セーラー万年筆株式会社 有価証券報告書 第111期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第111期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | セーラー万年筆株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第111期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 セーラー万年筆株式会社
【英訳名】 The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 町 克哉
広島県呉市天応西条二丁目1番63号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり、主な管理業務は「最寄りの連絡場所」
であります東京本社で行っております)
【電話番号】 0823(38)7144
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 木村 孝
【最寄りの連絡場所】 東京本社 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
【電話番号】 03(6670)6601
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 木村 孝
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
5,325 4,798 5,389 5,029 4,558
売上高 (百万円)
102
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 44 △ 124 △ 148 △ 329
親会社株主に帰属する当期
53
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 139 △ 136 △ 193 △ 1,509
属する当期純損失(△)
58
包括利益 (百万円) △ 127 △ 148 △ 176 △ 1,497
2,198 2,049 2,110 3,929 2,396
純資産額 (百万円)
5,013 6,942 7,176 7,224 5,554
総資産額 (百万円)
150.50 140.31 144.27 132.34 80.59
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
3.67
(円) △ 9.54 △ 9.37 △ 8.13 △ 50.94
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
1.81
(円) - - - -
当期純利益
43.8 29.5 29.4 54.3 43.0
自己資本比率 (%)
2.6
自己資本利益率 (%) △ 6.2 △ 6.4 △ 6.4 △ 47.8
46.3
株価収益率 (倍) - - - -
営業活動によるキャッ
112 166
(百万円) △ 179 △ 279 △ 435
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 30 △ 194 △ 586 △ 1,183 △ 385
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,968 157 291
(百万円) △ 7 △ 11
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,253 2,841 2,469 1,177 656
(百万円)
残高
255 198 188 199 212
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 123 ] [ 117 ] [ 143 ] [ 134 ] [ 129 ]
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第107期は潜在株式が存在しないため、第108期は潜在株式
が存在するものの1株当たり当期純損失のため、第110期及び第111期は1株当たり当期純損失のため、記載
しておりません。
2.第107期から第108期及び第110期から第111期の株価収益率は、1株当たり当期純損失のため、記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期(2022年12月期)の期
首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
4.期末日満期手形の会計処理について、2022年5月23日の親会社の異動に伴い、第110期(2022年12月期)より
満期日決済の処理から手形交換日の決済処理に変更しております。このため、第109期に係る主要な経営指標
等については、変更後の当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
5,285 4,763 5,401 4,940 4,429
売上高 (百万円)
113
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 42 △ 112 △ 164 △ 336
当期純利益又は当期純損失
68
(百万円) △ 129 △ 123 △ 202 △ 1,464
(△)
3,653 3,653 3,653 4,653 4,653
資本金 (百万円)
14,621,961 14,621,961 14,621,961 29,659,554 29,659,554
発行済株式総数 (株)
2,011 1,888 1,957 3,749 2,285
純資産額 (百万円)
4,822 6,763 7,012 7,037 5,441
総資産額 (百万円)
137.75 129.29 134.00 126.50 77.11
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1
4.69
(円) △ 8.87 △ 8.44 △ 8.50 △ 49.40
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
2.31
(円) - - - -
期純利益
41.7 27.9 27.9 53.3 42.0
自己資本比率 (%)
3.6
自己資本利益率 (%) △ 6.2 △ 6.3 △ 7.1 △ 48.5
36.3
株価収益率 (倍) - - - -
配当性向 (%) - - - - -
249 190 179 189 201
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 122 ] [ 116 ] [ 142 ] [ 133 ] [ 128 ]
136.8 103.8 127.8 117.3 99.2
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 115.2 ) ( 120.8 ) ( 133.3 ) ( 126.6 ) ( 158.4 )
最高株価 (円) 242 228 317 220 208
最低株価 (円) 129 99 136 154 128
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益について、第107期は潜在株式が存在しないため、第108期は潜在株式
が存在するものの1株当たり当期純損失のため、第110期及び第111期は1株当たり当期純損失のため、記載
しておりません。
2.第107期から第108期及び第110期から第111期の株価収益率は、1株当たり当期純損失のため、記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第110期(2022年12月期)の期
首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
4.期末日満期手形の会計処理について、2022年5月23日の親会社の異動に伴い、第110期(2022年12月期)より
満期日決済の処理から手形交換日の決済処理に変更しております。このため、第109期に係る主要な経営指標
等については、変更後の当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
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2【沿革】
1932年8月 阪田久五郎が1911年2月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万
年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始
1939年4月 広島県安芸郡大屋村に天応工場(現広島工場)を新設
1941年1月 東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置
1941年4月 社名を株式会社阪田製作所に変更
1949年6月 広島証券取引所に上場
1949年8月 東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転
1952年5月 社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転
1960年5月 社名をセーラー万年筆株式会社に変更(英訳名 The Sailor Pen Co.,Ltd.)
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年4月 東京都八王子市に八王子工場新設
1969年5月 ロボットマシン(射出成形品自動取出装置)製造販売開始
1972年10月 八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設
1973年10月 台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立(2002年10月 清算)
1978年4月 本社を東京都台東区上野に移転
1982年4月 八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更
1987年1月 東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転
1996年6月 THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立
1997年2月 ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転
1997年4月 本社を東京都江東区に移転
1997年6月 SAILOR U.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立(2005年9月 清算)
1998年1月 Sailor Corporation of America,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置
(2005年1月 全株式売却)
1999年7月 ロボット機器事業部第2工場を新設
2000年10月 英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立
2002年5月 中国におけるロボットマシン生産子会社 写楽精密機械(上海)有限公司設立
2003年3月 米国におけるロボットマシン販売拠点として3社合弁でSAILOR AUTOMATION,INC.(関連会社)を
カリフォルニア州プレセンティアに設立
2005年8月 SAILOR AUTOMATION,INC.を子会社化(2018年6月 全株式売却)
2008年7月 G8北海道洞爺湖サミットの記念品として『有田焼万年筆』を内閣総理大臣から各国首脳に贈呈
2009年4月 ロボット機器事業部 世界初無線コントローラ搭載の「RZ-Σ」シリーズ開発
2009年7月 「有田焼万年筆」が第3回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞
2011年5月 創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売
2015年2月 大阪支店を大阪市城東区へ移転
2015年2月 水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売
2017年3月 本社を東京都墨田区に移転
2017年7月 普通株式につき10株を1株に併合し、単元株式数を100株に変更
2018年3月 お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売
2018年4月 プラス株式会社との業務・資本提携契約を締結
併せて第三者割当増資による新株式発行実施(同社が筆頭株主となる)
2018年10月 オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開
2019年3月 優れた操作性、高速、高精度の射出成形機取出ロボット最上位機種「sigma5 Series」
高精度で拡張性に優れた標準タイプ取出ロボット「sigmaA Series」発売
2019年8月
北米の高級筆記具専門誌「PENWORLD」の読者投票で、「最も書き心地の良い万年筆」2年連続受賞
2020年2月
「SHIKIORI-四季織-おとぎばなし」万年筆、ボールペンを発売
2020年6月
国内文具営業をプラスグループの文具販売事業を統合した新会社「コーラス株式会社」に委託を
発表
2020年7月
ぺんてる株式会社とのロボット事業における業務提携を発表
2021年2月
欧州販売拠点として、フランスの代理店を子会社化(「Sailor Pen Europe SAS」)
2021年3月
「天応工場」を「広島工場」に名称変更
2021年4月
ものづくりの原点に立ち返るため、本店を創業の地である広島県呉市の広島工場へ移転
2021年5月
本部機能を東京都港区虎ノ門に移転(東京本社とする)
2022年4月
東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2022年5月
プラス株式会社が当社株式の過半数を取得し、当社は同社の子会社となる
2022年10月
広島工場敷地内に、主に万年筆製造を目的とした新工場棟竣工
2023年5月
G7広島サミットの記念品として当社製造『伝統漆芸 彩雅万年筆』を内閣総理大臣から各国首
脳に贈呈
2023年12月
米国有力雑誌『PEN WORLD』2023年8月号読者投票で「最も書き心地の良い万年筆」を受賞し、
当社製造の21金・14金ペン先が6年連続高評価を得る
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3【事業の内容】
当社は、2022年5月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグルー
プの一員となっております。
当社グループは、当社と子会社2社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。
文具のうち、主に筆記具関連は当社で製造販売をしており、プラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラ
ス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。また海外における販売会社として、連結子会社のSailor
Pen Europe SASがあります。
ロボットのうち標準機(プラスチック射出成形品用自動取出ロボット)及び、特注機(プラスチック射出成形品の
二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置)につ
きましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の
THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。
上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の保有
割合又は被所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売
文具、事務用品、OA関連商品、事務機器の製造・販売
当社製品の販売
オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事
被所有直接
プラス株式会社 東京都港区 100百万円
受入出向社員費用
57.88
・管工事
建物の賃貸
電子光学機器、教育機器の製造・販売
日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売
(注)有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
(2) 連結子会社
子会社の議決権に対
名称 住所 資本金 事業の内容 関係内容
する所有割合(%)
THE SAILOR(THAILAND)
タイ国 当社製品(ロボットマシン)の販売
直接 100.0
6,000千THB ロボット機器事業
バンコク市 役員の兼任等
CO.,LTD.
