株式給付信
託（BBT)」は、業績連動型株式報酬制度として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）が在任
中に付与されたポイントに基づき、退任時に株式と金銭を受け取る仕組みであり、取締役の報酬と当社の業績及び
株式価値との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
を目的としております。一方で「賞与」は、短期的な業績連動報酬として、対象事業年度における業績達成への貢
献意識を高めることを目的としております。当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる
決定方針を決議しております。
＜役員報酬の決定方法＞
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額については、会社全体の業績等を勘案しつつ、各取
締役の評価を行うには代表取締役社長CEOが適しているという理由から取締役会の決議により代表取締役社長CEO
リード・パトリックに一任しております。その権限の内容は、取締役の報酬等の決定方針に基づいた個人別の報酬
額の決定であります。なお、取締役の報酬額については、独立性及び客観性を担保する観点から、事前に独立社外
取締役とその他の取締役で構成される指名・報酬委員会に諮ることとしており、当該委員会からの答申を尊重する
形で代表取締役社長CEOが決定していることを取締役会が確認していることから、取締役会はその決定内容が会社の
方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬額の決定については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 業績連動報酬に係る指標、その選定理由及び実績
＜業績連動報酬の算定方法＞
取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬は、下記の算式により算出しております。
・業績連動報酬＝固定報酬×（定量評価係数※１×ウエイト※２ ＋定性評価係数※１×ウエイト※２）
※１「定量評価係数」及び「定性評価係数」とは、会社の業績指標に対する達成度の評価結果であります。
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当社は、取締役の短期的及び中長期的な成果を測るため、業績指標として「定量評価指標」と「定性評価指標」
の２つの指標を設定しており、各評価係数は下表に基づいて決定しております。
＜定量評価指標/定性評価指標＞ ※当社見解に基づく/当社作成
「定量評価指標」については、a.連結売上収益成長率（対前年同期間比）、b.連結売上収益業績目標の達成、c.
連結Core営業利益業績目標の達成についてあらかじめ達成基準を設定し、それらの達成状況に基づいて達成度（５
段階）を決定しております。当連結会計年度においては、連結売上収益成長率（対前年同期間比）は8％以上、連結
売上収益業績目標は30,000百万円以上、連結Core営業利益業績目標は6,700百万円以上をそれぞれ基準として設定し
ておりました。
「定性評価指標」については、以下の８項目をあらかじめ指標として設定し、各項目について指名・報酬委員会
の各委員が独立に評価を行った上で、それらに基づく総合評価及び協議により達成度（７段階）を決定しておりま
す。
・無形資産の構築に関する項目
a. 研究開発パイプラインの価値向上
b. 新たなアライアンス契約・パートナー先の拡大
c. 新たな基盤技術の構築、知的財産の権利化に関する取り組み
d. ESG（サステイナビリティ・人的資本）に関する取り組み
・資産喪失及びリスク回避に関する項目
e. 法的リスクの回避・解決
f. 事業継続性及びBCPに関する取り組み
g. 企業レピュテーションに関する取り組み
h. コスト最適化に関する取り組み
また、上記に加えて、特筆すべき要素が発生した場合には、協議により達成度（６段階）を決定しております。
※２「定量評価係数」及び「定性評価係数」のウエイトについては、経営環境等から総合的な検討を行った上
で、指名・報酬委員会において年度ごとに適切な水準をあらかじめ決定しております。
当事業年度においては、「定量評価係数」のウエイトは70％、「定性評価係数」のウエイトは50％として設定し
ておりました。
＜業績連動報酬に係る各評価指標の達成状況及び実績＞
定量評価指標については、当連結会計年度において連結売上収益成長率（対前年同期間比）は6.9％、連結売上収
益28,712百万円、連結Core営業利益7,165百万円となり、あらかじめ設定した達成基準のうち、連結Core営業利益に
ついては達成したことから定量評価係数は0.5と決定いたしました。
定性評価指標については、各項目について指名・報酬委員会で検討した結果、定性評価係数は0.76と決定いたし
ました。従いまして、当連結会計年度における業績連動報酬は固定報酬の73％と決定いたしました。
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③ 指名・報酬委員会に係る事項
＜指名・報酬委員会の役割、活動内容＞
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等の決定方針、取締役（監査等委員である取締
役を除く）の個人別の報酬等の決定方針とその原案に関する審議を実施しております。
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
・2023年２月14日：個人別の役員固定報酬額の原案の決定
・2023年３月23日：当社グループのインセンティブ制度に関する審議
・2023年４月18日：2023年度の業績連動報酬の算出方法の決定
・2023年６月20日：役員報酬のベンチマークについての審議
・2023年12月15日：業績連動報酬算定に向けた定性評価の審議
・2024年１月24日：業績連動報酬金額の原案の決定
＜指名・報酬委員会の構成員＞
有価証券報告書提出日現在、指名・報酬委員会を構成する委員長及び委員は以下のとおりです。
委員長：独立社外取締役（笹岡三千雄独立社外取締役）
委 員：社内取締役２名（リード・パトリック代表取締役社長CEO、金城聖文取締役副社長CFO）
独立社外取締役３名（笹岡三千雄独立社外取締役、長江敏男独立社外取締役、花房幸範独立社外取締役）
④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額
を決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2015年９月18日開催の第９
回定時株主総会において、報酬限度額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は100百万円以内）と定めており
ます。なお、かかる決議の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該決議時点において５名
（うち社外取締役１名）となります。また、これとは別枠で取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除
く。）の業績連動型株式報酬については、2021年３月25日開催の第15回定時株主総会において、信託に拠出する上
限額（３事業年度を対象）を300百万円、かつ付与される１事業年度当たりのポイント数の合計の上限を16,666ポイ
ント（33,332株）と定めております。なお、かかる決議の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は、当該決議時点において３名となります。
監査等委員である取締役の報酬については、2015年９月18日開催の第９回定時株主総会において、報酬限度額を
年額200百万円以内と定めております。なお、かかる決議の対象となる監査等委員である取締役は、当該決議時点に
おいて３名となります。
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⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 退職慰労金
株式給付信託
賞与
（BBT）
取締役
485,748 279,450 165,268 41,029 - 3
(監査等委員及び社
外取締役を除く。)
監査等委員(社外監
- - - - - -
査等委員を除く。)
社外役員 23,468 23,468 - - - 4
⑥ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(千円)
報酬等
業績連動
氏名 の総額 役員区分 会社区分
報酬
退職
(千円)
固定報酬
慰労金
株式給付信託
賞与
（BBT）
リード・パトリック 161,916 取締役 提出会社 93,150 55,089 13,676 -
舛屋 圭一 161,916 取締役 提出会社 93,150 55,089 13,676 -
金城 聖文 161,916 取締役 提出会社 93,150 55,089 13,676 -
(注) 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的
と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の 合理性を検証する方 法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に
資することを目的として、政策的に必要であると判断する株式について保有していく方針です。世界中の高い技
術力を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことで、自社の
医薬品候補化合物の拡充を図ることが狙いです。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との共同
研究開発状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施すると共に、計画と
実績の乖離状況や、当社との共同研究開発等の進捗からリスクを踏まえて保有の合理性及び必要性を検討し、政
策保有の継続の適否について定期的に検討を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 3 936,775
非上場株式以外の株式 1 10,259,217
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
放射性医薬品に関する
非上場株式 1 200,000
共同研究開発促進のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 2,864,600
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(保有目的)
1,163,579 －
放射性医薬品に係る戦略的共同研究
開発関係の強化のため
RayzeBio, Inc.
無
(株式数が増加した理由)
10,259,217 －
米国NASDAQへ上場したため
（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、配当及び取
引額等に加え、戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理
性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及
び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 5,247,665 19,507,861
営業債権及びその他の債権 8 16,589,145 4,970,860
その他の金融資産 9,31,32 6,243 6,245
棚卸資産 10 2,678,699 2,404,156
550,958 335,959
その他の流動資産 11
流動資産合計
25,072,713 27,225,082
非流動資産
有形固定資産 12 18,125,415 17,358,317
のれん 13 8,370,677 8,370,677
無形資産 13 2,232,554 2,211,452
持分法で会計処理されている
14 399,728 81,067
投資
その他の金融資産 9,31,32 6,122,214 11,801,205
繰延税金資産 19 3,435,235 2,337,218
退職給付に係る資産 20 65,441 32,146
41,218 46,845
その他の非流動資産 11
非流動資産合計 38,792,486 42,238,930
資産合計 63,865,200 69,464,013
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15 4,080,097 3,203,559
借入金 16,31,32 2,690,653 2,586,259
17,18,31,
その他の金融負債 344,882 255,987
32
未払法人所得税等 2,325,030 1,003,852
引当金 27,649 31,583
契約負債 669,757 823,011
892,332 712,834
その他の流動負債 21
流動負債合計
11,030,403 8,617,088
非流動負債
借入金 16,31,32 18,357,797 19,634,447
17,18,31,
その他の金融負債 2,327,082 323,160
32
繰延税金負債 19 - 385,837
退職給付に係る負債 20 108,450 97,647
- 56,120
引当金
非流動負債合計 20,793,330 20,497,214
負債合計 31,823,734 29,114,303
資本
資本金 22 3,956,738 3,956,738
資本剰余金 22 4,524,436 4,550,372
自己株式 22 △ 607,334 △ 1,085,546
利益剰余金 22 23,848,337 27,804,689
319,287 5,123,456
その他の資本の構成要素 22
親会社の所有者に帰属する
32,041,465 40,349,709
持分合計
資本合計 32,041,465 40,349,709
負債及び資本合計 63,865,200 69,464,013
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② 【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 5,24
26,852,430 28,712,194
8,738,942 11,493,476
売上原価
売上総利益
18,113,488 17,218,717
販売費及び一般管理費 25 6,220,618 7,256,195
研究開発費 2,915,118 3,155,366
その他の収益 26 13,517 5,084
11,073 39,192
その他の費用 26
営業利益
8,980,196 6,773,047
金融収益 27 189,047 190,981
金融費用 27 2,312,643 2,253,012
△ 203,275 △ 357,547
持分法による投資損失（△） 14
税引前利益
6,653,325 4,353,469
△ 901,033 1,317,636
法人所得税費用 19
当期利益 7,554,358 3,035,832
当期利益の帰属
7,554,358 3,035,832
親会社の所有者
当期利益 7,554,358 3,035,832
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 29 58.19 23.41
希薄化後１株当たり当期利益（円） 29 58.14 23.38
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③ 【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期利益
7,554,358 3,035,832
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
28 △ 869,301 5,741,157
測定する金融資産
△ 78,707 △ 16,470
確定給付制度の再測定 20,28
純損益に振り替えられることのない項
△ 948,009 5,724,687
目合計
その他の包括利益 △ 948,009 5,724,687
当期包括利益 6,606,348 8,760,519
当期包括利益の帰属
6,606,348 8,760,519
親会社の所有者
当期包括利益 6,606,348 8,760,519
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は注記「28．その他の包括利益」にて開示しておりま
す。
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④ 【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
合計
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
3,956,738 4,452,358 △ 620,123 16,372,687 1,188,589 25,350,250 25,350,250
2022年１月１日時点の残高
当期利益
- - - 7,554,358 - 7,554,358 7,554,358
- - - - △ 948,009 △ 948,009 △ 948,009
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - 7,554,358 △ 948,009 6,606,348 6,606,348
自己株式の取得 - - △ 167 - - △ 167 △ 167
自己株式の処分 - - 12,956 - - 12,956 12,956
その他の資本の構成要素
9,22 - - - △ 78,707 78,707 - -
から利益剰余金への振替
- 72,077 - - - 72,077 72,077
株式報酬取引 23
所有者との取引額合計 - 72,077 12,789 △ 78,707 78,707 84,866 84,866
2022年12月31日時点の残高 3,956,738 4,524,436 △ 607,334 23,848,337 319,287 32,041,465 32,041,465
当期利益
- - - 3,035,832 - 3,035,832 3,035,832
- - - - 5,724,687 5,724,687 5,724,687
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - 3,035,832 5,724,687 8,760,519 8,760,519
自己株式の取得 - - △ 513,842 - - △ 513,842 △ 513,842
自己株式の処分 - - 35,630 - - 35,630 35,630
その他の資本の構成要素
9,22 - - - 920,518 △ 920,518 - -
から利益剰余金への振替
- 25,936 - - - 25,936 25,936
株式報酬取引 23
所有者との取引額合計 - 25,936 △ 478,212 920,518 △ 920,518 △ 452,275 △ 452,275
2023年12月31日時点の残高 3,956,738 4,550,372 △ 1,085,546 27,804,689 5,123,456 40,349,709 40,349,709
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 6,653,325 4,353,469
減価償却費及び償却費 1,973,379 2,433,182
受取利息及び受取配当金 △ 1,334 △ 6,172
支払利息 190,088 231,862
為替差損益（△は益） △ 171,831 △ 272,495
持分法による投資損益（△は益） 203,275 357,547
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 11,286,614 11,618,285
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 656,492 274,542
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
1,453,713 △ 1,101,880
少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 103,859 22,493
1,992,444 △ 1,647,423
その他
小計
453,813 16,263,411
利息及び配当金の受取額 1,334 6,172
利息の支払額 △ 148,837 △ 181,606
法人所得税の支払額 △ 441,013 △ 3,667,008
51,772 -
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 82,929 12,420,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 2,864,600
投資有価証券の取得による支出 - △ 200,000
子会社の取得による支出 6 △ 23,460,335 -
貸付金の回収による収入 69,047 6,243
有形固定資産の取得による支出 △ 3,720,595 △ 1,212,857
無形資産の取得による支出 △ 254,821 △ 156,105
△ 10,511 659
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,377,217 1,302,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30 500,000 △ 500,000
長期借入れによる収入 30 22,400,000 4,000,000
長期借入金の返済による支出 30 △ 1,680,000 △ 2,340,000
借入手数料の支払額 30 △ 212,800 △ 38,000
リース負債の返済による支出 30 △ 217,581 △ 343,254
△ 167 △ 514,554
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,789,451 264,191
現金及び現金同等物に係る換算差額 171,831 272,495
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,498,864 14,260,196
現金及び現金同等物の期首残高 11,746,529 5,247,665
現金及び現金同等物の期末残高 5,247,665 19,507,861
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⑥【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ペプチドリーム株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主
要な事業所の住所はホームページで開示しております。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当
社及びその子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成さ
れております。
当社グループは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬開発基盤技術を活
用し、国内外の製薬企業との共同研究開発等を通じて、新しい医薬品候補化合物の研究開発を行っております。ま
た、当連結会計年度に富士フイルム富山化学株式会社から取得した放射性医薬品事業により、放射性医薬品領域の
経営も進めております。各事業の詳細については、「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際
会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年３月27日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特
定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てし
て表示しております。
(4) 新基準の早期適用
該当事項はありません。
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(5) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、
当連結会計年度末（2023年12月31日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
適用時期
（以降開始年度）
負債の流動負債又は非流動負債への
IAS第1号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2024年12月期 分類及び特約条項付きの非流動負債
の取扱いの明確化
セール・アンド・リースバック取引
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2024年12月期 の取引発生日の後の会計処理を明確
化
IFRS第10号
連結財務諸表 投資者とその関連会社又は共同支配
（改訂）
関連会社及び共同支 未定 未定 企業との間の資産の売却又は拠出に
IFRS第28号
配企業に対する投資 係る会計処理の改訂
（改訂）
当社グループは上記に示した適用年度において、これらの基準書を適用します。
未適用の基準等については当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはないと判断しておりま
す。
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３．重要な会計方針
