森ビルゴルフリゾート株式会社 有価証券報告書 第53期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 森ビルゴルフリゾート株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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森ビルゴルフリゾート株式会社(E04673)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和6年3月28日
【事業年度】 第53期(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
【会社名】 森ビルゴルフリゾート株式会社
【英訳名】 Mori building Golf Resort Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田野 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目21番6号
【電話番号】 03(3434)4410
【事務連絡者氏名】 業務管理室室長 佐野 一之
【最寄りの連絡場所】 茨城県笠間市南小泉1340
【電話番号】 0296(77)2141
【事務連絡者氏名】 経理部リーダー 榎戸 萌音
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月 令和4年12月 令和5年12月
2,119,289 1,729,869 2,087,883 2,211,954 2,388,522
売上高 千円
経常利益又は経常損
2,167 131,031 109,875 114,830
千円 △ 58,218
失(△)
当期純利益又は当期
3,037 73,374 50,057 52,136
千円 △ 43,775
純損失(△)
持分法を適用した場
千円 - - - - -
合の投資利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 千円
6,432 6,432 6,432 6,432 6,432
発行済株式総数 株
5,881,497 5,837,721 5,911,095 5,961,153 6,013,289
純資産額 千円
6,230,566 6,214,184 6,319,275 6,366,048 6,417,184
総資産額 千円
914,411.92 907,605.98 919,013.66 926,796.17 934,902.02
1株当たり純資産額 円
1株当たり配当額 円 - - - - -
(内1株当たり中間
円 ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利
472.29 11,407.67 7,782.51 8,105.84
益又は1株当たり当 円 △ 6,805.93
期純損失(△)
潜在株式調整後1株
円 - - - - -
当たり当期純利益
94.4 93.9 93.5 93.6 93.7
自己資本比率 %
0.05 1.24 0.84 0.87
自己資本利益率 % △ 0.74
株価収益率 倍 - - - - -
配当性向 % - - - - -
営業活動による
174,955 158,549 354,828 209,069 322,991
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 192,261 △ 67,781 △ 275,860 △ 448,016 △ 292,188
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 - - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
357,366 448,134 527,102 288,155 318,958
千円
の期末残高
154 147 144 147 140
従業員数
人
(外、平均臨時雇用
( 100 ) ( 80 ) ( 87 ) ( 89 ) ( 93 )
者数)
株主総利回り % - - - - -
(比較指標:-) % ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 円 - - - - -
最低株価 円 - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標の推移」につい
ては、記載しておりません。
2.株価収益率については、当社株式が非上場でありますので、記載しておりません。
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3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用してお
り、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
昭和47年10月 株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部として設立。資本金2,000万円
昭和49年6月 宍戸コース正会員一般募集開始。
昭和49年10月 宍戸コース18ホール開場。
昭和50年12月 宍戸コース平日会員募集開始。
昭和51年10月 宍戸コース追加9ホール開業、合計27ホールにて営業。
昭和60年3月 静コース会員募集開始。
昭和62年7月 静コース18ホール開場、合計45ホールにて営業。
平成3年10月 宍戸コース追加9ホール開業、合計54ホールにて営業。
平成12年3月 東京地方裁判所に会社更生手続開始を申立。
平成12年7月 会社更生手続開始決定。
平成13年12月 会社更生計画認可決定。
平成15年1月 会社更生手続終結決定。
平成15年2月 宍戸コースを宍戸ヒルズカントリークラブに、静コースを静ヒルズカントリークラブに名称変更。
平成22年9月 ヒルズゴルフアカデミー虎ノ門開設。
平成30年5月 ヒルズゴルフアカデミーに名称変更。
令和4年5月 森ビルゴルフリゾート株式会社に商号変更。
3【事業の内容】
当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ(36ホール)と静ヒルズカントリークラブ(18ホール)のゴルフ
場並びにヒルズゴルフアカデミーを経営しております。
これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
森ビルゴルフリゾート株式会社
4【関係会社の状況】
令和5年12月31日現在
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(親会社)
被所有 資金の預入
森ビル㈱ 東京都港区 89,500,000 不動産業
82.8 役員の兼務
(注)
(注)有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和5年12月31日現在
事業部門別 従業員数(人)
6 ( 4)
本社
92 (63)
宍戸ヒルズカントリークラブ
42 (26)
静ヒルズカントリークラブ
140 (93)
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
令和5年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
39才 7ヶ月
140(93) 10年 4ヶ月 3,942,828
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.2
管理職に占める女
補足説明
男性労働者の育児
性労働者の割合
うち正規 うちパート・
休業取得率(%)
全労働者
(%)
雇用労働者 有期労働者
23.5 0 68.9% 83.0% 122.8% (注)3
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。
3.対象期間は当事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日まで)であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針 、 経営環境及び対処すべき課題等は 、 以下のとおりであります 。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当事業年度末現在において当社が判断したものであります 。
(1)経営方針
①各種トーナメント開催等を通じてゴルフ業界の発展に貢献し、また、ジュニア育成を通じて次世代のゴルファ
ー人口の増加に寄与してまいります。
②会員様のクラブライフが更に快適にお過ごしいただけるよう、設備の更新等を進め、満足度向上を図るととも
に、適正な利益を確保し、財務内容の健全化を図ってまいります。
(2)経営環境
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍を経た生活様式の変化により、若年層を中心としたゴルフファンが増
加するなど明るい兆しが見られますが、資材価格並びに人件費の上昇等厳しい環境が継続するものと想定してお
ります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