フランス 当社製品・商品(筆記具)の販売
Sailor Pen Europe SAS 直接 70.0
7,500ユーロ 文具事業
Montroy市 役員の兼任等
(注)1.事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当いたしません。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4.売上高の連結売上高に占める割合が10%以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
(3) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
持分法適用関連会社でありました株式会社サンライズ貿易につきましては、株式の一部を2023年12月27日付で
譲渡し関連会社ではなくなったことから、持分法適用会社から除外しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
120
文具事業 〔 112 〕
72
ロボット機器事業 〔 13 〕
20
全社(共通) 〔 4 〕
212
合計 〔 129 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート及び時給制契約社員)は[ ]内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
201 41.8 15.9 3,758,941
〔 128 〕
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート及び時給制契約社員)は、年間の平均人員を[ ]内
に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
117
文具事業 [ 112 ]
64
ロボット機器事業 [ 12 ]
20
全社(共通) [ 4 ]
201
合計 [ 128 ]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート及び時給制契約社員)は[ ]内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年12月31日現在
労働者の男女の賃金の差異(注)2
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
(注)2 (注)3、4
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
6.67% ― 55.17% 69.78% 61.42%
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は提出会社
単独の情報を示しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男性労働者の育児休業取得率に関しては、当該年度内において、配偶者が出産した男性労働者がおりません
でした。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
『文化の発展に貢献する万年筆をつくる』 創業者・阪田久五郎の経営理念
ものづくり思想(コーポレート・アイデンティティ)
あまたある筆記具の中から、セーラー万年筆を選んでくださるお客さまがいます。
“お客さまに喜んでいただきたい”という私たちの思いは、ときに型破りな発想や、遊び心を引き出
し、さらなる機能の追求へと駆り立ててきました。
“手書き文化を支える先駆者であり続けながら、自らも厳しい目を持つ書き手であれ”
創業以来、私たちの中に息づくこだわりは、精緻をきわめた細部の技術にまで至り、本物の美しさを浮
かび上がらせます。セーラーの製品を手にしたお客さまは、機能に裏打ちされた美しさを感じ、表現する
喜びにあふれることでしょう。
人びとの感性をゆさぶるブランドになること。私たちのものづくりへの思いと挑戦する魂は続きます。
果敢に進む力こそ、未来を切りひらくと信じて。
ブランドロゴ(ビジュアル・アイデンティティ)
信頼と希望の象徴である「錨」は「Anchor」の語源となる古代ギリシャ語で「曲がった腕」を意味し、
船を力強く繋ぎ止める錨に、古代の人々は目に見えない神秘的なエネルギーや神の加護を感じてきまし
た。これまでも、これからも、セーラー万年筆の象徴として。希望・信頼の象徴である「錨」のモチーフ
はそのままに、技術力の高さと繊細で日本的な美意識をロゴマークに込めることで創業初期の精神を伴っ
たまま現代に昇華させ、そして未来へつなげていきます。
ロゴタイプはセーラー万年筆の創業当時の魂が宿る初期の美しいグラフィックを元に、簡素化すること
で本物を見出す日本の美意識を込めました。
また、コーポレートカラーとして、「SAILOR BLUE - 黎明」を設定しました。
長く大陸文化を受け入れてきた港町・呉において、創業者・阪田久五郎の見たであろう原風景をイメー
ジしています。「黎明」は夜明けの意味と共に、新しいことが始まる時を指します。夜明け前の瀬戸内の
海に見た、創業者の希望を我々も見続けることが大切であると、思いを色に表現しました。原点に思いを
馳せながら日本の手仕事による確かな技術と美意識を以ってその海の先に広がる世界へ向けて出航しま
す。
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(2) 経営戦略
当社は2018年のプラス株式会社グループに加わって以降、同社をはじめとして、グループ内のぺんてる株式
会社、日本ノート株式会社などの文具メーカー各社、ならびに同グループの文具販売会社であるコーラス株式
会社との、開発・製造・販売の各分野における協業を加速させ、相乗効果や新たな付加価値の創造を追求して
まいりました。2022年には、プラス株式会社を引受先として発行済みの転換社債型新株予約権付社債の株式へ
の転換を実行し、プラス株式会社が当社発行株式の58%を保有する支配株主となり、同時に当社は同社の連結
子会社となりました。また、一連の財務政策による追加調達資金をもとに、当社文具事業の中核工場である広
島工場に新棟を竣工し、従来の課題であった万年筆の供給面で生産能力増強を実現しております。
一方で、文具事業では新型コロナウイルス感染症の流行期間における一時的な「巣ごもり需要」の反動減
少、及び原材料の金地金の高騰を受けて2022年に実施した製品価格値上げ後の販売停滞の長期化、また、ロ
ボット事業についても、製造業における機械設備の投資意欲が鈍化した影響により受注不振が継続しておりま
す。こうした経営環境下で業績回復を図るべく、万年筆及び万年筆インクをコアとする高付加価値型の文具事
業、様々な業界の生産機器ソリューションに応えるロボット事業の両事業の独自競争力に磨きをかけると同時
に、プラスグループ内での協業シナジーの更なる効果発現に向け、以下の方針をもって取り組んでまいりま
す。
① 収益に関する方針
(文具事業)
▪ 製品戦略・ブランド戦略
コーポレート・アイデンティティで設定した「真・技・美の三位一体」の思想に基づき、万年筆を中心
に従来筆記具の機能や価値を超えた魅力をもつ、付加価値の高い製品群の開発と市場提案の強化を目指し
てまいります。国内のみならず、売上伸長余地の大きい海外市場におけるこれらの製品群の市場浸透を促
進するために、プレミアムブランド/ラグジュアリーブランドとしての「SAILOR」のブランドイメージ構築
に継続的に取り組んでまいります。同時に、万年筆市場を維持・拡大して事業基盤の安定化を図るために
「SAILOR」ブランドならではの機能性と上質さを備えたエントリークラスの製品群を新たに市場に導入
し、販促活動と組み合わせて、将来に向けた万年筆ユーザーの育成・拡大にも努めていきます。
また、2024年4月より広島工場の一般見学を開始いたしますので、より幅広い層へのブランド周知も
図ってまいります。
▪ 営業戦略
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行期間前後で生じた、消費者の生活意識や購買行動の変容に
適応するべくチャネルミックスを再定義し、チャネル特性に応じて製品提案と販売活動を最適化します。
また、グループの文具販売会社であるコーラス株式会社との連携強化を通じて市場動向の理解を深め、
マーケティング・営業企画へと反映することで販売店への提案力向上に努めます。海外市場においては、
未進出市場の新規顧客開拓に加えて、グループ内文具メーカー各社の販路を活用した販売協業の取組みを
加速させ、グローバル流通チャネルを構築していきます。D2Cビジネス(ancora, Sailor Bespoke,
Sailor Shop)も、多様な消費者の需要を発掘するツールとして、引き続き強化を行ってまいります。
▪ 製造戦略
広島工場新棟の稼働開始で増強された万年筆の製造能力をフル活用するべく、上述の営業戦略に従って
販売拡大を実現することで文具事業の成長軌道への回帰を目指します。広島工場内の研究開発部門では、
より付加価値の高い新製品群の拡充に向けて取り組みも加速しております。また、万年筆以外の製品群に
ついては、グループ内の文具メーカー会社と製造協業を通じて製造リソースの選択的な集中を進めます。
同時に、ロボット事業部のリソースを活用して、広島工場新棟への製造機械設備、自動化設備の積極導入
を推進し、新工場棟での更なる生産性の向上を追求してまいります。
(ロボット機器事業)
▪ 開発面では、事業の中心である取出機(射出成形機用取出ロボット)の製品競争力を強化し、様々な業界で
より広範な顧客ニーズに応えることのできるよう、製品ラインの拡充に取り組んでまいります。
▪ 営業体制においては、既存顧客を対象に、納入済機器の更新需要を獲得するためのフォローアップ体制の強
化と同時に、国内外で新規顧客の開拓を推進してまいります。特に海外市場では、新型コロナウイルス感染
症の影響を受け停滞していた営業活動を活発化させ、国内依存度の高い現状からの脱却を図ります。
▪ プラスグループ内での協業シナジーの一環として、当社広島工場のみならず、グループ内のメーカー各社の
生産拠点を対象に、製造機械設備の導入を通じた生産性向上にも貢献をしてまいります。
② 「働きがい」と社内の意識改革に関する方針
▪ 事業計画を全社員で共有し、一度決めた目標を不屈の精神と創意工夫を持って最後まで粘り強くやり遂げる
「執着心」を醸成します。
▪ 社員ひとりひとりが自らに枠を設けず、勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を大切にし
ます。
▪ プラスグループの一員となり、社内に新しい感覚や風土を取り入れ、セーラー万年筆社員の内なる意識変革
を促します。
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(3) 経営数値目標
2024年度売上高5,100百万円、営業利益0百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15百万円と予想していま
す。なお、当社は、当社現況の変化と社会情勢の変化に対応するため、2022年2月に見直しを発表した中期経
営計画(2022年から2024年まで)を変更して、新たに中期経営計画(2024年から2026年まで)を策定し2024年
3月5日付で発表いたしました。
(4) 経営環境及び対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は収束に向かっており、国内では経済活動の緩やかな回復に
加え、円安傾向での為替推移と相まってインバウンド需要の回復が期待されます。一方、今後も原材料価格や
エネルギー価格、電力価格の上昇、米国経済のインフレリスクや地政学的リスクへの懸念は継続することか
ら、今後の経済状況に関しては、先行き警戒感が拭えない状態で推移するものと思われます。このような景気
変動の可能性を認識しつつ、当社では社会状況の変化に適応し、特に製品競争力の強化と販売方法・販売ルー
トの抜本的な改革を実行することで、業績の回復に取り組んでまいります。
(文具事業)
文具事業の中核を担う万年筆及び万年筆インクは 、 国内・海外共に新型コロナウイルス感染症の発生後も継続
的な販売伸長を遂げてきました 。 当連結会計年度においては万年筆の販売が停滞しましたが、創業時から培って
きた万年筆分野の強みを核とする事業推進を本格化した2018年以降 、 文具事業の売上に占める万年筆の比率は約
二倍の水準に高まっています 。 特に 、 海外では未だ売上伸長余地は大きく 、 今後も国内外での販売拡大を志向して
まいります 。
製品面では 、 マーケティング力強化により顧客ニーズ理解に努め 、 付加価値度の高い製品群の拡充を通じて利
益率向上を図るとともに 、 万年筆ユーザー拡大へとつながる施策を通じて市場拡大にも努めてまいります 。
これまでの課題であった万年筆の製造面では 、 広島工場の新棟完成で製造能力が大幅に増強されつつあり 、 こ
の製造基盤を活用した事業の拡大を実現するべく 、 国内外におけるさらなるブランドの強化に加えて 、 新しい販
売方法の開発を含めた販売体制の変革についても取り組みを加速してまいります 。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては 、 動作精度や耐久性で高い評価を得てきた取出機の製品競争力強化に努め 、
IoTを活用したスマートファクトリー化の提案等 、 顧客企業における関連工程の機器ソリューションに包括的に
対応する体制の構築に取り組んでおります 。 この変革を通じ 、 既存顧客のみならず様 々 な業界で新規顧客の開拓
を目指しており 、 特に海外では今後も製造業の生産能力の増強傾向が期待されることから 、 新興国市場を始めと
した各地域において 、 製品と販売体制の両面で顧客の生産性と品質の安定性向上に貢献してまいります 。 なお 、 当
期において販売が伸び悩んだ特注製造装置に関しては 、 年度の後半で受注が回復傾向にあることから来期での売
上回復を見込んでおり 、 上述の変革と併せて業績の回復を図ってまいります 。
株主の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、当社グループは、更なる業績向上及び企業価値の増大
を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
なお、2024年1月1日に発生いたしました令和6年能登半島地震では、一部お取引先様において建物被害等
があったものの、当社従業員の人的被害はなく、業績への影響は軽微であります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社のサステナビリティに対する取り組みについては、管理本部長を推進委員長とするサステナビリティ委員会
において、各種方針や課題の解決に向けた詳細な目標設定、それらを実践するための体制及び具体的な施策を決定
しております。
また、サステナビリティ委員会における重要な検討・決定事項は、必要に応じて経営会議で事前に審議した上
で、取締役会に付議・報告し、経営における意思決定や取り組み状況に関する監督が適切に行われる体制を整備し
ております。
(2) 戦略
① SDGs課題への取組
これまでに引き続き、当社の事業活動と社会問題の関連性が高い下記4項目をマテリアリティ(重要課題)と
して掲げ、課題解決に向けた取り組みを通じてSDGsの達成に貢献してまいります。
・SDGs7:エネルギーをみんなに そしてクリーンに
クリーンエネルギーを積極活用する方策を具体的に検討し、地球環境にやさしい工場を実現していきま
す。
・SDGs12:つくる責任 つかう責任
万年筆のサステナブル性を世の中にアピールすると共に修理やメンテナンスを充実させ、長く愛用しても
らえる企業活動を推進します。
・SDGs14:海の豊かさを守ろう
広島県が進める「瀬戸内海の海洋プラごみをゼロに」の活動に協力し、海と共に生き続けるセーラー万年
筆の姿勢を具体的な行動として表します。
・SDGs15:陸の豊かさも守ろう
従来から取り組んできているフォレステーショナリー活動を拡大します。ロボット機器事業においても
Green Projectを通じて森林保全への協力を行います。
② 人材育成方針
当社は、人材を重要な経営資源と位置付けており、変化を求められる経営環境の中、この変化に柔軟に対応で
きる人材を育成する必要があると考えております。
従業員一人ひとりが勇気をもって新たなことに挑戦し続けるチャレンジ精神を培う一環として、プラスグルー
プの資格取得支援制度に参加し、業務とは直接関係が薄い資格についても会社が支援することで、従業員の意欲
向上に努めております。併せて、プラスグループのeラーニングシステムを利用して様々なコンテンツを継続的
に受講できる環境を整え、時勢変化に対応できるスキルを身に付けられるよう、人材育成に取り組んでおりま
す。
これらの取り組みについて引き続き当社として積極的に推進してまいります。
③ 社内環境整備方針
・職場環境の整備・改善
文具事業の広島工場の工場棟は、竣工から70年以上経過した建物もあり老朽化が進んでおりましたが、2022
年10月に新棟を建設することで、製造現場の職場環境改善が実現できました。広島工場に限らず、他の事業所
も含め、従業員がいつまでも安心・安全に働ける職場を目指し、継続的な整備を実施することで、業務効率
化、従業員満足の向上を推進します。
・従業員の定着率向上
従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりに努めてまいります。
具体的には、健康診断やストレスチェック等の活用で従業員の健康状態を把握し、産業医と連携したフォ
ローを実施することで、休職等のリスクを最小限に抑えます。また、育児休業制度の活用や時短勤務、時差勤
務、リモートワーク等で、多様な働き方ができる体制づくりに取り組んでおりますが、これらの取り組みにつ
いて引き続き当社として積極的に推進してまいります。
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(3) リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスクについて、サステナビリティ委員会で状況調査を行い、社内取締役が
全員参加するリスクコンプライアンス委員会にて対応策を検討しております。原則として、各部門所管業務に付随
するリスク管理は各担当部署が行うこととしておりますが、重要なリスクについては取締役会へ付議・報告をする
ことで情報を共有、企業リスクの低減に努めております。
(4) 指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、指標及び目標を下記のとおり設定し、実現に向けて取り組
んでまいります。
なお、海外連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
指標 目標 2023年12月期実績
女性管理職比率 2030年までに8% 6.67%
男性育児休業取得率 100% ―
① 女性管理職比率の向上
管理職への登用については、性別による制約は一切設けておりませんが、現在正社員の平均勤続年数や平均年
齢に男女の差が生じており、管理職比率に影響を及ぼしていると考えられるため、女性の勤続年数が伸ばしやす
い環境作りを進めてまいります。
② 男性育児休業取得率の向上
本制度の取得について特に制約は設けていないものの、現時点で弊社には対象者となる社員がおらず、取得率
が計算できない状況にあります。本制度については、該当者が現れた際には必ず本制度の告知を行い、取得を推
奨してまいります。
③ 男女間賃金格差の是正
賃金制度において、性別による制約は一切設けておりませんが、正社員では前述の女性管理職比率の項目と同
様に、勤続年数(※)や年齢の差があることや、正規社員の男女の構成差と非正規社員の男女の構成差が、賃金
格差に影響を及ぼしていると考えられるため、こちらの件についても、女性の勤続年数が伸ばしやすい環境作り
を進めてまいります。
※(参考)平均勤続年数 正規 :男性25.42年 女性7.26年
非正規:男性19.70年 女性11.90年
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化に関するリスク
当社グループの文具事業では、万年筆及び万年筆インクを中核に据え、選択的な集中を進めていることから、国
内・海外各市場における万年筆ユーザーの規模が想定を超えて急速に減少した場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して当社では、従来の筆記具としての機能や価値
を超えた魅力をもつ製品を提案することに専心しつつ、エントリークラスの製品群の強化と、販促活動を通じて市