（1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しておりま
す。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めてお
ります。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該
子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、
支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有
する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連
会社の財務諸表に調整を加えております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、
その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要と
する企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しておりま
す。
④ ストラクチャード・エンティティ（組成された事業体）
ストラクチャード・エンティティとは、支配の決定に際して議決権又は類似の権利が決定的な要因とならな
いように設計された企業のことです。当社グループが運営を支配し連結しているストラクチャード・エンティ
ティとして、役員及び従業員向け株式交付信託制度に基づき設定された株式給付信託があります。
（2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引
き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。また、移転
された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含めております。企業結合において
取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定して
おります。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において差額を純損益として認識しておりま
す。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時
に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了してい
ない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握して
いたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、
その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と
負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であり
ます。
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（3）外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社はそれぞれの財務諸表をその会社の機能通貨を用いて作成しております。当社グルー
プの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算して
おります。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通
貨に換算しております。これらの換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。た
だし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品については、その他の包括利益として認識しており
ます。
（4）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、（a）償却原価で測定する金融
資産、（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、（c）その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品、（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類して
おります。この分類は、当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される金融資産は公正価値で測定しておりますが、それ以外
の金融資産は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業
債権は、取引価格で当初測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下の要件をともに満たす場合には、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産に分類しております。
・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて保有して
いる場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさ
せる場合
なお、当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に該当するものはあ
りません。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初
認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用してお
ります。
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(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記(a)、(b)及び(c)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に該当するものはありません。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法を適用した総額の帳簿価額から損失評価引当金を控除
して測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得又は減損損失、実効金利法に
基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式などの資本性金融商品の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。当該
金融商品を処分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益に含めて当期の純損益として認識しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しております。
損失評価引当金は、期末日ごとに測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大して
いるかどうかの評価に基づき測定しております。
期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に
係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失
と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素のない営業債権については、常に損失評価引当金を全期
間の予想信用損失と同額で測定しております。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行と
は、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回
収するという合理的な予想を有していない状態と定義しております。債務不履行発生のリスクに変化があるか
どうかの判断においては、主に外部・内部の信用格付けの変動、期日経過の情報等の入手可能で合理的かつ裏
付け可能な情報を考慮しております。
予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額に基づいており、
見積りに際しては、信用情報の変化、過去の貸倒実績、発行者又は債務者の財政状態並びに将来予測に関する
入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を含んでおります。
支払遅延の存在、支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経
営成績の評価を含む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的
評価を行い、主に過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定しております。信用減損
が生じていない金融資産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえ
て調整した引当率等に基づく集合的評価により予想信用損失を測定しております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を損失評価引
当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。
減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れてお
ります。
(ⅳ) 金融資産の認識の中止
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当社グループの金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
ど すべてが移転している場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該
金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債
を認識いたします。
② 金融負債（デリバティブを除く）
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について契約の当事者となった時点で当初認識し、(a)償却原価で測定する金融負
債、(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、(c)企業結合において認識した条件付対価のいずれかに
分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しておりますが、そ
れ以外の金融負債は公正価値で当初測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の
純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純
損益として認識しております。
(c) 企業結合において認識した条件付対価
企業結合において認識した条件付対価については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益と
して認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効
となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約のデリバティブ取引を行っております。デリ
バティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動
は純損益として認識しております。
④ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実
現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しておりま
す。
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（5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原
価は、主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要
したすべての費用を含んでおります。
（7）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用を含めることとしておりま
す。
有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個（主要構成要素）の有
形固定資産項目として会計処理をしております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項
目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の
資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中
止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額
として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。当社グループは、有形固定資産の認識の中止
から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
② 減価償却費
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上さ
れています。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ２－50年
・構築物 ２－45年
・機械装置 ２－16年
・車両運搬具 ２－６年
・工具器具及び備品 ２－20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（8）のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額
で計上しております。
のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額とし
て測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
のれんの償却は行わず、毎年同時期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しており
ます。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
（a) 認識及び測定
当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得
原価で測定しております。企業結合により認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。ま
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た、当社グループは、個別に取得した仕掛中の研究開発投資を、以下の認識要件を満たした場合に資産として認識
しております。
・将来の経済的便益をもたらす蓋然性が高いこと
・取得原価について信頼性をもって測定できること
他社から仕掛中の研究開発投資を取得する際の支出（契約一時金及びマイルストーンフィー）は、無形資産の認
識要件を満たす場合には、無形資産として認識しております。
一方、内部発生の研究活動に係る支出は、発生時に純損益として認識しております。内部発生の開発活動に係る
支出費用は以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合のみ、資産計上しており、そうでない場合は、発生
時に純損益で認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその
他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
資産計上した開発費用は当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しておりま
す。
（b) 償却
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数に
わたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ３－10年
・商標権 10年
・販売権 ８年
・技術関連資産 20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎年同時期又は
減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
（9）リース
借手のリース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであ
るか又はリースを含んでいると判断しております。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日にリース負債を未払リース料総額の現在価値
で測定しております。未払リース料総額の現在価値の算定にあたって使用する割引率として、リースの計算利子率
が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借
入利子率を割引率として使用しています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前
払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行って
おります。使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却を行っておりま
す。リース料支払額は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にお
いて認識しております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが
合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては使用権資産及びリース負債
を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しておりま
す。
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（10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断してお
ります。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定
できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を減損の兆候が存在する都度及び毎年同
じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストさ
れない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、
のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合して
おります。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分してお
ります。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識します。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分
し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日
において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化
した場合は、減損損失を戻入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却
費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れます。
（11）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を採用しております。
（a) 確定拠出制度
確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として計上してお
ります。
（b) 確定給付制度
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単
位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した
期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算
定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資
本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
制度改訂又は縮小により生じた過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として計上し
ております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積
りが可能な場合に、それらの制度に基づき見積られる額を負債として認識しております。
（12）株式報酬
① ストック・オプション
当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度
を導入しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、ストック・オプションの
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公正価値は、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプ
ションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しており
ます。
② 株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)
当社グループは、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており
ます。また、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
上記の株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬に該当し、受領した役務及び対応する資本の増加を付与日におけ
る（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を資本の増
加として認識しております。付与日における公正価値は、株式の市場価格に予想配当利回りを考慮に入れて修正
し、算定しております。
（13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識します。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値
及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割
引額の割戻しは金融費用として認識します。
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務として引当金
を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直
され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理し
ております。
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（14）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、顧客へ
の財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で以下のステップを適用す
ることにより、収益を認識しております。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、
変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が
非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価の額に重要性はありません。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、創薬開発事業として、第三者との間で締結した創薬共同研究開発契約やライセンス契約に基づ
き収益を得ております。また、放射性医薬品事業として、診断用放射性医薬品（SPECT用診断薬、PET用診断薬）及
び治療用放射性医薬品等の製品の販売に基づき収益を得ております。
顧客に移転を約束した製品又はサービスの内容及び収益認識方法は次のとおりです。
① 製品の製造・販売・物流
顧客との契約に基づき、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務