顧客の獲得競争が激化する中で、「BMW日本ゴルフツアー選手権森ビルカップ」をはじめとする各種競技開
催に合わせたコースセッティングの提供はもとより、コース内の排水不良箇所の改善、樹木伐採による通風・日
照の改善等良好なコンディションの整備等継続して行うことで他社との差別化を図り、来場者を確保し、財務体
質の強化を図ってまいります。また、ゴルフ場運営において、キャディーの確保が大きな課題であることを認識
しており、人材の募集・育成を継続してまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに対する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、ゴルフ場経営において、環境保護、社会開発(多様性のある働き方)、労働環境の改善、人的資本の確
保・育成等を考慮した経営により持続可能な事業発展を目指します。この目標へ向け、取締役会が管理監督し、各
組織が業務執行する予定であります。
当社のガバナンスについては、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況(1)コーポ
レート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。
(2)戦略
当社は、環境への配慮、地域社会への貢献、人的資本の確保・育成を推進してまいります。
①環境への配慮
省エネルギーやリサイクルの促進、環境保護に関する取組を実施してまいります。
宍戸ヒルズカントリークラブ及び静ヒルズカントリークラブにおいて、ソーラーカーポートによる太陽光発電
により発電した電力を自家消費する取組を令和5年7月より開始しており、脱炭素社会の実現に向けて継続して
まいります。
②EV充電器は既に設置しておりますが、更なる増設を検討してまいります。
③人的資本の確保・育成について、新たな人事制度を導入し、「必要な人材の整備」「人材の意識・能力の向上」
のため、業務へのモチベーションや勤続意欲の向上、適性のある人材を管理職として登用するなど社内環境を整
備し、人材の育成・組織強化を図ってまいります。
(3)リスク管理
リスクの重要性を毎月開催している部課長会にて定期的にモニタリングしてまいります。そのなかでも経営への
影響が大きく対応が必要なリスクは取締役会に報告、対応をしてまいります。
取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕著化した場合の対策を講じており、リスクの状
況により各方面の専門家とも相談し専門的な観点からも対応を図っております。
(4)指標及び目標
太陽光発電につきましては、自己消費する電力量の30%以上をまかなうことを目標としております。
人的資本の確保・育成につきましては、令和5年12月末現在当社における管理職の女性比率は23.5%ですが、女
性が働きやすい社内環境を整備し成長を促すことは、人材の多様性の確保と育成、働き方の多様化につながるもの
と考えております。具体的な女性管理職比率は設定しておりませんが、女性の管理職の増加を図ってまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。景気
の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が
影響を受ける可能性があります。
(2)天候による影響について
当社の事業であるゴルフ場経営は、天候により、来場者数の増減及び売上高に大きな影響を受けます。特に
土・日・祝日に台風、集中豪雨、降雪などの天候が続きますと、来場者数及び売上高の減少要因となり、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)災害発生による影響について
当社は、台風・地震及び水害等、気象状況の激変により、コース内施設の崩壊や樹木の倒木等予期しない損害
を受け、修繕費の発生、コースのクローズ等により来場者が減少する可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社は、会員及び来場者顧客等の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意を払っておりま
す。また、従業員の情報管理については教育を行っておりますが、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失
墜はもとより、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 感染症等の感染拡大について
当社は、新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大に伴う社会活動の制限が長期化した場合、当社の業績及
びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が令和5年5月に5類に移行されるに伴い、行楽
や観光等が活発化し、経済活動の正常化への動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因
する資源価格の高騰、欧米各国のインフレ懸念に伴う金利上昇、これに伴う円安の進行による輸入原材料の価格
高騰などにより景気の先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍を経た生活様式の変化により、若年層を中心としたゴルファーが増加す
るなど明るい兆しが見られますが、資材価格並びに人件費の上昇等厳しい経営環境が継続しております。
このような状況のもと、宍戸ヒルズカントリークラブでは、練習場及びアプローチ練習場改修工事を実施し、
更に静ヒルズカントリークラブも含め、両コースにてカート道路の付け替工事や樹木剪定等のコース整備を実施
し、ご来場いただいたお客様が安全・安心にプレーいただけるよう、来場者の満足度の向上に努めました。
また、6月には宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにて、21回目となる「BMW日本ゴルフツアー選手権 森ビ
ルカップ」、10月には静ヒルズカントリークラブにて、JLPGAステップアップツアー「静ヒルズレディース
森ビルカップ」を開催し、大会開催効果により知名度があがり、営業活動に大きく貢献しております。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、来場者は宍戸ヒルズカントリークラブ前年度比101.1%の
81,901人、静ヒルズカントリークラブは同97.2%の44,945人となり、売上高はプレー料金の適正の維持、コンペ
増によるプレー後の飲食の増加等があり、前年度比107.9%の2,388百万円となりました。
当事業年度の利益面におきましては、売上原価はもとより販管費全般の節約を図りましたが、人件費及び資材価
格の上昇により当事業年度の経常利益114百万円(前年度比104.5%)、当期純利益は52百万円(前年度比
104.1%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ30百万円増加し、318百
万円(前年同期比110.6%)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は322百万円(前年同期比154.4%)となりました。
これは主に減価償却費231百万円及び税引前当期純利益94百万円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は292百万円(前年同期比65.2%)となりました。
これは主に有形固定資産の取得373百万円と関係会社預け金の払戻100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。
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③生産、受注及び販売の実績
当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
営業実績
第53期
項目 (自 令和5年1月1日 前期比(%)
至 令和5年12月31日)
グリーンフィー収入(千円) 421,532 104.5
維持費収入(千円) 355,613 99.4
キャディフィー収入(千円) 474,638 120.8
年会費収入(千円) 236,480 100.5
会員登録料収入(千円) 121,200 97.9
レストラン収入(千円) 316,160 113.1
貸物品等収入(千円) 15,001 103.2
ロッカーフィー収入(千円) 8,117 101.5
その他(千円) 439,778 110.6
合計(千円) 2,388,522 107.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたりましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会
計方針)」をご参照下さい。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態の分析
(資産合計)
当事業年度末における資産合計の残高は6,417百万円(前事業年度は6,366百万円)となり51百万円増加しまし
た。
流動資産の残高は952百万円(前事業年度末は1,018百万円)となり、65百万円減少しました。これは、主に
