ブリッジインターナショナル株式会社 有価証券報告書 第22期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブリッジインターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第22期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ブリッジインターナショナル株式会社
【英訳名】 BRIDGE International Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 融正
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】 03-5787-3030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 八木 敏英
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号
【電話番号】 03-5787-3030（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画本部長 八木 敏英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
3,646,192 5,593,733 6,707,745 7,020,660
売上高 （千円） －
441,035 649,691 886,868 916,864
経常利益 （千円） －
親会社株主に帰属する当期純
293,174 493,342 594,233 644,200
（千円） －
利益
291,891 492,232 594,802 644,838
包括利益 （千円） －
2,441,663 2,941,977 3,539,166 4,161,810
純資産額 （千円） －
3,090,426 4,101,943 4,646,669 5,176,678
総資産額 （千円） －
681.65 792.16 949.70 1,110.35
１株当たり純資産額 （円） －
82.71 135.57 159.52 171.41
１株当たり当期純利益 （円） －
潜在株式調整後１株当たり当
78.66 133.61 157.79
（円） － －
期純利益
79.0 71.7 76.2 80.4
自己資本比率 （％） －
12.0 18.3 18.3 16.7
自己資本利益率 （％） －
29.63 20.03 15.72 9.40
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
396,886 905,567 716,328 677,066
（千円） －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － △ 431,939 △ 347,902 △ 194,847 △ 141,880
フロー
財務活動によるキャッシュ・
86,425 112,088
（千円） － △ 110,893 △ 29,576
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,088,432 1,758,185 2,168,774 2,674,383
（千円） －
高
479 558 579 618
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 80 ) ( 115 ) ( 129 ) ( 158 )
（注）１．第19期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期の期首から適用してお
り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
3,262,111 3,646,192 4,105,709 4,697,129 4,867,558
売上高 （千円）
386,034 450,955 479,201 569,185 571,365
経常利益 （千円）
258,667 303,229 301,335 386,021 411,463
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
534,480 539,296 543,520 544,804 552,000
資本金 （千円）
3,521,400 3,582,200 3,714,200 3,727,000 3,768,600
発行済株式総数 （株）
2,140,405 2,451,717 2,760,024 3,149,001 3,538,908
純資産額 （千円）
2,664,107 3,150,626 3,629,868 4,000,895 4,383,918
総資産額 （千円）
607.85 684.46 743.16 845.00 944.16
１株当たり純資産額 （円）
35.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
74.80 85.54 82.81 103.62 109.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
69.03 81.36 81.61 102.50
（円） －
期純利益
80.3 77.8 76.0 78.7 80.8
自己資本比率 （％）
12.9 13.2 11.6 13.1 11.6
自己資本利益率 （％）
25.63 28.65 32.80 24.20 14.72
株価収益率 （倍）
32.0
配当性向 （％） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
231,259
（千円） － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 434,520 － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 48,925 － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,037,059
（千円） － － － －
高
439 479 502 522 552
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 66 ) ( 80 ) ( 104 ) ( 117 ) ( 142 )
138.9 177.6 196.8 181.7 119.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.9 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
2,031 3,890 3,300 2,729 2,929
最高株価 （円）
(4,180)
1,120 1,180 1,720 1,615 1,406
最低株価 （円）
(2,671)
（注）１．第19期以降については、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益及びキャッ
シュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第18期において当社は関連会社を有していないため記載して
おりません。
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３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期の期首から適用してお
り、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
５．第21期以前の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりませ
ん。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所（マザーズ）、2022年４月４日以降は東京
証券取引所（グロース）におけるものであります。
なお、2018年10月３日をもって同取引所の株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。また、2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第
18期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
2002年１月 東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万
円にて当社設立
2003年10月 本社所在地を東京都世田谷区若林に移転
2004年12月 「BS 7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得
2005年８月 「プライバシーマーク」認定を取得
2007年１月 愛媛県松山市に松山事業所を開設
2007年２月 「ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得
2009年６月 子会社としてネットフォーラム株式会社を設立
2010年10月 Ｗｅｂサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始
2011年２月 見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始
2012年１月 サービス名称「セールスＢＰＯサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ
変更
2014年７月 インサイドセールスモデルの構築からPDCAサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリュー
ション「Funnel Navigator」の販売を開始
2014年10月 インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をＢＳＩジャパンより発行
2015年４月 子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併
2015年７月 見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「Lead Navi」の販売
を開始
2015年11月 福岡県福岡市に福岡事業所を開設
2016年１月 徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設
2016年６月 徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設
2017年６月 「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始
2018年５月 インサイドセールス業務を支援するＡＩツール「SAIN」の販売を開始
2018年６月 静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設
2018年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年７月 東京都新宿区に新宿オフィスを開設
2019年８月 神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設
2020年４月 子会社としてClieXito株式会社（東京都世田谷区）を設立
2020年10月 東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設
2021年３月 法人・社会人向けの研修サービスを運営する株式会社アイ・ラーニング（東京都中央区）の全株式
を取得、連結子会社化
2021年６月 クラウド型テレフォニーサービス「ＢＩＺＴＥＬ」を提供する株式会社リンクと営業支援ＡＩソ
リューション「ＳＡＩＮ」販売パートナー契約締結
2021年10月 本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更
2022年１月 IT サービス事業を運営する TK International Sdn.Bhd.(マレーシア)と、資本提携を行い、業務
提携を強化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移
行
2023年10月 TK International Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、同社商号をBRIDGE International Asia
Sdn.Bhd.（マレーシア）に変更、非連結子会社化
2024年１月 マーケティングコンサルティングサービスを運営する2BC株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得
し、非連結子会社化
2024年２月 ネットワークインフラ事業を運営するトータルサポート株式会社（東京都品川区）の株式を取得
し、連結子会社化
2024年３月 2BC株式会社（東京都渋谷区）を吸収合併（簡易・略式合併）
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３【事業の内容】
当社グループは、2002年設立以来、「インサイドセールス」の導入を軸とした法人営業改革を支援しております。
従来の日本企業の法人営業活動は、見込客の発掘、案件醸成、提案書作成、クロージング、成約、そしてその後の
クロスセル、アップセルの活動を1人の営業担当が属人的に行っているため、いずれかの工程でボトルネックを起こ
し、継続的な受注獲得を困難にする問題がありました。当社グループはこの従来の日本の法人営業の在り方を見直
し、一部訪問しないインサイドセールスを導入することにより、営業プロセスの分業化、より効率的・機動的な営業
部隊・活動を実施できるよう、その業務設計からインサイドセールス実施、そのシステムソリューションまで一気通
貫でご利用いただくサービスを提供してまいりました。
また2020年12月期からは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響から、多くの企業においてインサイド
セールス活動は必須となり、法人営業の現場においてもテレワークやオンラインミーティングの活用などが必須とな
り、法人営業部門全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが急速に推進されています。
そのような環境のもと、2022年12月期に係る事業年度において、インサイドセールス事業に加え企業向け研修サー
ビスを提供している「株式会社アイ・ラーニング」を連結子会社化し、DX人材育成等のための研修事業を加え、２つ
の事業・４つのサービスで営業DXを軸とする法人営業改革のご支援を行っております。
（当社グループの２つの事業・４つのサービス）
■ インサイドセールス事業
インサイドセールス事業は、顧客の課題・要望にあわせ、「アウトソーシングサービス」、「コンサルティング
サービス」「システムソリューションサービス」の３つのサービスから一部もしくは組み合わせて提供しておりま
す。
１．アウトソーシングサービス
インサイドセールスの期待成果を実現するために、当社の社員・要員が顧客企業のインサイドセールスとし
て、営業活動を実施するアウトソーシングサービスです。電話やメールなどの非対面チャネルを通じてお客様
とコミュニケーションを行うインサイドセールスは、相手の反応を非視覚的情報のみで理解する必要があり、
訪問営業とは違った能力が要求されます。当社のアウトソーシングサービスは、主に傾聴や共感など特有のス
キル教育を受けた正社員でサービス実行するため、短期間で質の高いインサイドセールス活動を実現すること
ができます。
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アウトソーシングサービスは以下の２つの役割を担うメンバーで構成、実行しています。
・スーパーバイザー（SV）
活動計画に基づき、インサイドセールス活動の管理、個別の活動や案件に対するアクションの指示、目標達
成に向けた改善指導・スキルアップ指示など、インサイドセールスのパフォーマンスを最大限に引き出し、伸
ばしていくための管理改善を行います。
・インサイドセールス（ISR）
定められたKPI（注１）に応じて、電話やメールを通じて顧客と接触します。SVと相談しながら、日々の活
動計画を立て、日次レベルでKPI達成を目指した活動を行います。
（インサイドセールスアウトソーシングサービス体制図）
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２．コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、顧客企業の営業生産性を最大化するための営業・マーケティング戦略立案、
ビジネスコンサルティングサービスを提供しております。
（１）DXコンサルティング
顧客体験に基づいてお客様の営業活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するコンサルティ
ングサービスです。カスタマーエクスペリエンス（CX）（注２）目線でのDXコンサルティングを提供すること
で、顧客接点におけるデジタルチャネルの活用、社内業務プロセスの高度化、省力化、そしてカスタマー
ジャーニー全般の顧客データ一元管理と顧客理解の進化の実現を目指すサービスです。
（法人営業のデジタルシフト 俯瞰図）
（２）内製支援「ANSWERS」
顧客のリソースで、インサイドセールスを実施するための業務設計、運用支援を行います。
（３）アウトソーシング導入デザイン
当社アウトソーシングサービス導入時にインサイドセールスの体制構築支援及び業務設計を行います。
（４）デジタルマーケティングコンサルティング
カスタマージャーニー（注３）やペルソナ（注４）設定などを通じて、リード発掘やその醸成を実施する見
込客発掘の最大化の支援を行います。
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（当社100%子会社「ClieXito株式会社（注５）」によるCX/DXコンサルティングの実施及びその後の事業領域の流
れ）
３．システムソリューションサービス
主に企業の営業・マーケティング部門で活用される、SFA（注６）、CRM（注７）、MA（注８）分野のクラウド
システム構築サービスを提供しています。また、インサイドセールス領域のプロセスと従来の訪問型の営業プロ
セス、マーケティング領域プロセスをつなげる「道具」として特化した自社製品、クラウドシステムとクラウド
ツールやSalesforceCRM（注９）に適用する業務テンプレートを提供しています。当社は株式会社セールス
フォース・ドットコムとの販売委託契約により、クラウド型プラットフォームの基盤「Force.com」を中心とし
た「Salesforce」ライセンスを再販することができます。また、当社が提供しているクラウドシステムである
「Funnel Navigator」は株式会社セールスフォース・ドットコムとのOEM（注10）パートナー契約のもとで提供
を行っております。
（１）受託開発「CRM／SFA／MA実装支援サービス」
小さい初期投資と短い構築期間を実現するクラウドプラットフォーム（注11）上のシステム構築サービスを提
供しています。構築時にはプロトタイプを提示しながら組上げるため、無駄な修正作業を回避できることも特徴
の一つです。また構築後も、既存システムに行動を制限されることなく、状況に応じてシステムを柔軟に修正す
る保守サービスを提供しています。
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(２）営業活動支援ツール/ライセンス提供
これまでのインサイドセールス事業の実績を活かして開発した、営業現場で有効活用できるクラウドサービス
を提供しています。
・インサイドセールスのトータル業務支援システム「Funnel Navigator（ファネルナビゲーター）」
Funnel Navigatorは、インサイドセールス業務を支援するクラウドシステムです。Funnel Navigatorには、イ
ンサイドセールス実行に必要な機能が予め実装されているため、容易にインサイドセールスに取り組むことが可
能となります。
（Funnel Navigator 導入イメージ図）
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(３）インサイドセールス営業支援AI「SAIN」
マーケティングと営業に関わるビジネス・コミュニケーションの自動化・効率化を支援するAIを活用したクラ
ウドサービスです。インサイドセールスと顧客の会話の音声データをテキスト化し、その後自然言語処理などを
実施、AIエンジンに読み込ませ、案件発掘・醸成に有効な会話をAIが学習することで、顧客の状況に応じてどの
ような会話を展開するべきかをナビゲートする機能が搭載されています。このナビゲート情報はインサイドセー
ルス担当者を指導していくための情報提供にも活用することが可能であり、インサイドセールスの有効な会話
（コール）の実現を支援します。また案件発掘・醸成成功事例について、当該顧客の属性情報や使用システム環
境などのプロファイル情報をAIに学習させることで、どのような顧客層をターゲティングすれば商談成立の可能
性が高いかのナビゲートを行うことも可能となります。
（「SAIN」導入イメージ図）
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■研修事業
顧客企業のIT部門及びエンジニア向けにIT製品系研修からDX推進人材・ビジネス人材育成研修を提供していま
す。研修の受講者は主にIT事業者等の従業員であり、顧客企業ごとの研修要件を受けてカスタマイズの上、提供す
る受託提供型の「カスタマイズ講座」と、公募型で当社グループ会社「株式会社アイ・ラーニング」（注12）の
ウェブサイト上で定型的な研修コースの開催を告知し、複数の企業の従業員が参加する「公開講座」の２つの形式
で提供しております。
（株式会社アイ・ラーニングで提供している研修カテゴリ）
＜事業系統図＞
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※ 用語解説
（注１） KPI（Key Performance Indicator）とは、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を
指します。
（注２） CX（Customer Experience）とは、企業に対する顧客の見方や感じ方に影響を及ぼすあらゆる要素を
指します。
（注３・４）カスタマージャーニー（Customer Journey）とは、商品やサービスの販売促進において、その商
品・サービスを購入または利用する人物像（ペルソナ）を設定し、その行動、思考、感情を分析
し、認知から検討、購入・利用へ至るシナリオを時系列で捉える考え方をさします。
（注５） ClieXito（クライエクシート）株式会社は、2020年４月１日付で設立した当社100％子会社です。同
社では主にCXに対応するお客様の営業活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサル
ティングサービスを行っています。
（注６） SFA（Sales Force Automation）とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情
報システムを指します。
（注７） CRM（Customer Relationship Management）とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記