が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約にお
いて約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で算定しております。当社グループの製
品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引渡時点から主として１ヶ月～４ヶ月で代金
を回収しております。
製品の輸出入手続きや国内での製造、販売、物流等の業務を提供する場合等で、顧客との契約に基づき一定の契
約期間にわたってサービスを提供することを履行義務とする取引については、当社グループが顧客との契約におけ
る義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しており、契約期間にわたり一定の期間で収益を認識し
ております。製品の輸出入手続きや国内での製造、販売、物流等の業務を提供するにおける対価は、顧客との契約
に基づき、顧客へ役務提供時点から主として１年内に代金を回収しております。
② 契約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収入
当社グループは、当社の独自技術であるPDPSライセンスを活用した事業を行っており、当該ライセンスに係る契
約一時金、マイルストーンフィー及び売上高ベースのロイヤルティーに係る収益を認識しております。当該ライセ
ンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社グループは顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える
活動を行う予定はないため「使用権」に該当すると判断しております。
契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセ
ンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務を充足していると考えており、収益を認識しております。
マイルストーン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成
された時点で収益として認識しております。
また、売上高ベースのロイヤルティーに係る収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイ
ヤルティーが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
契約一時金は、顧客との契約に基づき、契約時点から主として１ヶ月～３ヶ月で代金を回収しており、マイルス
トーン収入は、顧客との契約に基づき、マイルストーンが達成された時点から主として１ヶ月～３ヶ月で代金を回
収しております。
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③ 研究開発支援金
研究開発支援においては、顧客からの依頼に基づき、契約期間にわたって研究開発業務を提供することを履行義
務としております。当社グループが当該研究開発に係る業務を履行するにつれて研究成果を創出し、契約期間にわ
たって支配が移転するため、その期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわ
たって定額で収益を認識しております。また、収益の金額は、契約時に事前に顧客との間で取り決めることから、
顧客との契約において約束された対価に基づいて算定しております。研究開発支援における対価は、顧客との契約
に基づき、研究開発業務の提供前に一括で対価を受領するか、又は研究開発業務の提供時点から主として１ヶ月～
３ヶ月で代金を回収しております。
④ 技術アップデートフィー
顧客に対して実施許諾したPDPS技術ライセンスの技術に関するアップデートサービスについては、契約に基づく
サービス提供期間にわたってアップデートサービスを提供することを履行義務としております。当該技術アップ
デートサービスについては、当社グループがサービス提供期間にわたって支配が移転するため、その期間にわたっ
て履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたって定額で収益を認識しております。技術
アップデートサービスにおける対価は、顧客との契約に基づき、サービス提供前に一括で対価を受領するか、又は
技術アップデートサービスの提供時点から主として１ヶ月～３ヶ月で代金を回収しております。
なお、一括で受領した対価について、上記のPDPSライセンスを活用した事業と研究開発支援の事業に係る対価が
含まれる場合があります。その場合、PDPSライセンスを活用した事業に係る履行義務と、研究開発支援に係る履行
義務に区分し、独立販売価格の比率で各履行義務に配分した上で、それぞれ収益を認識しております。
（15）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値
で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上
しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
（16）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに
制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰
越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及
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び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社グループは当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度
が適用されることとなったため、当連結会計年度よりグループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っており
ます。
（17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全て
の潜在株式の影響を調整して計算しております。
（18）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
（19）株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）
は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識されます。
（20）借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取
得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の
借入コストは全て、発生した期間に費用として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り並びに仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及
び利用可能な情報を収集し、報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。また、見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響
を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積りを行った項目は以下のと
おりであります。
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① のれんを含む非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆
候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可
能ではない無形資産については、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。減損
テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取
得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれま
す。
のれんについては、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同
時期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。減損テストにおける回収可能価額の算定にお
いては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等
について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については、注記「12．有形固定資産」及び「13. のれん及び無形資産」に記載してお
ります。
② 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰
延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額
を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りの基礎となる課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などにより、実際に
発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があ
ります。
当社グループは当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度
が適用されることとなったため、当連結会計年度よりグループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っており
ます
繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「19．法人所得税」に記載しております。
③ 金融商品の公正価値
当社グループは、非上場株式等金融商品の公正価値を評価する際に市場における観察可能でないインプットを利
用する評価技法を使用しております。観察可能でないインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、
適切な基礎率及び採用する計算モデルの選択等の仮定を前提としております。観察可能でないインプットは、将来
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があ
ります。
金融商品の評価に関連する詳細は、注記「32．金融商品の公正価値」に記載しております。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社は、前第１四半期連結累計期間の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事
業を吸収分割により承継する新会社であるＰＤＲファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、前第２四半期連
結会計期間以降において、当社の取締役会は、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、「創薬開発事業」
と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメントを定期的にモニタリングしております。そのため、前第２四半期連結
会計期間以降当社グループは、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメントに区分しておりま
す。
(報告セグメントの内容)
報告セグメント 事業内容
創薬開発事業として、当社は当社独自の創薬プラットフォームシステムであるPDPSを中
創薬開発事業 核とした創薬基盤技術を活用した①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦
略的提携による自社パイプラインの拡充を行っております。
放射性医薬品事業として、がんや脳の異常蓄積等の病変を画像で検査する診断用放射性
医薬品（SPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）用診断薬、PET
放射性医薬品事業 （Positron Emission Tomography）用診断薬）及びがん領域を中心としたアンメットメ
ディカルニーズに対応する治療用放射性医薬品の研究開発、及び製造販売を行っており
ます。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益は、
市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
放射性
創薬開発
（注１）
計
事業
医薬品事業
売上収益
外部顧客への売上収益 15,406,109 11,446,321 26,852,430 － 26,852,430
－ 27,182 27,182 △ 27,182 －
セグメント間収益
合計
15,406,109 11,473,503 26,879,612 △ 27,182 26,852,430
セグメント利益 9,179,911 235,908 9,415,819 － 9,415,819
（調整項目）
企業結合関連費用（注）１ 435,622
営業利益 8,980,196
金融収益 189,047
金融費用 2,312,643
△ 203,275
持分法による投資損失（△）
税引前利益 6,653,325
その他の項目
減価償却費及び償却費（注）２ 682,667 1,290,711 1,973,379 － 1,973,379
（注）１.企業結合関連費用には、企業結合による取得関連費用368,122千円及び企業結合により新たに取得した無形資
産の償却費67,500千円が含まれております。
２.減価償却費及び償却費には買収無形資産の償却費を含めております。有形固定資産及び無形資産の減価償却
費及び償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれ
ております。売上原価として計上されている減価償却費及び償却費は、1,309,140千円、販売費及び一般管理
費として計上されている減価償却費及び償却費は、298,716千円、研究開発費として計上されている減価償却
費及び償却費は、365,523千円であります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結
放射性
創薬開発
（注１）
計
事業
医薬品事業
売上収益
外部顧客への売上収益 12,702,965 16,009,228 28,712,194 － 28,712,194
－ 86,960 86,960 △ 86,960 －
セグメント間収益
合計
12,702,965 16,096,188 28,799,154 △ 86,960 28,712,194
セグメント利益 6,387,902 475,145 6,863,047 － 6,863,047
（調整項目）
企業結合関連費用（注）１ 90,000
営業利益 6,773,047
金融収益 190,981
金融費用 2,253,012
△ 357,547
持分法による投資損失（△）
税引前利益 4,353,469
その他の項目
減価償却費及び償却費（注）２ 667,473 1,765,709 2,433,182 － 2,433,182
（注）１.企業結合関連費用には、企業結合により取得した無形資産の償却費 90,000千円 が含まれております。
２.減価償却費及び償却費には買収無形資産の償却費を含めております。有形固定資産及び無形資産の減価償却
費及び償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれ
ております。売上原価として計上されている減価償却費及び償却費は、 1,689,079 千円、販売費及び一般管理
費として計上されている減価償却費及び償却費は、 356,175 千円、研究開発費として計上されている減価償却
費及び償却費は、 387,927 千円であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
日本
11,386,342 18,978,963
米国 13,812,709 7,952,217
欧州 1,442,184 1,471,712
211,194 309,301
その他
合計 26,852,430 28,712,194
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の全てを占めているため、地
域別の非流動資産の記載を省略しております。
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(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
売上収益 関連するセグメント名
顧客名
公益社団法人日本アイソトープ協会
8,428,641 放射性医薬品事業
甲社 (注)１
7,757,559 創薬開発事業
乙社 (注)１、２
4,138,511 創薬開発事業、放射性医薬品事業
(注) １．当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きま
す。
２．乙社について3,846,995千円は創薬開発事業、291,516千円は放射性医薬品事業にかかる売上収益でありま
す。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
売上収益 関連するセグメント名
顧客名
公益社団法人日本アイソトープ協会
11,158,137 放射性医薬品事業
Genentech, Inc.
5,809,200 創薬開発事業
アステラス製薬株式会社 2,949,999 創薬開発事業
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
当社は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるＰＤＲ
ファーマ株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社としました。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、当社独自の創薬開発プラットフォームであるPDPSを活用し、環状ペプチドを用いた創薬に加えて、
ヒットペプチドを介して得られるファーマコフォア情報を用いた低分子創薬及びPDCへの展開を進めております。
PDCは、放射性核種・核酸（siRNAやDNA等）・抗体・タンパク質・ペプチド・低分子化合物等のペイロードを生体
内の特定の部位や臓器に送達するキャリアとして特殊環状ペプチドを活用し、治療が必要な細胞・組織への選択
的な薬物の送達を可能とすることで、健康な細胞・組織への影響や副作用を最小限に抑えながら、治療効果の最
大化を狙う創薬アプローチであります。当社では、このPDCの活用用途の拡大を積極的に進めてまいりましたが、
その中でも、放射性医薬品領域におけるPDCの活用については、次世代放射性核種との組み合わせにより、今後さ
まざまな疾患に対する診断薬・治療薬としての開発ポテンシャルを有することから、この領域でのPDCの活用を重
要戦略の一つと位置付けてまいりました。
他方、ＰＤＲファーマ株式会社は放射性医薬品領域においては国内の放射性医薬品リーディングカンパニーの
一社としてSPECT用診断薬、PET用診断薬、放射性治療薬を提供しております。ＰＤＲファーマ株式会社を当社の
子会社とすることで、当社が有するPDC技術と放射性医薬品の研究開発から製造販売までの実績・ノウハウを組み
合わせることにより、放射性医薬品の創製、研究開発から製造販売まで一気通貫で最適化された新たなプラット
フォームを構築することが可能となります。
放射性医薬品領域は、技術革新が進む次世代放射性核種と選択的なデリバリー技術の組み合わせにより、今後
治療と診断の両分野において、ますます臨床応用の範囲が拡大していくものと想定しております。放射性医薬品
領域におけるPDC事業のさらなる拡大と開発スピードの加速、並びに当該領域のグローバルネットワークにおける
中心的ハブの実現を目指しております。
③ 取得日
2022年３月28日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
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(2) 取得対価の公正価値及びその内訳
金額
（単位：千円）
24,637,929
現金
合計 24,637,929
（注)１．当第２四半期連結会計期間において、運転資本の変動等に応じた価格調整を行っており、157,895千円の追
加の支払いを行っております。なお、当該取得対価の金額は確定しております。
２．当企業結合に係る取得関連費用は394,997千円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しておりま
す。なお、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は26,875千円、当連結会計年度に費用として
認識した取得関連費用は368,122千円です。
３．契約の一部として、最大6,000,000千円の支払いが発生する条件付対価が付されております。当社グループ
として、達成可能性等を見積もった結果、取得日時点においては条件付対価を認識しておりません。条件付
対価の詳細は、注記「32.金融商品の公正価値」に記載しております。
(3) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
(単位：千円)
24,637,929
取得対価の公正価値
合計
24,637,929
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
現金及び現金同等物 1,177,593
営業債権及びその他の債権 4,491,435
棚卸資産 1,097,068
その他 219,285
非流動資産
有形固定資産 9,806,596
無形資産 2,104,493
1,065,079
その他
資産合計 19,961,552
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,595,701
その他 525,636
非流動負債
繰延税金負債 958,020
614,942
その他
負債合計 3,694,300
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 16,267,252
のれん 8,370,677
（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており
ます。取得原価の配分について、当第１四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を反映
させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下のとおり遡及修正しております。
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（単位：千円）
当初の暫定的な
その後の修正 修正後の公正価値
項目
公正価値
取得資産及び引受負債
の公正価値
棚卸資産 1,032,068 65,000 1,097,068
有形固定資産 8,821,773 984,823 9,806,596
無形資産 304,493 1,800,000 2,104,493
その他の資産 6,278,366 675,027 6,953,393
繰延税金負債 322,055 635,965 958,020
2,736,280 - 2,736,280
その他の負債
取得資産及び引受負債
13,378,366 2,888,885 16,267,252
の公正価値（純額）
のれん 11,101,667 △2,730,990 8,370,677
合計
24,480,033 157,895 24,637,929
移転対価の公正価値
24,480,033 157,895 24,637,929
現金
合計 24,480,033 157,895 24,637,929
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権の公
正価値4,491,435千円について、契約金額の総額は4,491,435千円であり、回収不能と見込まれるものはあり
ません。
３．取得した無形資産
無形資産に配分された主要な内訳は、技術関連資産1,800,000千円です。技術関連資産は20年で均等償却
しております。
４．のれん
のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と
超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
(単位：千円)
支払対価の公正価値の合計 24,637,929
△1,177,593
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
合計 23,460,335
(5) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益11,446,321千円、及び当期利
益3,543,572千円が含まれております。
(6) 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益
は、それぞれ30,763,721千円、7,664,830千円であったと算定されます。このプロフォーマ情報は概算額であり監査
証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。ま
