日東精工株式会社 有価証券報告書 第118期(2023/01/01－2023/12/31)
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日東精工株式会社(E02296)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第118期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日東精工株式会社
【英訳名】 NITTOSEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒賀 誠
【本店の所在の場所】 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
【電話番号】 (0773)42－3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務戦略本部本部長 松本 真一
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号
【電話番号】 (06)6745－8357
【事務連絡者氏名】 大阪支店長 大槻 正彦
【縦覧に供する場所】
日東精工株式会社東京支店
（横浜市港北区綱島東六丁目２番21号）
日東精工株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市本庄西一丁目６番４号）
日東精工株式会社名古屋支店
（名古屋市名東区上社五丁目405番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
34,857,199 32,904,538 40,518,817 44,021,468 44,744,163
売上高 （千円）
2,853,902 1,418,199 3,487,975 3,235,197 2,835,499
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
1,937,144 764,912 2,200,340 1,828,647 1,734,574
（千円）
期純利益
2,297,345 704,680 3,284,254 2,526,018 2,890,654
包括利益 （千円）
29,600,913 29,858,027 32,702,138 34,501,994 36,402,799
純資産額 （千円）
45,989,266 46,222,277 50,924,018 53,408,188 53,344,237
総資産額 （千円）
723.66 729.76 792.01 832.39 886.65
１株当たり純資産額 （円）
52.08 20.78 59.63 49.50 46.95
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
57.9 58.1 57.4 57.6 60.7
自己資本比率 （％）
7.5 2.9 7.8 6.1 5.5
自己資本利益率 （％）
12.3 21.6 10.9 10.0 11.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,633,537 3,368,561 3,650,135 999,184 3,151,449
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
476,929
（千円） △ 3,164,145 △ 993,107 △ 1,987,015 △ 1,187,714
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 665,457 △ 871,934 △ 704,986 △ 1,301,397 △ 2,074,648
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
9,012,114 8,299,433 10,435,701 8,305,927 8,027,144
（千円）
末残高
1,828 1,856 1,888 1,990 1,940
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用人員) ( 341 ) ( 302 ) ( 278 ) ( 300 ) ( 291 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式
会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除
する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用して
おり、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
16,924,398 14,188,625 17,615,870 16,543,554 15,624,632
売上高 （千円）
2,165,909 1,357,134 2,430,773 2,185,486 1,455,187
経常利益 （千円）
1,666,503 1,056,988 1,766,351 1,268,014 1,126,809
当期純利益 （千円）
3,522,580 3,522,580 3,522,580 3,522,580 3,522,580
資本金 （千円）
39,985,017 39,985,017 39,985,017 39,985,017 39,985,017
発行済株式総数 （株）
22,006,107 22,638,863 23,967,840 24,634,327 24,899,417
純資産額 （千円）
30,237,006 30,284,825 32,589,810 32,737,033 32,633,673
総資産額 （千円）
594.72 611.48 647.39 665.01 679.51
１株当たり純資産額 （円）
12.00 8.50 16.00 16.00 18.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配
( 6.00 ) ( 4.00 ) ( 7.50 ) ( 8.00 ) ( 9.00 )
当額）
44.56 28.56 47.71 34.24 30.42
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
72.8 74.8 73.5 75.2 76.3
自己資本比率 （％）
7.7 4.7 7.6 5.2 4.5
自己資本利益率 （％）
14.4 15.7 13.6 14.4 17.3
株価収益率 （倍）
26.9 29.8 33.5 46.7 59.2
配当性向 （％）
545 551 536 526 522
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用人員) ( 75 ) ( 54 ) ( 52 ) ( 64 ) ( 74 )
121.4 87.1 127.6 101.4 110.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 676 645 762 652 694
最低株価 （円） 453 345 440 446 480
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式
会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除
する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第117期の期首から適用して
おり、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 沿革
1938年２月 資本金７万円をもって日東精工株式会社を設立（京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地）、特殊時計およ
びダイヤルゲージの製造を開始（設立年月日 1938年２月25日）
1952年５月 大阪出張所（現 大阪支店）開設
1956年８月 工業用ファスナーの製造を開始
1957年４月 精密流量計の製造を開始
1960年７月 東京出張所（現 東京支店）開設
1963年６月 名古屋出張所（現 名古屋支店）開設
1965年１月 産業用機械の製造を開始
1968年８月 京都府綾部市に精密機器、工業用ファスナーの製造・販売のため日東公進株式会社（現 連結子会
社）を設立
1971年２月 大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第２部に上場
1974年３月 京都府綾部市に工業用ファスナーの熱処理加工のため株式会社ニッセイ（現 連結子会社）を設立
1979年８月 台湾高雄市に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社旭和螺絲工業股份有限公司（現 連結子
会社）を設立
1980年６月 大阪証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に指定替え上場
1982年７月 工業用ファスナーの合理化工場として京都府綾部市に八田工場竣工
1984年５月 京都府綾部市の八田工場内にファスナー事業部管理センター竣工
1984年12月 米国ミシガン州に産業機械の製造・販売のため現地法人VSI AUTOMATION ASSEMBLY,INC.を設立（2010
年８月清算結了）
1985年６月 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社PT.NITTO ALAM
INDONESIA（現 連結子会社）を設立
1985年８月 東京証券取引所（現 株式会社東京証券取引所）市場第１部に上場
1987年６月 群馬県前橋市において鋲螺類の製造・販売を行う東洋圧造株式会社（現 連結子会社）に資本参加
1988年10月 タイ国サムットプラカーン県に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社NITTO SEIKO
(THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
1990年７月 マレーシアセランゴール州に工業用ファスナーの製造・販売のため合弁会社MALAYSIAN PRECISION
MANUFACTURING SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立
1991年７月 京都府綾部市に産業機器の組立・製造工場として城山工場竣工
1995年12月 ファスナー部門において品質保証の国際規格ＩＳＯ9002の認証を取得
1998年８月 京都府綾部市に城山第２工場竣工
2000年５月 本社工場および八田工場において環境管理の国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得
2001年９月 中国浙江省において工業用ファスナーの製造・販売を行う日東精密螺絲工業（浙江）有限公司（現
連結子会社）に資本参加
2009年11月 アメリカ支店開設（2016年６月アメリカミシガン支店に改称、2021年１月閉鎖）
2013年７月 タイ国パトゥムタニー県に産業用機械の製造販売および輸入販売を行うTHAI NITTO SEIKO MACHINERY
CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
2013年９月 インドネシア共和国バンテン州に工業用ファスナー等の輸入販売を行うPT.INDONESIA NITTO SEIKO
TRADING（現 連結子会社）を設立
2014年７月
京都府綾部市において工具類の製造・販売を行う東陽精工株式会社（現 連結子会社）の株式の一部
を追加取得（東陽精工株式会社は持分法適用会社から連結子会社に変更）
2016年６月 アメリカテネシー支店開設（2020年９月閉鎖）
2016年10月 奈良県五條市においてボルト・ナットおよび各種ファスナー等の製造・販売を行う株式会社協栄製作
所（現 連結子会社）の株式を取得
2017年６月 京都市に研究開発拠点として京都Ｒ＆Ｄセンターを開設
2017年７月 広島営業所開設
2017年８月 韓国支店開設
2017年10月 米国ミシガン州に産業機械等の製造販売のため現地法人NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION（現 連
結子会社）を設立
2018年１月 連結子会社のPT.NITTO ALAM INDONESIAが、インドネシア共和国西ジャワ州にブカシ工場（第２工
場）を設立
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年月 沿革
2018年５月 長野県上伊那郡箕輪町において精密プレス製品および金型等の製造・販売を行う株式会社伸和精工
（現 連結子会社）の株式を取得
2020年４月 神奈川県大和市において分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行う日東精工アナリテッ
ク株式会社（2020年４月１日付で株式会社三菱ケミカルアナリテックより商号変更、現 連結子会
社）の株式を取得
2022年４月 大阪府東大阪市においてねじ・ナットの設計・製造・販売を行うケーエム精工株式会社（現 連結子
会社）の株式を取得
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 連結子会社の日東精工アナリテック株式会社が、ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレ
ン州に分析機器・計測機器の輸入販売を行うNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH（現 連結子会社）
を設立
３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社27社と関連会社７社で構成され、工業用ファスナーおよび工具類（ファスナー
事業）、産業用機械および精密機器（産機事業）、計測制御機器およびその他製品（制御事業）、医療機器（メディ
カル事業）の製造および販売を主たる事業の内容としております。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。
(1）ファスナー事業
当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っておりま
す。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成
品とともに、これら製品を国内およびアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。
国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所およびケーエム精工㈱、工業
用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受
託している㈱ニッセイおよび㈱ファイン、精密プレス製品および金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業
用ファスナーなどの販売を行う関係会社４社（和光㈱、松浦屋㈱、他２社）があります。また、海外には、工業用
ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社10社（PT.NITTO ALAM INDONESIA、旭和螺絲工業股份有限公司
他８社）などがあります。
(2）産機事業
当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、
搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。国内においては、当社および日東公進㈱におい
て、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内および海外各地域で販
売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.
およびNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。
(3）制御事業
当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用
いた高性能検査選別装置、地盤調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを
製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナ
リテック㈱があります。また、海外には、分析機器・計測機器の販売・技術サービスおよびアプリケーション開発
を行っているNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHがあります。
(4）メディカル事業
当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っておりま
す。
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［事業系統図］
事業の主な系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
（千円）
（％） 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
（名） （名）
（連結子会社）
京都府 精密機械装置の 原材料の供給
日東公進㈱ 20,000 100.0 1 4 ― 建物賃貸
綾部市 製造・販売 製品の仕入れ
群馬県
工業用ファスナー 製品の供給
和光㈱ 邑楽郡大泉 90,000 100.0 0 4 資金の貸付 土地建物賃貸
の販売 商品の仕入れ
町
群馬県 工業用ファスナー 原材料の供給
資金の貸付 土地建物賃貸
東洋圧造㈱ 90,000 100.0 0 4
前橋市 の製造・販売 製品の仕入れ
京都府 工業用ファスナー
㈱ニッセイ 30,000 100.0 1 3 ― 製品の仕入れ 建物賃貸
綾部市 の熱処理加工
京都府 工業用ファスナー
㈱ファイン 10,000 100.0 0 4 ― 製品の仕入れ 建物賃貸
綾部市 の検査・包装
京都府 工具類の製造・販 原材料等の供給
東陽精工㈱ 40,000 100.0 1 3 ― ―
綾部市 売 製品の仕入れ
奈良県 工業用ファスナー
㈱協栄製作所 150,000 89.5 1 2 ― 製品の供給 ―
五條市 の製造・販売
長野県
精密プレス製品、 製品の供給
㈱伸和精工 上伊那郡 173,800 100.0 1 3 資金の貸付 ―
金型の製造・販売 製品の仕入れ
箕輪町
東京都 工業用ファスナー 製品の供給
松浦屋㈱ 30,000 52.0 0 3 ― ―
品川区 の販売 商品の仕入れ
分析関連機器の開
日東精工アナリテック 神奈川県
発・製造・販売・ 資金の貸付 製品の供給
335,000 100.0 2 2 ―
㈱ 大和市
メンテナンス
大阪府 工業用ファスナー 製品の供給
ケーエム精工㈱ 45,000 100.0 1 2 ― ―
東大阪市 の製造・販売 製品の仕入れ
大阪府 工業用ファスナー 100.0
㈱ピニング 10,000 - - ― ― ―
東大阪市 の販売 （100.0)
NITTO SEIKO
タイ国
千バーツ 工業用ファスナー 原材料等の供給
サムットプ 57.9 2 2 ― ―
(THAILAND)CO.,LTD.