場のユーザーベースの維持ならびに新たな万年筆ユーザー育成に努めております。
(2) 新製品の開発
文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況
の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、実際に製品
のサイクルは年々短くなってきております。また、既存の万年筆及び万年筆インクの機能を代替、あるいは陳腐化
する新技術が登場する等、競合品の状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社では既に確立された技術の活用のみならず、次世代製品を想定した研究開発に取り組みを進めています。
(3) 受注額の変動
ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定
した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。
(4) 原材料等の調達
当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的ある
いは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外拠点のリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の1つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な
政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上
昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、EU、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進
めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(6) 海外市場での売掛債権管理
文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイト
も長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。
(7) 棚卸資産の緩動化
文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も続くことが想定さ
れることから、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。
(8) 有利子負債と利子負担
運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。短期の有利子負債は長期的には減少傾向にありま
すが、2023年12月末の長短合わせた借入金残高は14億7千4百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリ
ティを実施しておりますが、停電、災害、サイバー攻撃、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、
内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保
当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し
雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力してお
りますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来
の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の流行は収束に向かいつつありますが、パンデミックの経験は、感染症の流行が経済
活動へ及ぼす影響が非常に大きいことを認識させました。
新たな感染症の発生は、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従
業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性がありま
す。万一、新たな感染症が発生した場合、当社グループは従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保
を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施します。
(12) 自然災害によるリスク
当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材
料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りで
あります。
① 財政状態及び経営成績
当連結会計年度(2023年1月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に
よる行動制限が緩和され個人消費が持ち直すなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方で海外では、世
界的な金融引き締めや地政学的リスクの上昇による景気後退懸念、為替の変動や原材料・エネルギー価格の高
止まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは前期に引き続き抜本的な経営改革を目指しつつ、文具事業では万年筆・万年筆インクを軸に
積極的な新製品開発と市場導入を行いました。また、ロボット機器事業では、既存顧客における機器更新需要
の獲得と新規顧客の開拓に向けて積極的な販売活動を展開してまいりましたが、当連結会計年度は、売上高45
億5千8百万円(前期比9.4%減)、営業損失3億4千1百万円(前期営業損失1億4千8百万円)、経常損
失3億2千9百万円(前期経常損失1億4千8百万円)という結果になりました。また、減損損失11億8千3
百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失が15億9百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損
失1億9千3百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(文具事業)
文具事業につきましては、万年筆分野でデザイン性や素材加工等で付加価値度を高めた新製品群を投入して
まいりましたが、昨年に実施した製品価格値上げ後の販売停滞が想定より長期化し、特に国内の文具専門店や
インターネット通販での万年筆定番品(普及価格帯製品群)売上が低迷しました。また、当初予定していた新
製品の市場導入の遅延や海外の一部地域における在庫調整の影響もあり、売上高34億2千万円(前期比12.0%
減)となりました。利益面では、金地金を中心とした原材料価格の高騰に加えて、売上減少に伴う製造原価上
昇と新工場稼働後の減価償却費の増加が影響したことで、セグメント損失1億6千2百万円(前期セグメント
損失3千8百万円)となりました。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業につきましては、国内、海外ともに製造業における機械設備の投資意欲が鈍化しており、
特に前年度からの特注製造装置の受注不振が継続しました。材料・部品価格上昇の影響もあり、売上高11億3
千8百万円(前期比0.5%減)、セグメント損失1億7千9百万円(前期セグメント損失1億9百万円)とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて5億2千1百万円減少し、6億
5千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億3千5百万円の支出(前期は2億7千9百万円の支出)となりまし
た。
主な増加要因としては、減損損失11億8千3百万円、減価償却費1億9千9百万円、未収入金の減少額1億
2千9百万円などで、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失15億2千8百万円、仕入債務の減少額
1億1千5百万円、棚卸資産の増加額9千9百万円、売上債権の増加額9千1百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出4億1千8百万円、関係会社株式の売却に
よる収入4千4百万円などにより、3億8千5百万円の支出(前期は11億8千3百万円の支出)となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、短期借入金の純増加額4億円、長期借入金の返済による支出1億円などに
より、2億9千1百万円の収入(前期は1億5千7百万円の収入)となりました。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年12月31日)
文具事業(千円) 3,121,064 93.2
ロボット機器事業(千円) 1,142,906 103.0
合計(千円) 4,263,971 95.6
(注)金額は販売価格によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年12月31日)
文具事業(千円) 191,613 82.6
ロボット機器事業(千円) 4,417 -
合計(千円) 196,030 84.5
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ロボット機器事業 1,090,419 80.2 545,011 91.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.文具事業においては、見込生産を行っております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年12月31日)
文具事業(千円) 3,420,312 88.0
ロボット機器事業(千円) 1,138,342 99.5
合計(千円) 4,558,655 90.6
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用
の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。
見積りについては過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の
不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであり
ます。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なも
のについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載して
おります。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて16億7千万円減少し、55億5千4百万円となりました。このうち、
流動資産は、現金及び預金の減少5億2千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加9千6百万円、商
品及び製品の増加9千8百万円等により、前連結会計年度末から4億6千7百万円減少して36億7千3百万円
となりました。固定資産につきましては、減損損失の計上などによる建物及び構築物の減少8億7千5百万
円、土地の減少1億1千2百万円等で、前連結会計年度末から12億3百万円減少して18億8千1百万円となり
ました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億3千7百万円減少し、31億5千7百万円となりました。このう
ち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少1億2千5百万円、短期借入金の増加4億円などにより、前連結
会計年度末より5千6百万円増加し、20億3百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少1億円や再
評価に係る繰延税金負債の減少3千4百万円、退職給付に係る負債の減少7千3百万円などにより、前連結会
計年度末より1億9千4百万円減少し、11億5千4百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末から15億3千2百万円減少して、23億9千6百万円となりました。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及び万年筆を始めとする主力製品の
原材料価格と供給体制、ロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資動向、半導体や電気部品等原材料
の価格動向、海外市場における為替動向等が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。
a.売上高
当社グループの売上高は45億5千8百万円(前期比9.4%減)となりました。このうち、文具事業の売上高
は34億2千万円(前期比12.0%減)、ロボット機器事業の売上高は11億3千8百万円(前期比0.5%減)とな
りました。
文具事業につきましては、中核製品の万年筆販売が国内で低調に推移したことで売上高が大幅に減少しま
した。ロボット機器事業につきましては、国内外の顧客企業における設備投資の先送りや、海外の医療関係
顧客で特注装置の受注減少が継続し、売上高は前年度比で微減の結果となりました。
b.営業利益
当社グループの営業利益は、3億4千1百万円の営業損失(前期営業損失1億4千8百万円)となりまし
た。そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失1億6千2百万円(前期セグメント損失3千8百
万円)となりました。ロボット機器事業におきましては、セグメント損失1億7千9百万円(前期セグメン
ト損失1億9百万円)となりました。
文具事業におきましては、国内の販売不振で工場稼働率が低下したことにより、製造原価率が上昇、さら
に減価償却費の増加も影響し収益性が低下しました。ロボット機器事業につきましても、前年度からの売上
不振が継続したことで工場の稼働率が低水準で推移し営業損失を計上しました。
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c.経常利益
支払利息の計上などにより、経常損失3億2千9百万円(前期経常損失1億4千8百万円)となりまし
た。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失15億9百万円(前期親会社株主に帰属する
当期純損失1億9千3百万円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等
の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は14億7千4百万円であり、当連結会計年度末における現金及
び現金同等物の残高は6億5千6百万円となっております。
⑥ 経営上の達成状況について
当社グループは、2023年実績と最近の経済状況を踏まえ、よりリスク耐性が高く、収益性を高める経営が求
められているとして、2022年2月17日に発表した中期経営計画(2022年から2024年まで)を見直す必要がある
と判断し、新たな中期経営計画(2024年から2026年まで)を策定し、2024年3月5日に発表いたしました。
5【経営上の重要な契約等】
(1) 経営管理契約
① 契約の相手
プラス株式会社(当社の親会社)
② 契約の目的
当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システム
の実効性確保・向上のため。
③ 契約の内容
当社の重要な経営事項であります株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人(執行役員)の選解
任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めて
おります。
(2) 業務委託契約
① 契約の相手
コーラス株式会社(当社の兄弟会社)
② 契約の目的
プラスグループの国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーである
コーラス株式会社に国内文具営業の業務を委託することで、販売力の強化と物流機能の効率化によるコストダ
ウン等を実現し、収益を安定的に確保するため。
③ 契約の内容
当社はコーラス株式会社に文具事業の国内営業業務を委託しており、限界利益に応じて一定率を営業業務委
託手数料として支払っております。
④ 契約期間
2020年8月1日から2020年12月31日まで。以後、1年毎に料率等を協議の上、更新しております。
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6【研究開発活動】
当社は、「真・技・美」をキーワードとした『コーポレート・アイデンティティ 』 あるいは『ものづくり思想 』 と
いった「企業ビジョン」を事業に具現化するため、研究開発活動に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発
費の総額は、 132 百万円となっております。
(文具事業)
文具事業の研究開発活動といたしましては、様々な素材や伝統技法を活用した高級万年筆の製品の更なる充実を
図ってまいります。また、次世代を見据えた新規万年筆の開発に注力し、世界市場において、同マーケットのリー
ディングカンパニーになるべく研究活動を続けております。また、昨今市場で盛り上がりを見せる万年筆インキと
それを楽しむ文化の創造に対しても、そのトップメーカーとして製品開発・普及啓蒙活動両面で大きく寄与してお
ります。
文具事業に係る研究開発費は 122 百万円であります。
(ロボット機器事業)
ロボット機器事業の研究開発といたしましては、成形取出機の自動化レベルを向上させる事、操作の簡素化や効
率性の向上によりオペレーターの負担を軽減し、生産ライン全体の効率を向上させる事等に焦点を当てた新機種の
開発に注力してまいります。
また IoT 技術を活用して製品の監視、制御、及びメンテナンスを最適化する研究も行ってまいります。成形取出
機にセンサーやデータ収集装置を組み込み、これにより機器の稼働状況や生産データをリアルタイムでモニタリン
グし、計画的なメンテナンスによる生産停止の最小化や、機器の寿命を延ばすことを目指します。
これらの取り組みにより、生産性の向上やコスト削減、品質管理の強化などの面で製造業界に貢献できる事を目
指してまいります。
ロボット機器事業に係る研究開発費は 9 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため 562,746 千円の設備投資を実施しました。そ
の主なものは、広島工場外構工事、万年筆製造設備、その他工場設備の更新等であります。文具事業においては
547,109 千円、ロボット機器事業においては 15,637 千円の設備投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
(2023年12月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) その他 合計 (人)
築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
東京本社 会社統括業務 統括業務施設
- - - 663 663 40 [3]
(東京都港区) 文具事業 販売設備
青梅工場 ロボットマシン
ロボット機器事業
- - - - - 56 [12]
(東京都青梅市) 生産販売設備
広島工場 文具生産設備 747,330
文具事業 729,627 127,642 159,759 1,764,358 90 [100]
(広島県呉市) 出荷設備 (22,377)
東部物流センター
文具事業 出荷設備 1,051 - - 1,479 2,531 5 [12]
(埼玉県蓮田市)
(2) 在外子会社
(2023年12月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社
THE SAILOR
ロボット機器
(タイ国バン 販売設備 - - - - - 8[1]
事業
(THAILAND)CO.,LTD.