た、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
現金及び預金 5,247,665 19,507,861
合計 5,247,665 19,507,861
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。
現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
売掛金
16,540,153 4,920,076
48,992 50,783
未収入金
合計 16,589,145 4,970,860
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
その他の金融資産（流動）：
償却原価で測定する金融資産
6,243 6,245
１年内回収予定の長期貸付金
合計 6,243 6,245
その他の金融資産（非流動）：
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金 347,504 402,813
その他 184,295 202,399
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式 5,590,414 11,195,992
合計 6,122,214 11,801,205
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等は資本性金融商品であり、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているた
め、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
RayzeBio Inc.,
3,301,414 10,259,217
ペプチスター株式会社 1,971,000 353,775
アリヴェクシス株式会社（注） 318,000 383,000
－ 200,000
その他
5,590,414 11,195,992
合計
（注）モジュラス株式会社は、2024年３月11日にアリヴェクシス株式会社へ社名変更しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
認識中止時の公正価値
－ 2,864,600
認識中止時の累積利得又は損失 － 1,349,740
(4) 利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する
投資は、その認識を中止した場合あるいは公正価値が著しく下落し、かつ回復可能性がないと認められる場合には
その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰
余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度はありません。当連結会計
年度は936,989千円です。
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
商品及び製品（半製品を含む）
393,552 314,351
2,285,146 2,089,805
原材料及び貯蔵品
合計 2,678,699 2,404,156
前連結会計年度及び当連結会計年度において12ヶ月より後に回収が見込まれる予定の棚卸資産、負債の担保に差し
入れている棚卸資産はありません。
期中に費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度6,965,363千円（うち、売上原価に含まれる原材料
及び製品仕入は3,104,446千円）、当連結会計年度が 10,014,898 千円（うち、売上原価に含まれる原材料及び製品仕入
は 4,224,206 千円）であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ95,497
千円、 195,790 千円です。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
その他の流動資産：
前払費用 242,241 308,873
未収消費税等 277,367 －
31,349 27,085
その他
合計 550,958 335,959
その他の非流動資産：
41,218 46,845
長期前払費用
合計 41,218 46,845
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12．有形固定資産
(1) 帳簿価額の増減表
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価
5,860,819 8,856,747 2,468,340 4,328,754 468,235 656,194 22,639,091
減価償却累計額
及び減損損失
－ △ 1,265,332 △ 520,131 △ 2,573,614 － △ 154,597 △ 4,513,676
累計額
帳簿価額 5,860,819 7,591,414 1,948,208 1,755,140 468,235 501,596 18,125,415
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
取得原価
5,860,819 9,174,371 2,621,916 4,906,188 750,674 679,044 23,993,015
減価償却累計額
及び減損損失
－ △ 1,909,316 △ 1,201,969 △ 3,224,035 － △ 299,376 △ 6,634,697
累計額
帳簿価額 5,860,819 7,265,054 1,419,947 1,682,152 750,674 379,668 17,358,317
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有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
建物及び 機械装置 工具器具
建設仮勘定
土地 使用権資産 合計
（注１）
構築物 及び運搬具 及び備品
2022年１月１日
904,628 3,605,275 － 1,282,847 644,400 － 6,437,151
取得 26,867 76,931 67,454 590,112 2,904,230 5,644 3,671,241
企業結合による取得
1,729,324 4,428,837 2,385,462 430,868 181,554 650,549 9,806,596
（注）３
減価償却費（注）２ － △520,680 △520,506 △588,133 － △154,597 △1,783,918
売却又は処分
－ － △3,890 △1,765 － － △5,655
（注）５
3,200,000 1,050 19,688 41,211 △3,261,949 － －
科目振替
2022年12月31日
5,860,819 7,591,414 1,948,208 1,755,140 468,235 501,596 18,125,415
取得 － 68,624 － 385,917 914,482 82,788 1,451,812
企業結合による取得
－ － － － － － －
（注）３
減価償却費（注）２ － △644,804 △691,962 △652,266 － △204,116 △2,193,149
売却又は処分
－ △2,938 △15,151 △4,972 － △600 △23,663
（注）５
－ 252,759 178,852 198,334 △632,043 － △2,097
科目振替
2023年12月31日 5,860,819 7,265,054 1,419,947 1,682,152 750,674 379,668 17,358,317
（注）１．建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれております。
２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開
発費」に含まれております。
３．前連結会計年度の企業結合による取得は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分
割により承継する新会社の株式を取得したことによるものです。企業結合の詳細は「６．企業結合」に記
載しております。
４．有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。
５. リースの解約に伴う減少を含めております。
(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
原資産の区分
建物及び 機械装置 工具器具
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
使用権資産の帳簿価額
－ 233,772 251,991 15,833 501,596
(注) 使用権資産の増加は、 656,194 千円です。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
原資産の区分
建物及び 機械装置 工具器具
土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
使用権資産の帳簿価額
－ 114,404 256,239 9,024 379,668
(注) 使用権資産の増加は、 82,788 千円です。
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13．のれん及び無形資産
(1) 帳簿価額の調整表
のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
無形資産
のれん 合計
技術関連
ソフトウェア 商標権 販売権 その他
資産
取得原価
8,370,677 655,084 1,800,000 885 65,343 21,339 10,913,329
償却累計額及び
－ △ 207,127 △ 67,500 △ 66 △ 34,593 △ 809 △ 310,097
減損損失累計額
帳簿価額 8,370,677 447,956 1,732,500 819 30,750 20,529 10,603,232
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
無形資産
のれん 合計
技術関連
ソフトウェア 商標権 販売権 その他
資産
取得原価
8,370,677 757,711 1,800,000 885 65,343 137,642 11,132,260
償却累計額及び
－ △ 326,071 △ 157,500 △ 154 △ 65,343 △ 1,060 △ 550,130
減損損失累計額
帳簿価額 8,370,677 431,640 1,642,500 730 － 136,581 10,582,129
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帳簿価額
（単位：千円）
無形資産
のれん 合計
技術関連資
ソフトウェア 商標権 販売権 その他
産
2022年１月１日
－ 47,256 － － － 28,244 75,501
個別取得 － 201,142 － － － 40,878 242,020
企業結合による取得
8,370,677 210,750 1,800,000 885 65,343 27,514 10,475,170
（注）２
償却費 － △87,080 △67,500 △66 △34,593 △220 △189,461
－ 75,887 － － － △75,887 －
科目振替
2022年12月31日
8,370,677 447,956 1,732,500 819 30,750 20,529 10,603,232
個別取得 － 18,880 － － － 200,050 218,930
企業結合による取得
－ － － － － － －
（注）２
償却費 － △118,943 △90,000 △88 △30,750 △250 △240,033
－ 83,747 － － － △83,747 －
科目振替
2023年12月31日 8,370,677 431,640 1,642,500 730 － 136,581 10,582,129
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含
まれております。
２．前連結会計年度の企業結合による取得は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割
により承継する新会社の株式を取得したことによるものです。企業結合の詳細は「６．企業結合」に記載し
ております。
(2) 個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産で個別に重要なものは、技術関連資産です。技術関連資産は、富
士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を取得した際に発生したもの1,800,000千円です。当連結会計年
度末における帳簿価額は1,642,500千円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は18.3年であり、定額法で均
等償却をしております。
(3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
資金生成単位へ配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
資金生成単位又は
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
資金生成単位グループ
放射性医薬品事業 ＰＤＲファーマ株式会社 8,370,677 8,370,677
当社グループは、のれんについて、毎年同時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しており
ます。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。企業結合で生じたのれんは、取得日
に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
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使用価値は、経営者が承認した今後10年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金
生成単位の税引前加重平均資本コスト（前連結会計年度12.1％、当連結会計年度11.1％）により現在価値に割り引
いて算定しております。
事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部
情報に基づき作成しており、放射性医薬品の開発・製造販売を扱う放射性医薬品事業の製品開発の特性等から、５
年を超えた計画期間に基づき使用価値を算定しております。事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについて
は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して一定の成長率(前連結会計年度0.3%、当連結
会計年度1.8％)により算定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
なお、資金生成単位において、仮に上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に考えうる範囲で変化した場合
でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
14．持分法で会計処理されている投資
(1) 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
関連会社に対する投資
10,965 －
388,763 81,067
共同支配企業に対する投資
合計 399,728 81,067
(2) 持分法を適用している関連会社及び共同支配企業の包括利益に対する当社グループの持分
① 関連会社
持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対す
る持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、関連会社のうち、個々
に重要性のある関連会社は該当ありません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
当期利益（△損失）に対する持分取込額
△33,481 △49,852
－ －
その他の包括利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額 △33,481 △49,852
② 共同支配企業
持分法を適用している関連会社に対する当社グループの当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対す
る持分は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、共同支配企業のうち、
個々に重要性のある共同支配企業は該当ありません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
当期利益（△損失）に対する持分取込額
△169,793 △307,695
－ －
その他の包括利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額 △169,793 △307,695
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
買掛金
641,111 300,174
未払金 1,617,150 443,905
1,821,834 2,459,479
未払費用
合計 4,080,097 3,203,559
営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．借入金
(1) 借入金の内訳
借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
流動負債：
短期借入金 500,000 － －
2,190,653 2,586,259
１年内返済予定長期借入金 1.1 －
合計 2,690,653 2,586,259 － －
非流動負債：
18,357,797 19,634,447
長期借入金 1.1 2025年～2028年
合計 18,357,797 19,634,447 － －
(注)平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
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17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
その他の金融負債（流動）：
リース負債
280,116 255,987
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
64,766 －
デリバティブ負債
合計 344,882 255,987
その他の金融負債（非流動）：
リース負債 348,232 323,160
1,978,850 －
条件付対価
合計 2,327,082 323,160
18．リース取引
(借手のリース取引)
(1) 概要
当社グループは、主として事務所、駐車場、社宅、車両、倉庫、設備及び事務機器をリースしております。な
お、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加
リースに関する制限等）はありません。
(2) 純損益で認識された金額
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 125,186 166,074
機械装置及び運搬具 23,985 31,232
工具器具及び備品 5,425 6,809
154,597 204,116
合計
リース負債に係る金利費用
5,034 5,967
短期リース費用 67,144 34,627
少額資産リース費用 3,988 12,365
(3) キャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
294,048 396,170
(4) 使用権資産及びリース負債
使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額は、注記「12．有形固定資産」に記載しております。また、リース負債
の満期分析については、注記「31.金融商品（２）②流動性リスク管理」に記載しております。
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(5) 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる
契約条件となっております。
リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。延長及び解約オプ
ションは、当社グループの事務所及び社宅に係るリースに多く含まれており、これらの条件は、当社グループが事
業を活用する上で、必要な場合に使用しております。
19．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
繰延税金資産
契約負債 47,070 251,676
従業員給付 283,466 396,902
株式報酬 67,501 58,681
リース負債 214,266 197,489
金融商品 605,132 －
資産調整勘定 2,272,211 2,977,214
税務上の繰越欠損金 407,455 719,017
615,939 493,834
その他
合計 4,513,044 5,094,817
繰延税金負債
従業員給付 △72,118 △73,341
使用権資産 △213,583 △196,156
無形資産 △590,782 △560,092
金融商品 △140,648 △2,256,918
△60,675 △56,927
その他
合計 △1,077,808 △3,143,436
繰延税金資産純額 3,435,235 1,951,380
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繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
繰延税金資産(△負債)の純額の期首残高
△308,298 3,435,235
企業結合による減少額
－
リース負債 252,917
その他 462,404 －
従業員給付 △127,997 －
使用権資産 △252,917 －
無形資産 △617,400 －
純損益を通じて認識された額 3,602,866 664,619
その他包括利益を通じて認識された額
従業員給付 40,727 △32,204
382,933 △2,116,269
金融商品
繰延税金資産(△負債)の純額の期末残高 3,435,235 1,951,380
前連結会計年度において、新規に事業取得したＰＤＲファーマ株式会社は、取得される以前において、当該事
業の赤字が続いていたこともあり、繰越欠損金が生じていることから、取得日時点では繰延税金資産の回収可能
性が低いとして、繰延税金資産を計上しておりませんでした。前連結会計年度末において当該事業が黒字化した
こと、また前連結会計年度末においてＰＤＲファーマ株式会社が新たに策定した中長期事業計画に基づいて再評
価を行った結果、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことから繰延税金資産を計上しております。
当社グループは、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度
が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計についてグループ通算制度の適用を前提とした
会計処理を行っております。
(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
税務上の繰越欠損金
－ －
377,657 486,995
将来減算一時差異
合計 377,657 486,995
前連結会計年度及び当連結会計年度において、将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を認識
しております。 繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される 将
来の課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。予測される将来の課税所得は経営者が承認した事業計
画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いと考えられるため、回収可
能性があると判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来
加算一時差異の合計額は、それぞれ2,890,636千円及び 1,427,324 千円であります。これらは当社グループが一時差
異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
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(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
当期税金費用
2,701,833 1,941,528
△3,602,866 △623,892
繰延税金費用
合計 △901,033 1,317,636
(4) その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「28．その他の包括利益」に記載しております。
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利