100,000 の製造・販売 製品の仕入れ
ラカーン県
※１
PT.NITTO ALAM
インドネシ
千RP 工業用ファスナー 原材料等の供給
ア共和国バ
INDONESIA 100.0 1 2 ― ―
の製造・販売 製品の仕入れ
117,230,104
ンテン州
※１
旭和螺絲工業
台湾 千NT$ 工業用ファスナー 原材料等の供給
股份有限公司 50.0 3 4 ― ―
高雄市 100,003 の製造・販売 製品の仕入れ
※1,2
香港和光精工有限公司 千HK$ 工業用ファスナー 100.0
香港 - 1 ― 製品の供給 ―
の販売
1,500 (100.0)
日東精密螺絲工業
千人民元
中国 工業用ファスナー 50.0 原材料等の供給
（浙江）有限公司
1 3 ― ―
浙江省 の製造・販売 製品の仕入れ
74,217 (30.0)
※1,2
SHI-HO INVESTMENT
英国領
千US$ 中華人民共和国 50.0
ヴァージン
- 1 ― ― ―
CO.,LTD.
への投資会社
2,400 (50.0)
諸島
※1,2
ベトナム社
VIETNAM WACOH
会主義共和 千VND 工業用ファスナー 100.0
CO., LTD. - 1 ― ― ―
国ハイズオ 等の販売
9,021,100 (100.0)
ン省
タイ国 産業用機械の製造
THAI NITTO SEIKO
千バーツ 製品等の供給
パトゥムタ 販売および 100.0 - 3 ― ―
MACHINERY CO.,LTD. 21,000 商品の仕入れ
ニー県 輸入販売
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関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
（千円）
（％）
当社 当社 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
役員 従業員
（名） （名）
PT.INDONESIA
インドネシ
千US$ 工業用ファスナー 100.0
NITTO SEIKO TRADING
ア共和国バ 0 3 ― 製品等の供給 ―
300 等の輸入販売 (40.0)
ンテン州
NITTO SEIKO AMERICA
アメリカ合
千US$ 産業用機械の輸入 100.0
1
衆国ミシガ 2 ― 製品等の供給 ―
CORPORATION
販売
1,000
ン州
MALAYSIAN PRECISION
マレーシア
千MS$ 工業用ファスナー 47.5
MANUFACTURING SDN. セランゴー 1 2 ― 製品等の供給 ―
9,200 の製造・販売 (4.4)
ル州
BHD.※２
千HK$ 工業用ファスナー 52.0
松浦屋香港有限公司 香港 - - ― ― ―
の販売
500 (52.0)
東莞和光汽車零配件 中国 千人民元 工業用部品の組立 100.0
- 1 ― ― ―
有限公司 広東省 5,000 および販売
(100.0)
ドイツ連邦
共和国ノル
NITTOSEIKO ANALYTECH
トライン＝ 千ユーロ 分析機器・計測機 100.0
- - ― ― ―
EUROPE GMBH ヴェスト 385 器の輸入販売 （100.0)
ファーレン
州
（持分法適用関連会社）
福岡市 工業用ファスナー 製品の供給
九州日東精工㈱ 21,000 33.3 2 - ― ―
博多区 の販売 商品の仕入れ
（注）１ 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ※１ 特定子会社に該当しております。
※２ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,413
ファスナー ( 235 )
209
産機 ( 28 )
201
制御 ( 12 )
11
メディカル ( 1 )
106
全社（共通） ( 15 )
1,940
合計 ( 291 )
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
522 42.8 20.7 5,397,752
( 74 )
セグメントの名称 従業員数（人）
209
ファスナー ( 33 )
133
産機 ( 16 )
63
制御 ( 9 )
11
メディカル ( 1 )
106
全社（共通） ( 15 )
522
合計 ( 74 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
補足説明
女性労働者の 育児休業
うち正規雇用 うちパート・有期
割合（％） 取得率（％）
全労働者
労働者 労働者
（注）１ （注）２
6.5 75.0 79.3 77.7 106.2 （注）４、５、６
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３ 連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
４ 管理職に占める女性労働者の割合について
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当社の管理職に占める女性割合が少ない主な理由は、全従業員に占める女性従業員の割合が15.3％と少な
いことと分析しています。女性従業員の割合を高めるため、性別に関わらず働きやすい環境を整えていきま
す。また、当社では女性管理職の育成、女性のキャリアアップのため、キャリアコンサルタントの資格を持
つ 女性取締役による女性社員へのエンカレッジ面談、女性リーダー育成研修、綾部工業研修所や次世代若手
技術者プログラムへの女性技術者派遣などを積極的に進めており、女性管理職割合は2018年の1.8％から2023
年には6.5％に、女性従業員に占める管理職割合は2019年の3.8％から2023年には5.0％に増加しました。今後
もこのような施策を通じ、女性管理職の育成、女性のキャリアアップに努めます。
2019年 2023年
実績 実績
全従業員に占める
14.5％ 15.3％
女性従業員割合
女性従業員に占める
3.8％ 5.0％
管理職割合
参考)男性従業員に占める
12.7％ 13.1％
管理職割合
５ 男性労働者の育児休業等取得率について
育児・介護休業法に基づく「育児休業等＋育児目的休暇の取得割合」であり、当社の定める「くるみん休
暇」（配偶者の出産時に取得可能な休暇制度）の取得人数を含みます。くるみん休暇を除く「育児休業等の
取得割合」の2022年実績は33.3％であり、社内の目標としてはこの算出基準に基づき30％を目標数値に定
め、取得率向上を目指しています。
６ 男女の賃金差異について
同一資格等級の比較において、管理職層、一般職層に大きな賃金差異はありませんが、指導職層に賃金差
異があります。この主な理由は、指導職層において男性の役職登用率が26.6％に対し女性の役職登用率が
16.7%と少ないため役職手当の有無で差異が発生していること、一部の職種で構成が男性に偏っていることで
あると分析しています。基本給の比較においては、同一の資格等級で大きな賃金差異はありません。今後は
女性従業員の職種の幅を広げること、女性管理職の育成などの施策を通じ、正規雇用労働者の賃金格差の解
消に努めます。
男女差異 男女差異
(年収) (基本給)
管理職層 92.4% 95.1%
指導職層 86.6% 93.2%
一般職層 95.5% 97.6%
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技
術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバル
メーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。
当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な
利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会な
ど、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。
（2）経営戦略等
当社グループは、2019年に10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリュー
ショングループ」を目指す』を掲げ、その第１ステージとして４ヶ年の中期経営計画「NITTOSEIKO Mission "G"
」をスタートしました。５つの戦略テーマで、事業領域の拡大やグループシナジーの向上を中心とした取り組み
を実践してまいりました。
2023年度から、第２ステージとなる３ヶ年の中期経営計画「Mission G-second」を策定しました。Ｇの意味す
るGroup's Global Growth を継承し、事業の成長と安定基盤の確立を重点とする４つの成長戦略で、ステークホル
ダーから高い信頼と、将来が期待される持続可能な企業を目指してまいります。
（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当社グループは2023年を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2025年には、売上
高60,000百万円、営業利益5,160百万円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）８％以上及び自己資本当期純利益率（ＲＯ
Ｅ）９％以上の達成を目標に取り組んでまいります。
（4）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
当社グループは、2023年から2025年までの3年間を対象とする中期経営計画「Mission G-second」を策定してお
ります。この計画は、2028年の長期経営ビジョン『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューション
グループ」を目指す』の第２ステージとなります。初年度においては、持続可能な成長重視の戦略のもと「お客
様目線」の意識と行動を実践してまいりましたが、海外経済の減速や電力料をはじめとするエネルギーや材料・
資源価格の高止まり、労働市場のひっ迫などにより穏やかな環境とは言い難いものとなりました。そこで見られ
た課題を解決するためにも引き続き４つの成長戦略（事業拡大・環境・人財・財務）を実践していきます。
企業価値の源泉は「成長」そして「稼ぐ力」であることを再認識し、企業価値を高めるための「稼ぐ力」を最
優先とした事業経営ならびに様々なリスクに対して安定して対応できる強固な基盤を構築してまいります。
FY2023-FY2025
FY2019-FY2022
FY2028
中期経営計画
▶
中期経営計画
長期経営ビジョン
Mission G-second
NITTOSEIKO Mission "G"
世界中で認められ
４つの成長戦略で持続可能なグループへ
▶ ▶
顧客、市場のニーズに
求められる「モノづくり
事業拡大戦略
グループの総合力で
ソリューショングループ」
▶
環境戦略
より高く応える
を目指す
人財戦略
財務戦略
中期経営計画「Mission G-second」では、当社グループや社会を取り巻く課題に対して、4つの戦略で取り組ん
でいきます。
① 事業拡大戦略
事業拡大戦略は、当社グループが成長していくために最も重視する戦略と位置付けています。初年度から主要
顧客である自動車関連のCASE市場をターゲットに取り組みましたが、価格転嫁の難航と海外向け販売が勢いを欠
いたことにより苦戦を強いられる結果となりました。2023年末以降、価格転嫁については理解醸成が進みつつあ
り、生産性向上活動と並行して利益の創出に取り組んでまいります。また、競合他社との価格競争から脱却を図
るべく、新製品をはじめとする高付加価値製品を国内外に市場投入し、成長戦略を再び軌道に戻すことを明言い
たします。
部品製造を中心とするファスナー事業においては、自動車・建築分野を中心に、軽量化、薄肉化、小型化への
対応は進化を続けており、より高品質・高精度なモノづくりが求められるようになってきました。ユーザー仕様
に特化したモノづくりを得意とする当社グループは、独自の開発力と提案力で益々強みを発揮できるステージが
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広がるものと考えています。また、サプライチェーンの見直しが日々加速しており、海外拠点の拡充も見据え、
重点エリアへの積極的な事業拡大を進めてまいります。
組立装置や検査・分析装置を製造する産機事業・制御事業においては、労働力不足や製造コスト削減による自
動化の需要は国内外問わず拡大していくものと考えています。そのような中、市場では環境負荷低減に繋がる製
品が求められており、お客様に貢献できる新製品の投入も視野に入れています。また、地域性に特化した製品ラ
インナップの充実化にも取り組み、サービス体制の構築と身近な存在であり続ける体制強化を図ってまいりま
す。
② 環境戦略
当社グループは、環境・社会問題と向き合い、事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することは当然
の使命であると認識しています。モノづくり産業にとってＣＯ 排出量の削減は欠かせない取り組みであり、その
２
責任を果たしていかなければなりません。当社グループでは初年度から各事業所・グループ会社で太陽光パネル
の設置や廃棄ロスの削減を積極的に進め、４つの戦略の中では最も効果の出た取り組みでした。今期以降はＣＯ
２
排出量が大きいファスナー事業において新たなモノづくり手法への挑戦も視野に入れています。
「お客さまも私たちも」を合言葉に2050年のカーボンゼロ化に向け、2030年には2019年比30％削減を目指して
まいります。
③ 人財戦略
当社グループは、人を「財」と考え、誰もがいきいきと働ける環境をつくることがマテリアリティの一つであ
ると考えています。「Mission G-second」において強化すべきポイントとして「労働生産性：従業員の付加価値
創造・生産性向上・企業価値向上につながる能力」、「エンゲージメント：従業員の自発性、仕事へのやりが
い」を掲げ、ベクトルとなる指標を明確にすることで、評価を定量化し、PDCAを実行しています。初年度は売上
の鈍化と原材料費の高騰が影響して労働生産性は目標値を下回った一方でエンゲージメントについては目標をク
リアし、従業員の取り組みを結果に導く重要性を再認識しました。
近年、人的資本経営が重要性を増す中、多様性が対話やイノベーション、事業のアウトプットにつながる環境
を追求し、組織全体を活性化させる企業風土を醸成してまいります。
④ 財務戦略
「稼ぐ力」を体現するものとしてさらに強化していくのが財務戦略と位置づけております。当社グループでは
初めてROICを指標に掲げて取り組みましたが、収益面で精彩を欠き、目標値を下回りました。一方、資本コスト
経営をグループ内にも展開し、投下資本の在り方、効率性を意識した意義のある年であったと認識しておりま
す。今期はさらに資金調達や運用を戦略的に行い、グループ全体の財務体質の最適化を図ってまいります。すで
に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針を開示しており、当社グループの持続的な利益成長を通
じて、株主還元の一層の充実化にも取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ共通
＜サステナビリティに関する基本的な考え方＞
当社は地域の雇用創出、産業振興を目的として創立し、社是「我らの信条」のもと創業の地・京都府綾部市よりモ
ノづくりを通じて世界中のお客さまの課題の解決に貢献してきました。2019年には当社にとってのマテリアリティ
（重要課題）を特定し、それに基づき2023年に開始した中期経営計画「Mission G-second」の戦略テーマを策定して
います。持続的な成長および持続可能な社会の実現のため、サステナビリティ委員会を中心とした体制のもとサステ
ナビリティ経営を推進しています。
＜サステナビリティ推進体制＞
① ガバナンス
＜ガバナンス体制＞
サステナビリティ委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む役員
で構成しております。原則年2回開催し、サステナビリティに関わる取り組みの諮問機関として、関連する方針や
目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担っております。サステナビリティ委員会の事務局にはサステナビリティ
推進室を置き、サステナビリティ委員会の監督のもと、6つの委員会が推進活動ごとに取り組み計画の立案・実行
などの業務を執行しております。
＜役員報酬＞
当社は業績連動型株式報酬制度を導入しており、その中で指標の一つとしてESG目標（ＣＯ 削減率）を定めてお
２
ります。中期経営計画「Mission G-second」の目標達成度に応じポイントを付与し、当社が設定する信託を通じて
当社株式が付与される業績連動型株式報酬としております。
② リスク管理
サステナビリティ委員会が監督する各推進活動においては、リスクマネジメント委員会と連携しています。リス
クマネジメント委員会が各部門でリスクを抽出し、その発生頻度、影響度を評価したリスクカタログを作成し、サ
ステナビリティ委員会と共有しています。
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③ 戦略
＜マテリアリティ＞
持続的な成長および持続可能な社会の実現のため、当社が存在する価値を改めて明確にするべく重要課題を抽出
し、４つのマテリアリティ「お客さまとの共有」「環境共生」「地方創生」「人財育成」を特定し、重点的に取り
組んでおります。
＜マテリアリティの特定プロセス＞
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＜理念体系図＞
④ 指標と目標
中期経営計画「Mission G-second」の戦略テーマは当社の4つのマテリアリティに基づいており、2025年までのサ
ステナビリティ目標は中期経営計画の経営目標に組み込んでいます。
成長戦略 指標 範囲 2023年実績 2025年目標
売上高 連結 447億円 600億円
Growth#1
事業拡大戦略
営業利益 連結 26.1億円 51.6億円
ＣＯ 排出量削減率（2019年比）
２
連結 17.1% 12％
Growth #2
環境戦略
廃棄量削減率（2019年比） 連結 0.2% 5％