関係会社預け金100百万円払戻及び現金及び預金が増加(30百万円)したことによるものであります。
固定資産の残高は5,464百万円(前事業年度末は5,347百万円)で、116百万円増加しました。これは、主に有形
固定資産の構築物(純額)の増加(135百万円)が主な要因であります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計の残高は403百万円(前事業年度は404百万円)となり1百万円減少しました。
流動負債の残高は285百万円(前事業年度末は267百万円)となり、18百万円増加しました。これは、未払消費税の
増加(39百万円)、未払法人税等の減少(9百万円)、設備未払金の減少(12百万円)が、主な要因であります。
固定負債の残高は118百万円(前事業年度末は137百万円)となり、19百万円減少しました。これは退職給付引当
金の減少(13百万円)、長期預り金の減少(6百万円)が、主な要因であります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計の残高は6,013百万円(前事業年度末は5,961百万円)となり、52百万円増加し
ました。これは当期純利益(52百万円)によるものであります。
また、自己資本比率は93.7%であります。
2)経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下
さい。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
c.資本の財源及び資金の流動化について
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、売上原価等の営
業費用であり、設備投資資金需要の主なものは、ゴルフ場付帯設備及びコース維持管理用機械等に関する投資で
あり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。
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5【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。
1【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施した設備投資総額は284,094千円で、その主なものは、宍戸ヒルズカントリークラブの第一練
習場ネット改修工事69,500千円、第一練習場打席改修工事58,377千円、アプローチ練習場改修工事39,921千円、宍戸
ヒルズカントリークラブ自動走行芝刈機20,000千円であります。
2【主要な設備の状況】
令和5年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
賃借 帳簿価額
従業
事業所名
土地
設備の内容 建物及び 機械及び コース勘 員数
立木 その他 合計
(所在地) ㎡
構築物 装置 (千円) 定 (人)
土地 (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
宍戸ヒルズカント
コース及び附 663,591 92
リークラブ 1,111,307.05 1,375,726 37,961 991,066 108,693 82,550 3,259,589
属設備
(926,980.49) (63)
(茨城県笠間市)
静ヒルズカント
リークラブ コース及び附 575,445 42
126,173.71 612,296 38,732 652,036 - 22,901 1,901,411
(茨城県常陸大宮 属設備
(1,154,002.00) (26)
市)
本社 - 6
統括業務設備 - 20,379 - - - 6,057 26,437
(東京都港区) (-) (4)
11,838
その他 - - 7,002 - - - 0 18,840 -
(62.25)
1,250,874 140
合計
- 1,237,480.76 2,015,405 76,693 1,643,102 108,693 111,509 5,206,279
(2,081,044.74) (93)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具27,876千円、工具、器具及び備品83,632千円であり、建設仮勘定は
含まれておりません。
2.従業員数の( )は臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、投資効率を総合的に勘案して策定しております。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,728
計 25,728
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和6年3月28日)
(令和5年12月31日) 取引業協会名
普通株式 6,432 6,432 非上場 (注)
計 6,432 6,432 - -
(注) 当社定款第8条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。
当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
また、当社は単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和元年5月8日
- 6,432 △1,700,960 100,000 - 2,104,200
(注)
(注) 平成31年3月28日の定時株主総会決議に基づき、資本金の額を減少しその全額をその他資本剰余金へ振替え
たことによるものです。
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(5)【所有者別状況】
令和5年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 200 673 873 -
- - - - -
所有株式数(株) 5,742 690 6,432
- - - - -
所有株式数の割合
89 11 100 -
- - - - -
(%)
(注) 当社は単元株制度を採用しておりません。
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(6)【大株主の状況】
令和5年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都港区六本木6-10-1 5,330 82.8
森ビル株式会社
パナソニックホールディングス株式
大阪府門真市大字門真1006 200 3.1
会社
4 0.0
髙谷 謙 東京都荒川区
東京都中央区銀座8-6-18 3 0.0
有限会社オー・アンド・オー
東京都新宿区西新宿7-5-14 3 0.0
株式会社幸拓コーポレーション
3 0.0
山本 靖弘 神奈川県川崎市麻生区
3 0.0
吉見 英司 東京都豊島区
東京都世田谷区野沢3-15-16 2 0.0
株式会社オフィス・メイ
茨城県那珂市中台719-1 2 0.0
医療法人健清会
東京都中央区銀座1-19-7 2 0.0
株式会社ジールアソシエイツ
東京都墨田区本所1-2-3 2 0.0
高野興業株式会社
東京都千代田区大手町2-6-4 2 0.0
東京海上日動火災保険株式会社
東京都台東区下谷2-8-11 2 0.0
東葉ハウジング株式会社
株式会社日本ウィルテックソリュー
東京都中央区日本橋室町3-2-1 2 0.0
ション
茨城県ひたちなか市山崎71 2 0.0
水戸精工株式会社
千葉県浦安市北栄1-12-25 2 0.0
株式会社もとゆき
千葉県浦安市海楽1-24-30 2 0.0
株式会社リープ
2 0.0
上野 秀治 東京都港区
2 0.0
久下 正則 東京都葛飾区
2 0.0
斉藤 純靖 埼玉県草加市
2 0.0
鈴木 猛 茨城県水戸市
2 0.0
鈴木 悠児 神奈川県横浜市港北区
2 0.0
田邊 孝 千葉県柏市
2 0.0
中川 博貴 茨城県常総市
2 0.0
松本 敦之 東京都杉並区
2 0.0
百村 薫 東京都文京区
2 0.0
山本 理一郎 茨城県日立市
5,586 86.8
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,432 6,432 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 6,432 - -
総株主の議決権 - 6,432 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
(1)当社は、配当につきましては、より一層の資本の充実と経営体質の強化のため、配当は当分の間行う予定はあり
ません。
内部留保資金につきましては、会員の皆様並びに来場されたお客様の満足度向上を図るため、コース改修及び新
規設備投資してまいりたいと考えております。
(2)当社は、「剰余金の期末配当金の基準日は毎年12月31日とする。」旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、会員並びに会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライ
アンス(法令及び社会的規範の順守)を前提に、経営の効率性及び透明性を確保しつつ、経営体制の整備及び必要