益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。なお、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を
課されており，これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
2022年12月期及び2023年12月期いずれも30.6％であります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
交際費等永久に算入されない項目 2.1 ％ 1.7 ％
未認識の繰延税金資産の増減 △42.8 ％ － ％
条件付対価の変動による影響 － ％ 28.1 ％
資産調整勘定 － ％ △28.7 ％
持分法による投資損益 0.9 ％ 2.5 ％
試験研究費の特別控除 △4.9 ％ △6.2 ％
0.6 ％ 2.3 ％
その他
実際負担税率 △13.5 ％ 30.3 ％
20．従業員給付
当社は、確定拠出型制度を設けております。前連結会計年度に富士フイルム富山化学株式会社からＰＤＲファーマ
株式会社の株式を取得し、当社の子会社としたことに伴い、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退
職一時金制度（非積立型）を採用しております。
(1) 確定給付制度
① 採用している確定給付制度の概要
当社グループでは、退職給付制度にポイント制を採用しており、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他
の要素に基づき付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。確定給付制度は金融商品に係
る投資リスク及び割引率等の数理計算のリスクにさらされております。また、制度設計上の退職給付債務に見
合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
当社グループが設けている年金制度は、当社より法的に独立した企業年金基金によって運営されており、基金
の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守
し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。
当社グループには、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定め
る掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがって、
資産・負債マッチング戦略としては、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・
負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。投資戦略は主に、収益を最大化させるのではな
く、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すこ
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とができると予想されます。
② 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
積立型の確定給付制度債務の現在価値
2,643,519 2,656,601
制度資産の公正価値 △3,490,000 △3,804,000
781,038 1,115,252
アセット・シーリングの影響
小計
△65,441 △32,146
108,450 97,647
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
確定給付負債及び資産の純額 43,008 65,501
連結財政状態計算書上の金額
確定給付負債 108,450 97,647
△65,441 △32,146
確定給付資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債
43,008 65,501
及び資産の純額
③ 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
－ 2,751,970
企業結合による影響額 2,951,232 －
当期勤務費用 108,963 130,118
利息費用 △906 △366
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた
△1,147 △8,003
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
△196,133 △21,950
数理計算上の差異
給付支払額 △110,039 △146,531
－ 49,013
その他
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 2,751,970 2,754,249
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度において11.8年であります。
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④ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
制度資産の公正価値の期首残高
－ 3,490,000
企業結合による影響額 3,847,650 －
利息収益 1,168 10,389
再測定
制度資産に係る収益 △372,412 314,000
事業主からの拠出金 98,858 133,670
△85,265 △144,060
給付支払額
制度資産の公正価値の期末残高 3,490,000 3,804,000
当社グループは、翌連結会計年度（2024年12月期）に133,200千円の掛金を拠出する予定であります。
⑤ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2023年12月31日 ）
（ 2022年12月31日 ）
活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価
合計 合計
格のある資産 格のない資産 格のある資産 格のない資産
資本性金融商品
56,000 695,000 751,000 71,000 708,000 779,000
負債性金融商品 － 1,160,000 1,160,000 － 1,463,000 1,463,000
2,000 1,577,000 1,579,000 3,000 1,559,000 1,562,000
その他
合計 58,000 3,432,000 3,490,000 74,000 3,730,000 3,804,000
（注）１．当社グループの投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にありま
す。当社グループの年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払を将来にわた
り確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指して
おります。投資方針については確定給付型制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直
しを行うこととしています。なお、確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが
内在しております。制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が
求められる可能性があります。前連結会計年度に富士フイルム株式会社から株式を取得し、当社の子会社
になったＰＤＲファーマ株式会社で確定給付制度が発生しております。ＰＤＲファーマ株式会社は、富士
フイルムグループ確定給付企業年金に加入しており、その制度の下で、退職給付制度による支払いを行っ
ております。
２．富士フイルム株式会社からの報告結果に基づいて、上記資産の内訳を開示しております。
３．「その他」には、不動産、オルタナティブ、現金及び現金同等物が含まれております。
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⑥ アセット・シーリングの影響の変動
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
アセット・シーリングの影響の期首残高
－ 781,038
企業結合による影響 835,566 －
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限しているこ
△54,528 334,213
との影響
781,038 1,115,252
アセット・シーリングの影響の期末残高
⑦ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
割引率
1.4 1.4
⑧ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
割引率が0.5％上昇した場合
△126,047 △121,159
割引率が0.5％低下した場合 138,604 129,897
上記の分析は割引率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他
の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が431,398千円、当連結会計年度が501,966
千円であります。
なお、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。
(3) 複数事業主制度
ＰＤＲファーマ株式会社は、富士フイルムグループ確定給付企業年金に加入しております。当該制度は、以下の
点で単一事業主制度とは異なります。
① 複数事業主制度への掛金の額は、加入員の標準給与等の額に一定の率を乗ずる方法により算定されます。ま
た、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、法令に定める基準に従って掛金の額がみなおされ
ます。
② 複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性がありま
す。
③ 一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
④ 複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特
別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
当該制度に関しては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記
に含めて記載しております。
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(4) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、
5,127,893千円及び 6,239,941 千円です。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上原
価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。売上原価として計上されている従業員
給付費用は前連結会計年度1,787,117千円、当連結会計年度 2,265,299 千円、販売費及び一般管理費として計上され
ている従業員給付費用は前連結会計年度2,347,012千円、当連結会計年度 2,840,838 千円、研究開発費として計上さ
れている従業員給付費用は前連結会計年度993,763千円、当連結会計年度 1,133,804 千円であります。
21．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（ 単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
流動負債：
預り金 180,014 115,995
未払消費税等 211,367 140,847
未払有給休暇 341,499 360,974
159,450 95,017
その他
合計 892,332 712,834
22．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数
授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
授権株式数 発行済株式数
前連結会計年度（2022年１月１日）
342,400,000 130,010,400
－ －
期中増減
前連結会計年度（2022年12月31日）
342,400,000 130,010,400
－ －
期中増減
当連結会計年度（2023年12月31日） 342,400,000 130,010,400
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法
では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
（単位：株、千円）
株式数 金額
前連結会計年度（2022年１月１日）
182,964 620,123
△3,517 △12,789
期中増減（注）
前連結会計年度（2022年12月31日）
179,447 607,334
223,200 478,212
期中増減（注）
当連結会計年度（2023年12月31日） 402,647 1,085,546
(注)期中増減の主な要因は、株式給付信託に係る処分による減少及び株式給付信託の取得による増加によるもので
あります。
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(4) その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の変動は以下のとおりです。
（単位：千円）
その他の包括利益を
確定給付制度の再測定 通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2022年１月１日残高
－ 1,188,589 1,188,589
その他の包括利益 △78,707 △869,301 △948,009
その他の資本の構成要素から
78,707 － 78,707
利益剰余金への振替
－ 319,287 319,287
2022年12月31日残高
その他の包括利益
△16,470 5,741,157 5,724,687
その他の資本の構成要素から
16,470 △936,989 △920,518
利益剰余金への振替
－ 5,123,456 5,123,456
2023年12月31日残高
上記は全て税引後の金額です。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の
仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構
成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(5) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準
備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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23．株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員等に対しインセンティブを与えることによって、中長期の業績及び企業価値を
向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
(1) ストック・オプション
① 制度の内容
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に存在するストック・オプション制度は、以下のとおりです。
第８回新株予約権
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 23名
株式の種類別のストック・
普通株式 3,070,000
オプションの数(注)１
付与日 2021年12月14日
(1) 2022年12月期から2026年12月期までの事業年度において、EBITDAの累計額が、
下記(a)又は(b)に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合
（以下、「行使可能割合」という。）を上限として、これ以降本新株予約権を
行使することができる。
(a) EBITDAの累計額が450億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新
株予約権の50％
(b) EBITDAの累計額が500億円を超過した場合：行使可能割合 割り当てられた本新
株予約権の100％
権利確定条件
なお、上記におけるEBITDAは当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している
場合には連結損益計算書)に記載された税引前当期純利益に支払利息及びM&A関
連費用を加算し、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を
作成している場合には連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却
費、のれん償却費、減損損失を加算した額をいう。加えて、当該損益計算書に
本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響
を排除した株式報酬費用控除前EBITDAをもって判定するものとする。
(2) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
権利行使期間 2027年４月１日～2032年３月31日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
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② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプション
の数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
株数（株) 加重平均行使価格（円） 株数（株) 加重平均行使価格（円）
期首未行使残高
3,070,000 2,893 3,070,000 2,893
付与 － － － －
行使 － － － －
失効 － － － －
－ － － －
満期消滅
期末未行使残高 3,070,000 2,893 3,070,000 2,893
期末行使可能残高 － － － －
行使価格範囲 2,893円 2,893円
加重平均残存契約年数 9.3年 8.3年
権利行使日時点の加重平均株価 － －
③ 付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
④ 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度はありません。
(2) 株式給付信託(BBT)
① 制度の内容
当社は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し
ております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式（１ポイント＝２株）を給付いたします。取締役に対して給付する株式については、あらかじ
め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
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② ポイント数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
期首残高
43,164 59,829
付与 16,665 16,665
－
行使 －
－
失効 －
76,494
期末未行使残高 59,829
－
期末行使可能残高 －
③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
加重平均公正価値(円)
3,274 2,462
(注) １．付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用
して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
④ 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度54,561千円、当連結会計年度41,029千円であり
ます。
(3) 株式給付信託(J-ESOP)
① 制度の内容
当社は従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対
して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社
株式を給付する仕組みであります。
当社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式（１ポイント＝２株）を給付いたします。従業員に対して給付する株
式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しておりま
す。
当該株式給付制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
② ポイント数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
期首残高 18,100
9,750
付与 10,400 10,750
行使 △1,800 △4,950
△700
失効 △250
23,200
期末未行使残高 18,100
－
期末行使可能残高 －
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③ 付与されたポイントの公正価値及び公正価値の見積方法
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
加重平均公正価値(円)
3,084 2,462
（注）１．付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用
して算定しております。なお、予想配当を考慮に入れた修正、及びその他の修正は行っておりません。
２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。
④ 株式報酬費用
当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度30,832千円、当連結会計年度20,537千円であり
ます。
24．売上収益
(1) 収益の内訳
当社は創薬開発事業として、従来から独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した３つの事
業戦略：①創薬共同研究開発、②PDPS技術ライセンス、③戦略的提携/自社創薬の拡充を進めております。この３つ
の事業戦略はすべてPDPSライセンスを活用しており、創薬開発事業の主要な収益の源泉は、PDPSライセンスに係る
契約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収益及び研究開発業務提供に係る研究開発支援金で
あります。また、放射性医薬品事業の当社グループの主要な収益の源泉は診断用放射性医薬品（SPECT用診断薬、
PET用診断薬）及び治療用放射性医薬品等の製品の販売であります。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との
契約から生じたものであります。
以上から、各報告セグメントの売上収益と収益の源泉ごとに分解した売上収益の関連情報として、以下を開示し
ております。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（ 単位：千円）
創薬 放射性 連結財務諸表
合計 調整額
開発事業 医薬品事業 計上額
収益の分解
製品の製造・販売・物流 104,509 11,312,611 11,417,121 － 11,417,121
契約一時金、マイルストーンフィー
13,852,913 9,196 13,862,109 － 13,862,109
及びロイヤルティーによる収入
研究開発支援金 1,151,844 151,695 1,303,539 △27,182 1,276,357
296,842 － 296,842 － 296,842
その他
合計 15,406,109 11,473,503 26,879,612 △27,182 26,852,430
売上収益の認識時期
一時点で移転される財・サービス 14,041,823 10,305,980 24,347,803 △27,182 24,320,621
一定の期間にわたり移転される
1,364,286 1,167,523 2,531,809 － 2,531,809
サービス
合計 15,406,109 11,473,503 26,879,612 △27,182 26,852,430
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（ 単位：千円）
創薬 放射性 連結財務諸表
合計 調整額
開発事業 医薬品事業 計上額
収益の分解
製品の製造・販売・物流 153,634 15,183,343 15,336,978 － 15,336,978
契約一時金、マイルストーンフィー
10,934,177 11,451 10,945,629 － 10,945,629
及びロイヤルティーによる収入