労働生産性増加率（2022年比） 連結 0.3% 24％
Growth #3
人財戦略
エンゲージメント 連結 3.6p 3.8p以上
ROIC 連結 5.3% 8％以上
Growth #4
財務戦略
ROE 連結 5.5% 9％以上
(2)気候変動
＜気候変動対応に関する基本的な考え方＞
当社は、社是「我らの信条」およびそれに宿る精神を示した「行動規範」に基づき行動し、持続可能な社会の実現
に向けて地域や地球環境の課題に対して積極的に取り組みます。
あらゆる業界のモノづくりに欠かせない「産業の塩」たる締結部品、締結技術を扱う企業として、環境に対する責
任は大きいですが、それは同時に良い影響も大きく与えるチャンスがあると捉えています。当社の活動すべてが、社
会やお客さまの環境課題と当社のモノづくりの環境課題の双方の解決につながる企業づくりに取り組んでいます。
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＜環境マネジメント体制＞
① ガバナンス
当社はサステナビリティ委員会の下部に環境管理担当者会議を置き、気候変動を含む環境全般に関する業務執行
をしています。環境管理担当者会議は年2回開催し、方針・目標の立案や具体的施策の検討、ISO14001の管理体制
に基づく内部監査の報告等を行っています。環境管理担当者会議での協議内容は最終的には常勤役員会で決定し、
決定した内容はサステナビリティ委員会および取締役会で報告しています。
② リスク管理
当社はISO14001認証を取得しており、その環境マネジメント体制のもと、環境管理担当者会議を中心に気候変動
関連を含む環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めています。各部署の進捗管理は社内指標
NPIを活用することで進捗状況を可視化し、事業における環境への取り組みの推進と管理体制の強化を図っていま
す。サステナビリティ委員会で検証した気候関連リスクはリスクマネジメント委員会と連携し評価、管理していま
す。
③ 戦略
気候変動に関する戦略については、年1回各部署で低炭素経済への移行リスク、気候変動による物理的リスク及
び気候変動緩和策・適応策による経営改革の機会を抽出し、環境管理担当者会議がそれらをステークホルダーに
とっての重要度、会社にとっての影響度の両面で評価しています。その上で、中期経営計画「Mission G-second」
の「環境戦略」に気候変動に関する目標「ＣＯ 削減」「廃棄量の削減」「お客さまへのESG支援」を設定し、施策
２
を展開しています。
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＜気候変動関連のリスクと機会＞
④ 指標と目標
2050年のカーボンニュートラルを見据え、Scope1、2におけるＣＯ の排出量を2030年には30％削減（2019年比）
２
することを目指します。中期経営計画「Mission G-second」では同排出量を2025年に12％削減（2019年比）するこ
とを目標に掲げ、施策を実行していきます。
■主な実施予定施策
中期経営計画期間においては主に「再生可能エネルギーの導入」（太陽光発電設置、再生可能エネルギー由来の
電力の購入）によって、ＣＯ 削減を図ります。また、特にＣＯ 排出量の大きいファスナー事業においては、新
２ ２
工場建設による工程の見直しや自社の生産技術を活用した生産工程の見える化、改善を図り、段階的に生産エネル
ギーの削減を行います。
(3)人的資本・多様性
＜人的資本に関する考え方＞
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日東精工は人を「財」と考え、誰もがいきいきと働ける環境をつくることがマテリアリティ（重要課題）の一つで
あると考えています。社是「我らの信条」に描かれる理想の従業員像「健康・品性・誠実・知識と技術・品質・改
善・ 明るい職場・貢献」を常に体現しながら、長期ビジョン、中期経営計画目標の達成に向けて取り組んでいきま
す。
① 戦略
中期経営計画「Mission G-second」の「人財戦略」に「労働生産性：従業員の付加価値創造・生産性向上・企業
価値向上につながる能力」、「エンゲージメント：従業員の自発性、仕事へのやりがい」を掲げ、それぞれ2025年
までの目標数値を設定しています。ベクトルとなる指標を明確にすることで、一つひとつ施策の方向性を揃えると
ともに、評価を定量化しPDCAを実行しています。具体的な施策は、4つの側面（a人財育成、b多様性、c健康安全、
d労働慣行）から進めています。それぞれの側面でも今後指標を設定し、効果的な施策実施につなげていきます。
a．人財育成
＜人財育成方針＞
基本方針
「我らの信条」と中期経営計画「Mission G -second」を遂行、達成できる人財を計画的に育成する。一人ひとり
の能力を最大化し、エンゲージメントを向上することで強い組織を作り出す。事業戦略や組織目標の達成に貢献す
る知識とスキルを身に付けることで個々人の成長を促進する。
重点施策
施策１．自ら学び、教えあう風土を醸成する
施策２．次世代経営者を育成する
施策３．イノベーションリーダーを育成する
施策４．業務効率性、労働生産性を向上する
施策５．キャリアオーナーシップを推進する
＜教育体系＞
b．多様性
一人ひとりが尊重され、働きやすい環境が確保されることは、当たり前のことです。その当たり前のことが当た
り前にできてはじめて、労働生産性やエンゲージメントを向上できると考えています。多様で個性豊かな人材が集
まることで生まれる創造性を、日東精工の武器にできるよう取り組んでいきます。
女性活躍推進においては、女性管理職の育成、女性のキャリアアップのため、キャリアコンサルタントの資格を
持つ女性取締役による女性社員へのエンカレッジ面談、女性リーダー育成研修、綾部工業研修所や次世代若手技術
者プログラムへの女性技術者派遣などに取り組み、女性のキャリア向上を目指します。
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c．健康安全
当社は社是に「健康を増進し、よい人づくりをすること」を掲げており、中期経営計画「Mission G-second」の
「人財戦略」にも「健康経営」を盛り込み、従業員が活き活きと働くことを支援し生産性の向上・企業価値の向上
を目指しています。
具体的な取り組みとして、3つの領域「①生活習慣病などの疾病発生予防・重篤化予防」「②メンタルヘルス不
調等のストレス関連疾患の予防」「③労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保」を重点課題に設定し、7
つの重点目標を掲げた「Nicotto7（にこっとセブン）」に取り組んでいます。7つの重点目標の指標を設定し毎年
計測するとともに、従業員に目標カードを配布し意識の向上に努めています。
＜Nicotto7(にこっとセブン)＞
＜健康経営推進体制＞
d．労働慣行
労使協調を目的とし、定期的に協議会を開催しています。各事業（本）部の労使代表で協議する事業部会、役員
と労働組合の代表が集まる事務局会をそれぞれ月に１回実施。売上、利益の進捗や人の問題まで話し合いを行いま
す。また労働組合の中央執行委員以上と、会社の各事業本部の代表、役員以上が出席する経営協議会を四半期に１
回行い、四半期ごとの経営数字を労使で共有し、目標達成に向けて協議をしています。このように頻繁に情報共
有、問題点の協議を行う場を持ち、労使のベクトルを合わせています。
また、有給休暇の計画付与の中で連続5日間の取得が可能な制度を設けており、仕事以外の時間を充実させ心理
的な充足感を高めることによるエンゲージメント向上を目指しています。
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② 指標と目標
実績 目標
戦略 指標 範囲
2023年 2023年 2024年 2025年
18,552円UP 7,000円UP
人財育成 労働生産性向上 単体 － －
(月/人) (月/人)
女性管理職比率
単体 6.5％ － 6％ 6％
（課長級以上）
障がい者雇用比率
単体 2.7％ － 2.7％ －
（注１）
多様性
①育児休業等の取得割
合 33.3％
単体 － 30％ －
（②①＋育児目的休暇 (75.0%)
の取得割合）(注２)
プレゼンティーズム損 38日
単体 39日 － －
失日数 以下
健康安全
ワークエンゲージメン
単体 2.55 － 2.58 －
ト
有給休暇の 17日 12日 12日
労働慣行 単体 －
平均取得日数 (2022年) (2023年) (2024年)
※人的資本全体の指標と目標は「 (1)サステナビリティ共通 ④指標と目標 」に記載しております。
※男女の賃金差異は「 従業員の状況 」に記載しております。
（注）１ 特例子会社の日東精工SWIMMY株式会社を含む雇用率です。
（注）２ ①は育児・介護休業法に基づく「育児休業等の取得割合」、②は同法に基づく「育児休業等＋育児目的
休暇の取得割合」であり、②は当社の定める「くるみん休暇」（配偶者の出産時に取得可能な休暇制度）
の取得人数を含みます。社内の目標としては①の30％を目標数値に定め、取得率向上を目指しています。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年12月31日）現在において当社グループが判断
したものであります。
(1）経済状況等
当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業
界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。各販売地域での景
気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指しております。
(2）販売価格の下落
当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。競争激
化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社
グループでは、価格低下に対して、高付加価値製品の開発による差別化、コスト削減等により利益の確保に努めて
おります。
(3）部材調達価格の上昇
当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。部材の供給不
足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績および財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、部品の共通化や複数購買化を進め、コストダウンに努めるとともに、吸収できない市況価格
の変動については、競合他社の動向を踏まえ、適切な売価への反映を行っております。
(4）製品の品質と責任
当社グループは、品質第一をモノづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万
一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グ
ループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ISO9001やIATF16949といった外部認証を取得し、開発・設計から生産に至るすべての段階に
おいて品質を造り込み、優れた製品・サービスを安定的に供給することができる体制の確立に取り組むとともに、
調達先の品質管理についても徹底しております。
(5）海外事業活動と為替変動
当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社
会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢および治安状態の悪化が、当社グループの業績
および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、定期的に子会社との間で情報交換を行い、各社の経営状況の他、周辺環境の変
化等についても積極的に情報の共有を図り、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。
また、為替変動が、当社グループの外貨建取引から発生する資産および負債、売上高等の円貨換算額が当社グ
ループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ドル、タイバーツ等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約
等を行っております。
(6）知的財産権
当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用しておりますが、特定の地域では十
分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあ
ります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の
支払が発生する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、知的財産部門が、特許や登録商標等の出願や維持業務を行うとともに、係争への対応に備え
ることで損失の最小化に努めております。
(7）法的規制等
当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に
関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の
環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減および廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関
連法令に従っております。
当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や
補償が当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、効率的で健全な経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針と
して制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。また、企業倫理に反する行為やグループの
ブランド価値を著しく損ねる行為を予防し早期発見・是正するために、内部通報窓口を設けております。
さらに環境保全への取り組みを企業経営の最優先事項の一つとして位置づけ、主要な工場においては、環境管理
や監視体制の強化、産業廃棄物管理の徹底のため、ISO14001の認証を取得して問題発生の抑制に努めております。
(8）有利子負債
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当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。急激かつ大幅な金利上昇等の金融環
境の悪化が、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、
グループ内の余剰資金を最優先に活用することで、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図っております。
(9）投資有価証券の減損処理
当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち市場価格のない株式等以外については、時価が著
しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合に、市場価格のない株式等については、その実質価額が取
得価額に比べ著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グ
ループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、保有株式の有効性評価を定期的に行い、取締役会にて必要可否を判断し、不要
と判断された株式の速やかな処分を行うこととしております。
(10）固定資産の減損会計適用
当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グ
ループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額することとなり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）Ｍ＆Ａ
当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして積極的に活用しております。
Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務・税務・法務等について事前にデューデリジェンスを実施し、リスクを吟味
し収益力を分析したうえで決定しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、当初の事業計画との乖離等
により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失が発生する可能性があり
ます。
このような状況に対処するため、当社グループは、買収先企業については、取締役会および経営会議等で定期的
にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めております。
(12）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場
合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、
一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運
用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）自然災害、戦争、テロ等
当社グループは日本、アジア、北米および欧州に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。
これらの国或いは地域において、地震、火災、台風、洪水、戦争、テロ行為、感染症等が発生した場合、当社グ