録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り
組みを行うための情報システムを指します。
（注８） MA（Marketing Automation）とは、企業のマーケティング業務を効率化するために、ウェブサイト
の訪問者分析、リードスコアリング（商談に進む可能性が高い見込客を抽出する機能）、リード
ナーチャリング（見込客に対して興味を高め、自社の優位性をアピールする活動）、キャンペーン
管理等の機能をもった情報システムを指します
（注９） SalesforceCRMとは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型CRM（顧客管
理）システムを指します。当社は、当社独自のソリューションと組み合わせてSalesforceを活用し
たSaaS（インターネット経由のソフトウエア）アプリケーションを販売するSalesforceライセンス
販売代理店です。
（注10） OEM（Original Equipment Manufacturer）とは、納入先商標による受託製造を指します。
（注11） クラウドプラットフォームとは、ネットワーク、サーバー、ストレージ、アプリケーションサービ
スなどの構成可能なコンピューティングリソースがインターネットを通じて、便利かつオンデマン
ドで提供されるシステム基盤を指します。
（注12） 株式会社アイ・ラーニングは、2021年３月31日付で連結子会社化した当社100%子会社です。同社は
法人・社会人向けの研修サービスを提供しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
（百万円）
有割合(%)
CRM(注１)/DX/CX/
当社コンサルティ
マーケティング・営
ングサービスを
（連結子会社）
業戦略やインサイド
東京都世田谷区 30 100.0
ClieXito㈱
実施している
セールス導入の
役員の兼務あり
コンサルティング業
各種研修コースの企
当社アウトソーシ
（連結子会社） 画・開発・実施・コ
ングサービスを
㈱アイ・ラーニ 東京都中央区 35 ンサルティング 100.0
実施している
ング(注２) 研修関連の付帯サー
役員の兼務あり
ビス提供
（注）１．CRM（Customer Relationship Management）とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管
理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行う
ための経営戦略/手法
２．㈱アイ・ラーニングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,169百万円
(2) 経常利益 304百万円
(3) 当期純利益 211百万円
(4) 純資産額 701百万円
(5) 総資産額 1,106百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
519
インサイドセールス事業 （ 138 )
アウトソーシングサービス 488 (137)
コンサルティングサービス 4 (0)
システムソリューションサービス 27 (1)
65
研修事業 （ 16 )
34
全社（共通） （ 4 )
618
合計 （ 158 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。
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(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
552 35.4 5.9 4,174
( 142 )
2023年12月31日現在
サービスの名称 従業員数（人）
519
インサイドセールス事業 （ 138 ）
アウトソーシングサービス 488 （137）
コンサルティングサービス 4 （0）
システムソリューションサービス 27 （1）
33
全社（共通） （ 4 ）
552
合計 （ 142 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異（％）
補足説明
る女性労働者 育児休業取得 （注）１．
の割合（％） 率（％）
（注）１． （注）２． 全労働者 正規労働者 非正規労働者
43.5 0.0 80.4 84.9 93.7
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象でないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
営業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を軸としてBtoBビジネスの変革を支援する、さまざまなサー
ビスを提供し、高成長かつ高収益な企業グループであることを目指します。
(2）経営戦略等
コロナ禍収束後、企業活動においてテレワークやオンラインミーティングの活用等、新しい形態での事業運営
が行われております。従来、訪問が中心であった法人営業活動も電話やメール、オンラインツールを活用したイ
ンサイドセールスが標準のモデルとなり、さらに営業部門全体のDXへの取り組み推進が拡大している状況にあり
ます。また多くの企業は競争力向上を目的としたDX推進のための社内人材の育成やITリテラシーの強化を実施し
ており、その研修形態も集合型研修やオンライン研修など幅が広がっています。このような研修市場の拡大が見
込まれる中、当社グループは総合的な改革を支援することでグループ全体の成長を目指しております。
なお、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく、2024年12月期より当社グループの
報告セグメントの区分を「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「C&S事業」、「研修事業」の３つに
変更しております。
①インサイドセールスアウトソーシング事業
当社グループは、上記の経営方針のもと、BtoBビジネスの課題に対応する一つの手法としてインサイドセー
ルスに注目してサービスを提供しております。インサイドセールスとは実際には顧客には訪問せずに、内勤で
電話やメールまたはWEBなどの様々な営業チャネルを活用し、法人営業の一部のプロセスを担当して実行する
営業活動または営業担当者を意味します。従来の営業モデルは、一人の担当者がすべての営業プロセスを担当
し、また訪問で活動を行う属人的なものでした。当社が提案する営業モデルはプロセス分業で、インサイド
セールスで行うプロセスを取り入れるよう業務設計を行い、そのインサイドセールスの実行、そして実行する
ための道具であるシステム構築を提供するサービス事業を行っております。これまで、主な顧客であった外資
系IT・国内IT企業に加え、金融業等で近年のインサイドセールスの認知度向上によって需要が増加しておりま
す。これらの収益余地の大きい顧客層へと集中した、顧客ポートフォリオ戦略を展開してまいります。
②C&S事業
当社グループはC&Sサービス（コンサルティング及びテクノロジー提供に関する事業を）今後の経営戦略の
中での成長領域としており、既存の営業体制での顧客開拓とM&Aによる販路拡大を拡大戦略と位置付けており
ます。顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整理、把握し、解決の実現策と
してシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデルを構築することを目指します。
「コンサルティングサービス」
営業活動のDX推進を支援するコンサルティングサービスを提供する子会社「ClieXito株式会社」におい
て、企業戦略の上流領域である営業戦略立案のコンサルティングサービスを提供し、その後のアウトソー
シングサービス、システムソリューションサービス、研修サービスでそのDX推進の実現を支援できるよ
う、提言を行います。
「システムソリューションサービス」
従来、受託開発（SFA・CRMのシステムインテグレーション）を始めとするフロー収益が中心のサービス
でしたが、2020年12月期よりインサイドセールス支援顧客管理ツール「Funnel Navigator」を始めとする
ライセンスサブスクリプション及びインサイドセールスのAI支援システム「SAIN」のサブスクリプション
サービスを中心とするストックビジネスへの転換を進めてまいりました。今後は営業データ分析ツール構
築・利用料を加え、より顧客のDXを推進できるソリューションツールの提供を目指します。
③研修事業
研修事業を提供する連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来、システムインテグレーター等のIT
事業者向けの研修サービスの実績を生かし、今後は全事業会社向けに、また非エンジニア人材に対するDX人材
育成、またリスキリング（※）のパートナーとして事業領域を拡大させてまいります。
※リスキリング
経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化、デジタル時代の到来に対応した人材育成に企業が従
業員に対して行う取り組み。
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(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、2026年までに売上110億円、営業利益12
億円達成のために、高成長領域としているC＆S事業と研修事業の２つの高成長領域の事業で、売上の55％を形成
するべく成長目標をおいています。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
①安定的な人材確保
インサイドセールスアウトソーシング事業においては、人材獲得競争激化により、タイムリー且つ安定的
な人材確保が困難な状況が続いております。このような環境のもと、前連結会計年度から引き続き、新卒及
び中途採用の強化を継続しております。新卒入社社員の給与水準を大幅に引き上げ、初年度給与を増額しま
した。またフルリモートを含むテレワーク就業を支援するためのITツール導入及び規程の整備を実施し、出
社を前提としない『フルリモート』従業員の採用を進めるなど、社員がより働きやすい環境を考え、働き
方・ライフスタイルを考慮した労働環境を提供することで、人材確保策を強化してまいります。
②ITネットワークの安定性確保
当社グループは、通信・インターネットを活用して顧客にサービスを提供しており、ITネットワークシス
テムの安定稼働の確保は必要不可欠です。また、前述のようにリモート就業をはじめとする柔軟な働き方を
取り入れております。そのため、サービスを安定的に提供できるよう、顧客社数の増加や社員の就業スタイ
ルにあわせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、より効率的且つ強固なITシステム稼働環境を創
造していくことに取り組んでおります。
③デジタルマーケティングによる販促活動強化
多くの企業が新型コロナウイルス流行以降、従来主流であった訪問による営業活動から、インサイドセー
ルスなど非対面による顧客接点の確保・拡充へと転換し、本格的な営業モデルの改革を試みています。この
ような環境のもと、当社グループは、自社開催するセミナーを全面的にオンライン、ウェビナーへ切替える
など、サービス紹介や事例提供をWebベースで行うマーケティング活動にシフトしてまいりました。今後も
引き続きインサイドセールス及び営業・マーケティング活動のDX化を求める需要にお応えできるよう、デジ
タルマーケティングによるデータ活用、タッチポイントの強化など販促活動を強化してまいります。
④収益基盤の拡大
現在の国内外の経済活動の停滞リスクへの対応と、今後の就業人口の減少に備えるため、多くの企業は効
率的・合理的な企業活動を実現する手段としてインサイドセールス組織の立ち上げや関連するITシステム整
備を通じて、顧客向け営業活動を「対面型」から「非対面型」への変更を進めることが見込まれています。
インサイドセールス関連サービスへの需要は引き続き高く、そのような環境のもと、当社グループは以下の
課題に取り組んでまいります。
（アウトソーシングサービス）
当社アウトソーシングサービスの導入をきっかけとしたインサイドセールス組織の立ち上げ等を行い、顧
客ニーズにあったサービス提供を進め、拡大するインサイドセールス市場での新規顧客獲得及び成長を図っ
てまいります。
（コンサルティングサービス）
当社連結子会社「ClieXito株式会社」より、企業の営業・マーケティング部門向けに営業生産性の最大化
をするため、営業活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するコンサルティングサービスを
提供し、法人営業改革の提言を行うことに注力してまいります。
（システムソリューションサービス）
それぞれの顧客に応じた対応を実現させるCRM等の受託開発や、セールステック・ソリューションの構
築・提供を実施し、法人営業部門の改革（売上・利益の向上）を支援してまいります。
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（研修サービス）
当社連結子会社「株式会社アイ・ラーニング」は、従来領域であるIT事業者のエンジニア人材育成の研修
コンテンツを維持・拡大すると同時に、経済産業省が推奨する、リスキリングに対応した非エンジニア人材
向けに研修コンテンツを強化し、社内のDX人材育成、アジャイル体制の構築など、IT事業者・エンジニア以
外の新たな顧客獲得・拡大を行ってまいります。
⑤コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理
当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体
制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性
を確保すべく、監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図ってまい
ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
社会問題や価値観の多様化に伴い、ESGを重視したサステナビリティ経営がより一層求められています。当社も、
持続的な社会環境の創造について、責任を持って取り組んでいくべきであると考えております。
当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に資することであり、当社の持続的な成長が
社会の持続的な発展に寄与することを目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を持続的
に向上させ、社会の持続的な発展に寄与するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識して
おります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。
(2）戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとお
りであります。
全般的な戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方
針」を参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社が持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、
組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。そのために、以下のような取り組みを行ってお
ります。
１．採用：優秀な人材を採用するためには、求職者との良好な関係を築くことが重要と考えております。優秀な人
材を採用するために、適切な求人広告を出し、求職者の能力や経験に基づいて選考を行います。
２．育成・教育：従業員が組織内で成長し続けられるように、トレーニング、コーチング、メンタリング、キャリ
ア開発プログラムを提供することが重要であると考えております。従業員が最新の知識やスキルを習得できる
よう、社内研修や外部研修などの機会を提供しております。
３．評価：従業員のパフォーマンスを評価し、目標を明確にすることが重要と考えております。業績評価制度や
ミーティングを通じて、従業員が仕事に関するフィードバックを受け取り、成長する仕組みを構築しておりま
す。
４．報酬：従業員の貢献に対して公正な報酬を提供することが大切と考えております。競合他社と比較して市場価
値に基づいた報酬を得られる制度を設けております。
５．離職防止：従業員の離職を減らすために、従業員満足度を向上させ、ワークライフバランスやキャリア開発の
機会を提供することに取り組んでおります。
６．組織文化：組織の文化を形成することが重要と考えております。従業員が目標やミッションを共有し、共通の
ビジョンに向かって働くことができるように、良好な企業文化を形成するように努めております。
(3）リスク管理
当社を取り巻く市場環境や事業の状況には様々なリスクがあることを認識しており、リスクの全社的統括管理を
経営企画本部が行っております。主要なリスクについては定期的に開催される経営会議においてモニタリング・評
価・分析を行い、定期的に取締役会に報告することとしています。
(4）指標及び目標
当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、当社が持続的な成長を目指すに
あたっては人的資本の最適化が重要であり、それらを定量的に測定するために以下の指標を用いております。
指標 2023年度実績 2024年度目標
１．人材数 591 625
２．離職率 10.3％ 10.0％
３．女性人材率 70.7％ 70.0％
４．従業員の平均在籍期間 5.9年 6.0年
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要
であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当
社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断
したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業経営環境に関するリスクの変化について
当社グループは、企業の法人営業課題に特化し各種サービスを提供しております。現在は、就業人口の減少、雇
用の流動化といった労働環境の変化による顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景と
して事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティン
グ関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）競合について
当社グループのアウトソーシングサービスは、BtoB アウトバウンド市場に属しています。当社グループは、先
行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高め
ております。しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとはいえず、資金
力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）新規サービスについて
当社グループは、法人営業支援を中心としたサービスの業容拡大を目的として、今後もサービスの多様化や新規
サービスへの取り組みを進めていく方針です。そのため、人材の採用、教育、システム開発費等の追加的な支出が
発生する場合や、サービス内容の多様化や新規サービスが計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）技術革新への対応について
当社グループのシステムソリューションサービスは、クラウド上のシステム開発市場である「クラウドＳＩ」市
場に属しております。クラウドＳＩ市場では、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行わ
れており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素に対
して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおりますが、技術革新において当社グループが予期しない急激
な変化がありその対応が遅れた場合や、新技術に対応するために当初予定していなかったシステムへの投資が必要
になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5）システムトラブルによるリスクについて
当社グループの各種サービスは、通信設備を通じて提供しており、サービスの保守、運用、管理は通信ネット
ワークに依存しております。各種サービスの安定的な提供のためのサーバー設備の増強や情報セキュリティ責任者
が適切なセキュリティ手段を講じることにより外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシス
テム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
①サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因に
よって当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合。
②コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合。
③従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられることや、重要なデータ
が削除された際、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合。
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(6）特定人物への依存について
代表取締役社長である吉田融正は、当社の創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決
定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしています。当社グループは、吉田融正に過度に
依存しない経営体制を整備するため、取締役会における役員間の相互の情報共有や事業部制の導入による経営組織
の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により吉田融正が当社グループの業務を継続することが困
難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7）人材の採用、育成について
今後の業容拡大を図る中で、各サービスにおいて人材の採用、及びその維持は不可欠であると認識しておりま
す。また日本におけるインサイドセールス経験者の数は未だ限定的であり、入社後の社内における研修実施、育成
を積極的かつ継続的に進めております。しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場
合や在職している人材の大量の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(8）情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。こ
れらの情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保