な施策を実施し、運営にあたっております。
①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社の取締役会は取締役5名からなり、毎月1回は開催しており、法令及び定款に定められた事項並びに重要な
業務に関する事項を決議し、業務執行の状況を監督しております。
当事業年度において、取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
地位 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 多田野 敬 12回 12回
専務取締役 草野 通朗 12回 12回
取締役 松河 教夫 12回 12回
取締役 林 祐樹 12回 12回
取締役 佐野 一之 12回 12回
取締役 菊池 武彦 12回 12回
(注)佐野 一之は、令和6年3月28日開催の定時株主総会終結をもって退任しております。
取締役会における具体的な検討内容としては、事業報告及び計算書類の妥当性、設備投資計画及び株式譲渡案
件、重要な契約の検討・審議などであります。
また、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役は取
締役会に毎回出席し、取締役の業務の執行が適法かつ適切に遂行されているかを監査するなど、コーポレート
・ガバナンスの強化を図っております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制を維持し、各取締役が法令順守を正しく行っているかについて、監査役会が各部門等を調査し、
その結果を取締役会に報告する等コンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論し対応しております。
また、経営のチェック機能を果たすため毎月所属長会議を開催し、健全な業務執行体制を構築し、意思決定の
迅速化に努めております。
③役員報酬の内容
取締役 監査役 合 計
区 分
支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
名 千円 名 千円 名 千円
株主総会決議にもとづく報酬
3 27,930 2 1,800 5 29,730
④取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑥株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等(会社法施行
規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)は導入しておらず、株式会社が当該株
式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項(会社
法施行規則第118条第3項に掲げる事項)について、該当事項はありません。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成2年4月 丸紅株式会社 入社
平成5年4月 同社サウジアラビア リヤド 支
店
平成8年4月 森ビル株式会社 入社
平成10年10月 株式会社ヴィーナスフォート 出
向
平成12年4月 森ビル株式会社 用地企画部課長
平成16年10月 同社 用地企画開発部 担当部長
平成19年7月 同社 企画開発統括部 企画 開
代表取締役
多田野 敬 昭和42年9月2日
(注)1 1
社長
発3部 副部長
平成25年7月 同社 都市開発本部開発統括部
企画開発3部 担当部長
平成28年3月 同社 リゾート事業推進室長
(現)
平成28年3月 当社 取締役副社長
平成28年6月 当社 代表取締役社長(現)
令和3年6月 森ビル株式会社 特任執行役員
令和5年6月 森ビル株式会社 執行役員(現)
昭和60年4月 当社 入社
平成11年7月 当社 宍戸ゴルフクラブ 宍戸
コース 副支配人
平成12年7月 当社 宍戸ゴルフクラブ 宍戸
コース 支配人
平成14年10月 当社 宍戸ヒルズカントリークラ
ブ 支配人
専務取締役
平成18年3月 当社 取締役
草野 通朗 昭和37年4月4日 (注)1 1
総支配人
平成21年3月 当社 常務取締役
平成22年1月 当社 常務取締役 宍戸ヒルズカ
ントリークラブ・静ヒルズカント
リークラブ総支配人
平成27年6月 当社 専務取締役 宍戸ヒルズカ
ントリークラブ・静ヒルズカント
リークラブ総支配人(現)
昭和49年4月 森ビル株式会社 入社
平成9年8月 同社 総務部長
平成12年6月 同社 取締役 総務部長
平成14年12月 当社 取締役
平成18年7月 森ビル株式会社 常務取締役
松河 教夫
取締役 昭和24年10月30日 (注)1 1
平成23年6月 同社 取締役常務執行役員
平成26年3月 当社 代表取締役社長
平成28年6月 当社 取締役(現)
令和元年6月 森ビル株式会社 顧問(現)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成14年4月 森ビル株式会社 入社
平成14年4月 同社 企画開発本部事務センター
平成15年2月 同社 企画開発本部 用地企画部
用地企画グループ
常務取締役
林 祐樹 昭和54年12月24日 平成15年4月 当社 開発営業部 部長 (注)1 -
営業推進部部長
平成26年3月 当社 取締役
平成27年1月 当社 営業推進部部長
令和6年3月 当社 常務取締役
営業推進部部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成8年4月 株式会社芳賀カントリークラブ入
社
平成18年9月 当社 入社
平成20年5月 当社 宍戸ヒルズカントリークラ
ブ
フロント課 課長代理
取締役
平成22年1月 当社 静ヒルズカントリークラブ
静ヒルズカントリー 菊池 武彦 昭和51年4月3日 (注)1 -
支配人 課長
クラブ支配人
平成29年6月 当社 静ヒルズカントリークラブ
支配人 次長
令和2年7月 当社 静ヒルズカントリークラブ
支配人 部長
令和4年3月 当社 取締役 静ヒルズカント
リークラブ 支配人(現)
昭和48年4月 大和証券株式会社 入社
平成8年2月 同社 第一エクイティ・トレー
ディング部長
平成10年10月 株式会社大和総研 取締役 企画
調査本部長
平成13年6月 同社 常務執行役員
常勤監査役 東 英治 昭和24年9月4日 (注)3 1
平成17年4月 同社 専務取締役
平成20年4月 同社 代表取締役専務取締役
平成23年6月 公益財団法人日本証券経済研究
所 理事長
平成24年6月 株式会社東京証券会館 監査役
平成28年3月 当社 常勤監査役(現)
昭和46年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)(現)
平成13年12月 当社 監査役就任
監査役 服部 弘志 昭和18年3月14日 平成14年12月 同上 監査役退任
(注)3 -
平成14年12月 当社 監査役(現)
平成17年3月 シティ法律事務所開設 所長
(現)
昭和41年4月 第一生命保険相互会社 入社
昭和63年4月 同社 高松支社長
平成3年4月 同社 秘書部長
平成10年4月 財団法人矢野恒太記念会 理事長
平成14年6月 森ビル株式会社 監査役
平成17年3月 当社 常勤監査役
平成17年6月 森ビル株式会社 取締役
監査役 山口 隆司 昭和18年1月29日 (注)3 -
平成18年7月 同社 常務取締役
平成22年6月 株式会社ヒルズクラブ 代表取締
役社長
平成23年6月 森ビル株式会社 常勤監査役
(現)
平成23年6月 当社 監査役(現)
計
4
(注)1.取締役の任期は、令和5年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2.監査役 東英治、服部弘志は、社外監査役であります。
3.監査役の任期は、令和5年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
②社外役員の状況
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当社の社外監査役である東英治及び服部弘志と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査及び内部監査の状況
当社に内部監査の組織はありませんが、監査役3名(うち社外監査役2名)は、予め定めた監査方針等に従い、
取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統
制の適用状況を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を4回開催しており、監査役全員が全ての監査役会に出席しております。
監査役会における具体的な検討内容としましては、各法令に定める財務諸表等が法令及び定款に従い、会社の
状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重
大な事実がないか、会計監査人の監査内容の内容、会計監査の職務遂行状況等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、各取締役と定期的な意見交換をしており、適切な意思疎通並びに効果的な監
査業務の執行を図っております。
②会計監査の状況