研究開発支援金 1,299,140 901,393 2,200,533 △86,960 2,113,573
316,013 － 316,013 － 316,013
その他
合計 12,702,965 16,096,188 28,799,154 △86,960 28,712,194
売上収益の認識時期
一時点で移転される財・サービス 11,164,831 14,138,646 25,303,478 △86,960 25,216,518
一定の期間にわたり移転される
1,538,133 1,957,541 3,495,675 － 3,495,675
サービス
合計 12,702,965 16,096,188 28,799,154 △86,960 28,712,194
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
(2) 契約残高
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
（ 単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2023年12月31日 ）
（ 2022年12月31日 ）
顧客との契約から生じた債権
16,589,145 4,920,076
契約負債 669,757 823,011
契約負債は主に、研究開発支援等の役務提供前に顧客から受け取った対価です。顧客からの入金時に契約負債を
計上し、顧客への役務の提供等、契約に基づいた履行義務を充足した時点で契約負債を収益へ振り替えておりま
す。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点における契約負債に関連する金額は
242,063千円及び667,757千円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重
要なものはありません。
(3) 残存履行義務
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産に重要なものはありま
せん。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コ
ストを発生時に費用として認識しております。
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25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
従業員給付費用
2,347,012 2,840,838
株式報酬費用 60,399 46,773
減価償却費及び償却費 298,716 356,175
採用費 20,692 35,219
水道光熱費 30,092 34,410
業務委託費 722,530 355,883
租税公課 235,369 227,235
荷造運賃 1,271,484 1,730,441
1,234,321 1,629,217
その他
合計 6,220,618 7,256,195
26．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
支払遅延金
11,584 3,805
政府補助金及び助成金（注） 1,167 648
固定資産売却益 145 224
620 406
その他
合計 13,517 5,084
（注）政府補助金及び助成金は主として、障害者雇用調整金に係るものであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
固定資産除売却損
6,051 38,806
修繕費用 3,700 －
1,321 386
その他
合計 11,073 39,192
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27．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2023年１月１日
（自 2022年１月１日
至 2023年12月31日 ）
至 2022年12月31日 ）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,334 6,172
為替差益 187,712 84,367
－ 100,441
損失評価引当金戻入額
合計 189,047 190,981
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2023年１月１日
（自 2022年１月１日
至 2023年12月31日 ）
至 2022年12月31日 ）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 185,054 225,894
リース負債 5,034 5,967
条件付対価に係る公正価値の変動 1,978,850 2,021,149
143,704 －
損失評価引当金繰入額
合計 2,312,643 2,253,012
28．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値
△1,252,235 － △1,252,235 382,933 △869,301
で測定する金融資産
△119,434 － △119,434 40,727 △78,707
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることの
△1,371,670 － △1,371,670 423,660 △948,009
ない項目合計
合計 △1,371,670 － △1,371,670 423,660 △948,009
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値
8,270,178 － 8,270,178 △2,529,020 5,741,157
で測定する金融資産
△24,993 － △24,993 8,522 △16,470
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることの
8,245,184 － 8,245,184 △2,520,497 5,724,687
ない項目合計
合計 8,245,184 － 8,245,184 △2,520,497 5,724,687
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29．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報にもとづいて算定しております。
（１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益
7,554,358 3,035,832
（千円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－ －
（千円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用
7,554,358 3,035,832
する当期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 129,829,576 129,699,938
基本的１株当たり当期利益（円） 58.19 23.41
（２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用
7,554,358 3,035,832
する当期利益（千円）
当期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使
7,554,358 3,035,832
用する当期利益（千円）
期中平均普通株式数（株） 129,829,576 129,699,938
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使
用する普通株式の増加数
新株予約権（株） － －
株式給付信託（株） 105,919 141,356
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 129,935,495 129,841,294
希薄化後１株当たり当期利益（円） 58.14 23.38
希薄化効果を有しないため、希薄化後１
第８回新株予約権(新株予約権 第８回新株予約権(新株予約権
株当たり当期利益の算定に含めなかった
の数30,700個) の数30,700個)
潜在株式の概要
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30．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2022年 2022年
フローを伴う
連結範囲
１月１日 12月31日
新規リース その他
変動
の変動
短期借入金
－ 500,000 － － － 500,000
長期借入金 － 20,507,200 － － 41,251 20,548,451
リース負債 － △217,581 737,367 121,345 △12,782 628,348
－ 20,789,618 737,367 121,345 28,469 21,676,800
合計
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2023年 2023年
フローを伴う
連結範囲
１月１日 12月31日
新規リース その他
変動
の変動
短期借入金
500,000 △500,000 － － － －
長期借入金 20,548,451 1,622,000 － － 50,255 22,220,707
リース負債 628,348 △343,254 － 314,540 △20,486 579,148
21,676,800 778,745 － 314,540 29,769 22,799,855
合計
(2) 重要な非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
株式を対価とする売上
1,271,128 －
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31．金融商品
(1) 資本管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分を自己資本として管理しています。 当社グループは、持続的な成長と中長
期的な企業価値の向上を目指して、事業活動のための適切な資金調達、財務の健全性を確保することを資本管理に
おいて重視しております。特に、成長基盤及び事業領域の進化、並びに研究開発資金の確保のため、現金及び現金
同等物、営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債に注意しており、これらの指標は経営者に定期的に報
告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・市場リスク
として為替リスク及び金利リスクに晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行ってお
ります。当社は、資金の運用については、投機的な取引は行わない方針であり、安全性の高い金融資産に限定して
おります。
① 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上
の損失を発生させるリスクです。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する営業債権及び貸付金から生じ
ます。
（ⅰ）営業債権
当社グループでは、営業債権について、期日が経過している債権がなく、過去に貸倒実績等は生じておらず、信
用リスクが当初認識以降著しく増大した営業債権及び信用減損が生じている営業債権は有しておりません。連結財
務諸表に表示されている営業債権の帳簿価額は、当社グループの営業債権の信用リスクに対するエクスポージャー
の最大値であります。当社グループの営業債権は多数の取引先に対するものであり、特定の取引先に対して一時金
等の多額の債権が計上される場合があるものの、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度
に集中した信用リスクを有しておりません。
営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理しており、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務
状況の悪化等の早期把握によりリスク軽減を図っております。
（ⅱ）貸付金等
当社グループの貸付金については、貸付金の回収が返済日以降に遅延（又は支払延期要請を含む。）した場合
に、金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しています。ただし、支払遅延及び支払延
期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来
に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していると判断された場合には信用リスクの
著しい増大とは判定しておりません。
一方、支払遅延及び支払延期要請の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等
に起因するものであり延期後債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発
生しているものと判定しています。
当社グループは、将来予測情報等に基づき、貸付金等の回収に係る全期間の予想信用損失を見積もることによ
り、損失評価引当金を算定しております。
貸付金の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の
帳簿価額であります。
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貸付金等の信用リスク・エクスポージャーの期日経過ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
期日経過前及び３ヶ月以内
497,452 491,208
1年超３ヶ月以内 － －
－ －
１年超
合計
497,452 491,208
損失評価引当金の計上対象となる貸付金の帳簿価額の総額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と等
信用リスクが当初
単純化したアプ
しい金額で計 合計
認識以降に著しく
信用減損
ローチを適用
上される金融
増大した
金融資産
資産 した金融資産
金融資産
前連結会計年度
－ － 497,452 － 497,452
（2022年12月31日）
当連結会計年度
77,111 － 414,097 － 491,208
（2023年12月31日）
貸付金等に対する損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：千円）
12ヶ月の予想
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
信用損失と等
単純化したアプ 信用リスクが当初
しい金額で計 合計
信用減損
ローチを適用した 認識以降に著しく
上される金融
金融資産
金融資産 増大した金融資産
資産
2022年1月１日残高
－ － － － －
期中増加額 － － 143,704 － 143,704
期中減少額
－ － － － －
（目的使用）
期中減少額（戻入） － － － － －
期中減少額
－ － － － －
（その他）
－ － 143,704 － 143,704
2022年12月31日残高
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） （単位：千円）
12ヶ月の予想
全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの
信用損失と等
単純化したアプ 信用リスクが当初
しい金額で計 合計
信用減損
ローチを適用した 認識以降に著しく
上される金融
金融資産
金融資産 増大した金融資産
資産
2023年1月１日残高
－ － 143,704 － 143,704
期中増加額 － － － － －
期中減少額
－ － － － －
（目的使用）
△100,441
期中減少額（戻入） － － － △100,441
期中減少額
－ － － － －
（その他）
－ － 43,263 － 43,263
2023年12月31日残高
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直
面するリスクです。当社グループは、自己資金及び銀行借入により必要な資金を調達しておりますが、それら負
債は財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒され
ております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、不測の事態に
おいても必要支払予定額に不足することのないように手元流動性の維持とともに、借入金の返済のため計画的に
資金を確保することで流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把
握を随時行っており、かつ、大手金融機関との間で当座借越契約を締結していることで、流動性リスクを軽減し
ております。
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１) 金融負債の期日別内訳
金融負債の期日別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 4,080,097 4,080,097 4,080,097 － －
短期借入金 500,000 500,000 500,000 － －
長期借入金
（１年以内返済予定を 20,548,451 21,315,153 2,411,645 18,903,508 －
含む）
その他の金融負債
条件付対価契約に係る
1,978,850 2,000,000 － 2,000,000 －
金融負債
628,348 652,776 285,086 202,133 165,556
リース負債
合計
27,735,747 28,548,027 7,276,829 21,105,642 165,556
デリバティブ金融負債
64,766 64,766 64,766 － －
その他の金融負債
64,766 64,766 64,766 － －
合計
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
契約上の
１年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
５年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 3,203,559 3,203,559 3,203,559 － －
長期借入金
（１年以内返済予定を 22,220,707 22,936,951 2,828,715 20,108,235 －
含む）
その他の金融負債
579,148 652,776 290,017 197,202 165,556
リース負債
合計
26,003,415 26,793,287 6,322,292 20,305,438 165,556
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生するこ
とは見込まれておりません。
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２) 当座貸越契約
当座貸越契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
当座貸越極度額の総額
10,826,302 10,000,000
500,000 －
借入実行残高
差引額 10,326,302 10,000,000
③ 市場リスク管理
(ⅰ)為替リスク管理
為替リスクは、機能通貨と異なる通貨による取引から生じております。当社グループは、外貨取引として、
外貨預金及び外貨建ての債権及び債務を有しており、為替の変動リスクに晒されているため、定期的に為替相
場を把握し為替変動リスクを管理しております。また、当社グループは、一部の外貨建ての金融資産にかかる
為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。そのため、外貨建
債権及び債務等は為替レートの変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクを有しておりますが、
このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
為替感応度分析
各報告期間の日本円を機能通貨とする会社において、日本円が米ドル、ユーロに対して１％円高になった場
合に、連結損益計算書の純損益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他
の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
純損益
米ドル △87,503 △12,192
ユーロ 861 641
デリバティブ ( 為替予約 )
為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引の内訳は、以下のとおりです。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 帳簿価額
その他の その他の その他の その他の
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
為替予約取引
－ 64,766 － －
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超
為替予約取引
売建（米ドル） 11,167,075 － 64,766 － － －
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(ⅱ)金利リスク管理
金利リスクは、市場金利の変動によって金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスク
です。
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、外部への変動金利による貸
付及び変動金利による借入を行っているため、金利変動リスクに晒されております。当社グループは、市場金
利の動向を常時モニタリングし、損益に与える影響を試算するとともに、年間予算に基づく資金計画を適時に
作成・更新し、貸付金の回収及び借入金の返済及び金利の支払のための資金を計画的に確保することで金利リ
スクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の純損益に与える影響は以下のとおりで
あります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提と
しております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
純損益
△142,099 △153,622
32．金融商品の公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキー
は、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債
は以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 5,590,414 5,590,414
株式
合計 － － 5,590,414 5,590,414
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債 － 64,766 － 64,766
－ － 1,978,850 1,978,850
条件付対価
合計 － 64,766 1,978,850 2,043,616
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
10,259,217 － 936,775 11,195,992
株式
合計 10,259,217 － 936,775 11,195,992
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当
連結会計年度において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a) 非上場株式
活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットに
より、主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法及び割引キャッシュ・フロー法を使用して測定してお
り、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。
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前連結会計年度
重要な観察可能でないインプットと公正価値
種類 評価技法 重要な観察可能でないインプット
測定間の関係
非上場
割 引 キ ャ ッ 評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増
割引率：8.4％
シュ・フロー法 加)します。
株式
当連結会計年度
重要な観察可能でないインプットと公正価値
種類 評価技法 重要な観察可能でないインプット
測定間の関係
非上場
割 引 キ ャ ッ 評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増
割引率：9.2％
シュ・フロー法 加)します。
株式
（b）デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、連結会計年度の期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価
値に割引くことにより算定しております。そのため、為替予約については、公正価値ヒエラルキーレベル２に
区分しております。