護しておりますが、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社
会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）内部管理体制について
当社グループは、企業価値の拡大を図るうえでコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であ
ると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さ
らに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するために充分な体制を構築していると考えておりますが、未だ成長
途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するために、内部管理体制について一層の充実を図る必要があ
ると認識しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状
況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(10）知的財産権の侵害におけるリスクについて
当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。また、第三
者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づき顧問弁護士等を通じて事前調査を行い対応してお
ります。しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産を侵害した場合、当社グループへの損害賠償
請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(11）自然災害について
当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバーは、日本国内において２拠点
以上で管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害
を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）配当政策に関するリスク
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、業績・財務状況及び事
業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら中長
期的な視点から、財務体質の強化と持続的な事業拡大の投資を目的とした内部留保の充実のために、配当を減少
させるもしくは実施しない可能性があります。
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(13）契約不適合責任及び品質保証引当金に関するリスク
①システムの不具合について
当社グループは、システムソリューションのサービスを実施するためのシステムの開発・提供をしておりま
すが、顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。当社グループにお
きましては、品質管理の国際標準であるISO27001の認証を取得して、品質管理の徹底を図り、不具合等の発生
防止に努めておりますが、それでもなお、製品に不具合等が発見された場合には、補修作業に伴う費用の増
加、信用の低下、損害賠償などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②製品の不具合の可能性について
一般にソフトウエア製品の高度化及び複雑化により、完全に不具合を解消することは不可能といわれており
ます。そこで、顧客によるシステム運用段階で発生する不具合への対応を見込んでおりますが、想定以上の規
模の不具合や当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、当社グループの信
用力の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境の改善と名目所得の上昇がみられる中で、各種社会・経済政
策の効果を享受しつつ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、エネルギー価格、原材料価格が高止ま
りする中で、世界的な景気の下振れリスクが内在し、金融政策の引締めが予想されるものの、我が国の景気を下押
しするリスクが継続しています。
当社グループを取り巻く事業環境においては、引き続き多くの企業の法人営業活動において、標準的な営業スタ
イルとしてインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方で、このよう
な本格的なインサイドセールス導入に際しては、企業は依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改
善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えて
おり、インサイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持しています。また、企業内で自社の価値創造
を進めるDX（※１）時代の人材戦略としてリスキリング（※２）の必要性の高まりも継続しており、企業向け研修
市場は継続的な拡大基調が続いています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、
7,020百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は913百万円（同3.6%増）、経常利益は916百万円（同3.4%増）、親
会社株主に帰属する当期純利益は644百万円（同8.4%増）となりました。
※１「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい
変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデル
を変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立するこ
と。
※２「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した
人材育成を企業が従業員に対して行う取り組み。
当社グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。
・インサイドセールス事業
当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、非対面の営業モデルであるインサイドセール
ス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの利用をきっかけとしたインサイドセー
ルス組織の立上げや、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM（※）システムの追加開発の需要
も高まっています。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、既存・新規ともに堅調に伸び当連結
会計年度の売上高は、4,240百万円（前年同期比2.7%増）、コンサルティングサービスは、128百万円（同0.1%
減）、システムソリューションサービスは、CRM等受託開発が309百万円（同32.7%増）と好調に伸び、AIを活用し
た営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスは55百万円（同14.8%減）とした下
振れをカバーし、システムソリューションサービス全体としては、489百万円（同17.4%増）となりました。インサ
イドセールス事業全体では、当連結会計年度における売上高は、4,857百万円（同3.9%増）、セグメント利益につ
いては621百万円（同7.9%増）となりました。
※「CRM」：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理
することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報シ
ステムを指します。
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・研修事業
当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能
力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、
教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成
トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。
当社グループの研修事業も、主に国内のIT事業者・システムインテグレーター企業におけるリスキリング強化の
流れを受け、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,162百万円（前年同期比6.3%増）、セグメント利益
は、291百万円（同4.6%減）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は4,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が505百万円増加したこと、その他が125百万円増加したことを要因としたものであ
ります。
当連結会計年度末における固定資産は1,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりまし
た。これは主に、有形固定資産が36百万円減少したこと、無形固定資産が114百万円減少したことを要因としたも
のであります。
これらの結果、総資産は5,176百万円となり、前連結会計年度末の4,646百万円から530百万円の増加となりまし
た。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は942百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の減少となりまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が50百万円減少したこと、未払法人税等が42百万円減少したことを
要因としたものであります。
当連結会計年度末における固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金が49百万円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は1,014百万円となり、前連結会計年度末の1,107百万円から92百万円の減少となりまし
た。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は4,161百万円となり、前連結会計年度末の3,539百万円から622百万円の増加
となりました。これは主に、当連結会計年度末に親会社株主に帰属する当期純利益644百万円を計上したことによ
り利益剰余金が644百万円増加したことを要因としたものであります。
この結果、自己資本比率は80.4%（前連結会計年度末は76.2%）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加（前年同期比23.3%増）
し、2,674百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、677百万円の収入（同5.5%減）となりました。この主な内訳は、税金等
調整前当期純利益916百万円、減価償却費224百万円、その他の資産の増加額128百万円、法人税等の支払額272百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の支出（同27.2%減）となりました。この主な内訳は、投資有
価証券の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出（同73.3%減）となりました。この主な内訳は、長期借
入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、自己株式の取得による支出36百万円でありま
す。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b）受注実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の
項をご参照ください。
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
サービスの名称 至 2023年12月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
アウトソーシングサービス 4,240,428 2.7
コンサルティングサービス 128,179 △0.1
システムソリューションサービス 489,121 17.4
インサイドセールス事業 計
4,857,729 3.9
研修事業 計
2,162,931 6.3
合計 7,020,660 4.7
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(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・
費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があ
ります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項」に記載しております。
②経営成績等
(a)財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
(b）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は7,020百万円となり、前年同期に比べ312百万円増加いたしました。これは主に、
研修事業の「ビジネス」や「新人研修」カテゴリでの売上が好調に推移したこと、及びインサイドセールス事
業のシステムソリューションサービスの受託開発案件の売上が堅調に推移したことによります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は4,756百万円となり、前年同期に比べ211百万円増加いたしました。これは主
に、売上高の増加に伴い労務費が150百万円の増加、外注委託費が100百万円の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,263百万円となり、前年同期に比べ101百万円増加いたしまし
た。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,349百万円となり、前年同期に比べ69百万円増加いたしまし
た。これは主に、事業規模拡大に伴う給料及び手当の増加、業務委託費の増加等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は913百万円となり、前年同期に比べ32百万円増加いたしました。ま
た、当連結会計年度の売上高営業利益率は13.0％となり、前年同期と比べ0.1％下がっております。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は４百万円となり、前年同期に比べ大きな増減はありません。
当連結会計年度の営業外費用は１百万円となり、こちらも前年同期に比べ大きな増減はありません。
この結果、当連結会計年度の経常利益は916百万円となり、前年同期に比べ29百万円増加いたしました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別損益の発生はありません。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は644百万円となり、前年同期に比べ49百万
円増加いたしました。
(c）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
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③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであり
ます。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動
性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達と
なりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。
当連結会計年度における売上高は前年同期に比べて312百万円増加し、7,020百万円となりました。また、営業
利益は、前年同期に比べて32百万円増加し、913百万円となりました。引き続きこれらの指標について増加する
よう取り組んでまいります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の
整備等、さまざまなリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識して
おります。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優
秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響
を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
⑥経営戦略の現状と見通し
当社グループは今後も拡大されることが予想されるＩＴ市場において、競争優位性を確保するために、顧客企
業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得
するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認
識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情
報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に
配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
５【経営上の重要な契約等】
①株式取得による会社の買収
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社の発行済株式の51.7％を取得し
子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に株式を取得い
たしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発
事象）」に記載のとおりです。
②株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社の全株式を取得し子会社化すること、及び同
社を吸収合併（簡易・略式合併）することについて決議し、2023年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年
１月１日に株式を取得いたしました。また、2024年１月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併すること
を決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年３月15日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 85 百万円であります。主な設備投資は、「SAIN」の継
続開発費が13百万円、販売管理システムの機能拡充費等が４百万円、「Funnel Navigator」の継続開発費8百万円、
社内システムの開発費13百万円、社内のレイアウト変更13百万円であり、そのほかに、本社事務機器等購入費用等で
あります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物附属 工具、器具 ソフトウエア
の名称 内容
(所在地) リース （人）
ソフトウエア
その他 合計
設備 及び備品 仮勘定
資産
オフィス
本社
インサイド 設備
（東京都世田谷
33,891 21,328 1,574 305,125 23,491 357 385,766 131
セールス事業 業務用設
区）
備
オフィス
松山事業所
インサイド 設備
（愛媛県松山 68,156 19,941 － 1,848 － － 89,946 140
セールス事業 業務用設
市）
備
徳島事業所
インサイド オフィス
（徳島県徳島
7,848 797 － － － － 8,645 6
セールス事業 設備
市）
オフィス
福岡事業所
インサイド 設備
（福岡県福岡
10,062 7,761 － 139 － － 17,963 73
セールス事業 業務用設
市）
備
沼津サテライト
オフィス インサイド オフィス
271 1,385 － － － － 1,657 5
（静岡県沼津
セールス事業 設備
市）
オフィス
新宿オフィス
インサイド 設備
（東京都新宿
15,390 5,726 － － － － 21,116 10
セールス事業 業務用設
区）
備
横浜みなとみら オフィス
いオフィス インサイド 設備
23,330 14,871 － 242 － － 38,443 56
（神奈川県横浜 セールス事業 業務用設
備
市西区）
オフィス
若林オフィス
インサイド 設備
（東京都世田谷 40,287 22,364 － － － － 62,651 93
セールス事業 業務用設
区）
備
大阪オフィス
インサイド オフィス
（大阪府大阪市 － － － － － － － 16
セールス事業 設備
中央区）
（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び各事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計（共益費を含む）は、176,065千円でありま
す。
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(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
会社名
工具、器具 ソフトウエア
の名称
(所在地) （人）
建物附属設備 リース資産 ソフトウエア その他
合計
及び備品 仮勘定
オフィス
㈱アイ・ 本社
設備
ラーニン （東京都中 研修事業 46,939 5,172 8,571 44,144 502 747 106,077 61
業務用設
グ 央区）
備
オフィス
㈱アイ・ 大阪事業所
設備
ラーニン （大阪府大 研修事業 5,103 0 － － － － 5,103 5
業務用設
グ
阪市）
備
（注）１．現在、休止中の主要な設備はありません。
２．本社及び事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料の合計（共益費を含む）は、67,417千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。なお、重要
な設備の新設等は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月29日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,768,600 3,768,600