コク)
本社
Sailor Pen Europe
(フランス 文具事業 販売設備 - - - 1,174 1,174 3[-]
SAS
Montroy市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
2.従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年3月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
29,659,554 29,659,554
普通株式
(スタンダード市場) 100株
29,659,554 29,659,554
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金
発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 増減額 残高
総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
(株)
2022年5月23日
15,037,593 29,659,554 1,000,000 4,653,573 1,000,000 2,653,573
(注1)
(注)1.第三者割当無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の新株予約権行使
割当先 プラス株式会社 発行価格 133円 資本組入額 66.5円
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 22 80 17 27 8,073 8,222 -
所有株式数
- 1,702 6,448 178,450 1,526 662 107,441 296,229 36,654
(単元)
所有株式数
- 0.6 2.2 60.2 0.5 0.2 36.3 100.0 -
の割合(%)
(注)当社は自己株式16,061株を保有しておりますが、このうち160単元(16,000株)は「個人その他」の欄に、61株
は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
171,375 57.81
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
4,000 1.35
山中 央行 埼玉県所沢市
3,943 1.33
セーラー万年筆取引先持株会 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号
2,637 0.89
村山 信也 東京都西多摩郡瑞穂町
2,377 0.80
EH株式会社 大阪府堺市堺区北向陽町二丁1番25号
2,067 0.70
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
1,772 0.60
宮本 敏治 徳島県鳴門市
1,393 0.47
小松原 俊哉 東京都練馬区
1,384 0.47
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号
1,374 0.46
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
192,322 64.88
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
16,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
29,606,900 296,069
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
36,654
単元未満株式 普通株式 -
の株式
29,659,554
発行済株式総数 - -
296,069
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
セーラー万年筆 広島県呉市天応西
16,000 16,000 0.05
-
株式会社 条二丁目1番63号
16,000 16,000 0.05
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 74 11,063
当期間における取得自己株式 87 12,006
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 16,061 - 16,148 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、収益の向上、財務体質の強化を図りな
がら、基本的に業績の動向、1株当たりの利益水準等を総合的に勘案して利益の配分を行うことにしております。内
部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、企業の成長に必要な製品開発、高度化する技術に対処するため
の技術開発に有効に投資してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に
定めております。
当期におきましては、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。
次期以降につきましては、企業体質の強化を図り収益向上に努め、早期の復配を目指してまいる所存であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、開発型メーカーとして、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の
最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企
業方針としており、その実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公
正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用選択する理由
当社では、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。これは、監査等委員である取締役のうち
社外取締役が過半数を占める体制であり、監査等委員である取締役が取締役会に議決権を持って参加できるこ
とから、経営の監査・監督機能の強化、意思決定における透明性・客観性の一層の向上が担保できるものと考
えております。また、取締役会が、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することで、経営判断のス
ピードアップをはかり、業績向上を実現していくことで、株主をはじめとするステークホルダーの期待に添え
るものと考えております。
a.取締役会
取締役9名(うち社外取締役3名)で構成され「取締役会規程」に基づき、法令及び定款に定められた事
項並びに業務執行に関する重要な事項を決議し、取締役による業務職務執行全般を監督しております。
定例取締役会を原則として毎月1回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役以外の者が出席し意見を述べています。
b.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成され、監査計画に基づき、
取締役会・経営会議などの重要会議には直接監査等委員が出席するほか、監査等委員会として当社及び子会
社の業務や財政状態等の調査を行い、経営の意思決定や業務執行に関して適切な監査が行われるようにして
おります。
c.経営会議
経営会議は、原則として毎月2回開催され、取締役会付議事項に関する事前の詳細な検討、ならびに取締
役会付議事項以外の業務執行に関する重要な事項の意思決定を行っております。
なお、取締役会が認めた場合は、オブザーバーとして取締役以外の者が出席し意見を述べています。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
代表取締役社長 町 克哉
〇 〇
常務取締役
木村 孝
〇 〇
管理本部長
取締役
米澤 章正
〇 〇
総務人事責任者
取締役
佐山 嘉一
〇 〇
国内営業責任者
取締役
田村 光
〇 〇
開発本部長 兼経営戦略室長
取締役
和田 直樹
〇 〇
製造本部長
社外取締役監査等委員(常勤) 中澤 俊勝
〇 〇 〇
社外取締役監査等委員 榊 正壽
〇 〇
社外取締役監査等委員 熊王 斉子
〇 〇
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
ⅰ.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
❖取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守をするため、コンプラ
イアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、取締役・使用人に徹底するものとする。ま
た、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築、対
応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。
❖監査等委員は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、各取締役の職務執行を
監査する。
❖万一コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役
員を通じ代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築し、検討・決定を行うもの
とする。
ⅱ.取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
❖経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基
づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また経営目標が当初の予定通
りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に検査を行う。
❖業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当
する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前
に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
❖日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの
責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
ⅲ.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
❖取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに
従い、適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
❖取締役は、その職務の執行にかかる文書及び重要な情報を各担当職務に従い、適切に保存し管理する。
ⅳ.監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
❖監査等委員が求めた場合、監査等委員の職務を補助すべき使用人として監査室スタッフ1名以上を配置
する。
❖前項の具体的な内容については、担当取締役と監査等委員との間で十分協議することとし、その他関係
者の意見も考慮して決定する。
ⅴ.監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
❖監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の同
意を必要とする。
❖監査室スタッフは、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については原則として監査等委
員が行うものとする。
ⅵ.取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
❖取締役及び使用人は、監査等委員が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に必要な報告及び情報提供を行
う。
❖前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容
・社内稟議書及び監査等委員から要求された会議議事録の回付の義務付け
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b.リスク管理体制の整備の状況
ⅰ.関連するリスクの識別、評価、対応を適切に行うため、リスク管理規程、関連する個別規程(与信管理
規程、経理規程等)、ガイドライン、マニュアルなどを各部署において整備し、損失の危険が発生した
場合には直ちに担当役員に報告することとする。
ⅱ.リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する教育、研修等を企画実行する。
ⅲ.代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置しており、内部統制システム構築スケジュー
ルを作成し、遂行に向けて推進する。
ⅳ.内部監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認
し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
ⅴ.内部監査室の監査により法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行や事象が発見さ
れた場合には、直ちに代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し適切に危機管理を行
う。
c.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ.子会社及び関連会社(以下、子会社等という)の事業リスクの有無を監視するために、状況報告・決済
承認体制を整備すると伴に、子会社等におけるコンプライアンスの徹底を図る。
ⅱ.子会社等を対象とするグループ監査室を設置し、当社の内部監査室長を長とする。子会社等に損失の危
険が発生又は想定される場合、グループ監査室が迅速にこれを把握し、直ちに発見された損失の危険の
内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告され
る体制を構築する。
ⅲ.当社と子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、グループ監査室は、子会
社等の内部監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
d.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としておりま
す。
e.役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる職務執行に
関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保
険契約により填補することとしております。当社においては、すべての取締役が当該保険契約の被保険者に
なっております。
f.取締役の定数
当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内、監査等委員である取締役は5名以内
とする旨、定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
取締役の選任に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しました。個々の取締役・監査等委員の出席状況は以下の
とおりであります。
役職名 氏名 在任中の出席状況
代表取締役社長 町 克哉 14回
取締役会長 比佐 泰 5回(注1)
専務取締役 耒谷 元 15回
常務取締役 中田 尚邦 15回
取締役 米澤 章正 15回
取締役 佐山 嘉一 15回
取締役 木村 孝 10回(注2)
社外取締役監査等委員(常勤) 中澤 俊勝 15回
社外取締役監査等委員 榊 正壽 15回
社外取締役監査等委員 熊王 斉子 15回
(注)1.比佐泰取締役会長は、2023年3月29日開催の第110期定時株主総会終結の時をもって任期満了によ
り退任しており、出席状況は退任までの期間に係るものであります。
2.木村孝取締役は、2023年3月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回全てに出席しており
ます。
取締役会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
・事業計画に関する事項
・会社の決算に関する事項
・株主総会に関する事項
・役員の選任に関する事項
・組織変更に関する事項
・重要な設備投資に関する事項
・監査人報酬に関する事項
・その他重要な契約に関する事項
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 当社入社
1996年5月 文具事業部中四国支店支店長
1998年3月 管理部経理担当課長
2000年8月 ロボット機器事業部経理課長
2013年9月 執行役員ロボット機器事業部長代行
代表取締役社長 町 克哉 1958年12月22日 生 (注)2
338
2014年3月 取締役上級執行役員ロボット機器事業部長
2016年3月 専務取締役ロボット機器事業部長
2022年3月 代表取締役社長
2022年9月
代表取締役社長 CEO
2024年3月 代表取締役社長(現任)
1987年4月 当社入社
2016年4月 文具事業部天応工場技術部次長
2017年12月 文具事業部天応工場工場長
2018年3月 執行役員文具事業部天応工場工場長
常務取締役
木村 孝 1965年2月7日 生 (注)2
84
2021年5月 執行役員本社管理部長
管理本部長
2022年3月 執行役員管理本部長
2023年3月 取締役管理本部長
2024年3月
常務取締役管理本部長(現任)
1985年4月 当社入社
2011年5月 文具事業部購買部次長
2014年4月
文具事業部天応工場長(部長)
2015年3月 取締役上級執行役員文具事業部天応工場長
取締役
2016年3月 取締役文具事業部天応工場長
米澤 章正 1962年12月7日 生
(注)2
345
総務人事責任者
2017年12月 取締役管理部長
2021年5月 取締役製品開発本部副本部長 兼広島工場長
2022年9月 取締役広島工場建設 物流部門改革責任者
2024年1月
取締役総務人事責任者(現任)
1987年4月 当社入社
2011年5月 文具事業部販売本部企画部次長
2012年5月 文具事業部販売本部九州支店長
2017年3月 執行役員文具事業部販売本部長
2018年3月 取締役文具事業部長
取締役
2019年8月 取締役文具事業部営業本部長
佐山 嘉一 1965年3月22日 生 (注)2
272
国内営業責任者
2020年7月 取締役文具事業部長付
コーラス株式会社取締役
2022年9月 当社取締役国内営業責任者
2024年1月 当社取締役国内営業責任者(現任)
コーラス株式会社非常勤取締役(現任)
1988年3月 プラス株式会社入社
2011年5月 PSCマーケティング本部 マーケティング統括部部長
2012年5月 同社マーケティング統括本部 第二製品事業部
事業部長(副本部長)兼応用開発部部長
2016年4月
同社海外営業統括本部 新規事業推進室室長(本部長)
兼海外営業サポート部部長
取締役
2018年1月 同社CCD推進室室長(本部長)