（c）条件付対価：
条件付対価は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を取得したことによるものであります。
脳内アミロイドβプラーク可視化を行うPET診断薬であるアミヴィッドが2024年4月30日までに日本において軽
度認知障害に対する適用拡大を受けた際に追加で最大4,000,000千円を支払うという条件付対価が設定されてお
り、認知症領域における治療薬の開発状況などを鑑みた結果、条件付対価の達成可能性が高まっていること等か
ら、当社グループは前連結会計年度末において、1,978,850千円の条件付対価を認識しておりました。その条件付
対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、その承認が見込まれ
る時期、見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
見積りにあたって、発生可能性は開発状況や過去の実績等を勘案し50％とし、割引率は0.8％としております。な
お、見積りにあたって、割引率等の観察可能でないインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。
アミヴィッドが 2023年８月31日に一部変更承認を取得し、「アルツハイマー病による軽度認知障害又は認知症
が疑われる患者の脳内アミロイドベータプラークの可視化」が新たな効能又は効果として追加されたことに伴
い、富士フイルム株式会社に対する4,000,000千円の条件付対価の支払いが確定いたしました。
上記により、当社グループは第３四半期連結会計期間において、その他の金融負債に計上しておりました
1,986,733千円を営業債務及びその他の債務へ振替えを行い、金融費用を通じて営業債務及びその他の債務に
2,013,266千円を追加計上しております。
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③ レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ承認されております。
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融資産の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
( 単位：千円 )
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
期首残高
5,571,521 5,590,414
利得又は損失合計
純損益（注）１ － －
その他の包括利益（注）２ △1,252,235 1,874,830
取得 1,271,128 200,000
売却 － △2,864,600
－ △3,863,868
レベル３からの振替（注）３
期末残高 5,590,414 936,775
(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．投資先が取引所に上場したことによるものです。
レベル３に分類された金融負債の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
( 単位：千円 )
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高
－ 1,978,850
純損益 － 7,883
公正価値の変動（注）２ 1,978,850 －
－ △1,986,733
期中振替額（注）３
期末残高 1,978,850 －
(注) １．当該金融負債は、上記に記載している条件付対価です。
２．連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
３．その他の金融負債に含まれる「条件付対価」については、支払義務が確定したことから「営業債務及びその
他の債務」に振り替えております。
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融資産は非上場株式であり、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(3) 経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下
のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産
貸付金 6,243 1,568 77,111 72,722
関係会社貸付金 347,504 347,504 331,946 331,946
借入金
借入金 21,048,451 21,048,451 22,220,707 22,220,707
(注) １．連結財政状態計算書上の流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」のうち、貸付金を記載しておりま
す。
２．１年内のその他の金融資産の残高を含んでおります。
３．１年内返済予定の借入の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a) 貸付金
貸付金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエ
ラルキーレベル３に分類しております。
(b) 借入金
借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
33．重要な子会社
(1) 子会社の状況
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。特に記載のない限り、子会社の資本金は当社グ
ループに直接所有される普通株式から構成され、持分は当社グループにより所有される議決権と同じです。会社の
所在地は主要な事業所と同様です。
議決権の所有割合（％）
会社名 所在地 主要な事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
放射性医薬品事業として、がんや脳の異常蓄
ＰＤＲ
積等の病変を画像で検査する診断用放射性医
ファーマ
薬品（SPECT用診断薬、PET用診断薬）及びが
日本 100 100
ん領域を中心としたアンメットメディカル
株式会社
ニーズに対応する治療用放射性医薬品の研究
（注１）
開発、及び製造販売）
（注）１．前連結会計年度において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継す
る新会社の株式を取得したことによるものです。企業結合の詳細は「６．企業結合」に記載しております。
(2) 重要な非支配持分がある子会社
重要性のある非支配持分を有している子会社はありません。
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34．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
議決権等
資本金又は
関連当事
会社等の
の 所 有 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 事業の内容又は職業 者との関 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
名称
係
(千円)
割合(％)
ペプチ 細胞培養向け成長因子
関係会社
関連 東京都 役員の 資金の貸付
(所有)
グロース 495,500 代替ペプチドの開発、 414,097
長期貸付金
－
直接39.5
会社 千代田区 兼任
(注)１
株式会社 製造及び販売
（注)１．当該貸付金に対し、66,593千円の損失評価引当金を計上しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
議決権等
資本金又は
関連当事
会社等の
の 所 有 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 事業の内容又は職業 者との関 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
名称
係
(千円)
割合(％)
ペプチ 細胞培養向け成長因子
関係会社
関連 東京都 役員の 資金の貸付
(所有)
グロース 495,500 代替ペプチドの開発、 414,097
長期貸付金
－
直接39.5
会社 千代田区 兼任 (注)１
(注)２
株式会社 製造及び販売
（注)１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、当該取引による受取
利息は5,507千円であります。
２．当該貸付金に対し、43,263千円の損失評価引当金を計上しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
短期従業員給付
485,438 444,718
54,561 41,029
株式に基づく報酬
540,000 485,748
合計
(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。
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35．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
有形固定資産の取得
326,175 125,290
76,526 69,760
無形資産の取得
402,701 195,050
合計
36．偶発事象
保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環
境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ペプチスター株式会社 9,000,000 9,000,000
9,000,000 9,000,000
合計
37．後発事象
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する以下の投資有価証券について売却することを決
議し、2024年２月26日に売却いたしました。
（１）投資有価証券の売却を行う理由
当社は、当社が保有するRayzeBio, Inc.の普通株式1,163,579株の全部について、Bristol Myers Squibb Companyが
実施する公開買付の内容について検討の結果、RayzeBio社の取締役会が賛同の意を表明していること、また買付価格
等の条件が妥当であると判断できること等から、本公開買付に応じることを決定いたしました。
（２）投資有価証券売却の内容
当社保有のRayzeBio, Inc.の普通株式
①売却株式
②売却株数 1,163,579株
③売却金額 10,935,460千円
④売却後の所有株式数 －
⑤売却益 本株式における公正価値の変動はその他の包括
利益で認識しており、認識を中止した場合、そ
の他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金
に振り替えるため、純損益で認識されません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (千円) 4,963,470 9,426,049 22,543,951 28,712,194
税引前四半期(当期)利益
(千円) △399,914 △1,110,932 4,661,920 4,353,469
又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は損失 (千円) △248,801 △729,014 3,541,432 3,035,832
(△)
基本的１株当たり四半期
(円) △1.92 △5.62 27.30 23.41
(当期)利益又は損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) △1.92 △3.70 32.95 △3.90
四半期利益又は損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 847,285 16,163,619
売掛金 11,724,721 538,582
貯蔵品 1,421,274 1,392,362
前払費用 82,040 126,772
関係会社短期貸付金 1,000,000 -
291,809 23,116
その他
流動資産合計 15,367,131 18,244,454
固定資産
有形固定資産
※１ 4,157,788 ※１ 4,164,807
建物
△ 846,016 △ 1,003,564
減価償却累計額
建物（純額） 3,311,772 3,161,242
※１ 192,138 ※１ 192,138
構築物
△ 68,517 △ 81,058
減価償却累計額
構築物（純額） 123,621 111,080
※１ 3,756,090 ※１ 4,141,761
工具、器具及び備品
△ 2,465,507 △ 2,933,778
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,290,583 1,207,982
土地
4,104,628 4,104,628
261,267 261,267
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,091,872 8,846,200
無形固定資産
ソフトウエア 76,660 69,805
1,230 6,000
その他
無形固定資産合計 77,891 75,806
投資その他の資産
投資有価証券 4,348,061 11,402,216
関係会社株式 25,849,892 29,124,954
長期貸付金 77,111 70,866
関係会社長期貸付金 414,097 414,097
長期前払費用 9,609 6,100
繰延税金資産 129,795 -
その他 13,197 16,414
△ 143,704 △ 43,263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,698,060 40,991,386
固定資産合計 39,867,824 49,913,392
資産合計 55,234,956 68,157,847
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,668 5,721
未払金 736,414 333,564
未払費用 545,595 445,245
未払法人税等 2,461,923 1,080,057
前受金 153,924 823,011
賞与引当金 - 582,068
預り金 110,345 57,355
短期借入金 500,000 -
1年内返済予定の長期借入金 2,240,000 2,640,000
- 126,231
その他
流動負債合計 6,837,870 6,093,257
固定負債
長期借入金 18,480,000 19,740,000
繰延税金負債 - 1,230,347
株式給付引当金 102,571 86,307
389,248 433,490
役員株式給付引当金
固定負債合計 18,971,819 21,490,144
負債合計 25,809,689 27,583,401
純資産の部
株主資本
資本金 3,956,738 3,956,738
資本剰余金
3,953,020 3,953,020
資本準備金
資本剰余金合計 3,953,020 3,953,020
利益剰余金
その他利益剰余金
21,841,317 27,658,939
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,841,317 27,658,939
自己株式 △ 607,334 △ 1,085,546
株主資本合計 29,143,740 34,483,150
評価・換算差額等
260,035 6,069,805
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 260,035 6,069,805
新株予約権 21,490 21,490
純資産合計 29,425,266 40,574,445
負債純資産合計 55,234,956 68,157,847
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 15,406,109 12,702,965
2,519,051 2,586,284
売上原価
売上総利益 12,887,058 10,116,681
※１ ,※２ 3,789,222 ※１ ,※２ 3,710,213
販売費及び一般管理費
営業利益 9,097,835 6,406,467
営業外収益
受取利息 1,061 12,290
為替差益 229,102 45,462
貸倒引当金戻入額 - 100,441
1,671 1,007
その他
営業外収益合計 231,834 159,201
営業外費用
支払利息 143,803 175,638
貸倒引当金繰入額 143,704 -
アレンジメントフィー 212,800 38,000
1,321 386
その他
営業外費用合計 501,628 214,024
経常利益 8,828,041 6,351,644
特別利益
- 1,349,740
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,349,740
特別損失
投資有価証券評価損 1,156,998 -
817,744 724,937
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,974,743 724,937
税引前当期純利益 6,853,298 6,976,446
法人税、住民税及び事業税
2,705,633 2,357,926
△ 150,385 △ 1,199,102
法人税等調整額
法人税等合計 2,555,247 1,158,824
当期純利益 4,298,050 5,817,622
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
※ 541,005 21.5 724,085 28.0
Ⅱ 労務費
854,426 33.9 878,446 34.0
Ⅲ 経費
1,123,619 44.6 983,752 38.0
(311,782) (319,111)
(うち、減価償却費)
当期売上原価
100.0 100.0
2,519,051 2,586,284
(注)※ 材料費には主要材料の他、貯蔵品の当期消費分を含んでおります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,956,738 3,953,020 3,953,020 17,543,266 17,543,266 △ 620,123 24,832,900
当期変動額
当期純利益 4,298,050 4,298,050 4,298,050
自己株式の取得 △ 167 △ 167
自己株式の処分 12,956 12,956
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 4,298,050 4,298,050 12,789 4,310,840
当期末残高 3,956,738 3,953,020 3,953,020 21,841,317 21,841,317 △ 607,334 29,143,740
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 144,204 144,204 21,490 24,998,595
当期変動額
当期純利益 4,298,050
自己株式の取得 △ 167
自己株式の処分 12,956
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 115,830 115,830 - 115,830
額）
当期変動額合計 115,830 115,830 - 4,426,671
当期末残高 260,035 260,035 21,490 29,425,266
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,956,738 3,953,020 3,953,020 21,841,317 21,841,317 △ 607,334 29,143,740
当期変動額
当期純利益 5,817,622 5,817,622 5,817,622
自己株式の取得 △ 513,842 △ 513,842
自己株式の処分 35,630 35,630
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 5,817,622 5,817,622 △ 478,212 5,339,409
当期末残高 3,956,738 3,953,020 3,953,020 27,658,939 27,658,939 △ 1,085,546 34,483,150
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 260,035 260,035 21,490 29,425,266
当期変動額
当期純利益 5,817,622
自己株式の取得 △ 513,842
自己株式の処分 35,630
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,809,769 5,809,769 - 5,809,769
額）
当期変動額合計 5,809,769 5,809,769 - 11,149,179
当期末残高 6,069,805 6,069,805 21,490 40,574,445
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年－50年
構築物 10年－30年
工具、器具及び備品 ３年－15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) ５年 (社内における見込み利用可能期間)
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
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当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、顧客との契約から生じる収益に
つ いて、下記の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしく
は、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、創薬開発事業として、第三者との間で締結した創薬共同研究開発契約やライセンス契約に基づき収益を
得ております。
顧客に移転を約束した製品又はサービスの内容及び収益認識方法は次のとおりです。
① 契約一時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収益
当社は、当社の独自技術であるPDPSライセンスを活用した事業を行っており、当該ライセンスに係る契約一時
金、マイルストーンフィー及び売上高ベースのロイヤルティーによる収益を認識しております。当該ライセンスは
他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定
はないため「使用権」に該当すると判断しております。
契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセ
ンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務を充足していると考えており、収益を認識しております。
マイルストーンフィーによる収益は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルス
トーンが達成された時点で収益として認識しております。
また、売上高ベースのロイヤルティーによる収益は、算定基礎となる売上が発生した時点と売上高ベースのロイ
ヤルティーが配分されている履行義務が充足される時点のいずれか遅い時点で収益を認識しております。
② 研究開発支援金
研究開発支援においては、顧客からの依頼に基づき、契約期間にわたって研究開発業務を提供することを履行義
務としております。当社が当該研究開発に係る業務を履行するにつれて研究成果を創出し、契約期間にわたって支
配が移転することから、その期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、一定の期間にわたって定額で
収益を認識しております。また、収益の金額は、契約時に事前に顧客との間で取り決めることから、顧客との契約
において約束された対価に基づいて算定しております。研究開発支援における対価は、顧客との契約に基づき、研
究開発業務の提供前に一括で対価を受領するか、又は研究開発業務の提供時点から主として１ヶ月～３ヶ月で代金
を回収しております。
③ 技術アップデートフィー
顧客に対して実施許諾したPDPS技術ライセンスの技術に関するアップデートサービスについては、契約に基づく
サービス提供期間にわたってアップデートサービスを提供することを履行義務としております。当該技術アップ
デートサービスについては、当社がサービス提供期間にわたって支配が移転することから、その期間にわたって義
務を履行されると判断していることから、一定の期間にわたって定額で収益を認識しております。技術アップデー
トサービスにおける対価は、顧客との契約に基づき、サービス提供前に一括で対価を受領するか、又は技術アップ
デートサービスの提供時点から主として１ヶ月～３ヶ月で代金を回収しております。
なお、一括で受領した対価について、上記のPDPSライセンスを活用した事業と研究開発支援の事業に係る対価が
含まれる場合があります。その場合、PDPSライセンスを活用した事業に係る履行義務と、研究開発支援に係る履行
義務に区分し、独立販売価格の比率で各履行義務に配分した上で、それぞれ収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
市場価格のない株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 4,348,061 1,142,999
関係会社株式 25,849,892 29,124,954