当社は、監査役会及び取締役会において会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を会計監査人から
受けております。
a. 監査法人の名称
清陽監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
清陽監査法人 指定社員 業務執行社員 光成 卓郎
清陽監査法人 指定社員 業務執行社員 森 亮太
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
会計士試験合格者 1名
その他 2名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への
会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。清陽監査法人は、会計監査人としての専門性、独立
性、及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
f. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制
の監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。
③監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(円) (円) (円) (円)
4,600,000 - 5,600,000 -
b. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人
の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては「4 コーポレート・ガバナンス状況等 (1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場企業でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和5年1月1日から令和5年12月31日ま
で)の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
資産の部
流動資産
288,155 318,958
現金及び預金
※1 146,881 ※1 153,389
未収入金
22,330 24,147
商品
43,226 36,452
貯蔵品
24,903 27,452
前払費用
500,000 400,000
関係会社預け金
716 236
その他
△ 7,702 △ 7,905
貸倒引当金
1,018,512 952,731
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,451,816 2,457,518
建物
△ 1,223,791 △ 1,310,884
減価償却累計額
1,228,024 1,146,634
建物(純額)
1,898,182 2,089,663
構築物
△ 1,165,113 △ 1,220,892
減価償却累計額
733,069 868,771
構築物(純額)
388,096 415,872
機械及び装置
△ 329,812 △ 339,179
減価償却累計額
58,284 76,693
機械及び装置(純額)
298,841 307,001
車両運搬具
△ 267,832 △ 279,124
減価償却累計額
31,008 27,876
車両運搬具(純額)
322,730 327,489
工具、器具及び備品
△ 229,403 △ 243,856
減価償却累計額
93,326 83,632
工具、器具及び備品(純額)
108,693 108,693
立木
1,636,559 1,643,102
コース勘定
1,250,874 1,250,874
土地
47,535 117,431
建設仮勘定
5,187,376 5,323,711
有形固定資産合計
無形固定資産
1,130 1,130
電話加入権
51,563 51,563
借地権
105 93
商標権
21,989 13,381
ソフトウエア
223 498
水道施設利用権
75,011 66,666
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
投資その他の資産
500 500
投資有価証券
377 372
長期前払費用
58,994 47,926
繰延税金資産
25,276 25,276
差入保証金
85,148 74,075
投資その他の資産合計
5,347,536 5,464,452
固定資産合計
6,366,048 6,417,184
資産合計
負債の部
流動負債
108,212 102,563
買掛金
21,929 27,244
未払金
56,300 57,773
未払費用
23,770 14,454
未払法人税等
2,106 41,973
未払消費税等
5,662 6,213
預り金
9,106 9,048
預り利用税
7,556 8,143
賞与引当金
18,581 5,966
設備関係未払金
※2 13,944 ※2 12,153
その他
267,172 285,534
流動負債合計
固定負債
125,131 112,104
退職給付引当金
※3 12,590 ※3 6,255
長期預り金
137,722 118,359
固定負債合計
404,895 403,894
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
2,104,200 2,104,200
資本準備金
2,673,623 2,673,623
その他資本剰余金
4,777,823 4,777,823
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,083,329 1,135,465
繰越利益剰余金
1,083,329 1,135,465
利益剰余金合計
5,961,153 6,013,289
株主資本合計
5,961,153 6,013,289
純資産合計
6,366,048 6,417,184
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
売上高
760,880 777,145
入場料収入
392,605 474,638
キャディ収入
235,221 236,480
年会費収入
123,800 121,200
会員登録料収入
509,582 552,498
レストラン及び売店及びホテル他収入
189,862 226,558
その他の収入
※1 2,211,954 ※1 2,388,522
売上高合計
売上原価
364,838 377,872
コース維持費
458,962 493,247
プレー費
297,582 319,342
レストラン及び売店及びホテル他営業費
191,720 204,285
商品売上原価
1,313,103 1,394,748
売上原価合計
898,850 993,773
売上総利益
一般管理費
26,405 29,730
役員報酬
177,727 178,430
給料及び手当
26,360 25,592
法定福利費
14,472 15,058
賞与
2,106 2,139
賞与引当金繰入額
7,672 6,289
退職給付費用
14,696 15,899
福利厚生費
41,943 42,380
租税公課
22,637 22,292
消耗品費
81,729 84,705
水道光熱費
7,260 12,244
修繕費
9,391 13,491
旅費及び交通費
7,956 8,790
車両費
13,985 13,997
通信費
47,592 66,580
広告宣伝費
18,464 25,093
交際費
5,819 6,589
保険料
18,393 19,634
賃借料
3,255 3,255
諸会費
119,103 134,600
支払手数料
19,026 17,080
雑費
828 1,426
貸倒引当金繰入額
119,358 120,663
減価償却費
26,801 30,024
その他
832,989 895,989
一般管理費合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
65,861 97,784
営業利益
営業外収益
※2 1,763 ※2 1,757
受取利息
1,701 1,774
交付金収入
4,928 2,632
未回収商品券受入益
4,000
受取手数料 -
35,620 6,881
その他
44,014 17,046
営業外収益合計
109,875 114,830
経常利益
特別利益
※3 250 ※3 999
固定資産売却益
250 999
特別利益合計
特別損失
※4 14,458 ※4 21,085
固定資産除却損
※5 7,749
-
減損損失
22,208 21,085
特別損失合計
87,917 94,745
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 38,890 31,540
11,068
△ 1,030
法人税等調整額
37,859 42,608
法人税等合計
50,057 52,136
当期純利益
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(売上原価明細書)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ コース維持費
1 給料手当 128,266 130,816