開発本部長 田村 光 1965年1月5日 生 (注)2
-
2019年1月 同社執行役員商品開発センターセンター長(本部長)
経営戦略室長
兼商品企画2部部長 兼CCD推進室室長(本部長)
2019年8月 当社出向 執行役員文具事業部経営企画本部
商品開発部長
2024年1月 当社執行役員開発本部長 兼経営戦略室長
2024年3月 当社取締役開発本部長 兼経営戦略室長(現任)
1989年4月 ぺんてる株式会社入社
2010年2月 同社マーキング製造2課長
2011年6月
同社マーキングプロフィットセンター長(次長)
2012年11月 同社画材製造部副部長
2013年6月
台湾ぺんてる出向(工場長)
取締役
和田 直樹 1966年12月12日 生 (注)2
-
2018年10月 同社画材企画開発部長
製造本部長
2020年3月 同社茨城工場長
2021年6月 同社執行役員茨城工場長
2023年6月 当社出向 執行役員製造本部長
2024年3月
当社取締役製造本部長(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月 当社入社
1990年3月 住友林業株式会社入社
2011年4月 スミリンフィルケア株式会社代表取締役社長
取締役
中澤 俊勝 1955年9月24日 生 (注)3
32
2018年6月 公益財団法人全国有料老人ホーム協会理事長
(常勤監査等委員)
(現任)
2022年3月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)
1988年10月 太田昭和監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2008年8月 同社常務理事
2011年7月
EYビジネスイニシアティブ株式会社取締役COO
2014年2月 一般社団法人Next Wisdom Foundation監事
2017年3月
一般社団法人自律分散社会フォーラム監事(現任)
2019年7月 榊公認会計士事務所所長(現任)
取締役
2019年7月
株式会社eumo社外取締役(現任)
榊 正壽 1961年1月2日 生 (注)3
-
(監査等委員)
2019年10月 京都大学イノベーションキャピタル株式会社
社外監査役(現任)
2020年3月
当社取締役 監査等委員(現任)
2020年4月
東北大学会計大学院教授(現任)
2021年6月 株式会社フージャースホールディングス
社外監査役(現任)
2022年6月 JICキャピタル株式会社 監査役(現任)
2017年12月 弁護士登録
2017年12月 弁護士法人リーガルプラス入社
2018年6月 島村法律会計事務所入所(現任)
2020年3月 当社取締役 監査等委員(現任)
取締役
熊王 斉子 1970年2月27日 生
(注)3
-
2021年6月
株式会社コロワイド社外取締役監査等委員(現任)
(監査等委員)
2022年7月 Hamee株式会社社外取締役監査等委員(現任)
2022年11月 株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役
監査等委員(現任)
計
1,072
(注)1.監査等委員 中澤俊勝氏、榊正壽氏及び熊王斉子氏は、社外取締役であります。
2.2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委
員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり
ます。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(百株)
2017年12月 弁護士登録
長谷川 弥生 1975年3月19日 -
2017年12月 東京中央法律事務所入所(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
中澤俊勝氏は、企業経営者として豊富な経験を有しております。当社への勤務経験もあり当社企業風土に関
して理解を有しております。企業経営者としての知識と経験を活かし、監査等委員である社外取締役として、
当社の業務執行に対して適切な助言をいただく目的で選任しております。
榊正壽氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有し、長年多くの上場企業の監査に携わってお
り、監査等委員である社外取締役として、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督いただき、広い視
野に立って当社の経営全般について監査・監督いただく目的で選任しております。
熊王斉子氏は、弁護士としての企業実務に関する高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思
決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただく目的で選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、当社は、中澤俊勝氏、榊正壽氏、熊王斉子氏の3名を東京証券取引所規則に定める独立役員として同
取引所に届け出ております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。
監査等委員会は、監査等委員(社外)3名(常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名)で構成され、原
則として2ヵ月に1回開催し、経営の監査・監督を行ってまいります。
監査等委員会の監査につきましては、監査等委員会規則等に定められた監査方針と年度監査計画に基づき、
取締役の職務執行状況及び社内業務の遂行状況について監査を行い、また、監査等委員会の開催、経営トップ
との会合、取締役会への出席、当社支店・工場への往査等を実施して、監査上の重要課題等について経営トッ
プとの意見交換を行ってまいります。なお、監査等委員会の指示に従いその職務を補助する事務局を置き、現
在2名のスタッフ(兼任)が配置されております。そのスタッフの採用、異動、人事考課、給与及び懲戒につ
いては、予め監査等委員会の同意を要するものとしております。
なお、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員の中澤俊勝は、企業経営者の経験を有しており、また、
社外取締役監査等委員の榊正壽は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高度な専門的知識
及び豊富な経験を有しております。同じく社外取締役監査等委員の熊王斉子は、弁護士の資格を有しており、
法務に関する高度な専門的知識及び豊富な経験を有しており、それぞれの立場から経営全般を監視しておりま
す。
当事業年度における、個々の監査等委員の役員会出席状況については、次のとおりであります。
区 分 氏 名 主 な 活 動 状 況
当事業年度開催の取締役会15回の全て、及び監査等員会8回の全
てに出席しております。常勤の監査等委員である取締役として、
取締役監査等委員
取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの情報収集、重
中澤 俊勝
要な社内会議における情報共有、並びに内部監査部門と監査等委
( 社 外 ・ 常 勤 )
員会との連携を行い、企業経営者としての知識と経験を活かした
適切な助言・発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会15回の全て、及び監査等委員会8回の
取締役監査等委員
全てに出席しております。公認会計士としての専門的見地から、
榊 正 壽
意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っておりま
( 社 外 )
す。
当事業年度開催の取締役会15回の全て、及び監査等委員会8回の
取締役監査等委員
熊王 斉子 全てに出席しております。弁護士としての知識・経験を生かした
( 社 外 )
助言・発言を行っております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針・計画の策定、常勤監査等委員からの活動報告、会
計監査人の評価や報酬等の同意等、事業報告・計算書類・附属明細書等の適法性を確認し、監査等委員会の監
査報告書の作成を行っております。
また、監査等委員会及び会計監査人(監査法人日本橋事務所)との相互連携につきましては、会計監査人の
往査に監査等委員が同行立会を行い、意見交換してまいります。さらに会計監査人より会計監査の報告を受
け、その妥当性につき検証し監査等委員会監査報告書を作成してまいります。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室が所管し、現在のスタッフは2名(兼任)で、業務運営状況につき随時監査業務を
行い、内部監査の結果は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告する等、連携を図ってまいります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b.継続監査期間
1992年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 千保 有之
指定社員 業務執行社員 遠藤 洋一
指定社員 業務執行社員 新藤 弘一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人の監査計画の内容、会計監査
の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定
することとしております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。
同監査法人を選定した理由は、上記等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断し
たためであります。
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f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人による評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」において評価基準項目として挙げられている「監査法人の品質管理の妥
当性」、「監査チームの専門性及び独立性」、「監査報酬等の適切性」、「監査役等のコミュニケーショ
ン」、「経営者等との関係」、「不正リスク」を評価基準として、監査法人に対して評価を行っておりま
す。この評価は、年1回事業年度末以降速やかに実施し、再任手続きの最終判断を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
19,000 19,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
19,000 19,500
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわないことに留意しなが
ら、監査に要する日数及び当社の規模・事業特性等を勘案して報酬額を立案し、監査等委員会の同意を得た
上で、社内規程に基づき当社の代表取締役社長が決裁しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
業務執行部門及び監査公認会計士等から提示された監査報酬に関する資料、監査計画及び監査契約案等か
ら常勤監査等委員が監査報酬の妥当性、監査の有効性及び効率性などの検証を行った上で、監査等委員会に
おいて同意することを決定しております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであ
ります。
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させる
ことを目的として決定されるものとしております。
なお、役員報酬の限度額は、2016年3月29日開催の第103期定時株主総会において、年額1億円以内(使用人
分給与は含まない。)と決議されております。
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や役職別、経営内容、社会情勢、各役割に応じ
た貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して基準となる金額を決定し、支払う
こととしております。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容として各取締役の報
酬額の決定について委任を受けるものとしております。当該決定を代表取締役社長に委任する理由は、当社全
体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判
断されるためであります。なお、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額であります。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査等
委員である取締役の職責に応じ、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び
74 74 7
- -
社外取締役を除く)
取締役監査等委員
- - - - -
(社外取締役を除く)
10 10 3
社外役員 - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有する
もの、純投資目的以外の目的(政策保有目的)である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出
に資すると判断して所有するものと区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合、事業戦略、取引関係
などを総合的に勘案したうえで、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断された
ものについて保有いたします。また、政策保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容を精査
し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 8,300
非上場株式
1 3,460
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 4,300
非上場株式 持分法適用関連会社より移管
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,100 2,100
(保有目的)銀行取引の維持・強化
㈱福井銀行 無
(定量的な保有効果) (注)
3,460 3,160
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載しております。当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を
行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人日本橋
事務所により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに
参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,177,347 656,094
現金及び預金
※1 ,※6 960,785 ※1 ,※6 1,057,267
受取手形、売掛金及び契約資産
586,081 685,034
商品及び製品
363,252 336,169
仕掛品
810,834 845,622
原材料及び貯蔵品
245,596 96,931
その他
△ 3,609 △ 3,999
貸倒引当金
4,140,289 3,673,120
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 1,606,645 ※2 ,※4 730,678
建物及び構築物(純額)
※2 ,※4 163,177 ※2 127,642
機械装置及び運搬具(純額)
※4 ,※5 859,647 ※4 ,※5 747,330
土地
※2 32,713 ※2 45,735
リース資産(純額)
121,275 63,539
建設仮勘定
※2 ,※4 85,533 ※2 53,802
その他(純額)
2,868,993 1,768,728
有形固定資産合計
47,224 26,172
無形固定資産
投資その他の資産
※3 89,008
11,760
投資有価証券
79,180 74,572
その他
168,188 86,332
投資その他の資産合計
3,084,406 1,881,233
固定資産合計
7,224,695 5,554,354
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※6 642,216 ※6 516,764
支払手形及び買掛金
※4 700,000 ※4 1,100,000
短期借入金
※4 100,008 ※4 100,008
1年内返済予定の長期借入金
12,747 11,549
リース債務
28,852 40,301
未払法人税等
6,262 13,517
賞与引当金
※8 456,162 ※8 221,103
その他
1,946,249 2,003,244
流動負債合計
固定負債
※4 374,990 ※4 274,982
長期借入金
33,514 43,153
リース債務
※5 259,188 ※5 224,976
再評価に係る繰延税金負債
645,570 572,359
退職給付に係る負債
5,057 5,044
製品自主回収関連損失引当金
23,100 23,100
資産除去債務
7,839 10,975
その他
1,349,259 1,154,590
固定負債合計
3,295,509 3,157,834
負債合計
純資産の部
株主資本
4,653,573 4,653,573
資本金
3,022,268 3,022,268
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,342,779 △ 5,809,361
△ 21,163 △ 21,174
自己株式
3,311,898 1,845,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,719 △ 2,419
※5 591,726 ※5 513,621
土地再評価差額金
22,025 32,595
為替換算調整勘定
611,033 543,797
その他の包括利益累計額合計
6,253 7,416
非支配株主持分
3,929,185 2,396,519
純資産合計
7,224,695 5,554,354
負債純資産合計
36/89
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 5,029,093 ※1 4,558,655
売上高
※2 ,※4 3,426,901 ※2 ,※4 3,265,824
売上原価
1,602,191 1,292,830
売上総利益
※3 ,※4 1,750,638 ※3 ,※4 1,634,486
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 148,446 △ 341,655
営業外収益
126 121
受取利息
513 683
受取配当金
5,373 6,444
為替差益
2,515
持分法による投資利益 -
16,510 16,529
受取賃貸料
4,474
助成金収入 -
9,539 9,595
その他
36,538 35,890
営業外収益合計
営業外費用
17,910 18,178
支払利息
2,243
持分法による投資損失 -
10,108
株式交付費 -
4,800 2,380
コミットメントフィー