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式29,124,954千円には、非上場の関連会社であるペプチエイ
ド株式会社に対する投資81,062千円が含まれております。この投資について、当事業年度末に実質価額まで減損処理
を行っており、同社株式に係る関係会社株式評価損724,937千円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と
比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行って
おります。また、会社の超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得
している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％
以上低下している場合に、減損処理を行っております。
評価にあたっては、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基礎とし、これには経済環境の仮定等
の不確実性が含まれております。経済環境の悪化等が生じた場合、翌事業年度において投資有価証券及び関係会社
株式の減損処理が必要となる可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
(1) 株式給付信託（BBT）
当社は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企
業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し
ております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
ａ. 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付いたします。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
ｂ. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度末363,431千円、当事業年度末527,879千円、株式
数は前事業年度末111,700株、当事業年度末186,300株であります。
(2) 株式給付信託（J-ESOP）
当社は従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対
して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
ａ. 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し、当社
株式を給付する仕組みであります。
当社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対して給付する株式については、あらか
じめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
ｂ. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度末242,934千円、当事業年度末556,698千円、株式
数は前事業年度末67,500株、当事業年度末216,100株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
圧縮記帳額 671,180 671,180
（うち、建物） 448,166 448,166
（うち、構築物） 20,865 20,865
（うち、工具、器具及び備品） 102,230 102,230
（うち、土地） 99,917 99,917
２ 保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された
環境整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ペプチスター株式会社 9,000,000 9,000,000
合計 9,000,000 9,000,000
(注) 塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 508,058 千円 469,578 千円
役員株式給付引当金繰入額 108,375 千円 44,241 千円
株式給付引当金繰入額 15,835 千円 5,742 千円
減価償却費 85,394 千円 72,648 千円
研究開発費 1,939,793 千円 1,997,013 千円
おおよその割合
販売費 0 ％ 0 ％
一般管理費 100 ％ 100 ％
※２ 研究開発費の総額
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費は、 1,939,793 千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありませ
ん。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費は、 1,997,013 千円であります。なお、売上原価に含まれる研究開発費はありませ
ん。
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(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
関連会社株式(貸借対照表計上額は 25,849,892千円 )は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
関連会社株式(貸借対照表計上額は 29,124,954千円 )は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 138,922 千円 63,625 千円
前受金 47,070 千円 251,676 千円
役員株式給付引当金 87,107 千円 95,127 千円
株式給付引当金 31,366 千円 26,392 千円
棚卸資産評価損 － 千円 37,050 千円
賞与引当金 － 千円 127,457 千円
投資有価証券評価損 353,810 千円 353,810 千円
関係会社株式評価損 250,066 千円 471,752 千円
90,738 千円 16,551 千円
その他
繰延税金資産 小計
999,081 千円 1,443,444 千円
△754,739 千円 － 千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計 244,342 千円 1,443,444 千円
繰延税金負債
△114,547 千円 △2,673,792 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △114,547 千円 △2,673,792 千円
繰延税金資産純額
129,795 千円 △1,230,347 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に算入されない項目 1.5 ％ 0.9 ％
評価性引当金の増減 9.8 ％ △10.8 ％
試験研究費等の特別控除 △4.8 ％ △3.9 ％
0.1 ％ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.3 ％ 16.6 ％
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(企業結合等関係)
「連結財務諸表注記.6.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注
記 ３．重要な会計方針 (14) 収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する以下の投資有価証券について売却することを決
議し、2024年２月26日に売却いたしました。
（１）投資有価証券の売却を行う理由
当社は、当社が保有するRayzeBio, Inc.の普通株式1,163,579株の全部について、Bristol Myers Squibb Companyが
実施する公開買付の内容について検討の結果、RayzeBio社の取締役会が賛同の意を表明していること、また買付価格
等の条件が妥当であると判断できること等から、本公開買付に応じることを決定いたしました。
（２）投資有価証券売却の内容
当社保有のRayzeBio, Inc.の普通株式
①売却株式
②売却株数 1,163,579株
③売却金額 10,935,460千円
④売却後の所有株式数 －
⑤売却益 9,419,840千円
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 4,157,788 7,018 － 4,164,807 1,003,564 157,548 3,161,242
構築物
192,138 － － 192,138 81,058 12,541 111,080
工具、器具及び備品 3,756,090 385,917 247 4,141,761 2,933,778 468,517 1,207,982
土地 4,104,628 － － 4,104,628 － － 4,104,628
建設仮勘定 261,267 － － 261,267 － － 261,267
有形固定資産計 12,471,914 392,935 247 12,864,602 4,018,402 638,607 8,846,200
無形固定資産
ソフトウェア
229,802 21,880 － 251,682 181,876 28,735 69,805
その他 1,950 7,900 3,000 6,850 850 130 6,000
無形固定資産計 231,752 29,780 3,000 258,532 182,726 28,866 75,806
長期前払費用 9,609 23,346 26,856 6,100 － － 6,100
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
小動物用高性能前臨床トータルボディ
工具、器具及び備品 90,900千円
PET/CT Si78
工具、器具及び備品 超高速・超高精度単結晶X線構造解析装置 72,335千円
SCIEX Triple Quad 6500＋ LC-MS/MS
工具、器具及び備品 66,800千円
２．長期前払費用は非償却資産であるため、当期償却額の算出には含めておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 143,704 － － 100,441 43,263
賞与引当金 － 582,068 － － 582,068
株式給付引当金 102,571 42,000 35,630 22,634 86,307
役員株式給付引当金 389,248 94,507 － 50,265 433,490
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
きは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.peptidream.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）2023年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期 第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）2023年５月12日関東財務局長に提出
第18期 第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）2023年８月10日関東財務局長に提出
第18期 第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ）2023年11月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
②2023年６月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第17期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年７月18日関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第18期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年11月９日関東財務局長に提出
第18期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年11月９日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
ペプチドリーム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 野 直 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
猪 俣 雅 弘
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているペプチドリーム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ペプチドリーム株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専
門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に
対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
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放射性医薬品事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ペプチドリーム株式会社（以下、「会社」と 当監査法人は、放射性医薬品事業に配分され
いう。）の連結財政状態計算書において、のれ たのれんの減損損失の認識の要否に関する判断
ん8,370,677千円が計上されており、総資産の の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実
12.1%を占めている。 連結財務諸表注記「13．の 施した。
れん及び無形資産」 に記載のとおり、放射性医
（1）内部統制の評価
薬品事業に配分されており、PDRファーマ株式会
のれんの減損テストにおける使用価値の見積
社（以下、「PDR」という。）の株式の100%を取
りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況
得した際に発生したのれんである。
の有効性を評価した。評価に当たっては、使用
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針
価値の見積りに不適切な仮定が採用されること
（10）非金融資産の減損」及び「13．のれん及
を防止又は発見するための統制に、特に焦点を
び無形資産」 に記載のとおり、のれんについ
当てた。
て、毎年同時期又は減損の兆候が存在する場合
（2）使用価値の見積りの合理性の評価
にはその都度、減損テストが実施される。減損
損失は、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな
が見積回収可能価額を超過する場合に認識され る事業計画の作成に当たって採用された重要な
る。 仮定の適切性を評価するため、その根拠につい
て経営者及びPDR事業計画担当者に対して質問し
会社は、減損テストにおける見積回収可能価
た。また、事業計画に用いられている仮定の適
額を使用価値に基づき算定している。使用価値
切性を評価するため、仮定に一定の不確実性を
は、経営者が承認した放射性医薬品事業におけ
織り込み、翌連結会計年度以降の将来キャッ
る事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ
シュ・フローの見込みに与える影響額を算出し
ローの見積額を現在価値に割り引いて算定して
た。そのうえで、主に以下の手続を実施した。
いる。放射性医薬品の開発・製造販売を扱う放
射性医薬品事業においては開発する製品の特性 ● 当連結会計年度の事業計画と実績数値を比較
等から、５年を超えた計画期間に基づき使用価
し見積りの精度を勘案した上で、翌連結会計
値を算定している。使用価値の見積りにおける
年度以降の将来事業計画に反映されているこ
重要な仮定は、事業計画を基礎とする将来
とを確かめた。
キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上
● 将来キャッシュ・フローの見積りに利用され
高予測であり、将来の新製品の見込みには高い
た事業計画と経営者によって承認された事業
不確実性を伴うため、これらの経営者による判
計画との整合性を確かめた。
断が将来キャッシュ・フローの見積額に重要な
● 将来の新製品に基づく売上高の見通しについ
影響を及ぼす。
て、市場規模・シェア・販売時期・成功確率
また、使用価値の算定に用いる成長率及び割
に関する利用可能な外部データと比較し、当
引率の見積りにおいては、算定方法及びイン
該仮定の適切性を評価した。
プットデータの選択に当たり、評価に関する高
また、成長率及び割引率について、当監査法
度な専門知識を必要とする。
人が属する国内ネットワークファームの評価の
以上から、当監査法人は、放射性医薬品事業
専門家を利用して、主に以下の手続を実施し
に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に
た。
関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
● 成長率及び割引率の算定方法について、対象
財務諸表監査において特に重要であり、監査上
とする評価項目及び会計基準の要求事項を踏
の主要な検討事項に該当すると判断した。
まえ、その適切性を評価した。
● 成長率及び割引率のインプットデータと外部
機関が公表している関連データとを照合し、
インプットデータの適切性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
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れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の 職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監
査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程におい
て、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違が
あるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆
候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
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つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去す
るための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要
であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、
法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書におい
て報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ペプチド
リーム株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ペプチドリーム株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにあ
る。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するため
の監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の
実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去す
るための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明
業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
ペプチドリーム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 野 直 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
猪 俣 雅 弘
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているペプチドリーム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第18期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ペプチドリーム株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の
実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に
意見を表明するものではない。
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関係会社株式（ペプチエイド株式会社）の評価損計上に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）投資有 当監査法人は、関連会社であるペプチエイド
価証券及び関係会社株式の評価」 に記載されて 社株式の評価損計上に関する判断の妥当性を評
いるとおり、ペプチドリーム株式会社の当事業 価するため、主に以下の手続を実施した。
年度の貸借対照表に計上されている関係会社株
(1) 内部統制の評価
式29,124,954千円には、非上場の関連会社であ
関係会社株式の評価損計上に関連する内部統
るペプチエイド株式会社（以下「ペプチエイド
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
社」）に対する投資81,062千円が含まれてい
た。
る。また損益計算書には、ペプチエイド社株式
に係る関係会社株式評価損724,937千円を計上し
(2) ペプチエイド社株式の評価損計上に関す
ている。
る判断の妥当性の検討
非上場の関連会社に対する投資等、市場価格
ペプチエイド社株式の評価損計上に関する判
のない株式等については、当該株式の発行会社
断の妥当性を検討するため、その根拠について
の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
経営者に対して質問したほか、主に以下の手続
した場合には、回復可能性が十分な証拠によっ
を実施した。
て裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っ
● 実質価額の算定基礎となる財務数値の信頼性
ている。また、会社の超過収益力等を反映して
について、ペプチエイド社の財務諸表を閲覧
取得している場合には、超過収益力等が見込め
して確かめた。
なくなり実質価額が著しく低下している場合
● ペプチエイド社株式の取得価額と実質価額を
に、減損処理を行っている。
比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討
ペプチドリーム株式会社は、当事業年度のペ
した。
プチエイド社株式の評価損計上の要否検討の結
● 投資先企業の属する業界の状況及びビジネス
果、実質価額が著しく低下し、かつ実質価額の
モデルや成長戦略と、それらを踏まえた事業
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられな
計画の達成可能性の評価について、他の新型
いと判断したため、関係会社株式評価損を計上
コロナウイルス感染症治療薬に関する入手可
している。
能な外部情報やペプチエイド社の営む事業に
実質価額に反映 される超過収益力等の毀損の
関する当監査法人の理解と比較して検討し
有無や実質価額の回復可能性の判断は、投資先
た。
関連会社の事業計画を基礎として行われるが、
ペプチエイド社の事業計画には高い不確実性を
伴い、これらの経営者による判断がペプチエイ
ド社株式の評価損計上の要否検討に重要な影響
を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ペプチエイド社株
式の評価損計上に関する判断の妥当性が、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこ
れらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにあ
る。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去す
るための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると
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有価証券報告書
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等に
より当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
る ことにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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