ループの製造ライン・情報システムの機能マヒやサプライチェーンの混乱に伴い、生産・出荷が停止し、業績およ
び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、防災体制の構築と事業継続能力の強化をはかるため、社内防災組織を編成し、訓練等を実施
しており、耐震対策等の取り組みも行っております。また、重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最
小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備などによる対策を講じております。
(14）気候変動
当社グループは、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（政策・法規制リスク、市場リス
ク、社会リスク）と物理的リスク（短期的リスク、長期的リスク）は当社グループの業績および財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
移行リスクのうち、政策・法規制リスクとしては、炭素税の賦課やサーキュラーエコノミーに伴う法規制などが
挙げられます。また、市場リスクとしては、原材料コストの上昇およびエネルギー調整コストの増加、社会リスク
としては、マーケットの気候変動への対応要求事項の増加が想定されます。
物理的リスクのうち、短期的リスクとしては、自然災害の激甚化により、生産現場や生産設備、物流インフラが
甚大な被害を受けた場合、生産や出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、長期的リスクとして
は、夏季の気温上昇に伴う電力コストの増加、平均気温上昇、気象パターンの変化による労働環境の悪化などが挙
げられます。
(15）情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報、また、当社グループの個人情報
や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマ
ネジメント体制の強化を推進しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィル
スの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合
には、当社グループの信用低下や被害を受けた方への損害賠償等の多額の費用が発生し、業績および財政状態に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部
門が中心となり、情報セキュリティレベルを向上するための取組みを進めております。サイバーセキュリティの脅
威に対する技術的な対策に加え、入社時および定期的に個人情報・機密情報の取扱いに関する研修を行う等、従業
員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、インフレの長期化に伴う欧米を中心とする金融引き締めに加え、中東やウク
ライナ情勢等の地政学リスクの高まりや中国経済の減速懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。わが国においては、ウィズコロナにおける消費活動の活発化やインバウンド需要の回復、雇用環境の改善等に
より景気に持ち直しの動きが見られる一方で、海外経済の減速や物価上昇による実質賃金の伸び悩み等により力強さ
を欠く状況となりました。
このような経営環境において、当社グループは、持続可能な成長重視の４つの戦略（事業拡大戦略・環境戦略・人
財戦略・財務戦略）を掲げた中期経営計画「Mission G-second（2023年～2025年）」のもと、欧州市場への進出のほ
か、生産性向上とＣＯ₂排出量削減を目的とした生産拠点の集約・最適化、中期経営計画目標に連動した株式報酬制
度の導入、グループ資金の有効活用による有利子負債の削減等、当社グループや社会を取り巻く課題に対して、積極
的に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６千３百万円減少し、533億４千４百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億６千４百万円減少し、169億４千１百万円となりま
した。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、364億２百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は447億４千４百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は26億１千４百万円（前年同期比
10.8％減）、経常利益は28億３千５百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億３千４
百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜ファスナー事業＞
当事業につきましては、2022年４月に子会社化したケーエム精工株式会社および株式会社ピニングが業績に貢献し
ましたが、資源価格の高止まりや原材料価格の高騰により厳しい利益環境となりました。また、コロナ禍において需
要先の生産調整で増加した流通在庫は、夏以降に在庫調整が終了し受注回復の兆しが見られましたが、自動車メー
カーの生産停止問題等もあり、終盤の受注環境は再度失速しました。
このような状況のもと、製造時の環境負荷低減や製品物流の工程間短縮を図るため、製造工場の集約を推進しまし
た。また、自動車関連業界を中心に需要が増加傾向にある、薄板の締結に貢献する「ジョイスタッド」、電子基板の
締結時に発生する切粉の飛散や落下を防止する「ＣＰグリップ」など、自動車の軽量化やＣＡＳＥ関連製品の需要拡
大を図りました。併せて、ドイツで開催の展示会（Fastener Fair Global 2023）に出展し、欧州市場の開拓に努め
ました。
この結果、売上高は328億５千５百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は16億２千５百万円（前年同期比1.4％
減）となりました。
＜産機事業＞
当事業につきましては、海外では、アジア地域において、ユーザー訪問強化に取り組んだことにより堅調に推移す
る一方、米国・中国における設備投資意欲の低迷などにより厳しい事業環境となりました。国内は、自動車関連業界
を中心に引き合いは回復傾向にあるものの、標準機を中心に需要が低迷しました。また、エネルギー・原材料価格の
高騰に対する製品価格への転嫁を促進しましたが、利益環境は厳しい状況となりました。
このような状況のもと、欧州市場の拡充や海外の非日系企業との取引拡大に努めました。また、省人化対応として
のロボットの需要増加を見据え、台湾のテックマンロボット社製協働ロボットTMシリーズの「TM Plug&Play」に対応
したねじ締めユニット「PD400TM」シリーズをラインナップに加え市場の開拓に努めました。併せて、持続可能なコ
ストの削減を目指した購買業務の最適化に取り組みました。
この結果、売上高は59億５千５百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は８億２千２百万円（前年同期比33.0％
減）となりました。
＜制御事業＞
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当事業につきましては、流量計は、主な需要先である造船業界において、カーボンニュートラルに伴う新燃料への
対応製品の受注が増加しました。システム製品は、省人化・自動化対応としての検査選別装置や環境意識の高まりか
ら洗浄液に溶剤等を使用しないマイクロバブル洗浄装置の引き合いが増加しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、
資 源価格の高止まりによる住宅需要の低迷から低調に推移しました。分析機器は、電子部品など部材の供給不足の解
消が進み、水分計・元素計を中心に販売が国内外で大幅に増加しました。
このような状況のもと、欧州市場開拓の足掛かりとして、グループ会社の日東精工アナリテック株式会社が、ドイ
ツ・デュッセルドルフを拠点とした子会社を設立しました。また、取込画像を自ら学習し判定を行い、これまでの手
法では困難であった検査にも、簡単な設定・操作で対応可能な高性能検査選別装置「ミストルＡＩ」を市場に投入し
ました。併せて、加工部品の内製化による安定的かつ低コストな生産体制の確立に努めました。
この結果、売上高は59億１千５百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は２億７千８百万円（前年同期比76.4％
増）となりました。
＜メディカル事業＞
当事業につきましては、団塊世代の高齢化など、医療を必要とする高齢者が増加する中、需要先である医療機関に
おいては、コロナ禍において落ち込んだ経営状況も徐々に回復傾向となりましたが、コロナ補助金の減額、食材物価
高騰や人材不足解消・待遇改善のための賃金引上げの対応等により、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、医療従事者や患者の負担軽減に繋がる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料（6
月23日に日本国特許取得）」の早期製品化に向け、一貫製造設備の構築と非臨床試験に向けた試料の製作、性能試験
に加え、医師の手技確立を目的とした動物実験に取り組みました。
この結果、売上高は１千７百万円（前年同期比64.1％増）、営業損失は１億１千２百万円（前年同期は営業損失１
億２百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億
７千８百万円減少し、80億２千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、31億５千１百万円の収入（前期は９億９千９百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益28億３千万円に加え、減価償却費14億８千９百万円や売上債権の減少13億４千８百万円など
による資金の増加があった一方、法人税等の支払額10億４千万円、棚卸資産の増加８億２千９百万円や仕入債務の減
少４億２千８百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、11億８千７百万円の支出(前期は19億８千７百万円の支出)となりました。これは主に、定
期預金の払戻による収入４億３千６百万円などによる資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出11億
３千１百万円や定期預金の預入による支出４億５千３百万円などによる資金の減少があったことなどによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、20億７千４百万円の支出（前期は13億１百万円の支出）となりました。これは主に、自己
株式の売却による収入２億８千６百万円などによる資金の増加があった一方、借入金の返済10億６千３百万円、配当
金の支払６億３千６百万円や自己株式の取得による支出５億６百万円などによる資金の減少があったことなどによる
ものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
（注）「(a）生産実績」及び「(b）受注実績」における金額は販売価格によっております。
(a）生産実績
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
セグメントの名称 至 2023年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ファスナー 26,422,968 100.4
産機 5,600,728 93.4
制御 6,757,183 107.3
メディカル 11,443 123.4
合計 38,792,324 100.4
(b）受注実績
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ファスナー 32,746,182 98.8 3,903,207 97.3
産機 6,234,881 94.1 1,903,277 117.2
制御 6,099,690 104.7 1,906,223 110.7
メディカル 17,035 161.0 － －
合計 45,097,790 98.9 7,712,707 104.8
(C）販売実績
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2023年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
ファスナー 32,855,853 102.0
産機 5,955,847 91.4
制御 5,915,303 111.7
メディカル 17,158 164.1
合計 44,744,163 101.6
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は、棚卸資産が９億４千２百万円、退職給付に係る資産が６億１千８百万円
増加した一方、受取手形及び売掛金が11億６千７百万円、未収入金が２億５千１百万円、現金及び預金が２億４千
８百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ６千３百万円減少し、533億４千４百万円（前年同期比
0.1％減）となりました。
（負債）
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当連結会計年度における負債の残高は、繰延税金負債が１億８千９百万円増加した一方、借入金が10億６千３百
万円、退職給付に係る負債が７億１千６百万円、電子記録債務が２億６千３百万円減少したことなどにより前連結
会計年度末に比べ19億６千４百万円減少し、169億４千１百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金の増加10
億９千８百万円や為替換算調整勘定が３億７千５百万円、退職給付に係る調整累計額が３億４千万円増加したこと
などにより、前連結会計年度末に比べ19億円増加し、364億２百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、自動車関連や住宅・建築業界向けのファスナー製品や化学・薬品業界向けの
分析機器などの制御製品が好調に推移するとともに、2022年４月に実施したＭ＆Ａによる連結子会社増加の影響も
あり、447億４千４百万円（前年同期比1.6％増）と過去最高額を計上しました。
（営業利益）
資源・原材料価格の高騰を受け販売価格の改定や製販一体となったコストダウンを進めたものの、米国・中国経
済の減速による受注低迷の影響が大きく、26億１千４百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
（経常利益）
受取賃貸料９千２百万円や円安の進展による為替差益５千７百万円の計上などにより、28億３千５百万円（前年
同期比12.4％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
退職給付制度移行に伴う改定益が３千６百万円発生した一方で、投資有価証券評価損５千万円を計上したことな
どにより、17億３千４百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
ａ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料および部品の購入費や製造経費のほ
か、販売費および一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物や機械装置等の生産設備の投資等が
あります。
ｂ．財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしており
ます。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など長期資金
につきましては、長期借入金で調達しております。前連結会計年度より、グループ会社との間でＣＭＳ（キャッ
シュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。
当連結会計年度末において、取引銀行２行と20億円の貸出コミットメントライン契約（借入実行残高12億円、借
入未実行残高８億円）を、また、取引銀行12行との間で合計27億３千５百万円の当座貸越契約（借入実行残高２億
２百万円、借入未実行残高25億３千２百万円）を締結しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2023年２月14日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は3.8％減、営業利益は
25.3％減、営業利益率は5.8％（業績予想は7.5％）となりました。
今後も、資源価格の高止まり、地政学リスクの高まりや中国経済の減速懸念等、先行き不透明な状況が続くと予
想されますが、昨年末以降、価格転嫁については理解醸成が進みつつあり、生産性向上活動と並行して利益の創出
に取り組んでまいります。また、競合他社との価格競争から脱却を図るべく、新製品をはじめとする高付加価値製
品を国内外に市場投入し、成長戦略を再び軌道に戻します。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開
示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行い、提出日現在にお
いて判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
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また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、次のとおり契約を締結しております。
CONTI FASTENERS A.G.