1,332 3,239
その他
36,395 23,798
営業外費用合計
経常損失(△) △ 148,304 △ 329,563
特別損失
※5 22,153 ※5 13,878
固定資産除却損
※6 1,183,562
減損損失 -
1,327
関係会社株式売却損 -
929
-
その他
23,082 1,198,767
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 171,386 △ 1,528,331
法人税、住民税及び事業税 20,043 15,870
- △ 34,212
法人税等調整額
20,043
法人税等合計 △ 18,342
当期純損失(△) △ 191,430 △ 1,509,989
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,504
△ 8
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 193,934 △ 1,509,981
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純損失(△) △ 191,430 △ 1,509,989
その他の包括利益
212 300
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 - -
14,423 11,741
為替換算調整勘定
※1 14,635 ※1 12,041
その他の包括利益合計
包括利益 △ 176,795 △ 1,497,948
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 179,793 △ 1,499,110
2,997 1,162
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,653,573 2,022,268 △ 4,144,311 △ 21,146 1,510,382
会計方針の変更による累積
△ 4,532 △ 4,532
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,653,573 2,022,268 △ 4,148,844 △ 21,146 1,505,850
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
1,000,000 1,000,000 2,000,000
行使)
親会社株主に帰属する当期
△ 193,934 △ 193,934
純損失(△)
自己株式の取得 △ 16 △ 16
持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
1,000,000 1,000,000 △ 193,934 △ 16 1,806,048
当期末残高 4,653,573 3,022,268 △ 4,342,779 △ 21,163 3,311,898
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 2,931 591,726 8,096 596,891 3,255 2,110,529
会計方針の変更による累積
△ 4,532
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 2,931 591,726 8,096 596,891 3,255 2,105,997
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
2,000,000
行使)
親会社株主に帰属する当期
△ 193,934
純損失(△)
自己株式の取得 △ 16
持分法の適用範囲の変動 -
土地再評価差額金の取崩 -
株主資本以外の項目の当期
212 - 13,929 14,141 2,997 17,139
変動額(純額)
当期変動額合計 212 - 13,929 14,141 2,997 1,823,188
当期末残高
△ 2,719 591,726 22,025 611,033 6,253 3,929,185
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当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,653,573 3,022,268 △ 4,342,779 △ 21,163 3,311,898
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,653,573 3,022,268 △ 4,342,779 △ 21,163 3,311,898
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
行使)
親会社株主に帰属する当期
△ 1,509,981 △ 1,509,981
純損失(△)
自己株式の取得 △ 11 △ 11
持分法の適用範囲の変動 △ 34,707 △ 34,707
土地再評価差額金の取崩 78,105 78,105
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,466,582 △ 11 △ 1,466,593
当期末残高
4,653,573 3,022,268 △ 5,809,361 △ 21,174 1,845,305
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高
△ 2,719 591,726 22,025 611,033 6,253 3,929,185
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 2,719 591,726 22,025 611,033 6,253 3,929,185
期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
-
行使)
親会社株主に帰属する当期
△ 1,509,981
純損失(△)
自己株式の取得
△ 11
持分法の適用範囲の変動 △ 34,707
土地再評価差額金の取崩 78,105
株主資本以外の項目の当期
300 △ 78,105 10,570 △ 67,235 1,162 △ 66,072
変動額(純額)
当期変動額合計 300 △ 78,105 10,570 △ 67,235 1,162 △ 1,532,666
当期末残高 △ 2,419 513,621 32,595 543,797 7,416 2,396,519
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 171,386 △ 1,528,331
114,387 199,983
減価償却費
1,183,562
減損損失 -
390
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,511
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 89,846 △ 73,544
7,254
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 23,823
受取利息及び受取配当金 △ 639 △ 805
17,910 18,178
支払利息
助成金収入 △ 4,474 -
2,243
持分法による投資損益(△は益) △ 2,515
1,327
関係会社株式売却損益(△は益) -
22,153 13,878
固定資産除却損
201,566
売上債権の増減額(△は増加) △ 91,131
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 108,245 △ 99,985
129,619
未収入金の増減額(△は増加) △ 125,121
仕入債務の増減額(△は減少) △ 86,610 △ 115,189
1,080
前受金の増減額(△は減少) △ 30,181
78,737
△ 63,012
その他
小計 △ 206,842 △ 419,242
利息及び配当金の受取額 639 805
利息の支払額 △ 16,035 △ 17,887
4,474
助成金の受取額 -
法人税等の支払額 △ 61,318 △ 5,048
5,402
-
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 279,081 △ 435,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,170,302 △ 418,062
無形固定資産の取得による支出 △ 14,157 △ 12,257
44,030
関係会社株式の売却による収入 -
586 791
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,183,872 △ 385,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
400,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 299,664
リース債務の返済による支出 △ 7,676 △ 8,913
500,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 25,002 △ 100,008
株式の発行による支出 △ 10,108 -
△ 16 △ 11
その他
157,531 291,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,029 9,149
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,292,393 △ 521,252
2,469,741 1,177,347
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,177,347 ※1 656,094
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.
Sailor Pen Europe SAS
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
持分法適用関連会社でありました株式会社サンライズ貿易につきましては、株式の一部を2023年12月27日
付で譲渡し関連会社ではなくなったことから、持分法適用会社から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日、Sailor Pen Europe
SASの事業年度の決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日
現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっており
ます。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。なお、簡便法によっております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、文具事業及びロボット事業の2つの事業を行っております。
文具事業は、主に万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売及び文具仕入販売を
行っております。
ロボット事業は、主に射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部分
の販売を行っております。
当該収益はこれら商品及び製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履
行義務を負っております。
当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
イ.国内販売における収益認識時点
国内販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。
但し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
ロ.輸出販売における収益認識時点
輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転し
た時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円)
内容 金額
減損損失 1,183,562
有形固定資産 1,768,728
無形固定資産 26,172
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候があると判断した資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見
積りを行い、回収が見込めなくなった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
特に文具事業においては、長らく懸案でありました製造能力の増強を目的に広島工場においてエクイ
ティファイナンスで得た資金により新棟建設の投資を行い、併せて企業PRのイメージ戦略も企図し、
デザイン性の高いコンセプトで建物の設計施工を行いました。しかしながら、経営環境が厳しい中での
多額の投資の結果、過大な償却負担となり、当期の営業損失を招く一因となってしまいました。
当期の減損損失計上は、主にこれら直接には製品製造には寄与しない固定資産に対する減額処理であ
ります。
資産のグルーピングは、管理会計上の区分(セグメント別)を基に文具事業とロボット機器事業に区
分しております。各資産グループの回収可能価額は、使用価値によっており、将来キャッシュ・フロー
を、加重平均資本コスト(WACC)を基礎とした割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しており
ます。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの
外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算し
ております。
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(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける
可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項にしたがって、前連結会計年度に係るものについ
ては記載していません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基
準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税
効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 331,963 千円 354,907 千円
628,822 702,360
売掛金
契約資産 - -
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 399,721 千円 240,125 千円
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) 81,848千円 -千円
※4.担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
1,580,305千円 593,187千円
建物及び構築物
(1,580,305)
150,694 -
機械装置及び運搬具
(150,694)
859,647 741,000
土地
(859,647)
77,375 -
その他
(77,375)
2,668,023 1,334,187
計
(2,668,023)
上記に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
300,000千円 900,000千円
短期借入金
(300,000)
70,008 100,008
1年内返済予定の長期借入金
(70,008)
262,490 274,982
長期借入金
(262,490)
632,498 1,274,990
計
(632,498)
上記の( )うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※5.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4
号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整
を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 ・・・・2001年12月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
再評価を行った土地の当期末における時価
-千円 -千円
が再評価後の帳簿価額を下回る額
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※6.期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日は
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 13,162千円 17,778千円
支払手形 93,904 74,320
7.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形割引高 -千円 -千円
※8.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
契約負債 3,177 千円 9,845 千円
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
20,493 千円 48,004 千円
※3.販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
広告宣伝費 84,358 千円 117,454 千円
93,950 83,755
運賃荷造費
385,390 413,678
従業員給与・手当
25,296 14,082
従業員賞与
3,087
賞与引当金繰入額 △ 8,452
16,792 23,768
減価償却費
50,086 68,582
旅費交通費
35,669 37,939
退職給付費用
546,048 388,448
支払手数料
※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
111,313 千円 132,098 千円
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※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 10,133千円 -千円
機械装置及び運搬具 - 0
撤去費用 12,020 13,878
その他 0 0
計 22,153 13,878
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
減損損失1,183,562千円の内容は、次のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
広島工場 (注)
文具生産設備 建物及び構築物
1,130,584
出荷設備 土地等
(広島県呉市)
青梅工場 (注)
ロボットマシン
建物及び構築物等 27,977
生産販売設備
(東京都青梅市)
本社 (注)
統括業務施設 建物及び構築物等 13,048
(東京都港区)
THE SAILOR
ロボットマシン
建物及び構築物等 11,951
(THAILAND)CO.,LTD.