2 法定福利費 22,855 23,665
3 賞与 13,379 12,870
4 賞与引当金繰入額 1,893 1,930
5 退職給付費用 5,953 9,527
6 福利厚生費 1,421 1,520
7 肥料薬品費 74,903 77,042
8 資材・造園費 14,761 10,507
9 機械賃借料 2,566 4,972
10 修繕費 9,122 5,446
11 減価償却費 48,135 53,870
41,578 364,838 45,702 377,872
12 その他 27.7 27.0
Ⅱ プレー費
1 給料手当 273,805 302,573
2 法定福利費 38,031 43,092
3 賞与 11,678 13,987
4 賞与引当金繰入額 1,821 2,086
5 退職給付費用 1,342 2,563
6 福利厚生費 4,787 2,434
7 借地料 71,140 71,059
8 減価償却費 20,362 23,028
35,992 458,962 32,421 493,247
9 その他 34.9 35.3
Ⅲ レストラン及び売店及びホテル
他営業費
1 給料手当 162,087 167,979
2 法定福利費 19,919 23,717
3 賞与 11,837 13,204
4 賞与引当金繰入額 1,735 1,987
5 退職給付費用 3,271 4,522
6 福利厚生費 3,635 4,684
7 水道光熱費 21,922 18,764
8 減価償却費 34,348 33,936
9 その他 38,825 297,582 22.6 50,544 319,342 22.8
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前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅳ 商品売上原価
1 売店商品売上原価
売店商品期首棚卸高 19,324 22,330
当期売店商品仕入高 109,620 111,578
22,330 106,613 24,147 109,761
売店商品期末棚卸高
2 レストラン貯蔵品売上原価
貯蔵品期首棚卸高 6,919 8,614
当期貯蔵品仕入高 86,802 94,832
8,614 85,107 8,922 94,524
貯蔵品期末棚卸高
商品貯蔵品売上原価合計 191,720 14.6 204,285 14.6
合計 1,313,103 100.0 1,394,748 100.0
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 1,033,271 1,033,271 5,911,095 5,911,095
当期変動額
当期純利益 50,057 50,057 50,057 50,057
当期変動額合計 - - - - 50,057 50,057 50,057 50,057
当期末残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 1,083,329 1,083,329 5,961,153 5,961,153
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 1,083,329 1,083,329 5,961,153 5,961,153
当期変動額
当期純利益 52,136 52,136 52,136 52,136
当期変動額合計
- - - - 52,136 52,136 52,136 52,136
当期末残高 100,000 2,104,200 2,673,623 4,777,823 1,135,465 1,135,465 6,013,289 6,013,289
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,917 94,745
税引前当期純利益
222,204 231,499
減価償却費
22 586
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 4,190 △ 13,027
受取利息 △ 1,763 △ 1,757
有形固定資産売却損益(△は益) △ 250 △ 999
117 202
貸倒引当金の増減額(△は減少)
14,458 21,085
有形固定資産除却損
7,749
減損損失 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 49,099 △ 6,507
4,956
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 20,400
10,252
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,649
39,866
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 18,872
長期預り金の増減額(△は減少) △ 2,705 △ 6,335
その他の資産の増減額(△は増加) △ 661 △ 2,063
8,833 5,489
その他の負債の増減額(△は減少)
253,613 362,089
小計
利息の受取額 1,763 1,757
△ 46,307 △ 40,856
法人税等の支払額
209,069 322,991
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 438,765 △ 373,147
250 1,000
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 5,350 △ 19,739
100,000
関係会社預け金の払戻による収入 -
△ 4,150 △ 301
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 448,016 △ 292,188
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
30,802
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 238,947
527,102 288,155
現金及び現金同等物の期首残高
※1 288,155 ※1 318,958
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
主な耐用年数
建 物 7~60年
構築物 7~48年
(2)無形固定資産
定額法
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付見込額(簡便法)に基づき当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) プレー関係収入
プレー収入等につきましては、ゴルフプレー、レストランサービス等の提供時点において履行義務が充足
されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。
(2) 年会費収入
年会費収入につきましては、会員としての地位に基づくサービスの対価として年会費を受領しており、対
応した期間にわたり収益として認識しております。
(3) 会員登録料収入
会員登録料収入につきましては、会員資格の提供を行っており、会員資格が承認された時点で収益を認識
しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「交付金収入」及び「未回収商品券
受入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、「受取保険
金」及び「受取支援金収入」並びに「助成金収入」は、金額的重要性がないため、当事業年度では「その他」
に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っておりま
す。
この結果、前事業年度の「営業外収益」に計上していた「受取保険金」2,107千円、「受取支援金収入」
11,845千円、「助成金収入」12,908千円、「その他」15,390千円は、「交付金収入」1,701千円、「未回収商
品券受入益」4,928千円、「その他」35,620千円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
未収入金 29,222 千円 26,966 千円
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
契約負債 10,816 千円 10,166 千円
※3 「長期預り金」は社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散に伴い返還された、従業員に対する預り金
であります。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
関係会社からの受取利息 1,762 千円 1,744 千円
関係会社からの受取支援金
11,845 -
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
車両運搬具 250千円 -千円
機械装置 - 999
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
建物 8,673千円 295千円