契約会社名
契約内容 タップタイトねじ等の製造、販売の実施権
契約期間 2009年９月１日から１年間、以後１年ごとの自動更新
技術導入料 上記製品販売高の一定率
６【研究開発活動】
当社グループは、工業用ファスナーおよび工具類、産業用機械および精密機器、計測制御機器および土質調査機
器、医療機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部
と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門、メディカル事業部門）が互いに連携協力
し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を
生かした技術および製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 737 百万円であり
ます。
セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
(1）ファスナー事業
サイズの異なるドライバビットを共用できるねじ用十字穴「シェアクロス」や高い軸力性能と防水性能を有しつ
つ、独自の構造で製品の位置ズレや組立工程時の安定搬送まで考慮した新発想のОリング組込みねじ「 アスファＷ
Ｐ」を 市場投入するとともに、異種接合技術「アクローズ」を応用した金属被覆技術の開発等に取り組みました。当
事業に係る研究開発費は、 63 百万円であります。
(2）産機事業
テックマンロボット社の協働ロボットTMシリーズに簡単に取り付けられるねじ締めユニット「PD400TM」シリーズ
や多品種対応と柔軟な設定・メンテナンス工数の削減で生産性向上に寄与するねじ締めロボット「SR580/RC7000」シ
リーズ、環境負荷の低減とねじ品質の向上を可能にした単軸自動ねじ締め機「FM515VE」 の販売を開始するととも
に、ＣＥマーキングに対応した高トルク型ドライバや高機能で環境に配慮したねじ締め機等の開発に取り組みまし
た。当事業に係る研究開発費は、 70 百万円であります。
(3）制御事業
流量計関連では、電子流量計アイシリーズに遠隔操作を可能にする「Bluetooth通信機能モデル」を追加するとと
もに、超微少流量計や超音波流量計変換器等の開発に取り組みました。ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤
調査向けにハイパワー型機の開発等を行い、システム製品関連では、取込画像を自ら学習し判定を行い、これまでの
手法では困難であった部品の検査を可能にする「ミストルＡＩ」の販売を開始しました。また、分析機器関連では、
縦型微量窒素・硫黄・塩素分析装置やPFAS測定関連技術やリチウムイオンバッテリー用材料の抵抗率測定技術等の開
発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、 380 百万円であります。
(4）メディカル事業
生体内で溶解吸収される期間を制御できる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」を用いた医療用インプラン
ト製品の開発や 医療用照明器「フリーレッド」など の応用開発に取り組み ました。当事業に係る研究開発費は、 90 百
万円であります。
(5）全社（共通）
研究開発部では、精密ねじ用駆動部や医療用ねじ締め機、圧転造機用検査装置の開発、磁気式検査装置の応用開発
等に取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が131百万円あ
ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、主として生産設備の更新・拡充および生産工程の合理化・省力化のため、総額 1,299 百万円の設
備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。その内訳は、ファスナー事業 610 百万円、産機事業 130 百万円、
制御事業 196 百万円、メディカル事業 2 百万円、全社共通359百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員数
（所在地） の名称 容 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社工場 ファスナー 92,549
生産設備 315,206 326,832 642,869 1,377,456 85
(京都府綾部市) 制御 (49,058)
八田工場 556,550
ファスナー 生産設備 209,104 304,333 22,628 1,092,615 148
(京都府綾部市) (78,417)
城山工場 788,460
産機 生産設備 201,272 11,919 24,749 1,026,401 114
(京都府綾部市) (34,350)
本社 その他設 157,268
全社管理 552,788 338,750 47,736 1,096,542 109
(京都府綾部市) 備 （10,223)
支店等
その他設 1,392,889
(大阪府東大阪 販売業務 123,744 － 2,073 1,518,707 66
備 (23,106)
市他)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 設備の内 従業員数
（所在地） の名称 容 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
日東公進㈱ 441,769
産機 生産設備 142,156 140,023 7,530 731,480 58
(京都府綾部市) (18,799)
和光㈱
その他設 310,562
(群馬県邑楽郡 ファスナー 234,733 326 7,258 552,881 44
備 (12,872)
大泉町)
東陽精工㈱ 31,797
ファスナー 生産設備 24,725 60,612 1,765 118,900 44
(京都府綾部市) (4,261)
㈱協栄製作所 781,175
ファスナー 生産設備 360,549 127,178 10,307 1,279,211 107
(奈良県五條市) (40,845)
㈱伸和精工
156,525
(長野県上伊那
ファスナー 生産設備 323,001 170,340 10,127 659,994 83
(9,005)
郡箕輪町)
ケーエム精工㈱
229,156
(大阪府東大阪 ファスナー 生産設備 364,081 372,024 7,144 972,405 116
(11,661)
市)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
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(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 設備の内 従業員数
（所在地） の名称 容 （人）
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
旭和螺絲工業股
175,910
份有限公司 ファスナー 生産設備 58,460 161,939 137,969 534,280 151
(6,400)
(台湾高雄市)
PT.NITTO ALAM
INDONESIA
354,157
ファスナー 生産設備 277,246 651,127 23,852 1,306,383 158
(インドネシア
(34,645)
共和国バンテ
ン州)
NITTO SEIKO
(THAILAND)
91,770
CO.,LTD.