販売設備
(THAILAND)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分(セグメント別)を
基に文具事業とロボット機器事業に資産のグルーピングを行っております。
当社グループは、当該事業における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はその見込みである資
産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、回収が見込めなくなったものについて、回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WAC
C)を基礎とした割引率3.74%で割り引いて算定しております。
(注)主な場所ごとの減損損失の内訳
・広島工場(文具事業)1,130,584千円
内訳 土地112,317千円、建物及び構築物993,358千円、その他24,908千円
・青梅工場(ロボット機器事業)27,977千円
内訳 建物及び構築物3,946千円、機械装置及び運搬具5,007千円、その他5,506千円、
無形固定資産13,518千円
・本社 13,048千円
内訳 建物及び構築物11,020千円、その他1,254千円、無形固定資産774千円
なお、減損損失を認識するかの判定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部
要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 212千円 300千円
組替調整額 - -
税効果調整前
212 300
税効果額 - -
その他有価証券評価差額金
212 300
土地再評価差額金:
税効果額 - -
土地再評価差額金
- -
為替換算調整勘定:
当期発生額 14,423 11,741
組替調整額 - -
税効果調整前
14,423 11,741
税効果額 - -
為替換算調整勘定
14,423 11,741
その他の包括利益合計
14,635 12,041
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注1) 14,621,961 15,037,593 - 29,659,554
合計 14,621,961 15,037,593 - 29,659,554
自己株式
普通株式(注2) 15,891 96 - 15,987
合計 15,891 96 - 15,987
(注1)転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による増加であります。
(注2)普通株式の自己株式の株式数の増加96株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2020年7月13日発行に係る第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権(目的となる株式の種類及
び数:普通株式15,037,593株)については、2022年5月23日の権利行使により当連結会計年度末においては全て
行使済みとなっており、上記のとおり普通株式15,037,593株が発行されております。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 29,659,554 - - 29,659,554
合計 29,659,554 - - 29,659,554
自己株式
普通株式(注) 15,987 74 - 16,061
合計 15,987 74 - 16,061
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加74株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 1,177,347千円 656,094千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,177,347 656,094
2.重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額 1,000,000千円 -千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 1,000,000 -
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の
2,000,000 -
代用払込み
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関
からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変
動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信
管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、その他の銘柄についても定期的に発行体
(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り
計画表を作成するなどの方法により、管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)投資有価証券 3,160 3,160 -
資産合計 3,160 3,160 -
(1)長期借入金(*2) 474,998 472,135 △2,862
負債合計 474,998 472,135 △2,862
デリバティブ取引(*3) - - -
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当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)投資有価証券 3,460 3,460 -
資産合計 3,460 3,460 -
(1)長期借入金(*2) 374,990 373,175 △1,814
負債合計 374,990 373,175 △1,814
デリバティブ取引(*3) - - -
(*1)現金については現金であること、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入
金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3)デリバティブ取引
デリバティブ取引関係は一切行っておりません。
(*4)市場価格のない株式等
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 85,848 8,300
これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 1,177,347
受取手形、売掛金及び契約資産 960,785
合計 2,138,133
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 656,094
受取手形、売掛金及び契約資産 1,057,267
合計 1,713,362
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(注2)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 - - - - -
長期借入金 100,008 100,008 100,008 100,008 74,966 -
リース債務 12,747 8,005 7,590 7,590 6,182 4,147
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,100,000 - - - - -
長期借入金 100,008 100,008 100,008 74,966 - -
リース債務 11,549 11,134 11,134 9,649 7,691 3,544
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 3,160 - - 3,160
資産計 3,160 - - 3,160
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 3,460 - - 3,460
資産計 3,460 - - 3,460
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 472,135 - 472,135
負債計 - 472,135 - 472,135
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 373,175 - 373,175
負債計 - 373,175 - 373,175
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は、活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 3,160 5,880 △2,719
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,160 5,880 △2,719
合計 3,160 5,880 △2,719
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 3,460 5,880 △2,419
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,460 5,880 △2,419
合計 3,460 5,880 △2,419
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(退職一時
金制度統合型)を採用しております。
当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 734,887千円 645,570千円
退職給付費用 97,710 80,698
退職給付の支払額 △240,194 △187,377
制度への拠出額 △14,667 △16,067
その他 67,835 49,534
退職給付に係る負債の期末残高 645,570 572,359
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 270,870千円 244,705千円
年金資産 △251,792 △238,002
19,077 6,702
非積立型制度の退職給付債務 626,493 565,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 645,570 572,359
退職給付に係る負債 645,570 572,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 645,570 572,359
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(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 97,710千円 80,698千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 648,966千円 657,235千円
退職給付に係る負債 195,178 172,776
その他有価証券評価差額金 828 736
157,637 516,529
その他
繰延税金資産小計
1,002,610 1,347,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △648,966 △657,235
△353,644 △690,043
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,002,610 △1,347,278
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - -
繰延税金負債の純額 - -
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
102,844 313,425 19,848 8,430 32,230 172,187 648,966
損金(※)
評価性引当額 △102,844 △313,425 △19,848 △8,430 △32,230 △172,187 △648,966
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
313,425 19,848 8,430 32,230 7,331 275,969 657,235
損金(※)
評価性引当額 △313,425 △19,848 △8,430 △32,230 △7,331 △275,969 △657,235
繰延税金資産 - - - - - - -
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
当連結会計年度は 当連結会計年度は
(調整) 税金等調整前当期純 税金等調整前当期純
交際費等永久に損金に算入されない項目 損失のため注記を省 損失のため注記を省
住民税均等割 略しております。 略しております。
評価性引当額
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
文具事業 ロボット機器事業
筆記具 3,769,794 - 3,769,794
取出ロボット・特注機 - 802,623 802,623
その他 115,251 341,424 456,675
顧客との契約から生じる収益 3,885,045 1,144,047 5,029,093
その他収益 - - -
外部顧客への売上高 3,885,045 1,144,047 5,029,093
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
文具事業 ロボット機器事業
筆記具 3,330,482 - 3,330,482
取出ロボット・特注機 - 820,339 820,339
その他 89,830 318,003 407,833
顧客との契約から生じる収益 3,420,312 1,138,342 4,558,655
その他収益 - - -
外部顧客への売上高 3,420,312 1,138,342 4,558,655
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,156,820千円
(受取手形及び売掛金)
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 960,785
(受取手形及び売掛金)
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 30,646
契約負債(期末残高) 3,177
なお、契約負債の期首残高は、主に当連結会計年度の収益として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 960,785千円
(受取手形及び売掛金)
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,057,267
(受取手形及び売掛金)
契約資産(期首残高) -
契約資産(期末残高) -
契約負債(期首残高) 3,177
契約負債(期末残高) 9,845
なお、契約負債の期首残高は、主に当連結会計年度の収益として計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な
取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。ま
た、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及
び「ロボット機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入
販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産
用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損
益計算書のそれぞれの金額と一致しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ロボット機器 (注1)
文具事業 計 (注2)
事業
売上高
3,885,045 1,144,047 5,029,093 5,029,093
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
3,885,045 1,144,047 5,029,093 5,029,093
計 -
セグメント損失(△) △ 38,964 △ 109,481 △ 148,446 - △ 148,446
6,022,098 1,194,182 7,216,281 8,413 7,224,695
セグメント資産
その他の項目
96,577 17,809 114,387 114,387
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産の
1,836,090 907 1,836,998 1,836,998
-
増加額
(注)1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2.セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ロボット機器 (注1)
文具事業 計 (注2)
事業
売上高
3,420,312 1,138,342 4,558,655 4,558,655
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振
- - - - -
替高
3,420,312 1,138,342 4,558,655 4,558,655
計 -
セグメント損失(△) △ 162,599 △ 179,055 △ 341,655 - △ 341,655
4,200,479 1,345,174 5,545,653 8,700 5,554,354
セグメント資産
その他の項目
185,595 14,387 199,983 199,983
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資産の
547,109 15,637 562,746 562,746
-
増加額
(注)1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2.セグメント損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
3,791,390 303,550 704,503 229,648 5,029,093
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えてい
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 北米 アジア 欧州 合計
3,246,184 270,681 764,835 276,954 4,558,655
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えて
いるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
文具事業 ロボット機器事業 合計
1,143,633 39,929 1,183,562
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合
当社製品の
98,397 受取手形及び 49,381
販売 (注)
売掛金
103,155 - -
事務用品備
品購入
オフィス家具
(被所有) 業務・資本 未払金
22,947 2,120
受入出向社
東京都 100,000
事務用品
親会社 プラス㈱ 直接 提携
員費用
港区 千円
製造・販売
転換社債型新
57.88% 出資 -
2,000,000 -
株予約権付社
債の新株予約
権行使による
当社株式取得
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合
当社製品の 78,080 受取手形及び売 3,350
当社製品の
販売 掛金
関連 ㈱サンライズ 東京都 31,200 (所有) 販売
卸売業 商品の仕入 支払手形及び買
254,949 6,294
会社 貿易 千代田区 千円 直接29.81% 当社仕入商
掛金
(注)
品の仕入先
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子
会社等
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
(千円) (千円)
有)割合
出向者負担 107,650 - -
親会社が議 国内文具営
金受入
決権の過半 東京都 100,000 業の業務委
卸売業 支払手数料
コーラス㈱ - 409,357 未払金 78,562
数を所有し 港区 千円 託
(注)
ている会社 役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
プラス株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合
59,312
当社製品の
124,376 受取手形及び
販売(注)1 売掛金
3,293
オフィス家具
(被所有) 業務・資本 受入出向社 29,813 未払金
東京都 100,000
事務用品
親会社 プラス㈱ 直接 提携 員費用
港区
千円
製造・販売
57.88% 出資
1,645
建物の賃貸 前受金
17,946
受入保証金
(注)2
7,839
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
2.近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃貸料金額を決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
持分法適用関連会社でありました株式会社サンライズ貿易につきましては、株式の一部を2023年12月27
日付で譲渡し関連会社ではなくなったことから、持分法適用会社から除外しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子
会社等
議決権等の
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係
(千円) (千円)
有)割合
親会社が議 国内文具営
支払手数料 未収入金 41,208
271,300
決権の過半 東京都 100,000 業の業務委
卸売業
コーラス㈱ - (注)
数を所有し 港区 千円 託
未払金 39,317
ている会社 役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
プラス株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 132円34銭 80円59銭
1株当たり当期純損失(△) △8円13銭 △50円94銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △193,934 △1,509,981
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
△193,934 △1,509,981
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,859,913 29,643,537
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
- -
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 700,000 1,100,000 1.38 -
1年以内に返済予定の長期借入金 100,008 100,008 - -
1年以内に返済予定のリース債務 12,747 11,549 - -
2025年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 374,990 274,982 1.20
2027年
2025年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 33,514 43,153 -
2029年
その他有利子負債 - - - -
合計 1,221,259 1,529,692 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しており
ますので「平均利率」欄の記載はしておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 100,008 100,008 74,966 -
リース債務 11,134 11,134 9,649 7,691
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,055,558 2,159,234 3,367,944 4,558,655
税金等調整前四半期(当期)純
△69,087 △187,100 △225,678 △1,528,331
損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△74,747 △197,459 △239,237 △1,509,981
(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損
△2.52 △6.66 △8.07 △50.94
失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)
△2.52 △4.14 △1.41 △42.87
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,066,983 510,886
現金及び預金
※2 ,※3 331,963 ※2 ,※3 354,907
受取手形
※2 678,878 ※2 748,905
売掛金
544,622 653,167
商品及び製品
363,252 336,169
仕掛品
793,406 828,448