構築物 0 1,050
車両運搬具 281 0
機械及び装置 153
0
工具、器具及び備品 - 0
撤去費用 5,350 19,739
計 14,458 計 21,085
※5 減損損失
前事業年度(自 令和4年1月1日 至令和4年12月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
場所 種類 減損損失
茨城県那珂市 遊休資産 建物、機械及び装置 7,749千円
当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、解体撤去を決定した上記の遊休資産について、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額
の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
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当事業年度(自 令和5年1月1日 至令和5年12月31日)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,432 - - 6,432
合計 6,432 - - 6,432
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,432 - - 6,432
合計 6,432 - - 6,432
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
現金及び預金勘定 288,155千円 318,958千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 288,155 318,958
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、銀行等金融機関からの借入に
よる資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、主として会員の年会費、クレジット会社への債権等であり、顧客の信用リ
スクに晒されております。
関係会社預け金は、全額親会社のキャッシュ・マネジメント・システムへの参加によるもので、資金運
用を目的とするものであります。関係会社預け金については、全額親会社に対するもので短期のため信用
リスクはほとんどないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
クラブ規約等に従い、未納年会費等について、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っておりま
す。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和4年12月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「未収入金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については、記載しておりません。
当事業年度(令和5年12月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)「未収入金」、「関係会社預け金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3)市場価格のない非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については、記載しておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和5年12月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和5年12月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(令和4年12月31日)
その他の有価証券はすべて非上場株式(貸借対照表計上額500千円)であり、市場価格のない株式であるこ
とから、記載しておりません。
当事業年度(令和5年12月31日)
その他の有価証券はすべて非上場株式(貸借対照表計上額500千円)であり、市場価格のない株式であるこ
とから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。なお、社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散により掛金相当
額が返還されたため「長期預り金」に計上しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 129,322千円 125,131千円
13,688 14,060
退職給付費用
△17,878 △27,087
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 125,131 112,104
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
118,359千円
非積立型制度の退職給付債務 137,722千円
△12,590
長期預り金 △6,255
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125,131 112,104
112,104
退職給付引当金 125,131
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 125,131 112,104
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度13,688千円 当事業年度14,060千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,665千円 2,735千円
退職給付引当金 43,295 38,788
長期預り金 4,356 2,164
減損損失 2,681 -
その他 5,996 4,239
繰延税金資産合計
58,994 47,926
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年12月31日) (令和5年12月31日)
法定実効税率 34.6% 34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 6.2
住民税均等割 5.8 5.4
その他 △1.5 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.0 44.9
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(持分法損益等)
前事業年度(令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和5年12月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和5年12月31日)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
入場料収入 760,880
キャディー収入 392,605
年会費収入 235,221
会員登録料収入 123,800
レストラン及び売店及びホテル他収入 509,582
その他 189,862
顧客との契約から生じる収益 2,211,954
-
その他の収益
外部顧客への売上高 2,211,954
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
入場料収入 777,145
キャディー収入 474,638
年会費収入 236,480
会員登録料収入 121,200
レストラン及び売店及びホテル他収入 552,498
その他 226,558
顧客との契約から生じる収益 2,388,522
-
その他の収益
外部顧客への売上高 2,388,522
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から、翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 27,770 29,222
契約負債 13,714 10,816
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、当社が顧客から対価を受け取ったもの又
は対価を受け取る期限が到来しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:千円)
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 29,222 26,966
契約負債 10,816 10,166
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社の義務に対して、当社が顧客から対価を受け取ったもの又
は対価を受け取る期限が到来しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売
上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