ファスナー 生産設備 102,099 138,807 52,562 385,239 152
(15,200)
(タイ国サムッ
トプラカーン
県)
日東精密螺絲工
業(浙江)有限公 25,002
ファスナー 生産設備 536,774 191,685 60,141 813,603 116
司 (43,584)
(中国浙江省)
MALAYSIAN
PRECISION
MANUFACTURING 43,499
ファスナー 生産設備 105,704 90,358 35,839 275,403 100
(6,150)
SDN.BHD
(マレーシア セ
ランゴール州)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,800,000
計 98,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月28日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
・株主としての権利内容
東京証券取引所 に制限のない、標準と
39,985,017 39,985,017
普通株式
プライム市場 なる株式
・単元株式数 100株
39,985,017 39,985,017
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2010年10月25日
△400 39,985 － 3,522,580 － 880,645
（注）
（注） 発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
21 26 111 87 15 5,925 6,185
株主数（人） － －
所有株式数
132,838 5,264 61,489 29,654 98 169,855 399,198 65,217
－
（単元）
所有株式数
33.28 1.32 15.40 7.43 0.02 42.55
－ 100.0 －
の割合（％）
（注）１ 自己株式2,733,482株は、「個人その他」に27,334単元、「単元未満株式の状況」に82株含めて記載してお
ります。なお、自己株式2,733,482株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年12月31日現在の実保有残高
は2,732,482株であります。
２ 「金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式6,092単元、「その他の法人」の欄には、証券保
管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,782 10.15
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
3,481 9.34
日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,633 7.06
東京都中央区晴海一丁目８番12号
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町
1,855 4.98
株式会社京都銀行
700番地
1,347 3.61
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
1,146 3.07
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
935 2.51
日東精工従業員持株会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
749 2.01
神鋼商事株式会社 大阪市中央区北浜二丁目６番18号
619 1.66
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
600 1.61
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
17,151 46.04
計 ―
（注）１ 日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。
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２ 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から、下記のとおり2023年10月５日付で大量保有報告書の
変更報告書が提出されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,215 3.04
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 718 1.80
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 423 1.06
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に
2,732,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － 制限のない、標準となる
（相互保有株式）
株式
290,300
普通株式
36,897,100 368,961
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
65,217
単元未満株式 普通株式 － －
39,985,017
発行済株式総数 － －
368,961
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交
信託」が保有する当社株式609,200株（議決権数6,092個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決
権数20個）が含まれております。
２ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、
当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は
「議決権の数」の欄には含まれておりません。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株及び「役員向け株式交付信託」が保有する当
社株式14株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
京都府綾部市井倉町梅ヶ
日東精工㈱ 2,732,400 2,732,400 6.83
－
畑20番地
（相互保有株式）
福岡市博多区半道橋
九州日東精工㈱ 4,700 285,600 290,300 0.72
一丁目６番46号
2,737,100 285,600 3,022,700 7.55
計 ―
（注）１ 「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社
株式609,200株を含めておりません。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 日東精工協友会 京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式報酬制度）
① 役員向け株式報酬制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締
役が株価上昇によりメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを、2017年３月30日開催の第
111期定時株主総会において決議いたしました。
当社は、本制度に新たに中期経営計画と連動した業績連動要素を追加することにより、取締役により一層の業
績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動型株式報酬
制度を導入することを2023年３月30日開催の第117期定時株主総会において決議いたしました。
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社株式
の取得を行い、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規定に定
めるポイント付与日において、役位および業績目標の達成度等に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
② 取締役に交付する株式の総数または総額
2017年６月１日付で95,200千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行が200,000株を取得しております。ま
た、業績連動型株式報酬制度導入に伴い、2023年６月１日付で98,426千円拠出し、株式会社日本カストディ銀行
が240,000株を取得しております。
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
（従業員向け株式報酬制度）
① 従業員向け株式報酬制度の概要
当社は、役員向け株式報酬制度と同様に、会社業績および株式価値との連動型報酬を加え、業績目標の達成と
企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えることを目的として、従業員向け株式報酬制度を導入するこ
とを2023年５月12日開催の取締役会において決議いたしました。
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社株式
の取得を行い、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、執行役員と一部の従業員に対し、信託期間中の株
式交付規定に定めるポイント付与日において、役職および業績目標の達成度等に従って付与されるポイント数に
応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
② 従業員に交付する株式の総数または総額
2023年６月１日付で94,325千円拠出し、株式会社日本カストディ銀行が230,000株を取得しております。
③ 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年11月14日）での決議状況
400,000 300,000,000
（取得期間 2023年11月15日～2023年12月22日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 400,000 219,828,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 80,171,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 26.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 26.7
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 276 159,129
当期間における取得自己株式 37 19,980
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
470,000 286,230,000 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 2,732,482 － 2,732,519 －
（注）１ 保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式609,214株を含めておりません。
２ 当期間における処理自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し
による株式数は含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的
かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。
また、2025年までの中期経営計画期間中は、１株当たり18円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当の導
入を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、１株当たり９円とし、中間配当金（１株につき９円）を加えた年間配当金は、１
株当たり18円といたしました。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化および将来の事業展開に効率よく充当する所存であります
が、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2023年８月10日
338,874 9.00
取締役会決議
2024年３月27日
335,272 9.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効率的で健全な企業経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として
制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。2022年４月に「内部統制システムの整備に関
する基本方針」の一部を改定し、内部統制システムの整備、拡充に取り組んでおります。また、財務情報等を適
正に作成し、適時に開示する内部統制システムの構築・運用が重要であると認識しており、そのための社内体制
の一層の充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役 北谷明、社外監査役 森田真一郎、仲雅彦の３名
（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回その他必要に応じて、取締役会に先だち開催してお
ります。
当社の取締役会は、代表取締役会長 材木正己が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長
荒賀誠、取締役 山添重博、上嶋伸宏、松本真一、浅井基樹、社外取締役 塩見満、平尾一之、勝見九重の９
名（うち社外取締役３名）と常勤監査役 北谷明、社外監査役 森田真一郎、仲雅彦の３名（うち社外監査役２
名）で構成されており、取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。当社の取締
役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期を１年と
しております。
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については
次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
材木 正己 14回 14回
荒賀 誠 14回 14回
山添 重博 14回 14回
上嶋 伸宏 14回 14回
松本 真一 14回 13回
浅井 基樹 14回 13回
塩見 満 14回 14回
平尾 一之 14回 14回
勝見 九重 14回 14回
北谷 明 14回 14回
溝口 克彦 ２回 ２回
多賀野博一 14回 14回
森田真一郎 12回 11回
（注）社外監査役溝口克彦は、2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって、社外監査役多賀野博一
は、2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。また、社外
監査役森田真一郎は、2023年３月30日就任以降の開催回数および出席回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、営業方針の決定および変更、重要な業務計画・事業予算の決定
および変更、子会社の設立、重要な投融資の決定、重要な訴訟の処理および契約の締結、その他経営にかかわ
る重要事項について審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。
常務会は、常務執行役員以上の役付執行役員及び監査役をもって構成し、原則として毎月１回開催し、経営
基本事項及び重要事項の審議ならびに常勤役員会付議事項の事前審査を行っております。
常勤役員会は、常勤取締役、執行役員および監査役で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。
原則として毎月２回開催し、代表取締役社長の意思決定の協議機関として経営基本事項を協議し、意思決定の
迅速化と業務執行の効率化を図っております。
当社は取締役・執行役員の指名、報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート
ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、2020年11月より指名報酬委員会を設置して
おります。指名報酬委員会は、取締役会の決議で選任された３名以上の取締役で構成され、その過半数を独立
社外取締役としております。なお、指名報酬委員会の構成員は以下の通りです。
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＜議長＞
代表取締役会長 材木正己
＜委員＞
代表取締役社長 荒賀誠、社外取締役 塩見満、社外取締役 平尾一之、社外取締役 勝見九重
当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
材木 正己 ３回 ３回
荒賀 誠 ３回 ３回
塩見 満 ３回 ３回
平尾 一之 ３回 ３回
勝見 九重 ３回 ３回
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役および執行役員の選任・解任に関する事項、代表
取締役および役付取締役の選定・解職に関する事項、代表取締役および取締役の後継者計画（育成を含む）に
関する事項、取締役および執行役員の報酬等に関する事項、取締役の報酬限度額に関する事項、その他経営上
の重要事項について審議を行っております。
加えて、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やカーボンニュートラルなど 、 気候変動や社会課題に対するさら
なる取り組み強化のための経営を推進するために、2021年10月からサステナビリティ委員会を設置しておりま
す。
また、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより経営機能と執行機能の
双方を強化し、経営の機動性向上を図るとともにコーポレートガバナンスのレベルアップを図ることを目的に
2019年３月より執行役員制度を導入しております。
さらに、2023年３月から、最高経営責任者（ＣＥＯ）および最高執行責任者（ＣＯＯ）を設置し、業務執行
を統括する最高責任者と執行役員の業務執行を監督する最高責任者を明確にすることで、グループガバナンス
ならびにコンプライアンスの強化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の経営監視機能は、独立機関である監査役会が主に担っており、取締役会付議議案の事前監査を実施す
るなど監査役による監視機能を充実させております。またアドバイザリー機能につきましては、法務・会計・
税務における複数の専門家との顧問契約を積極的に活用することで、その補完に努めております。当社は迅速
で効率的な意思決定を重視し、事業内容を熟知した取締役による経営統治体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
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当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
(イ）取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１.取締役、執行役員および使用人に法令・定款等の遵守を徹底するため、企業倫理綱領の整備、見直し等
を行うとともに、取締役、執行役員および使用人が法令・定款等の違反に関する行為を発見した場合の
報告手段としての内部通報制度の改正、さらなる周知徹底を図るとともに、公益通報者の保護を図り、
適法かつ公正な事業運営を図る。
２.内部監査部門として執行部門から独立した監査部による業務のモニタリングを実施し、法令、定款およ
び社内規定に則り、妥当かつ合理的に実施されているかを調査し、代表取締役社長に報告する。
３.関連する法規の制定・改正があった場合は、必要な研修を実施する。
４.財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用
し、それを評価する体制を構築する。
５.反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、またその活動を助
長するような行為は行わない。
(ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１.株主総会議事録、取締役会議事録、常勤役員会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情
報の取扱いについては、法令および文書帳票保管および処分規定に基づき、文書または電磁的媒体に記
録し、定められた期間保存する。
２.取締役および監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができる。
(ハ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制
１.リスクマネジメント規定に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、リス
ク発生の防止および損失の最小化のため、リスクカタログを作成し、当社が抱える諸リスクの抽出、分
析、評価、優先度の決定を実施し対応を図る。
２.当社の経営または事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、危機管理委
員会規定に基づき代表取締役社長が委員長として危機管理委員会を招集し、速やかに問題の解決にあた
る。
３.情報漏洩等による企業の信頼の喪失および経済的損失を防止するため、企業機密管理規定および運用細
則に基づき、当社が有する重要な情報を適切に管理する。
(ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１.取締役の職務の効率性を確保するため、取締役職務権限規定等に基づき運営を行うとともに、合理的な
経営方針の策定、全社的な重要事項について検討、決定する常務会・常勤役員会等の有効的活用、およ
び各部門の有効な連携の確保のための制度の整備、運用等を行う。
２.執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分担を明確にすることで、経
営機能と執行機能の双方を強化し、経営の機動性の向上、コーポレートガバナンスのレベルアップを図
る。
３.取締役会における取締役等の指名および報酬等の意思決定のプロセスの公正性・透明性・客観性の確保
と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され
る指名報酬委員会を設置する。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項および報酬等について
審議した結果を取締役会に答申する。
４.日常の職務遂行に際しては、職責権限規定等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決
定ルールに則り業務を遂行する。