普通株式
グロース市場 100株
3,768,600 3,768,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。なお、新株予約権は、2023年1月31日をもって権利行使期間が満了しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日
1,706,300 3,412,600 － 530,500 － 402,600
（注）１
2019年７月１日～
2019年９月30日 108,800 3,521,400 3,980 534,480 3,872 406,472
（注）２
2020年６月１日～
2020年11月30日 60,800 3,582,200 4,816 539,296 4,755 411,227
（注）２
2021年２月28日～
2021年12月31日 132,000 3,714,200 4,224 543,520 4,092 415,319
（注）２
2022年１月１日～
2022年２月28日 12,400 3,726,600 1,208 544,728 1,195 416,514
（注）２
2022年12月１日～
2022年12月31日 400 3,727,000 75 544,804 74 416,589
（注）２
2023年１月１日～
2023年１月31日 41,600 3,768,600 7,196 552,000 7,155 423,744
（注）２、３
（注）１．普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．新株予約権は、2023年１月31日をもって権利行使期間が満了しております。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 20 26 24 3 2,667 2,744 －
所有株式数
－ 3,788 1,489 1,946 1,444 89 28,891 37,647 3,900
（単元）
所有株式数の割
－ 10.06 3.96 5.17 3.83 0.24 76.74 100 －
合（％）
（注）自己株式20,389株は、「個人その他」の203単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,199,400 31.99
吉田 融正 東京都文京区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 167,500 4.46
口）
東京都新宿区四谷４丁目29－１ 142,500 3.80
株式会社ミロク情報サービス
愛媛県松山市勝山町２丁目１ 135,000 3.60
株式会社愛媛銀行
90,600 2.41
荒川 恵介 東京都品川区
66,300 1.76
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
58,600 1.56
ブリッジグループ従業員持株会 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号
55,000 1.46
曽我 健 東京都武蔵野市
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
48,000 1.28
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
株式会社
47,200 1.25
塩澤 正枝 神奈川県横浜市西区
2,010,100 53.63
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
20,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
3,744,400 37,444
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。単元
株式数100株でありま
す。
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
3,768,600
発行済株式総数 － －
37,444
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が89株含まれております。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義所
所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数
合計（株） 有株式数の割
（株） （株）
合（％）
ブリッジインターナ 東京都世田谷区太子堂
20,300 20,300 0.53
－
ショナル株式会社 ４丁目１番１号
20,300 20,300 0.53
計 － －
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を89株所有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
2023年８月14日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年８月14日）での決議状況
20,000 60,000,000
（取得期間 2023年８月15日～2023年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 20,000 36,546,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
2024年２月26日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2024年２月26日）での決議状況
160,000 320,000,000
（取得期間 2024年２月27日～2024年６月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 35,800 59,987,100
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総 処分価額の総
株式数（株） 株式数（株）
額（円） 額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(―)
保有自己株式数 20,389 － 56,189 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、持続的な事業の拡大と経営基盤の確立の
ための内部留保の充実に配慮しつつ、業績・財務状況及び事業環境等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を
行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び事業の効率化と継続的な
拡大展開を実現させるための資金として、有効に活用して参ります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰
余金の配当等の決議は取締役会決議により行うことが可能と定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
2024年３月28日
131 35.0
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社は社会の構成員であるとの認識に立ち、経営の透明性を確保し、株主・取引先・社員・地域社
会等あらゆるステークホルダーとの信頼関係を一層強化しつつ、企業価値の向上と持続的かつ健全な成長を成
し遂げ、法人営業の改革を通じて社会に貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重
要課題の一つであると考えております。これらの課題に対応していくためにも、現在のコーポレート・ガバナ
ンス体制をより一層充実させていくことが当社にとって望ましいと認識しております。
② 企業統治の体制の概要及びその理由
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社
事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権
限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有
効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また内部監査部門を設置し、適時に連携をとるこ
とにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプラ
イアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
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また、企業統治に関して当社が設置する機関の名称及び構成員は次のとおりです。
設置する機関の名称 構成員の氏名及び役職名
代表取締役社長 吉田 融正＜議長＞
取締役 塩澤 正枝
取締役 八木 敏英
取締役 髙橋 慎介
取締役会
独立社外取締役 岡村 典
監査役 荒川 恵介
独立社外監査役 和田 隆志
独立社外監査役 髙橋 知洋
監査役 荒川 恵介＜議長＞
監査役会 独立社外監査役 和田 隆志
独立社外監査役 髙橋 知洋
代表取締役社長 吉田 融正＜議長＞
取締役 塩澤 正枝
取締役 八木 敏英
執行役員 柿沼 務
経営会議
執行役員 北村 寿雄
執行役員 小川 浄香
執行役員 尾花 淳
監査役 荒川 恵介
１）会社の機関の基本説明
イ．取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及
び人事に関する意思決定機関として取締役５名（うち社外取締役１名）で構成しており、毎月１回の定例
取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。なお、当事業年
度における取締役会の開催状況及び各取締役の出席状況は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
吉田 融正 18回 18回
塩澤 正枝 18回 18回
八木 敏英 18回 18回
髙橋 慎介 18回 18回
岡村 典 18回 18回
当事業年度は、以下の点について審議を行いました。
・人材の育成及び社内環境整備
・新卒社員給与引き上げ
・配当政策の導入
・副業制度の導入
・サステナビリティ
ロ．監査役、監査役会
当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成しており、毎月１回の監査
役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努め
ております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質
問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監
査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
ハ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役を議長とし、会社の重要な運営方針、業務方針ならびに重要な業務執行
に関する事項を協議し、代表取締役社長の業務執行を補佐するために設けた機関であり、取締役３名、執
行役員４名、常勤監査役１名の８名で構成しており、毎月１回の定例経営会議の開催に加え、重要案件が
生じたときに臨時の経営会議を都度開催しております。
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ニ．内部監査部門
当社の内部監査は、内部監査責任者１名を置き、法令の遵守状況及び業務遂行状況について、各部門及
び子会社に対し内部監査を実施しています。結果について代表取締役に報告するとともに、監査役会や会
計監査人と連携をとっております。
ホ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受
けております。
ヘ．顧問弁護士
当社は、法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、助言を受けておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、
取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するため
の体制作りに努めております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための制度
Ａ 企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社及び子会社
（以下「当社グループ」）の全役職員を対象とした行動規範としてコンプライアンス規程を定め、全
役職員に周知徹底させる。
Ｂ リスク管理規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体のコンプラ
イアンス体制の構築及び推進を図る。
Ｃ 社内通報等取扱規程に基づき、法令諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目
的とする内部通報システムの運用を行う。
Ｄ 市民社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反
社会的勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度
で対応する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ａ 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を
行う。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ リスク管理規程における第２条の基本方針に基づいて、当社グループのリスクの低減及び発生の未然
防止に努める。
Ｂ リスク管理規程に基づき、委員会、部署にてリスクを種類ごとに管理するリスク管理体制の構築及び
推進を図る。
Ｃ 各部署のリスク管理責任者は、それぞれの部署に関するリスクの管理を行い、リスク管理を統括する
部署へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ａ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として毎月１回以上の定例
取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。
Ｂ 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、
権限、責任及び執行手続の詳細について定める。
Ｃ 取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、任期
を１年としている。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の
役割を分離し、それぞれの機能強化を図る。
ホ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ａ 当社グループ会社管理に関する基本事項を定めた関係会社管理規程を定め、各子会社における内部統
制の実効性を図る。
Ｂ 経営理念に基づき、グループ運営の方針を尊重しつつ、自律的な内部統制システムを整備し、各社の
独立性を確保する。
Ｃ グループ内取引については、法令に従い、適切であり、かつ、第三者との通常の取引の条件と著しく
相違しないことを十分に確認する。
Ｄ 内部監査を行っている部門が、子会社の運営状況等を監視し、取締役及び監査役会に報告する。
Ｅ グループ各社は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
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Ｆ 職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他諸規
程において明文化し、それぞれの業務を効率的に遂行する。
ヘ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役その他これらに該当するもの及び使用人が
当社の監査役会に報告するための体制
Ａ 監査役は、取締役会及び経営会議のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため重
要な会議及び委員会に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。ま
た、代表取締役との定期的な意見交換を開催し、意思の疎通を図り、適切な報告体制を確保するもの
とする。
Ｂ 社内通報規程に基づき、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会への適切な報
告体制を確保するものとする。
ト．当社の監査役会へ報告したものが当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
Ａ 監査役への報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを
禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。
チ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ 取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けたものは、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生
し又は発生する恐れがある時、役職員による違法又は不正な行為を発見した時、その他監査役会が報
告すべきものと定めた事項が生じた時は、監査役に報告する。また、前記に拘らず、監査役はいつで
も必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
Ｂ 監査役より職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求がなされた時は、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
リ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取
締役からの独立性に関する事項
Ａ 監査役の業務補助に専任のスタッフを配置できる。
Ｂ 専任のスタッフは、取締役からの指揮命令を受けない。
Ｃ 専任のスタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営企画本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止
に努めております。また、「社内通報等取扱規程」に公益通報者の保護に関する規定を設け、他の社員の法律
違反行為を知ったときは、速やかに規定された窓口に通報する旨を明記し、適正な公益通報者保護の仕組みを
定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。
さらに、「リスク管理規程」を制定し、会社の経営危機に係る対策・方針及び危機に直面したときの対応に
ついて定めております。
また、日々営業の進捗度合いについて、経営企画担当の執行役員から全社員に対し報告が行われ、速やかに
今後の営業目標や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報
告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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⑧ 取締役、監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役で
あった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待
される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関について
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑫ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。
⑬ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、2024年４月に保険会社との間で役員等賠償責任保険契約の締結を予定しております。被保険者が負
担することになる損害賠償請求訴訟における損害を当該保険契約により補填することとし、当該役員等賠償責
任保険契約の被保険者は、全取締役及び全監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社
が負担することを予定しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1993年１月 同社副社長補佐
1994年１月 米国ＩＢＭ出向
日本シーベル株式会社 設立に参画
（現 日本オラクルインフォメーション
システムズ合同会社）
1997年２月 同社取締役営業本部長
2002年１月 当社設立 代表取締役社長
現在に至る
2020年４月 ClieXito株式会社 取締役会長
1958年１月
現在に至る
代表取締役社長 吉田 融正 （注）３ 1,199,400
26日 生
2021年４月 株式会社アイ・ラーニング 取締役会長
2023年１月 株式会社アイ・ラーニング 代表取締役
会長兼社長
2024年１月 株式会社アイ・ラーニング 取締役会長
現在に至る
2024年１月 BRIDGE International Asia Sdn,
Bhd. 取締役
現在に至る
2024年３月 トータルサポート株式会社 取締役
現在に至る
1990年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2000年５月 スターアルファ株式会社入社
2002年10月 当社入社
2009年４月 執行役員 セールス＆コンサルティング
本部営業部長
2010年７月 執行役員 営業本部長
2011年４月 執行役員 第三サービス本部長
2012年４月 執行役員 松山事業所長
2014年４月 上席執行役員 第四サービス本部長
取締役 2016年４月 常務執行役員 第四サービス本部長
1968年10月
専務執行役員 塩澤 正枝 2017年１月 常務執行役員 第一及び第四サービス本 （注）３ 47,200
20日 生
サービス統括本部長 部長
2017年４月 取締役 常務執行役員 第一及び第四
サービス本部長
2018年１月 取締役 常務執行役員 サービス統括本
部長
2021年４月 取締役 専務執行役員 サービス統括本
部長
現在に至る
2021年４月 株式会社アイ・ラーニング 取締役
2022年３月 株式会社アイ・ラーニング 取締役退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 株式会社電通国際情報サービス入社
（現 株式会社電通総研）
2004年５月 当社入社
2007年１月 サービス事業本部プロジェクト部長
2009年１月 執行役員 第二サービス本部長