当事業年度において、固定資産の減損損失7,749千円を計上しておりますが、当社は単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
親会社および法人主要株主等
議決権
資本金 関連当事 取引金 期末残
会社の 事業の 等被所 取引の内
種類 所在地 (百万 者との関 額(千 科目 高(千
名称 内容 有割合 容
円) 係 円) 円)
(%)
受取利息
ツアー 1,762 関係会
森ビル 東京都 不動産 直接 役員の
親会社 79,500 トーナメ 社預け 500,000
㈱ 港区 業 82.6 兼務
ントの受 11,845 金
取金
取引条件及び取引条件の決定方針等
利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
ツアートーナメントの受取金については、協議の上決定しております。
当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
親会社および法人主要株主等
議決権
資本金 関連当事 取引金 期末残
会社の 事業の 等被所
種類 所在地 (百万 者との関 取引の内容 額(千 科目 高(千
名称 内容 有割合
円) 係 円) 円)
(%)
100,000
資金の払戻 関係会
森ビル 東京都 不動産 直接 役員の
1,744
親会社 89,500 受取利息 社預け 400,000
㈱ 港区 業 82.8 兼務
金
取引条件及び取引条件の決定方針等
利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
森ビル株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
1株当たり純資産額 926,796円17銭 1株当たり純資産額 934,902円02銭
1株当たり当期純利益 7,782円51銭 1株当たり当期純利益 8,105円84銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年12月31日) 至 令和5年12月31日)
当期純利益(千円) 50,057 52,136
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 50,057 52,136
期中平均株式数(株) 6,432 6,432
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
※1 21,799
建物 2,451,816 16,096 2,457,518 1,310,884 102,893 1,146,634
※2 210,141
構築物 1,898,182 18,660 2,089,6630 1,220,892 73,389 868,771
※3 32,246
機械及び装置
388,096 4,470 415,872 339,179 13,837 76,693
※4 11,842
車両運搬具 298,841 3,681 307,001 279,124 14,973 27,876
※5 8,064
工具、器具及び備品 322,730 3,305 327,489 243,856 17,758 83,632
立木 108,693 - - 108,693 - - 108,693
※6 6,542
コース勘定
1,636,559 1,643,102 - - 1,643,102
-
土地 1,250,874 - - 1,250,874 - - 1,250,874
建設仮勘定 47,535 304,904 235,008 117,431 - - 117,431
有形固定資産計 8,403,330 595,542 281,224 8,717,647 3,393,936 222,853 5,323,711
無形固定資産
電話加入権 1,130 1,130 - - 1,130
- -
借地権 51,563 51,563 - - 51,563
- -
商標権 120 - - 120 27 12 93
ソフトウエア
64,742 - - 64,742 51,360 8,607 13,381
水道施設利用権 296 301 - 597 99 26 498
無形固定資産計 117,851 301 - 118,153 51,486 8,646 66,666
長期前払費用
377 36 41 372 - - 372
(注)※1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)宍戸ヒルズカントリークラブ 練習場機械室改修工事 6,363千円
※2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)宍戸ヒルズカントリークラブ 第一練習場ネット改修工事 69,500千円
※3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)宍戸ヒルズカントリークラブ 自動走行芝刈機購入 20,000千円
※4.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)静ヒルズカントリークラブ コース管理部ベントラック買替 5,650千円
※5. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)静ヒルズカントリークラブ カーポート照明工事 1,143千円
※6. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1)宍戸ヒルズカントリークラブの西3番バックティー増設工事 5,683千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 7,702 7,905 - 7,702 7,905
賞与引当金 7,556 8,143 7,556 - 8,143
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主として一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1)現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 15,091
預金
普通預金 303,866
合計 318,958
2)未収入金
区分 金額(千円)
年会費 24,284
クレジットカード未収入金 79,855
その他 49,250
合計 153,389
3)商品
品目 金額(千円)
ウェア類 9,043
ボール 2,000
その他 13,104
合計 24,147
4)貯蔵品
品目 金額(千円)
コース管理用資材 22,904
レストラン用食材 9,954
その他 3,593
合計 36,452
5)関係会社預け金
区分 金額(千円)
森ビル株式会社へ預け入れ 400,000
合計 400,000
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② 負債の部
1)買掛金
区分 金額(千円)
株式会社 東京アグリビジネス 13,500
茨城通運 株式会社 6,268
株式会社 三和 4,317
高瀬物産 株式会社 4,237
セキヤマ 株式会社 3,364
鈴木レジャー産業 株式会社 3,136
その他 67,741
合計 102,563
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券.100株券.2,646株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
取扱場所 東京都港区虎ノ門三丁目21番6号
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新株交付手数料 実費
単元未満株式の買取り 該当事項なし
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 株主優待券発行
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第52期)(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)令和5年3月30日関東財務局長に
提出。
(2)半期報告書
(第53期中)(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)令和5年9月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和6年3月28日
森ビルゴルフリゾート株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
光成 卓郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 亮太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる森ビルゴルフリゾート株式会社の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森ビルゴ
ルフリゾート株式会社の令和5年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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