(ホ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１.当社および子会社と関連会社（以下、子会社等という）から成る企業集団の業務の適正を確保するた
め、またグループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規定に基づき、子会社等の経営に関わる基本
的事項に関して統括的に管理および指導を行う管理部署を設置するとともに、適切な監視体制および報
告体制を確保する。
２.すべてのステークホルダーとの信頼をさらに高めるとともに、企業の社会的責任を果たすため、企業倫
理綱領を子会社等の指針として積極的に展開する。
３.子会社等は関係会社管理規定に従い、定期的に業務執行状況を当社に報告する。
４.子会社等との会議を定期的に実施し、子会社等の経営方針・経営計画についてチェックと調整を行う。
５.関係会社管理規定に従い、子会社等に対し内部監査を行う。
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(ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、その人選にあたっては監査
役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。
(ト）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
１.監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役と協議の上、決定し、その人
事考課については常勤監査役が行う。
２.監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助する場合は、監査役の指揮命令下で職務を遂行
する。
(チ）取締役、執行役員および使用人並びに子会社の取締役、監査役等が監査役に報告をするための体制と、
報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
１.取締役、執行役員および使用人、並びに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報
告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく監査役に報
告を行う。
２.取締役、執行役員および使用人、並びに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報
告を受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社および子会社等の会社に著しい損
害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行
う。
３.当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を当社および子会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。
(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１.監査役は監査の実施にあたり必要と認めた時は、自らの判断で顧問弁護士や公認会計士等の外部アドバ
イザーを任用することができる。
２.監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人、内部監査部門および社外取締役と連携強化を図ると
ともに、会計監査人から会計監査内容について、また内部監査部門から内部監査の実施状況について報
告を受ける。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社およびグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの防止および損失の最
小化を目的としたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスク
マネジメントに関する方針の策定、教育等を実施しました。また、リスクカタログの見直しを行い、当社が
抱える諸リスクの抽出、分析、再評価を実施いたしました。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責
任限度額であります。
ニ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役・監査役であり、すべての被保険者につ
いてその保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行につき行った行為ま
たは不作為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金
および訴訟費用等の損害を填補するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務執
行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為等は
免責としております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めて
おります。
ト．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
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チ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策の遂行を目的とするものであり
ます。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年３月 当社入社
1998年12月 ファスナー事業部技術部長
2002年４月 ファスナー事業部第二製造部長
2004年４月 ファスナー事業部
副事業部長（製造担当）
2005年３月 取締役
2005年３月 ファスナー事業部副事業部長
兼第一製造部長
2006年２月 和光株式会社代表取締役社長
代表取締役会長
材 木 正 己 1950年10月22日 生 注３ 87
2009年３月 ファスナー事業部事業部長
ＣＥＯ（最高経営責任者）
2010年３月 常務取締役
2011年３月 代表取締役常務
2011年３月 ファスナー事業部門担当
2013年３月 代表取締役社長
2022年３月 社長執行役員
2023年３月
代表取締役会長（現任）
2023年３月
ＣＥＯ（最高経営責任者）
（現任）
1991年４月 当社入社
2014年10月 企画室長兼内部統制推進部長
2015年10月 企画室長兼監査部長
2016年10月 経営企画室長兼監査部長
2018年３月 取締役
2018年３月 経営企画室長兼人事総務部長
兼監査部長
2018年10月 経営管理部門（経営企画室・
人事総務部）担当兼人事総務部長
2019年３月 執行役員 経営管理部門（経営企
画室・人事総務部・ダイバーシ
ティ推進室）担当
2020年３月 常務取締役
2020年３月 常務執行役員 経営管理部門（経
営企画室・グローバル戦略部・人
代表取締役社長
事総務部・ダイバーシティ推進
ＣＯＯ（最高執行責任者） 荒 賀 誠 1968年10月11日 生 注３ 27
室）担当
兼経営戦略本部本部長
2021年３月 代表取締役常務
2021年３月 常務執行役員 経営管理部門（経
営企画室・グローバル戦略部・人
事総務部・グループ経営推進部）
担当
2022年３月 代表取締役
2022年３月 専務執行役員 経営管理部門（経
営企画室・人事総務部・グループ
経営推進部）担当
兼サステナビリティ推進室長
兼日東公進株式会社代表取締役社
長
2023年３月 代表取締役社長（現任）
2023年３月
ＣＯＯ（最高執行責任者）
兼経営戦略本部本部長（現任）
1989年10月 当社入社
2011年４月 制御システム事業部製造部長
2014年10月 生産技術部長
2017年３月
取締役（現任）
2017年３月 制御システム事業部事業部長兼
取締役
生産技術部長
常務執行役員
2019年３月 執行役員 制御システム事業部
山 添 重 博 1960年２月15日 生 注３ 14
研究開発・生産技術本部本部長
事業部長兼生産技術部長
制御システム事業本部本部長
2020年３月 執行役員 制御システム事業部事
業部長兼生産技術部門担当
2023年３月 常務執行役員 研究開発・生産技
術本部本部長 制御システム事業
本部本部長（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1986年11月 当社入社
2008年４月 旭和螺絲工業股份有限公司董事総
経理
兼日東精密螺絲工業（浙江）有限
公司董事長
兼旭和投資股份有限公司董事
2012年10月 ファスナー事業部品質管理部長
2015年３月
取締役（現任）
2015年３月 ファスナー事業部副事業部長
取締役
兼製造部長
執行役員
2016年３月 ファスナー事業部事業部長
上 嶋 伸 宏 1959年８月４日 生 注３ 21
メディカル新規事業部
兼品質管理部長
事業部長
2017年３月 ファスナー事業部事業部長
2018年３月 支店管理部門担当兼東京支店長
2019年３月 執行役員 支店管理部門担当
兼東京支店長
2021年３月 執行役員 メディカル新規事業部
事業部長兼研究開発部門担当兼
研究開発部長
2023年３月 執行役員 メディカル新規事業部
事業部長（現任）
1987年４月 当社入社
2015年４月 財務部長
2018年３月 取締役（現任）
2018年10月 財務部門担当
2019年３月 執行役員 財務部門担当
兼財務部長
取締役
2020年３月 執行役員 財務部門担当
執行役員
松 本 真 一 1964年10月16日 生 注３ 14
兼監査部門担当
財務戦略本部本部長
2021年３月 執行役員 財務部門担当兼
国内事業本部本部長
監査部門担当兼監査部長
2022年３月 執行役員 財務部門担当兼
支店管理部門担当
2023年３月 執行役員 財務戦略本部本部長
国内事業本部本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2013年10月 大阪支店支店長
2015年４月 名古屋支店支店長兼ファスナー事
業部販売部長
2018年４月 ファスナー事業部副事業部長
取締役
2019年３月 執行役員 ファスナー事業部副事
執行役員 浅 井 基 樹 1967年１月14日 生 注３ 9
業部長
ファスナー事業本部本部長
2020年３月 執行役員 ファスナー事業部事業
部長
2022年３月
取締役（現任）
2023年３月 執行役員 ファスナー事業本部本
部長（現任）
1989年４月 当社入社
2002年７月 当社退社
2006年10月
弁護士登録（京都弁護士会）
（現任）
塩見法律事務所設立（京都市）
2007年４月 塩見法律事務所移転（福知山市）
（現任）
取締役 塩 見 満 1962年７月29日 生 注３ 19
2008年３月 税理士登録（近畿税理士会）
2016年３月 当社取締役（現任）
2019年５月 株式会社さとう 監査役
2019年10月 社会福祉法人空心福祉会 理事
（現任）
2021年５月 舞鶴倉庫株式会社 監査役（現
任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1979年６月 京都大学工学部助手
1987年８月 京都大学工学部工業化学教室
助教授
1998年８月 京都大学工学研究科材料化学専攻
教授
2002年４月 京都大学付属福井謙一記念研究
センター副センター長
2006年12月 京都市イノベーションセンター長
2013年１月 京都大学ナノテクノロジーハブ
拠点長
取締役 平 尾 一 之 1951年５月29日 生 注３ 5
2014年７月 京都グリーンケミカル・ネット
ワーク会長（現任）
2017年３月
当社取締役（現任）
2017年４月
京都大学名誉教授（現任）
京都大学特任教授
2017年４月 京都市成長産業創造センター
センター長（現任）
2017年６月 日本セラミックス協会会長
2018年４月 京都市桂イノベーションセンター
センター長（現任）
2000年１月 社会保険労務士登録
（大阪府社会保険労務士会）
2000年１月 勝見社会保険労務士事務所設立
（現任）
2005年９月 スリー・バイ・スリー設立
2007年４月 産業カウンセラー（財団法人産業
カウンセラー協会認定）（現任）
取締役 勝 見 九 重 1964年９月10日 生 注３ 1
2007年４月 特定社会保険労務士登録（京都府
社会保険労務士会）（現任）
2008年４月 キャリアコンサルタント
（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
2019年７月 株式会社スリー・バイ・スリー設
立 代表取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2005年10月 企画室長
2011年10月 企画室長兼内部統制推進部長
2014年10月 東京支店長
監査役（常勤） 北 谷 明 1960年12月25日 生 注４ 17
2018年４月 大阪支店長
2020年３月 監査部長
2021年３月 監査役（現任）
1988年９月 グンゼ株式会社入社
2002年９月 研究開発センターメディカル材料
センター営業開発課課長
2004年８月 研究開発センターメディカル材料
センター所長
2008年10月 研究開発センター主任研究員
2011年４月 研究開発部第五研究室室長
森 田 真 一 郎
監査役 1957年６月13日 生
注５ 0
2013年４月 執行役員 メディカル事業部事業
部長
2018年４月 執行役員 メディカル事業部事業
部長兼ＱＯＬ研究所所長
2021年６月 グンゼ株式会社非常勤監査役
（現任）
2023年３月 当社監査役（現任）
1985年４月 株式会社京都銀行入行
2012年６月 取締役 公務部長
2013年６月 取締役 審査部長
2014年４月 取締役 融資審査部長兼融資審査
部融資戦略室長
2014年６月 取締役 融資審査部長
監査役 仲 雅 彦 1960年６月20日 生 注４ －
2015年６月 常務取締役
2017年６月 専務取締役
2019年６月 常任監査役
2023年６月 株式会社京都総研コンサルティン
グ
代表取締役社長（現任）
2024年３月 当社監査役（現任）
計 220
（注）１ 取締役 塩見満、平尾一之および勝見九重は、「社外取締役」であります。
（注）２ 監査役 森田真一郎および仲雅彦は、「社外監査役」であります。
（注）３ 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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（注）４ 監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）５ 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
（注）６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1995年４月 中小企業診断士登録（一般社団
法人京都府中小企業診断協会）
（現任）
2006年６月 公認会計士登録
（日本公認会計士協会京滋会）
（現任）
2007年11月 税理士登録（近畿税理士会）
（現任）
2009年６月 一般社団法人京都府中小企業
診断協会常任理事（現任）
2011年７月 株式会社ＭＨＣアドバイザリー
四 方 浩 人 1968年７月27日生 サービス設立
－
代表取締役（現任）
2017年７月 ＭＨＣ税理士法人設立
代表社員（現任）
2019年６月 日本公認会計士協会京滋会
副会長
株式会社パールトーン
2021年11月
監査役（現任）
一般社団法人京都府中小企業
2022年６月
診断協会副会長（現任）
株式会社松尾製作所
2023年３月
監査役（現任）
（注）７ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は４名で、執行役員 石原雅和、執行役
員海外事業本部本部長兼グローバル戦略部長兼産機事業本部海外販売部長兼日東公進株式会社代表取締役社
長 小雲康弘、執行役員産機事業本部本部長 桐村和也、執行役員ファスナー事業本部副本部長 上原規で
構成されております。
② 社外役員の状況
当社は経営監視機能の客観性および中立性を確保するため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており
ます。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりません
が、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考え方として選任しております。なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を東
京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役塩見満氏は、弁護士および税理士としての高度な専門的知見を有しており、取締役会の透明性確保
に加え、知財および財務戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏は1989年４月
から2002年７月まで当社の従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締
役平尾一之氏は、上場会社の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊
富な経験を有しており、その知見を活かして、取締役会の透明性確保に加え、市場のマテリアリティに貢献でき
るモノづくり・知財戦略に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特
別な利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、企業の経営戦略としてのメンタルヘルスやワーク
ライフバランスを取り入れた人財コンサルティングを展開しており、取締役会の透明性確保に加え、組織の活性
化を図るための人的資本経営に関する助言を行っていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間
に特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数
の欄に記載のとおりです。
社外監査役森田真一郎氏は、当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であります。同社は、当社の株式の
1.45％を所有しておりますが、重要な取引関係はありません。社外監査役仲雅彦氏は、当社とは特記すべき関係
に無い株式会社京都総研コンサルティングの代表取締役社長であります。同氏は当社の取引銀行であり、当社の
株式の4.98％を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が
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3.1％程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決
定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認
識 しております。また、社外監査役の当社株式の保有状況については、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記
載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う
等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前
監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取
締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。
また、毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針および重点監査事項の報告を受けるとともに、
意見交換を行っております。
内部監査部門とは定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、その他社外監査役の員数が欠
けた場合に備え、補欠の監査役を１名選任しております。
独立役員に指定しております社外監査役森田真一郎氏は当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であり、企業
経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、独立役員に指定しております社外監査役仲雅彦
氏は当社とは特記すべき関係に無い株式会社京都総研コンサルティングの代表取締役社長であり、金融機関での豊
富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
北谷 明 16 16
溝口 克彦 4 4
多賀野 博一 16 16
森田 真一郎 12 11
仲 雅彦 0 0
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。なお、監査役の溝口克彦氏は2023年３月30
日開催の第117期定時株主総会の終結時をもって任期満了により退任し、監査役の森田真一郎氏が選任され、就
任いたしました。また、監査役の多賀野博一氏は2024年３月27日開催の第118期定時株主総会の終結時をもって
任期満了により退任し、監査役の北谷明氏が再任、監査役の仲雅彦氏が選任され、それぞれ就任いたしまし
た。
監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査計画の策定、会計監査人の再任・不再任及び報酬
の同意、常勤監査役等の選定、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
各監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役等の職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また会計監査人からは、適時に監査及びレビュー
結果の報告および説明を受け、意見交換を行っております。
常勤監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、本社および主要な事業所において業務、財産の状況
を調査しております。また子会社に対しても随時訪問又面談し、事業の報告を求めるとともに、必要に応じ業務、
財産の調査を行うなど、経営全般の立場から公平不偏の姿勢で監査を行っております。また、監査役会で社外監査
役と情報共有による意思の疎通を図っております。
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②内部監査の状況
内部監査部門として監査部（提出日現在の人員４名）が、監査計画に基づき、当社およびグループ各社を対象と
して内部監査を実施し、内部統制機能の充実を図っております。また、監査部は内部統制システムの整備状況およ
び運用状況の評価など内部統制に関する業務も行っております。監査結果は、取締役会および監査役会に報告する
とともに、会計監査人とも情報を共有しております。
監査役は内部監査部門と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするととも
に、より効率的な運用について助言を行っております。
また、監査役は毎期、会計監査人から監査計画の内容を聴取し、監査方針および重点監査事項の報告を受けると
ともに、意見交換を行っております。会計監査人の監査に随時立会い、監査の方法等の検証を行っております。監