2018年４月 上席執行役員 営業本部長
2019年４月 上席執行役員 事業推進室長
2020年１月 上席執行役員 営業本部長
2021年４月 常務執行役員 営業本部長
取締役
2022年３月 取締役 常務執行役員 営業本部長
1976年10月
専務執行役員 八木 敏英 （注）３ 20,500
2022年10月 取締役 常務執行役員 経営企画本部長
15日 生
経営企画本部長
2024年１月 取締役 専務執行役員 経営企画本部長
現在に至る
2024年１月 株式会社アイ・ラーニング 取締役
現在に至る
2024年１月 BRIDGE International Asia Sdn,
Bhd. 取締役
現在に至る
2024年３月 トータルサポート株式会社 取締役
現在に至る
1983年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1995年６月 米国IBM（PC事業部）出向
2002年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事
日本アイ・ビー・エムイーコミュニケー
ション株式会社 代表取締役
2006年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役
員
2008年12月 当社入社
2009年３月 日本マイクロソフト株式会社入社 執行
役員
1960年10月 2011年４月 エムオーテックス株式会社入社 代表取
取締役 髙橋 慎介 （注）３ 12,000
27日 生 締役社長
2012年５月 シスコシステムズ合同会社入社 専務執
行役員主任
2019年４月 当社社外取締役
2019年10月 ドーモ株式会社入社 代表取締役会長
現在に至る
2021年４月 当社取締役
現在に至る
2021年４月 株式会社アイ・ラーニング 取締役副社
長
現在に至る
1975年４月 川崎重工業株式会社入社
1979年９月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1993年６月 米国ＩＢＭ（広報部門）出向
2001年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事
2007年４月 日産自動車株式会社入社
2010年４月 ベルリッツコーポレーション入社
2013年３月 株式会社テン・コミュニケーションズ設
取締役 1953年３月
岡村 典 立 代表取締役社長
（注）３ -
29日 生
（注）１
2013年12月 国立大学法人東京工業大学
特任教授 国際研究広報担当
2017年４月 当社社外取締役
現在に至る
2022年８月 株式会社テン・コミュニケーションズ
顧問
現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1998年２月 日本シーベル株式会社入社
（現 日本オラクルインフォメーション
システムズ合同会社）
2002年４月 当社入社 執行役員 セールスＢＰＯ事
業部長
2004年３月 取締役 セールスＢＰＯ事業本部長
2007年１月 取締役 サービス推進本部長
2009年１月 取締役 常務執行役員 第一サービス本
1964年11月 部長
監査役 荒川 恵介 （注）４ 90,600
23日 生 2012年４月 取締役 専務執行役員 第一サービス本
部長
2015年１月 取締役 専務執行役員 第三サービス本
部長
2018年１月 取締役 専務執行役員 人材開発室長
2018年７月 取締役 専務執行役員 内部監査室長
2022年３月 当社監査役
現在に至る
2022年３月 ClieXito株式会社 監査役
現在に至る
1993年11月 中央監査法人入所
2000年７月 大和証券エスエムビーシー株式会社入社
（現 大和証券株式会社）
監査役 1967年４月
和田 隆志
2003年４月 和田公認会計士事務所設立 代表就任 （注）５ -
18日 生
（注）２
現在に至る
2016年６月 当社社外監査役
現在に至る
2004年４月 株式会社朝日新聞社入社
2011年１月 麒麟麦酒株式会社入社
監査役 1981年６月 2014年７月 ＡＺＸ総合法律事務所入所
髙橋 知洋
（注）６ -
６日 生 現在に至る
（注）２
2017年４月 当社社外監査役
現在に至る
計 1,369,700
（注）１．取締役 岡村典は、社外取締役であります。
２．監査役 和田隆志、監査役 髙橋知洋は、社外監査役であります。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期の定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する
定時株主総会の終結の時までであります。
６．2021年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する
定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
2024年３月29日現在の執行役員は７名で、サービス統括本部長 塩澤正枝、経営企画本部長 八木敏英、Ｃ＆
Ｓ統括本部長 柿沼務、Ｃ＆Ｓ統括本部コンサルティング本部長 北村寿雄、営業本部長 小川浄香、事業企
画本部長 尾花淳及び事業企画本部DX推進部長 今野恵子で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の岡村典氏は、企業経営や広報分野での豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営基盤の強
化に努めております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の和田隆志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を活かして、
当社の監査体制の強化に努めております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関
係はありません。
社外監査役の髙橋知洋氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を活
かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は、ＡＺＸ総合法律事務所のパートナー弁護士
であり、当社は同事務所と法律関係のアドバイザリー契約の取引関係がありますが、取引額については、取引
の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼす恐れはないと判断されることから、特別の利
害関係を生じさせる重要性はありません。それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその
他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりません
が、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な
判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能
の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、
審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行って
おります。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報
を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。
また内部監査及び監査役監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担って
おり、策定した監査計画に基づき監査を実施しております。
会計監査人との連携状況に関しては、監査役及び内部監査担当者が参加の上、三者ミーティングを定期的に
開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開
催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等
の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連
携して適正な監査の実施に努めております。
社外監査役 和田隆志氏は、公認会計士の資格を有しており、会計の分野で長く活動した経験をもち、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
氏名 開催回数 出席回数
荒川 恵介（常勤） 13 13
和田 隆志 13 13
髙橋 知洋 13 13
監査役会では、各事業年度における監査方針、重点監査項目、経常監査項目のほか各監査役の業務分担を審
議・決定し、毎月の監査役会で各監査役の活動状況の報告と情報共有を行っております。具体的な検討内容
は、監査の基本方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の相当性等の事項を検討
しております。また、監査役会として常勤監査役は、代表取締役及び内部監査担当者と定期的に意見交換会、
情報交換会を実施しているほか、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的に報告を受け、意見
交換会を実施しております。必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高
めることに努めております。
監査役の活動として、常勤監査役が中心となり取締役会及び経営会議のほか社内の重要会議への出席、社内
決裁書類のチェック等を通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行状況を日常的に監視し検証してお
ります。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長の命を受けた内部監査部門を設置しております。年間の内部監査計画に則り各部門の
監査を実施し、監査結果については内部監査担当者が内部監査報告書を作成し、代表取締役及び被監査部門の
責任者に提出するとともに、取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行っております。代表取締役
は、監査結果の報告に基づき、内部監査担当者を通じて被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告さ
せることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と会計監査人が監査を有効かつ効率
的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
８年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 祥且
指定有限責任社員 業務執行社員 菅野 貴弘
いずれの指定有限責任社員 業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士５名、その他８名となっております。
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ホ．監査人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性を具備していることから適任と判断し、依頼して
おります。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な品質管
理のもとで適正な監査を実施していると評価いたしました。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 43
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
42 43
計 - -
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 1
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
1 1
計 - -
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による、デー
タ保護要件に基づく整備状況、及び統制の有効性の調査に関する業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社による、デー
タ保護要件に基づく整備状況、及び統制の有効性の調査に関する業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監
査役会の同意を得たうえで、決定する方針としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積られた報酬額に関する会
計監査人の説明のもとに、前事業年度の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当である
と全員一致で判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその決定に関する方針に係る事項
当社の取締役および監査役の報酬額および賞与は、それぞれ株主総会の決議によって上限を定めたうえで、
取締役の賞与については、決議した金額の範囲内で会社の業績に連動させて支給額を決定しております。な
お、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。
当社の取締役の報酬限度額は、2006年11月17日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2003年２月10日
開催の第１期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、「株主総会で承認された限度額の範囲内で役
位や職責に応じた額を支給する」旨を、定款で方針を定めており、いずれも株主総会で承認された限度額の範
囲内で役位や職責に応じた額を支給することとし、取締役分については取締役会、監査役分については監査役
会が、その決定権限を有しております。
各取締役の固定報酬および業績連動報酬とその支給割合については、取締役会の協議により一任された代表
取締役社長 吉田融正が報酬案を社外取締役と共有し、その意見・助言を踏まえ、役員報酬を決定しておりま
す。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職務内容につい
ての評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
取締役の業績連動報酬に係る業績連動指標は、対象年度の企業活動の最終的な成果を表すものとして重要で
あり、業績連動報酬の原資を算出する際の指標として最適であることを理由に、対象連結会計年度の当期純利
益の金額を選択しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、業績予想と
して公表している対象事業年度の当期純利益の予想金額よりも１割ほど高い目標値を設定し、その実績は目標
値に対してほぼ同額となりました。
また監査役報酬については、株主総会で承認された監査役報酬枠の中で、その配分については監査役の協議
により決定することとしています。
当社の役員報酬のうち、社外取締役および監査役の報酬については、業務執行を行うものではないことを踏
まえて業績連動報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみとしています。業績連動報酬に係る指標は、報酬限度
額の範囲内で、業績や従業員賞与の支給状況等を総合的に勘案し、支給の有無及び支給額について取締役会で
協議して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
（千円） 基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除
69,487 49,680 19,807 5
－ －
く。）
監査役（社外監査役を除
4,200 4,200 1
－ － －
く。）
3,000 3,000 1
社外取締役 － － －
4,500 4,500 2
社外監査役 － － －
（注）当事業年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）でありま
す。
なお、上記の表には、2023年３月31日付けで取締役を辞任した金澤 史英氏を含めております。
③役員ごとの報酬等の総額
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
39,664 3 使用人としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
該当事項はありません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 １ －
非上場株式以外の株式 － －
（注）非上場株式１銘柄の減少は、前事業年度まで政策目的で保有しておりました BRIDGE International Asia
Sdn.Bhd. につき、当事業年度において同社を子会社化したことによるものです。
ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
1 10,080 1 9,160
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
300
非上場株式以外の株式 － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,188,774 2,694,383
現金及び預金
※１ 1,056,844 ※１ 1,077,504
売掛金及び契約資産
64,179 43,779
仕掛品
3,539 4,180
貯蔵品
134,779 164,549
前払費用
14,789 140,655
その他
3,462,906 4,125,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
263,964 251,281
建物附属設備（純額）
121,754 99,350
工具、器具及び備品（純額）
11,961 10,145
リース資産（純額）
※２ 397,679 ※２ 360,777
有形固定資産合計
無形固定資産
417,356 350,964
ソフトウエア
59,168 23,994
ソフトウエア仮勘定
16,262 3,252
のれん
1,104 1,104
その他
493,891 379,315
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 74,480
14,160
投資有価証券
151,407 108,698
繰延税金資産
107,710 106,244
差入保証金
19,634 22,108
その他
△ 720 －
貸倒引当金
292,191 311,530
投資その他の資産合計
1,183,762 1,051,624
固定資産合計
4,646,669 5,176,678
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
147,756 150,305
買掛金
100,012 50,009
１年内返済予定の長期借入金
7,659 4,299
リース債務
211,725 184,075
未払金
82,014 75,229
未払費用
166,502 123,637
未払法人税等
60,134 82,429
契約負債
265,154 241,995
賞与引当金
34,104 15,868
役員賞与引当金
10,971 14,240
その他
1,086,036 942,090
流動負債合計
固定負債
16,685 66,676
長期借入金
4,781 6,101
リース債務
21,466 72,777
固定負債合計
1,107,502 1,014,868
負債合計
純資産の部
株主資本
544,804 552,000
資本金
416,589 423,744
資本剰余金
2,581,092 3,225,292
利益剰余金
△ 851 △ 37,398
自己株式
3,541,634 4,163,639
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,468 △ 1,829
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,468 △ 1,829
3,539,166 4,161,810
純資産合計
4,646,669 5,176,678
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 6,707,745 ※１ 7,020,660
売上高
4,545,705 4,756,924
売上原価
2,162,039 2,263,736
売上総利益
※２ 1,280,429 ※２ 1,349,987
販売費及び一般管理費
881,610 913,748
営業利益
営業外収益
14 20
受取利息
300 300
受取配当金
158 750
従業員負担金
6,402 2,413
助成金収入
55
為替差益 －
1,062 1,448
その他
7,938 4,986
営業外収益合計
営業外費用
1,372 710
支払利息
302 1,024
固定資産除却損
1,002
為替差損 －
2 136
その他
2,679 1,871
営業外費用合計
886,868 916,864
経常利益
886,868 916,864
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 250,914 230,235
41,719 42,428
法人税等調整額
292,634 272,663
法人税等合計
594,233 644,200
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
594,233 644,200
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
594,233 644,200
当期純利益
その他の包括利益
568 638
その他有価証券評価差額金
※ 568 ※ 638
その他の包括利益合計
594,802 644,838
包括利益
（内訳）
594,802 644,838
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 543,520 415,319 1,986,858 △ 684 2,945,014
当期変動額
新株の発行
1,283 1,270 2,553
親会社株主に帰属する
594,233 594,233
当期純利益
自己株式の取得 △ 167 △ 167
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,283 1,270 594,233 △ 167 596,619
当期末残高 544,804 416,589 2,581,092 △ 851 3,541,634
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 3,036 △ 3,036 2,941,977
当期変動額
新株の発行 2,553
親会社株主に帰属する
594,233
当期純利益
自己株式の取得 △ 167
株主資本以外の項目の
568 568 568
当期変動額（純額）
当期変動額合計 568 568 597,188
当期末残高
△ 2,468 △ 2,468 3,539,166
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 544,804 416,589 2,581,092 △ 851 3,541,634
