株式会社タダノ 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タダノ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社タダノ(E01613)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東 財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 俊明
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839－5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 橋本 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE 18階
【電話番号】 東京 (03)6811－7188 (代表)
【事務連絡者氏名】 国内管理部長 山根 信之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
その他の者に対する割当 264,297,600円
【届出の対象とした募集金額】
(注) 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、事業年度第76期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書を2024年３月28日付で提
出いたしました。これに伴い、2024年３月27日付で提出した有価証券届出書について、当該有価証券報告書を参照書
類に追加し、併せてこれに関連する事項を訂正するため、また、添付書類の一部を差替え及び削除するため、本有価
証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の差替え）
・事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
（添付書類の削除）
・2023年12月期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の連結業績の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第三部 【参照情報】
（訂正前）
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第５条第１項第２号に掲げる事項については、以
下に掲げる書類をご参照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第75期(自2022年４月１日 至2022年12月31日) 2023年３月31日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度 第76期第１四半期(自2023年１月１日 至2023年３月31日) 2023年５月15日関東財務局長に提出
(2) 事業年度 第76期第２四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出
(3) 事業年度 第76期第３四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日) 2023年11月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
(1) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年３月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2023年４月３日関
東財務局長に提出
(2) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年３月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき臨時報告書を2023年４月28日関東財
務局長に提出
(3) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年３月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき臨時報告書を2024年２月14日関東財
務局長に提出
(4) １の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年３月27日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき臨時報告書を2024年３月１日関東財
務局長に提出
４ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。) に記載さ
れた 「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び 「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日
以降、本有価証券届出書提出日(2024年３月 27 日)までの間において 変更及び追加すべき事由が生じております。当該変
更及び追加箇所は以下のとおりであり、変更及び追加箇所を下線で示しております。なお、変更及び追加箇所の前後の
記載については一部省略しております。また、以下の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「事業等のリ
スク」の見出しに付された項目番号は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書における「第一部 企業情報
第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
また、有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されておりますが、 以下の「経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」及び「事業等のリスク」に記載された変更及び追加箇所を除き、 本有価証券届出書提出日(2024年３月 27 日)
現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
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［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うこと
で、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。(「タダノグ
ループサステナビリティ憲章」より)
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一
部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢、インフレ・円安進行などにより、原
材料・エネルギー価格は高止まりし、調達・物流環境は厳しい状況が続きました。
私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されており、需要は堅調に推移しました。海外において
は、欧州・アフリカを除く全ての地域で需要は大幅な増加となりました。
次期の見通しについて、世界経済全体としては、長期化するロシア・ウクライナ問題やイスラエル・パレスチナ
情勢等の地政学リスクの高まりに加え、米国はじめ各国で総選挙が予定されるなど、より一層先行き不透明感が増
しております。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、インフラ投資や災害対策などの大型工事を中心に
建設用クレーンの高稼働が続くものと見込まれます。海外では、世界経済の減速により一部地域で需要減少が見込
まれるものの、原油をはじめとした資源関連プロジェクトに加え、インフラ関連プロジェクトやクリーンエネル
ギー関連工事等による下支えもあり、建設用クレーンの稼働は全体として横ばいで推移する見込みです。
コスト上昇の傾向は続くものと予想され、製品価格の見直し等による利益確保に努めます。また、将来の持続的
成長に向け、電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発や、生産体制の再構築に向けた投資を計画しており
ます。