原材料及び貯蔵品
23,960 22,260
前払費用
※2 190,150 ※2 58,980
未収入金
11,537 11,591
その他
△ 3,842 △ 4,233
貸倒引当金
4,000,911 3,521,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,597,510 ※1 730,678
建物
※1 158,612
127,642
機械及び装置
59
車両運搬具 -
※1 84,005
52,628
工具、器具及び備品
※1 859,647 ※1 747,330
土地
32,713 45,735
リース資産
121,275 63,539
建設仮勘定
2,853,824 1,767,554
有形固定資産合計
無形固定資産
46,531 25,615
ソフトウエア
46,531 25,615
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,160 11,760
投資有価証券
50,143 40,843
関係会社株式
73,706 73,022
差入保証金
5,432 1,210
その他
136,443 126,837
投資その他の資産合計
3,036,799 1,920,007
固定資産合計
7,037,711 5,441,090
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 ,※3 457,701 ※2 ,※3 362,957
支払手形
※2 188,352 ※2 160,316
買掛金
※1 700,000 ※1 1,100,000
短期借入金
※1 100,008 ※1 100,008
1年内返済予定の長期借入金
12,747 11,549
リース債務
※2 279,941 ※2 131,258
未払金
24,024 40,122
未払法人税等
6,262 13,517
賞与引当金
174,255 86,187
その他
1,943,293 2,005,916
流動負債合計
固定負債
※1 374,990 ※1 274,982
長期借入金
33,514 43,153
リース債務
259,188 224,976
再評価に係る繰延税金負債
640,770 567,225
退職給付引当金
5,057 5,044
製品自主回収関連損失引当金
23,100 23,100
資産除去債務
※2 7,839 ※2 10,975
その他
1,344,459 1,149,456
固定負債合計
3,287,753 3,155,373
負債合計
純資産の部
株主資本
4,653,573 4,653,573
資本金
資本剰余金
2,653,573 2,653,573
資本準備金
368,695 368,695
その他資本剰余金
3,022,268 3,022,268
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,493,727 △ 5,880,152
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,493,727 △ 5,880,152
自己株式 △ 21,163 △ 21,174
3,160,950 1,774,515
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 2,719 △ 2,419
591,726 513,621
土地再評価差額金
589,007 511,201
評価・換算差額等合計
3,749,958 2,285,717
純資産合計
7,037,711 5,441,090
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 4,940,730 ※1 4,429,450
売上高
※1 3,438,299 ※1 3,232,447
売上原価
1,502,430 1,197,003
売上総利益
※1 ,※2 1,670,310 ※1 ,※2 1,544,081
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 167,879 △ 347,078
営業外収益
567 693
受取利息及び受取配当金
6,986 6,616
為替差益
16,510 16,529
受取賃貸料
4,474
助成金収入 -
8,271 7,673
その他
36,810 31,513
営業外収益合計
営業外費用
17,910 18,178
支払利息
10,108
株式交付費 -
4,800 2,380
コミットメントフィー
636 289
その他
33,456 20,847
営業外費用合計
経常損失(△) △ 164,525 △ 336,412
特別利益
39,030
-
関係会社株式売却益
39,030
特別利益合計 -
特別損失
22,153 13,878
固定資産除却損
1,171,611
-
減損損失
22,153 1,185,489
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 186,678 △ 1,482,872
16,212 15,870
法人税、住民税及び事業税
- △ 34,212
法人税等調整額
16,212
法人税等合計 △ 18,342
当期純損失(△) △ 202,891 △ 1,464,530
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 3,653,573 1,653,573 368,695 2,022,268 △ 4,286,303 △ 4,286,303 △ 21,146 1,368,391
会計方針の変更による
△ 4,532 △ 4,532 △ 4,532
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,653,573 1,653,573 368,695 2,022,268 △ 4,290,836 △ 4,290,836 △ 21,146 1,363,858
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,000,000 1,000,000 1,000,000 2,000,000
権の行使)
当期純損失(△) △ 202,891 △ 202,891 △ 202,891
自己株式の取得 △ 16 △ 16
土地再評価差額金の取
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,000,000 1,000,000 - 1,000,000 △ 202,891 △ 202,891 △ 16 1,797,092
当期末残高 4,653,573 2,653,573 368,695 3,022,268 △ 4,493,727 △ 4,493,727 △ 21,163 3,160,950
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 △ 2,931 591,726 588,795 1,957,186
会計方針の変更による
△ 4,532
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,931 591,726 588,795 1,952,653
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,000,000
権の行使)
当期純損失(△) △ 202,891
自己株式の取得 △ 16
土地再評価差額金の取
-
崩
株主資本以外の項目の
212 - 212 212
当期変動額(純額)
当期変動額合計
212 - 212 1,797,304
当期末残高 △ 2,719 591,726 589,007 3,749,958
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当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
4,653,573 2,653,573 368,695 3,022,268 △ 4,493,727 △ 4,493,727 △ 21,163 3,160,950
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,653,573 2,653,573 368,695 3,022,268 △ 4,493,727 △ 4,493,727 △ 21,163 3,160,950
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
権の行使)
当期純損失(△) △ 1,464,530 △ 1,464,530 △ 1,464,530
自己株式の取得 △ 11 △ 11
土地再評価差額金の取
78,105 78,105 78,105
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 1,386,424 △ 1,386,424 △ 11 △ 1,386,435
当期末残高
4,653,573 2,653,573 368,695 3,022,268 △ 5,880,152 △ 5,880,152 △ 21,174 1,774,515
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高
△ 2,719 591,726 589,007 3,749,958
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 2,719 591,726 589,007 3,749,958
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
-
権の行使)
当期純損失(△) △ 1,464,530
自己株式の取得
△ 11
土地再評価差額金の取
78,105
崩
株主資本以外の項目の
300 △ 78,105 △ 77,805 △ 77,805
当期変動額(純額)
当期変動額合計 300 △ 78,105 △ 77,805 △ 1,464,241
当期末残高
△ 2,419 513,621 511,201 2,285,717
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっており
ます。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。なお、簡便法によっております。
(4)製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社では、文具事業及びロボット事業の2つの事業を行っております。
文具事業は、主に万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売及び文具仕入販売を
行っております。
ロボット事業は、主に射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部分の
販売を行っております。
当該収益はこれら商品及び製品の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行
義務を負っております。
当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)国内販売における収益認識時点
国内販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。
但し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
(2)輸出販売における収益認識時点
輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時
点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円)
内容 金額
減損損失 1,171,611
有形固定資産 1,767,554
無形固定資産 25,615
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記省略してお
ります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
1,580,305千円 593,187千円
建物
(1,580,305)
150,694 -
機械及び装置
(150,694)
77,375 -
工具、器具及び備品
(77,375)
859,647 741,000
土地
(859,647)
2,668,023 1,334,187
計
(2,668,023)
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
300,000千円 900,000千円
短期借入金
(300,000)
70,008 100,008
1年内返済予定の長期借入金
(70,008)
262,490 274,982
長期借入金
(262,490)
632,498 1,274,990
計
(632,498)
上記の( )うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※2.関係会社に係る金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 159,334千円 156,510千円
短期金銭債務 16,336 4,056
長期金銭債務 7,839 7,839
※3.期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日は
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 13,162千円 17,778千円
支払手形 93,904 74,320
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 458,235千円 366,383千円
仕入高 262,883 1,591
営業取引以外の取引による取引高 91,196 55,619
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
広告宣伝費 82,467 千円 113,867 千円
92,823 83,183
運賃荷造費
531,980 379,948
手数料
358,737 377,782
従業員給料・手当
25,296 14,082
従業員賞与
3,087
賞与引当金繰入額 △ 8,452
35,270 37,482
退職給付費用
13,286 20,875
減価償却費
49,448 67,240
旅費交通費
おおよその割合
販売費 55% 55%
一般管理費 45% 45%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
子会社株式 40,843 40,843
関連会社株式 9,300 -
計 50,143 40,843
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 648,966千円 657,235千円
退職給付引当金 195,178 172,776
その他有価証券評価差額金 828 736
157,873 519,418
その他
繰延税金資産小計
1,002,846 1,350,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △648,966 △657,235
△353,880 △692,932
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,002,846 △1,350,167
繰延税金資産合計
- -
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - -
繰延税金負債の純額 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
1,008,324
有形固定資産 建物 1,597,510 230,638 89,145 730,678 46,607
(1,008,324)
5,007
機械及び装置 158,612 12,225 38,187 127,642 73,943
(5,007)
0
車両運搬具 59 ー 59 - -
(0)
31,668
工具、器具及び備品 84,005 49,725 49,433 52,628 101,830
(31,668)
112,317
859,647 747,330
土地 - (112,317) - -
[850,915] [738,598]
リース資産 32,713 19,332 - 6,369 45,735 16,886
建設仮勘定
121,275 236,052 293,788 - 63,539 -
1,451,107
計 2,853,824 547,973 183,196 1,767,554 239,268
(1,157,318)
14,292
ソフトウエア 46,531 7,330 13,953 25,615 -
無形固定資産
(14,292)
14,292
計
46,531 7,330 13,953 25,615 -
(14,292)
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 広島工場外構工事 125,053千円
広島工場設備の更新等 104,977千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.土地の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金(繰延税金負債控除前)の残高であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,842 4,233 3,842 4,233
賞与引当金 6,262 13,517 6,262 13,517
製品自主回収関連損失引当金 5,057 - 12 5,044
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月27日
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
同事務取扱所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 本店
───
同取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行う。
公告掲載URL
https://sailor.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 会社法第166条第1項の規定に基づき、取得請求権付株式の取得を請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取式法第24条の7第1項に規定する親会社等は、プラス株式会社です。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第110期) (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 2023年3月30日
中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2023年3月30日
中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第111期第1四半期 自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月15日
中国財務局長に提出
(第111期第2四半期 自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) 2023年8月10日
中国財務局長に提出
(第111期第3四半期 自 2023年7月1日 至 2023年9月30日) 2023年11月14日
中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2 2023年3月31日
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号 2024年3月1日
(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を 中国財務局長に提出
与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
セーラー万年筆株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千保 有之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新藤 弘一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、そ
の他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、事業内容を文具事業とロボット機器 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に
事業の二つの管理区分としており、減損会計においても 以下の監査手続を実施した。
当該管理区分による資産グループをキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として扱っている。文具事業では万
(1)内部統制の評価
年筆、ボールペン、シャープペンシルといった筆記具の
固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況
製造販売、ロボット機器事業では射出成形品の自動取出
の有効性を評価した。
装置や自動組立装置など生産用自動装置の製造販売を
行っている。
(2)将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の
連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)及び(連
合理性の評価
結損益計算書関係)※6.減損損失 に記載されていると
将来キャッシュ・フローの見積り及び使用価値の合理
おり、会社は当期において固定資産の減損損失1,183百万
性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
円を計上している。
・固定資産の減損に係る経営者の見積りの精度を評価す
当該減損損失のうち、96%を占める1,130百万円につい
るために、過年度の事業計画と実績数値を比較した。
ては、文具事業の広島工場に関するものである。同工場
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会
では、長らく懸案であった製造能力の増強を目的にエク
によって承認された事業計画との整合性を検証した。
イティファイナンスで得た資金により、企業PRのイメー
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
ジ戦略も企図したデザイン性の高いコンセプトでの建物
資産の経済的残存使用年数と比較した。
投資を行い、2022年10月に竣工させている。
・事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りにおけ
親会社であるプラス株式会社が牽引するプラスグルー
る仮定や算定方法について、会社が用いている内部情
プの販売戦略の下において、当期は通期での増強された
報や経営環境などの外部要因に関する情報が適切に反
生産ラインの稼働となった。しかしながら、製品価格値
映されていることを確かめた。
上げによる販売停滞の長期化や万年筆定番品の売上低迷
・使用価値の合理性を評価するため、その算定の前提と
等の厳しい経営環境が続く中での多額の設備投資であっ
なる割引率や算定方法について、根拠となる内部情報
たことから、過大な償却負担となり、当期の営業損失計
及び外部情報を検討するとともに、再計算により計算
上の一因となり、結果として2期連続の営業損失となっ
の正確性を確かめた。
ている。
減損会計における将来キャッシュ・フローの見積り
は、事業計画を基礎として算定しており、その事業計画
の前提となる製品の組合せや販売数量・単価及び製造原
価の水準等の仮定は、自社における内部要因のみなら
ず、製品の需要動向や材料市況等の市場の状況といった
外部要因にも影響を受けるため、不確実性を伴い経営者
の判断を必要とする。
また、使用価値の算定においても、時間価値と将来
キャッシュ・フローの乖離リスクを考慮する必要があ
り、仮定と不確実性を伴い、経営者の判断を必要とす
る。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損処理の妥当
性が、当期の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セーラー万年
筆株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、セーラー万年筆株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
セーラー万年筆株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千保 有之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新藤 弘一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第111期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、セーラー万年筆株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
固定資産の減損
会社は当期において固定資産の減損損失1,171百万円を計上している。
当該事項について、当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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セーラー万年筆株式会社(E02365)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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