当期変動額
新株の発行 7,196 7,155 14,352
親会社株主に帰属する
644,200 644,200
当期純利益
自己株式の取得 △ 36,546 △ 36,546
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
7,196 7,155 644,200 △ 36,546 622,005
当期末残高 552,000 423,744 3,225,292 △ 37,398 4,163,639
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 2,468 △ 2,468 3,539,166
当期変動額
新株の発行 14,352
親会社株主に帰属する
644,200
当期純利益
自己株式の取得 △ 36,546
株主資本以外の項目の
638 638 638
当期変動額（純額）
当期変動額合計 638 638 622,643
当期末残高 △ 1,829 △ 1,829 4,161,810
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
886,868 916,864
税金等調整前当期純利益
234,201 224,960
減価償却費
3,421 1,376
敷金償却額
13,010 13,010
のれん償却額
720
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 720
25,125
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,159
10,911
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,235
受取利息及び受取配当金 △ 314 △ 320
1,372 710
支払利息
302 1,024
固定資産除却損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 182,156 △ 20,660
19,758
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,720
前払費用の増減額（△は増加） △ 25,943 △ 29,766
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,193 △ 128,341
22,165 1,726
仕入債務の増減額（△は減少）
11,902
未払金の増減額（△は減少） △ 25,266
9,506
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,784
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 24,792 △ 1,312
4,155 25,563
その他の負債の増減額（△は減少）
3
△ 64
その他
944,548 950,363
小計
314 320
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,319 △ 713
△ 227,214 △ 272,903
法人税等の支払額
716,328 677,066
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 114,166 △ 24,479
無形固定資産の取得による支出 △ 69,195 △ 58,090
投資有価証券の取得による支出 △ 5,000 △ 59,400
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 6,484 －
89
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 194,847 △ 141,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 99,984 △ 100,012
リース債務の返済による支出 △ 13,294 △ 7,369
2,553 14,352
株式の発行による収入
△ 167 △ 36,546
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 110,893 △ 29,576
410,588 505,609
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,758,185 2,168,774
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,168,774 ※ 2,674,383
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 ClieXito株式会社、株式会社アイ・ラーニング
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.
持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
b 貯蔵品
移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における
均等配分額以上）を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計
上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額
を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末に帰属する部分の金額を
計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
インサイドセールス事業
① アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、インサイドセールス活動の請負サービスを提供しております。
インサイドセールスサービスの履行義務は、顧客に対するインサイドセールス活動の役務提供が完了
し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合
には、契約負債を計上しております。
② コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、主に営業及びマーケティングに関する提言等を行うアドバイザリーサー
ビスを提供しております。
アドバイザリーサービスの履行義務は、主に顧客に対するアドバイザリーサービスの役務提供が完了
し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
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③ システムソリューションサービス
システムソリューションサービスは、主にCRMシステムの受託開発及び営業活動管理システムのライセ
ンス提供を行っています。
受託開発は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
ライセンス提供の履行義務は、ライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで充足されるため、
当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合
には、契約負債を計上しております。
研修事業
研修サービス
研修サービスは、主に顧客企業のIT、営業・マーケティングの各部門及び新入社員などの特定層向けに
IT製品、ITスキルに関する知識研修からDX推進人財育成やビジネススキル強化のための人材育成研修を提
供しています。
研修サービスの履行義務は、主に顧客の研修受講により充足されるため、当該一時点において収益を認
識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合
には、契約負債を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、３年で均等償却を行っておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
投資有価証券の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当 連 結 会 計 年 度
投 資 有 価 証 券 74,480千円
うち、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式64,400千円
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は当連結会計年度において、マレーシアを拠点とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式を追
加取得し、子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定され
た株式価値評価を基礎として決定しております。
なお、当連結会計年度においては、当該株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積り
に基づいて減損処理は不要と判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業
計画の見積りにおける重要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率及び割
引率であります。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、
売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に投資有価証券の評価損
の計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針 第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
売掛金 1,030,285 千円 1,048,756 千円
26,558 28,747
契約資産
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 626,434 千円 684,423 千円
※３ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券 －千円 64,400千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等）セグメント情報 ３．報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載し
ております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 285,977 千円 351,986 千円
64,148 64,916
地代家賃
61,750 78,076
採用広告費
720
貸倒引当金繰入額 －
126,233 138,697
業務委託費
93,805 86,381
賞与引当金繰入額
34,104 17,560
役員賞与引当金繰入額
57,952 65,618
減価償却費
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 820千円 920千円
組替調整額 － －
税効果調整前
820 920
税効果額 △251 △281
その他有価証券評価差額金
568 638
その他の包括利益合計
568 638
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,714,200 12,800 － 3,727,000
合計 3,714,200 12,800 － 3,727,000
自己株式
普通株式 310 79 － 389
合計 310 79 － 389
（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加12,800株は、ストックオプションの行使による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,727,000 41,600 － 3,768,600
合計 3,727,000 41,600 － 3,768,600
自己株式
普通株式 389 20,000 － 20,389
合計 389 20,000 － 20,389
（注）１．普通株式の発行済株式の総数の増加41,600株は、ストックオプションの行使による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の数の増加20,000株は、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によ
る増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額等
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年３月
2023年12月 2024年３月
28日定時株 普通株式 131,187 利益剰余金 35
31日 29日
主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,188,774千円 2,694,383千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 2,168,774 2,674,383
（リース取引関係）
（借主）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 71,174 130,006
１年超 89,757 40,644
合計 160,931 170,651
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本として
おります。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用し、設備投資等で一時的に多額の資金が必要な場合
は銀行借入等によって調達を行うこともあります。投機目的のデリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金はほと
んどが１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金
は金利の変動リスクに晒されています。なお、当社グループではデリバティブ取引を行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規程に従い、売掛金に係る顧客の信用リスクについて主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しています。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 9,160 9,160 －
資産計 9,160 9,160 －
(1）長期借入金（１年内返済予定分を含む） 116,697 116,697 －
負債計 116,697 116,697 －
(注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 5,000千円）は、上表の「投資有価証券」には含めておりませ
ん。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 10,080 10,080 －
資産計 10,080 10,080 －
(1）長期借入金（１年内返済予定分を含む） 116,685 116,685 －
負債計 116,685 116,685 －
(注）１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似することから、注記を省略しております。
２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 64,400千円）は、上表の「投資有価証券」には含めておりま
せん。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,188,774 － － －
売掛金 1,030,285 － － －
合計 3,219,059 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,694,383 － － －
売掛金 1,048,756 － － －
合計 3,743,140 － － －
(注）連結貸借対照表上一括掲記している「売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金融資産である売掛金の
金額を記載しております。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（１年内返済
100,012 16,685 － － － －
予定分を含む）
合計 100,012 16,685 － － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（１年内返済
50,009 33,324 33,352 － － －
予定分を含む）
合計 50,009 33,324 33,352 － － －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察可能できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,160 － － 9,160
資産計 9,160 － － 9,160
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,080 － － 10,080
資産計 10,080 － － 10,080
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 116,697 － 116,697
負債計 － 116,697 － 116,697
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 116,685 － 116,685
負債計 － 116,685 － 116,685
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 9,160 12,717 △3,557
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,160 12,717 △3,557
合計 9,160 12,717 △3,557
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 10,080 12,717 △2,637
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,080 12,717 △2,637
合計 10,080 12,717 △2,637
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 １名
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名
当社従業員 17名
当社従業員 48名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 560,000株 普通株式 240,800株
ションの数（注）
付与日 2003年８月25日 2005年12月26日
権利行使時において当社並びに当社子会 権利行使時において当社並びに当社子会
社の取締役、監査役もしくは従業員たる 社の取締役、監査役もしくは従業員たる
地位を保有していることとする。ただ 地位を保有していることとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、そ し、任期満了による退任、定年退職、そ
の他取締役会の承認を得た場合はこの限 の他取締役会の承認を得た場合はこの限
権利確定条件
りではない。その他の条件は、当社と新 りではない。その他の条件は、当社と新
株予約権の割当を受けたものとの間で締 株予約権の割当を受けたものとの間で締
結した「新株予約権割当契約書」及び 結した「新株予約権割当契約書」及び
「新株予約権申込証」で定めるところに 「新株予約権申込証」で定めるところに
よる。 よる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません 対象期間の定めはありません
自 2005年２月14日 自 2008年２月14日
権利行使期間
至 2023年１月31日 至 2023年１月31日
（注） １．株式数に換算して記載しております。
２．2017年７月24日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算
して記載しております。
３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算し
て記載しております。
４．第１回新株予約権及び第３回新株予約権は2023年１月31日をもって権利行使期間が満了しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年７月24日の株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年７月１日の株式分割
（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,000 44,800
権利確定 － －
権利行使 4,000 37,600
失効 － 7,200
未行使残 － －
② 単価情報
第１回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 63 375
行使時平均株価 （円） 2,700 2,756
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単位の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当
たりの本源的価値の見積方法は、純資産方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 100,088千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 87,018千円 76,115千円
未払事業所税 1,772 1,933
未払事業税 12,701 13,633
未払費用 20,589 12,994
資産除去債務 26,778 29,404
減価償却超過額 8,931 4,563
税務上の繰越欠損金（注１） 22,810 －
2,385 1,549
その他
繰延税金資産小計 182,986 140,193
評価性引当額 △31,578 △31,495
繰延税金資産合計 151,407 108,698
繰延税金資産の純額 151,407 108,698
（注）１. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
－ － － － － 22,810 22,810
金(※１)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産
－ － － － － 22,810 22,810
(※２）
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用
指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来