なお、2023年(暦年)での建設用クレーンの地域別需要台数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
前からの推移を示すと、以下のような状況になっております。
世界の総需要台数を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前(2019年)の水準を大きく上回るまで回
復してきておりますが、一方で、当社グループの主要な市場である、日本・欧州・北米では、まだその水準までの
回復には至っておりません。
(建設用クレーン地域別需要台数推移)
2019年 2020年 2021年 2022年 対2019年比
2023年
欧州 1,650 1,390 1,360 1,470 1,470 89％
北米 1,650 980 1,090 1,150 1,480 90％
中南米 270 200 370 590 880 326％
アジア 1,290 1,020 1,360 2,020 2,720 211％
中東 650 480 520 910 1,840 283％
オセアニア 240 160 300 440 470 196％
その他 1,000 1,010 1,780 3,320 4,270 427％
海外計 6,750 5,240 6,780 9,900 13,130 195％
日本 1,870 1,520 1,420 1,380 1,450 78％
合計 8,620 6,760 8,200 11,280 14,580 169％
※上の表に中国国産の中国市場向け、ロシア国産のクレーンは含んでおりません。
※その他は、アフリカ、CISを含んでおります。
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また、2022年３月よりロシアほか関係各国向けの製品・部品の出荷を停止しておりますが、連結売上高に占める
影響は軽微であります。この出荷停止については、国際的な対ロシア制裁が解除されるまで継続する予定としてお
ります。
今後も、この問題に端を発する各国のエネルギー政策や経済安全保障政策の転換、それらが需要や調達に与える
影響について、引き続き注視してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題
当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定めており
ます。企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行い、長期目標である「LE世界No.1」の実現に向けて、３年毎に
中期経営計画を策定しております。
2024年初めに「中期経営計画（24-26）」を策定し、新たな３か年の中期経営計画をスタートしました。
「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様
の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。
成長戦略の骨子として、(１)脱炭素化を加速、(２)新たな領域への挑戦、(３)強みを活かしたものづくり改革、
(４)変革を支える足場固め、を掲げると同時に、持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と
「サステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に誇れる企業」を目指します。
中期経営計画(24-26) 基本方針：
(１)脱炭素化を加速
当社グループは2023年に世界初のフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の販売を開始しました。
これまで走行、クレーン作業で発生していたCO 排出をゼロにし、当社が掲げる製品における長期環境目標の実現
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へ近づけます。環境負荷の無い製品を「Tadano Green Solutions」として積極的に社会へ届け、環境対応をリー
ドしてまいります。
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(２)新たな領域への挑戦
これまで日本での販売が中心であった高所作業車の海外展開を加速させてまいります。2024年２月に長野工業
株式会社が当社グループに加わりました。製品ラインナップの拡充と、開発・生産面でのシナジー発揮による新
たな製品づくりを進め、当社グループが築いてきた世界中の販売網を活用して拡販に努めます。
また、安全で効率的な建設現場の実現に向け、自動操縦や遠隔操作など新技術への取り組みを進めます。
(３)強みを活かしたものづくり改革
当社グループ事業は多品種少量生産であり、ボリュームに頼らない生産効率の改善やコスト低減は、当社だけ
でなくサプライヤーにおいても大きな課題です。開発生産拠点がある日・独・米それぞれの強みを活かした最適
なものづくり体制を構築し、収益力の最大化と安定供給に努めます。
当社の設計思想である「TKN： T=作りやすい K=壊れにくい N=直しやすい」をグローバルに展開し、設計段階
から当社だけでなくサプライヤーの作りやすさ・コスト低減を意識したものづくりを推し進めます。
欧州で生産しているオールテレーンクレーンについては、ドイツの工場集約を進め生産効率を改善します。小
型モデルについては日本生産へ移管することで、コスト競争力と品質・納期の安定性を改善してまいります。
(４)変革を支える足場固め
各種戦略を強く推し進めるための足場固めも重要な取り組みとなります。
サービス力の強化では、資源循環型ビジネスの実現に向けて再生事業の拡充に取り組みます。また、既納製品
の価値を維持・向上させるレトロフィット(後付け改造・強化部品)についても強化してまいります。
また、当社グループにとって人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつ
と捉えております。中期経営計画に連動した人財基盤の強化を進めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
(項目の削除)
［事業等のリスク］
(10) 不正・不祥事
当社グループは、「タダノグループサステナビリティ憲章」を定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理
を尊重する企業風土の醸成に努めております。また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプ
ライアンス担当役員を設置し、コンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行
い、コンプライアンスを徹底すると共に、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、
役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合、当社グループの信用失墜や費用の発生等により、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症
(項目の削除)
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第三部 【参照情報】
（訂正後）
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第５条第１項第２号に掲げる事項については、以
下に掲げる書類をご参照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第76期(自2023年１月１日 至2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
該当事項はありません。
４ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2024年３月 28 日）までの間において 生じた変更その他の事由はあり
ません。
また、有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、 当該事項は 本有価証券届出書 の訂正届出書 提
出日（2024年３月 28 日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もありませ
ん。
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