の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.9
住民税均等割 0.4 0.4
のれん償却額 0.4 0.4
連結子会社との税率差異 0.7 1.0
給与等支給額増加税額控除 － △2.7
評価性引当額 0.3 △0.0
△0.1 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 29.7
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（資産除去債務関係）
当社グループは本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と
して認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における差入
保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に
属する金額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 874,687 1,030,285
契約資産 － 26,558
契約負債 58,308 60,134
契約資産は、主にインサイドセールス事業のシステムソリューションサービスにおいて、システム開発などの
一部の契約において、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は
顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。また、契約負債は主にインサイドセールス事業のアウトソーシン
グサービス、システムソリューションサービス及び研修事業の研修サービスにおいて、履行義務の充足前に顧客
から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期
首現在の契約負債残高に含まれていた額は58,308千円です。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
（2023年１月１日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 1,030,285 1,048,756
契約資産 26,558 28,747
契約負債 60,134 82,429
契約資産は、主にインサイドセールス事業のシステムソリューションサービスにおいて、システム開発などの
一部の契約において、進捗度の測定に基づいて収益認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は
顧客の検収時に売上債権へ振り替えられます。また、契約負債は主にインサイドセールス事業のアウトソーシン
グサービス、システムソリューションサービス及び研修事業の研修サービスにおいて、履行義務の充足前に顧客
から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち、期
首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,134千円です。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の
便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメント
を、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールス事業」及び「研修事業」の２つに集約し報告セグ
メントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
インサイド （注）２
研修事業 合計 （注）３
セールス事業
売上高
（財又はサービスの種類別）
アウトソーシング 4,128,301 － 4,128,301 － 4,128,301
コンサルティング 128,366 － 128,366 － 128,366
システムソリューション 416,587 － 416,587 － 416,587
研修 － 2,034,490 2,034,490 － 2,034,490
顧客との契約から生じた収益 4,673,254 2,034,490 6,707,745 － 6,707,745
4,673,254 2,034,490 6,707,745 6,707,745
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
23,874 5,415 29,289
△ 29,289 －
は振替高
4,697,129 2,039,905 6,737,034 6,707,745
計 △ 29,289
576,668 305,623 882,291 881,610
セグメント利益 △ 681
3,835,125 1,177,843 5,012,968 4,646,669
セグメント資産 △ 366,299
203,933 30,319 234,253 234,201
減価償却費 △ 52
13,010 13,010 13,010
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
145,473 17,477 162,950 162,220
△ 730
の増加額
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
インサイド （注）２
研修事業 合計 （注）３
セールス事業
売上高
（財又はサービスの種類別）
アウトソーシング 4,240,428 － 4,240,428 － 4,240,428
コンサルティング 128,179 － 128,179 － 128,179
システムソリューション 489,121 － 489,121 － 489,121
研修 － 2,162,931 2,162,931 － 2,162,931
顧客との契約から生じた収益 4,857,729 2,162,931 7,020,660 － 7,020,660
4,857,729 2,162,931 7,020,660 7,020,660
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
9,828 6,809 16,637
△ 16,637 －
は振替高
4,867,558 2,169,740 7,037,298 7,020,660
計 △ 16,637
621,984 291,438 913,422 326 913,748
セグメント利益
4,226,621 1,109,493 5,336,114 5,176,678
セグメント資産 △ 159,435
199,902 25,203 225,106 224,960
減価償却費 △ 146
13,010 13,010 13,010
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無形固定資産
39,225 46,146 85,372 85,372
－
の増加額
（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
２．調整額はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
インサイドセールス事業 研修事業 全社・消去 合計
13,010 13,010
当期償却額 － －
16,262 16,262
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
インサイドセールス事業 研修事業 全社・消去 合計
13,010 13,010
当期償却額 － －
3,252 3,252
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 949.70円 1,110.35円
１株当たり当期純利益 159.52円 171.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 157.79円 －円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 594,233 644,200
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
594,233 644,200
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,725,187 3,758,295
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 40,758 －
（うち新株予約権（株）） （40,758） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、トータルサポート株式会社（以下「トータルサポート」）の発行済
株式の51.7％を取得し子会社化することについて決議し、2024年１月12日付で株式譲渡契約を締結し、2024年２月１日に
株式を取得いたしました。
１.企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 トータルサポート株式会社
事業の内容 １．ネットワーク機器の販売
２．IT/ICTシステム構築・運用・保守
３．ソフトウェアサービスの構築・提供・運用・保守
（２） 企業結合を行った主な理由
当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することを 、 アウトソーシングサービス 、 コン
サルティングサービス及びシステムソリューションサービスの 「 インサイドセールス事業 」 と 、「 研修事業 」
で実践して展開しています 。 中でも 、 コンサルティングサービスはクライアント企業に対し構想策定・業務設
計支援のサービスを提供 、 システムソリューションサービスはシステム構築・実行支援のサービスを提供し 、
多くのクライアント企業の顧客接点領域の改革に貢献してまいりました 。 今回のトータルサポートの子会社化
は 、 以下の観点から当社のコンサルティング及びシステムソリューションサービス（以下 「 C&S サービス 」 ）
の拡大戦略の一環と位置付けております 。
① 今後の経営戦略の中での成長領域を C&S サービス（コンサルティング及びテクノロジー提供に関する
事業）と位置付けています 。 顧客の営業・マーケティング課題を上流のコンサルティングサービスで整
理 、 把握し 、 解決の実現策としてシステム及びテクノロジーソリューションを実装していくビジネスモデ
ルを構築することを目指します 。
② C&S サービスの拡大戦略は 、 既存の営業体制での顧客開拓に加え 、 M&A による販路拡大を位置付けてお
り 、 今回の M&A もその一環となります 。 トータルサポートは 、 ホテル・旅館 、 キャンプ場など 、 今後拡大が
期待できる領域にネットワークソリューションや SaaS 型のソフトウェアソリューションを提供してお
り 、 C&S サービスがもつCRM ソリューションとのクロスセルなどによって 、 C&S サービス全体の拡大に貢
献することを期待しているものです 。
トータルサポートは 、 ネットワークインフラに関する技術・サービス・製品のクライアント企業への提供を
通じて 、 多くのクライアント企業の課題達成に貢献しています 。 今回のトータルサポートの子会社化は 、 クライ
アントカバレッジの拡大と 、 既存のサービスラインナップとのクロスセルによる売上拡大を実現し 、 弊社の中
期的成長を支援することになると考えられます 。
これらの点により 、 当社グループの中長期にわたる成長及び業績向上に資すると考えます 。 今後も 、 成長基盤
の強靭化を推進し 、 グループの事業安定成長と業容拡大を加速させてまいります 。
（３） 企業結合日
株式取得日2024年２月１日
（４） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５） 結合後企業の名称
変更はありません。
（６） 取得する議決権比率
51.7％
（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の51.7％を取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 42,872千円
取得原価 42,872千円
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3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 6,000千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
（株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、2BC株式会社（以下「2BC」）の全株式を取得し子会社化すること、
及び同社を吸収合併（簡易・略式合併）することについて決議し、2023年12月１日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１
月１日に株式を取得いたしました。また、2024年１月29日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、
同日付で合併契約を締結し、2024年３月15日付で吸収合併いたしました。
１.企業結合の概要
（１） 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 2BC株式会社
事業の内容 法人向けセールス&マーケティング（BtoBセールス&マーケティング）に関する、１．戦略策
定・施策遂行支援、２．組織内定着化支援、３．テクノロジーの導入活用支援
（２） 企業結合を行った主な理由
当社グループは顧客の法人営業・マーケティング改革を支援することを「インサイドセールス事業」と
「研修事業」で実践して展開しています。昨今、各企業で進む法人営業部門のDX化が加速し、見込み顧客と
の接点を生み出すデジタルマーケティングの戦略構築・運用やコンテンツ制作などに対するソリューション
ニーズが更に高まっています。今回の2BCの子会社化及び合併は、以下の観点から当社が提供するソリュー
ションの競争力強化を目的としています。
① マーケティングコンサル分野におけるコンサルタントリソースを確保し、マーケティング・セールス
工程の上流からクライアント企業の課題解決ソリューションを確保する。
② マーケティング・セールス工程の上流からの参画により、より付加価値の高いサービスを提供する。
③ Marketing Tech.及びSales Tech.の提供を通じて、システムソリューションサービスビジネスの伸長
とその後の持続的なDX化支援を実施することで、ビジネス基盤の拡大を進める。
2BCは、創業以来BtoBマーケティング分野において戦略策定から、Marketing Tech.の選定と提供、及び
マーケティングオペレーション力の提供を通じて、多くの大規模～中堅企業の売上成長に貢献しています。
当社は、コンサルティング及びシステムソリューションサービス(以下「C&S サービス」)を、「高成長領
域」のひとつと位置づけ、積極的なサービス展開を計画しています。C&S サービスの成長は、上流工程から
のクライアント企業への入り込みを可能とし、またその後は Marketing Tech.及びSales Tech.の導入を通し
て、安定的なシステムソリューションサービスビジネスの獲得が期待できます。現在、当社は自社リソース
ではマーケティング戦略の立案などを請け負う十分なコンサルタントリソースが確保出来ておらず、今回の
2BCの合併は、その課題を解決し弊社の中期的成長を支援することになると考えられます。
これらの点により、当社グループの中長期にわたる成長及び業績向上に資すると考えます。今後も、成長
基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定成長と業容拡大を加速させてまいります。
２.株式取得について
（１） 企業結合日
株式取得日2024年１月１日
（２） 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（３） 結合後企業の名称
変更はありません。
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（４） 取得する議決権比率
100％
（５） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得することによるものであります。
（６） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 125,000千円
取得原価 125,000千円
（７） 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算） 0千円
（８）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（９） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（10）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
３.合併について
（１） 合併の日程
合併契約承認取締役会 2024年１月29日
合併契約締結日 2024年１月29日
合併期日（効力発生日） 2024年３月15日
（２） 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、2BCは、2024年３月15日をもって解散しております。
（３） 合併に関わる割当ての内容
実施予定日（効力発生日）である2024年３月15日時点において、2BCは当社の100％子会社であるため、本
合併による株式その他金銭等の割当ては行いません。
（４） 合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５） 合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあり
ません。
（６） 会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引として処理いたします。
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（報告セグメントの変更）
当社は、2024年１月29日の取締役会において、2024年12月期より当社グループの報告セグメントを「インサイドセール
スアウトソーシング事業」、「 C&S 事業」、「研修事業」の３つのセグメントに変更することといたしました。
これは2024年１月に2BC株式会社の株式を取得、及び2024年２月にトータルサポート株式会社の株式を取得しており、
それらを織り込んだ2024年12月期の事業計画の遂行にあたり、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確
にすべく、合理的な区分の検討を行った結果であります。
なお、変更後の区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下の
とおりであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
インサイド 調整額
計上額
セールスアウ （注）１
Ｃ＆Ｓ事業 研修事業 合計 （注）２
トソーシング
事業
売上高 4,295,563 562,165 2,162,931 7,020,660 － 7,020,660
顧客との契約から生じた収益 4,295,563 562,165 2,162,931 7,020,660 － 7,020,660
外部顧客への売上高 4,295,563 562,165 2,162,931 7,020,660 － 7,020,660
セグメント間の内部売上高又
4,779 5,049 6,809 16,637 △16,637 －
は振替高
計 4,300,342 567,214 2,169,740 7,037,298 △16,637 7,020,660
セグメント利益 645,538 △23,554 291,438 913,422 326 913,748
減価償却費 173,316 26,585 25,203 225,106 △146 224,960
のれんの償却額 － － 13,010 13,010 － 13,010
（注）１．調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（自己株式の取得）
当社は、2024年２月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び取得方法について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は、高度人材の獲得や既存社員・役員の流出防止を目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討し
ております。当該制度に関連して交付する株式へ充当するため、また経営環境の変化に対応した機動的な資本
政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 160,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.27％）
③ 株式の取得価額の総額 32,000万円（上限）
④ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
⑤ 取得期間 2024年２月27日～2024年６月28日
（ご参考）2023年12月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く） 3,748,211株
自己株式数 20,389株
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 100,012 50,009 0.59 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 16,685 66,676 0.59 2026年
合計 116,697 116,685 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 33,324 33,352 － －
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められ
る金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用している
ため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,602,787 3,576,781 5,381,030 7,020,660
税金等調整前四半期（当期）
175,907 475,453 691,235 916,864
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
118,611 316,439 460,528 644,200
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
31.56 84.08 122.43 171.41
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
31.56 52.50 38.34 49.00
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,418,645 1,978,720
現金及び預金
※ 842,684 ※ 855,491
売掛金及び契約資産
34,750 1,591
仕掛品
3,539 3,364
貯蔵品
103,148 119,781
前払費用
350,000 150,000
関係会社短期貸付金
※ 66,991 ※ 210,670
その他
2,819,760 3,319,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
221,134 199,237
建物附属設備（純額）
117,677 94,178
工具、器具及び備品（純額）
2,685 1,574
リース資産（純額）
341,497 294,990
有形固定資産合計
無形固定資産
396,057 307,355
ソフトウエア
52,208 23,491
ソフトウエア仮勘定
357 357
その他
448,623 331,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,160 10,080
投資有価証券
152,949 217,349
関係会社株式
99,653 84,616
繰延税金資産
105,336 103,949
差入保証金
18,913 22,108
その他
391,013 438,104
投資その他の資産合計
1,181,134 1,064,298
固定資産合計
4,000,895 4,383,918
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※ 129,247 ※ 182,774
買掛金
100,012 50,009
１年内返済予定の長期借入金
1,222 1,222
リース債務
※ 98,182 ※ 96,568
未払金
64,686 62,837
未払費用
128,645 69,634
未払法人税等
62,141 57,025
未払消費税等
24,706 41,904
契約負債
197,242 191,207
賞与引当金
19,033 15,868
役員賞与引当金
8,356 8,773
その他
833,477 777,824
流動負債合計
固定負債
16,685 66,676
長期借入金
1,731 509
リース債務
18,416 67,185
固定負債合計
851,893 845,009
負債合計
純資産の部
株主資本
544,804 552,000
資本金
資本剰余金
416,589 423,744
資本準備金
416,589 423,744
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,190,927 2,602,390
繰越利益剰余金
2,190,927 2,602,390
利益剰余金合計
自己株式 △ 851 △ 37,398
3,151,469 3,540,738
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,468 △ 1,829
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 2,468 △ 1,829
3,149,001 3,538,908
純資産合計
4,000,895 4,383,918
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※２ 4,697,129 ※２ 4,867,558
売上高
※２ 3,335,799 ※２ 3,480,426
売上原価
1,361,329 1,387,132
売上総利益
※１ ,※２ 799,011 ※１ ,※２ 819,955
販売費及び一般管理費
562,318 567,176
営業利益
営業外収益
※２ 1,147 ※２ 1,123
受取利息
300 300
受取配当金
158 750
従業員負担金
6,384 2,413
助成金収入
176 130
その他
8,166 4,717
営業外収益合計
営業外費用
981 392
支払利息
136
支払手数料 －
317 0
その他
1,299 529
営業外費用合計
569,185 571,365
経常利益
569,185 571,365
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 188,739 145,145
14,755
△ 5,576
法人税等調整額
183,163 159,901
法人税等合計
386,021 411,463
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 2,413,923 71.9 2,456,418 71.3
944,004 990,848
Ⅱ 経費 ※ 28.1 28.7
当期総製造費用 100.0 100.0
3,357,927 3,447,267
12,622 34,750
期首仕掛品棚卸高
合計
3,370,550 3,482,017
34,750 1,591
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
3,335,799 3,480,426
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
地代家賃（千円） 128,705 129,256
旅費交通費（千円） 39,745 46,206
外注費（千円） 417,565 458,304
ライセンス料（千円） 92,271 112,301
減価償却費（千円） 156,586 144,805
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
543,520 415,319 415,319 1,804,905 1,804,905 △ 684 2,763,061
当期変動額
新株の発行 1,283 1,270 1,270 2,553
当期純利益
386,021 386,021 386,021
自己株式の取得 △ 167 △ 167
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,283 1,270 1,270 386,021 386,021 △ 167 388,407
当期末残高 544,804 416,589 416,589 2,190,927 2,190,927 △ 851 3,151,469
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 3,036 △ 3,036 2,760,024
当期変動額
新株の発行
2,553
当期純利益 386,021
自己株式の取得 △ 167
株主資本以外の項目の
568 568 568
当期変動額（純額）
当期変動額合計 568 568 388,976
当期末残高 △ 2,468 △ 2,468 3,149,001
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 544,804 416,589 416,589 2,190,927 2,190,927 △ 851 3,151,469
当期変動額
新株の発行 7,196 7,155 7,155 14,352
当期純利益 411,463 411,463 411,463
自己株式の取得
△ 36,546 △ 36,546
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,196 7,155 7,155 411,463 411,463 △ 36,546 389,268
当期末残高 552,000 423,744 423,744 2,602,390 2,602,390 △ 37,398 3,540,738
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 2,468 △ 2,468 3,149,001
当期変動額
新株の発行 14,352
当期純利益
411,463
自己株式の取得 △ 36,546
株主資本以外の項目の
638 638 638
当期変動額（純額）
当期変動額合計 638 638 389,907
当期末残高
△ 1,829 △ 1,829 3,538,908
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(2）貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウエアについては３年以内の見込販売収益に基づく償却額（残存有効期間内における均等
配分額以上）を計上する方法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上して
おりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上
しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末に帰属する部分の金額を計上し
ております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
インサイドセールス事業
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、インサイドセールス活動の請負サービスを提供しております。
インサイドセールスサービスの履行義務は、顧客に対するインサイドセールス活動の役務提供が完了
し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合
には、契約負債を計上しております。
②コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、主に営業及びマーケティングに関する提言等を行うアドバイザリーサー
ビスを提供しております。
アドバイザリーサービスの履行義務は、主に顧客に対するアドバイザリーサービスの役務提供が完了
し、検収されることにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
③システムソリューションサービス
システムソリューションサービスは、主にCRMシステムの受託開発及び営業活動管理システムのライセ
ンス提供を行っています。
受託開発は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した売上原価が、予想される売上原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
ライセンス提供の履行義務は、ライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで充足されるため、
当該期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として３か月以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合
には、契約負債を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当 事 業 年 度
関 係 会 社 株 式 217,349千円
うち、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式 64,400千円
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は当事業年度において、マレーシアを拠点とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の株式を追加取
得し、子会社化しております。当該株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株
式価値評価を基礎として決定しております。
なお、当事業年度においては、当該株式について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基
づいて減損処理は不要と判断しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業
計画の見積りにおける重要な仮定は、過去の売上実績及び市場成長率を考慮して算定した売上高成長率及び割
引率であります。
③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高成長率は、経済環境や市場動向等の影響を受けるため、見積りの不確実性を伴い、
売上高等の実績が事業計画を大幅に下回る場合には、翌事業年度の財務諸表に関係会社株式の評価損の計上が
必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会。 以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適
用指針 第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より、「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」302百万円、「その他」
15百万円は、「営業外費用」の「その他」317百万円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 64,054千円 76,123千円
短期金銭債務 54,712 112,299
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 155,128 千円 187,657 千円
49,876 50,610
地代家賃
50,895 62,051
採用広告費
96,101 111,519
業務委託費
50,827 47,368
賞与引当金繰入額
19,033 15,868
役員賞与引当金繰入額
46,662 54,465
減価償却費
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 23,874千円 9,828千円
営業費用 138,711 330,896
営業取引以外の取引高 1,135 1,107
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 152,949 217,349
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 66,223千円 58,547千円
未払事業所税 1,461 1,583
未払事業税 9,727 8,534
未払費用 12,153 10,886
資産除去債務 9,804 10,201
減価償却超過額 8,503 4,256
1,583 1,301
その他
繰延税金資産小計
109,458 95,312
△9,804 △10,695
評価性引当額
繰延税金資産合計 99,653 84,616
繰延税金資産の純額 99,653 84,616
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.6
住民税均等割 0.5 0.5
評価性引当額 0.2 0.2
給与等支給額増加税額控除 － △4.4
△0.1 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 28.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
（株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物附属設備 221,134 － － 21,896 199,237 136,312
有形固定資産
工具、器具及び備品 117,677 9,088 0 32,588 94,178 305,602
リース資産 2,685 － － 1,111 1,574 3,981
計 341,497 9,088 0 55,596 294,990 445,896
ソフトウエア 396,057 55,603 － 144,306 307,355 533,584
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 52,208 21,866 50,582 － 23,491 －
その他 357 － － － 357 －
計 448,623 77,470 50,582 144,306 331,204 533,584
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 福岡サーバー等購入 4,506千円
本社什器購入 1,875千円
ソフトウエア SAIN ターゲティング機能追加のソフトウェア仮勘定
からの振替 39,212千円
Funnel Navigatorのソフトウェア仮勘定からの振替
8,121千円
ソフトウエア仮勘定 SAIN ターゲティング機能開発 13,313千円
ISO 変革セッション 8,552千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 SAIN ターゲティング機能のソフトウェア等への振替 42,461千円
Funnel Navigatorのソフトウェアへの振替
8,121千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 197,242 191,207 197,242 191,207
役員賞与引当金 19,033 15,868 19,033 15,868
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他のやむをえない事由が生じ
公告掲載方法
たときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL:https://bridge-g.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期） （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年８月15日 至 2023年８月31日）2023年９月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年９月１日 至 2023年９月30日）2023年10月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年２月27日 至 2023年２月29日）2024年３月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年３月２８日
ブリッジインターナショナル株式会社
取締役会 御 中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
菅野 貴弘
業 務 執 行 社 員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているブリッジインターナショナル株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブ
リッジインターナショナル株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株
おり、会社は当連結会計年度において、マレーシアを拠点
式の取得原価の妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手
とするBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.の発行済全株
続を実施した。
式を取得し、子会社化している。 ・BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得の目的
会社は、２０２３年１２月３１日現在、連結貸借対照表
と経緯について理解するため、経営管理者等に質問する
において、投資有価証券74,480千円を計上しており、うち
とともに、取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧し
64,400千円がBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式に
た。
関するものである。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承
株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの現在価値 認された予算を含む事業計画との整合性を検討した。
から算定された株式価値評価を基礎として決定している。 ・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高成長率につ
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された いて、経営管理者等に対する質問、マレーシアにおける
予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の 市場予測等利用可能な外部データ及び過去実績と比較
見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の し、仮定の妥当性について検討した。
見積り）に記載のとおり、過去の売上実績及び市場成長率 ・将来の売上予測及び確度の高い案件について確かめるた
を考慮して算定した売上高成長率及び割引率である。 め、取締役会報告資料の閲覧を行った。契約済み案件に
事業計画の見積りにおける上記の主要な仮定は、マレー ついては、契約書の閲覧を行った。
シアにおける経済環境や市場動向等の影響を受けるもので ・事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積
あり、見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とする りの精度について評価した。
ことから、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検 与させ、株式価値評価の算定における評価方法及び割引
討事項に該当するものと判断した。 率について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブリッジインターナショナ
ル株式会社の２０２３年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ブリッジインターナショナル株式会社が２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年３月２８日
ブリッジインターナショナル株式会社
取締役会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
菅野 貴弘
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているブリッジインターナショナル株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第２２期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブリッジ
インターナショナル株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は、２０２３年１２月３１日現在、貸借対照表に
おいて、関係会社株式217,349千円を計上している。このうち64,400千円はBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式
に関するものである。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載して
いる監査上の主要な検討事項（BRIDGE International Asia Sdn.Bhd.株式の取得原価の妥当性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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