査報告書の作成にあたっては、会計監査人の監査の概要および監査方法とその結果について報告を受けるなど、会
計監査の質的向上に注力しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
（注）ＰwＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併して消滅し、存続監査法人
であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しております。
ｂ．継続監査期間
2012年12月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
柴田 篤
宮脇 亮一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他21名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していること、及び当社の事業活動に対する理解や海外
子会社の会計監査人との連携体制などを総合的に勘案して監査法人を選定しており、PwC Japan有限責任監査法
人が適任であると判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、監査法人と緊密なコミュニ
ケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人に関し
て、不再任または解任に相当する事項はなく、かつ会計監査が相当であると認めております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第117期 ＰｗＣ京都監査法人
第118期 PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等 PwC Japan有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等 ＰｗＣ京都監査法人
（2）異動の年月日
2023年12月１日
（3）消滅する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年３月29日
（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
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当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責
任監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、同日付でPwC
Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は
PwC Japan有限責任監査法人となります。
（6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 29
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28 29
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
5 4
連結子会社 － －
5 4
計 － －
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、税務関連業務であり
ます。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスクなどを踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案につ
いて、その適正性に検討を加えたうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
計画ベースでの監査時間当たり報酬の水準および売上高に対する報酬比率等や他社水準との比較および監査報
酬の推移や監査法人と会社間の交渉経緯の聴取結果などを総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について
会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、
2024年２月13日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事
業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該
決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としておりま
す。
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具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、役員賞与、業績連動型株式報酬により構成
し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うものとしております。
なお、2020年11月13日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、代
表取締役１名、独立役員３名を構成員とした委員４名（2023年３月からは代表取締役２名、独立役員３名の委員５
名）を選任いたしました。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の基本的な方針、取締役
の報酬限度額、その他経営上の重要な報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申いたします。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、役割、担当する職責等に応じて、会社の業績、社会水準、
従業員給与等のバランスや当社の企業規模を勘案して決定するものとする。
ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経営課題の取り組み状況、従業員への賞与
の支給状況、ガバナンスの状況などを総合的に勘案して、算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給す
る。
非金銭報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対するインセンティブを付与することを目的として
導入しており、取締役に対してＲＯＥ、ＲＯＩＣ、営業利益率およびＥＳＧ目標等業績達成基準を定めた当社株
式交付規定等に従って付与されるポイント数に応じ、当社が設定する信託を通じて当社株式が付与される業績連
動型株式報酬とする。
ｃ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に
関する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、第三者機関実施による役員報酬サーベイに基づき、当社と同
程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職ほどに
業績連動が高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重
し、当該答申で示された種類別の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、各役位における基本報酬、業績連動型報酬等および非金銭報酬等の額の割合は概ね次表のとおりであ
る。
役位 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
代表取締役 50％～80％ 10％～30％ 5％～25％
専務取締役 50％～80％ 10％～30％ 5％～25％
常務取締役 50％～80％ 10％～30％ 5％～25％
取締役 60％～90％ 5％～20％ 5％～20％
※業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は業績連動型株式報酬が含まれている。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を
うけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与
の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会から答申を得るものと
し、当該答申の内容を踏まえて決定しなければならないこととする。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬総額の最高限度額の範
囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の監査役の報酬限度額は2007年３月29日開催の第101回定時株主総会において、年額50百万円と決議
されており、その員数は４名以内とする旨を定款において定めております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
（名）
取締役
175 116 28 31 6
－
（社外取締役を除く。）
監査役
12 12 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
23 23 6
社外役員 － － －
（注）１．上記には、2023年３月30日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおり
ます。
２．業績連動報酬にかかる業績指標は、各事業年度の当社グループの連結営業利益達成度であり、その実績は、
連結営業利益2,614百万円、連結営業利益率5.8％であります。当該指標を選択した理由は、当社グループに
おける経営上の目標達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬にかかる指標に適している
と判断したからであります。また、その業績連動報酬の額または算定方法は、「①役員の報酬等の額又はそ
の算定方法の決定に関する方針に係る事項 ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額また
は算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、株式報酬の割当の際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針に係る事項 ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または算
定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
４．取締役の報酬等の限度額は、2007年３月29日開催の第101期定時株主総会において年額200百万円以内と決議
いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）で
す。また、上記報酬限度額とは別枠で、2023年３月30日開催の第117期定時株主総会の決議により、株式報
酬制度において信託に拠出する上限額は、３年間の信託期間を対象として合計150百万円としております。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名であります。
５．監査役の報酬等の限度額は、2007年３月29日開催の第101期定時株主総会において年額50百万円以内と決議
いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）で
す。
６．取締役会は、代表取締役社長荒賀誠に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担
当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の状況と
各取締役の活動状況を把握できる立場である代表取締役社長が適していると判断したためであります。な
お、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しておりま
す。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、今後の
営業展開、事業上のシナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要とされる株式を保有しており、保有株式につい
ては、原則として会計年度毎に経済合理性の視点も含めて取締役会において検証し、保有の意義が希薄と考えら
れる株式については、縮減していく方針であります。なお、上記の検証を取締役会にて実施し、全ての銘柄につ
いて保有の合理性を確認するとともに、売却する銘柄も確認しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
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銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 37,464
非上場株式
3 37,927
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
2 31,003
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
6,000 6,000
製品販売における協力関係の維持・強化
協立電機㈱
有
を目的として保有しております。
19,170 11,532
5,000 5,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱鳥羽洋行 有
を目的として保有しております。
17,000 13,905
800 200
㈱京都フィナンシャ
資金調達・運用先、情報収集先としての
有
ルグループ（注）３
関係強化のため、保有しております。
1,757 1,172
10,100
－
当事業年度末日において保有しておりま
グンゼ㈱
有
せん
42,622
－
1,000
－
当事業年度末日において保有しておりま
神鋼商事㈱
有
せん
5,140
－
（注）１.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２.定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。
３.㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するととも
に、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
退職給付を目的に信託設定しており、当
464,000 116,000
㈱京都フィナンシャ
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
ルグループ（注）６
1,019,176 679,760
る。
退職給付を目的に信託設定しており、当
190,000 190,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
社が議決権行使の指図権限を有してい 有
ンシャル・グループ
230,185 168,910
る。
44,000
－
当事業年度末日において保有しておりま
グンゼ㈱
有
せん
185,680
－
（注）１ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」
の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。
３ 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）
を勘案し記載しております。
４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
５ みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に
議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
６ ㈱京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、㈱京都フィナンシャルグループに商号変更するととも
に、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan
有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が開催する研修会へ参加する等、会計基準等の新設や変更等に関
する情報を収集しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※４ 9,098,940
8,849,940
現金及び預金
※１ ,※５ 9,890,226 ※１ ,※５ 8,722,766
受取手形及び売掛金
※５ 4,096,689 ※５ 4,071,362
電子記録債権
4,359,638 4,729,069
商品及び製品
2,835,323 3,184,409
仕掛品
2,886,760 3,110,265
原材料及び貯蔵品
873,875 622,622
未収入金
307,505 535,239
その他
△ 6,458 △ 2,725
貸倒引当金
34,342,500 33,822,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 4,240,912 ※４ 4,075,488
建物及び構築物（純額）
3,007,907 3,105,785
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 5,608,449 ※４ 5,671,521
土地
712,956 756,533
建設仮勘定
※４ 515,733
520,656
その他（純額）
※２ 14,085,959 ※２ 14,129,985
有形固定資産合計
無形固定資産
408,588 361,332
ソフトウエア
467,671 392,569
のれん
47,275 36,875
顧客関連資産
213,150 183,750
技術関連資産
9,985 25,227
その他
1,146,669 999,754
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ ,※４ 1,168,756 ※３ 1,161,896
投資有価証券
678,324 663,219
繰延税金資産
1,350,119 1,968,354
退職給付に係る資産
636,857 599,077
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
3,833,058 4,391,547
投資その他の資産合計
19,065,687 19,521,287
固定資産合計
53,408,188 53,344,237
資産合計
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日東精工株式会社(E02296)
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,468,705 4,333,229
支払手形及び買掛金
※５ 4,546,412 ※５ 4,282,701
電子記録債務
※４ ,※６ ,※７ 2,436,836 ※６ ,※７ 1,574,380
短期借入金
529,316 323,614
未払金
758,998 558,472
未払法人税等
263,798 263,123
賞与引当金
※８ 1,597,245 ※８ 1,565,761
その他
14,601,312 12,901,282
流動負債合計
固定負債
※４ 559,973 ※４ 358,469
長期借入金
193,762 159,236
役員退職引当金
62,237 93,303
役員株式給付引当金
395,051 584,378
繰延税金負債
2,585,929 1,869,882
退職給付に係る負債
507,925 974,885
その他
4,304,880 4,040,155
固定負債合計
18,906,193 16,941,438
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
2,674,370 2,767,848
資本剰余金
25,534,331 26,632,568
利益剰余金
△ 1,246,518 △ 1,562,112
自己株式
30,484,763 31,360,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60,050 114,013
その他有価証券評価差額金
81,013 456,875
為替換算調整勘定
131,562 472,214
退職給付に係る調整累計額
272,627 1,043,103
その他の包括利益累計額合計
3,744,604 3,998,810
非支配株主持分
34,501,994 36,402,799
純資産合計
53,408,188 53,344,237
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 44,021,468 ※１ 44,744,163
売上高
※３ 33,644,218 ※３ 34,561,117
売上原価
10,377,249 10,183,046
売上総利益
※２ ,※３ 7,445,452 ※２ ,※３ 7,568,829
販売費及び一般管理費
2,931,796 2,614,216
営業利益
営業外収益
23,540 31,611
受取利息
12,729 14,010
受取配当金
87,966 92,076
受取賃貸料
125,657 57,570
為替差益
42,434 14,165
スクラップ売却収入
37,290 28,429
持分法による投資利益
143,198 131,154
その他
472,816 369,020
営業外収益合計
営業外費用
25,060 17,252
支払利息
67,634 77,066
賃貸収入原価
76,721 53,417
その他
169,416 147,736
営業外費用合計
3,235,197 2,835,499
経常利益
特別利益
※４ 8,053 ※４ 19,674
固定資産売却益
41,424 30,024
投資有価証券売却益
352,455
負ののれん発生益 －
36,357
－
退職給付制度改定益
401,933 86,055
特別利益合計
特別損失
※５ 21,000 ※５ 39,785
固定資産処分損
421,848 50,912
投資有価証券評価損
442,849 90,698
特別損失合計
3,194,281 2,830,857
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,173,810 832,420
23,243
△ 59,295
法人税等調整額
1,114,515 855,664
法人税等合計
2,079,766 1,975,192
当期純利益
251,119 240,617
非支配株主に帰属する当期純利益
1,828,647 1,734,574
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,079,766 1,975,192
当期純利益
その他の包括利益
60,868
その他有価証券評価差額金 △ 35,803
441,760 515,829
為替換算調整勘定
45,487 340,651
退職給付に係る調整額
△ 5,192 △ 1,888
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 446,251 ※１ 915,461
その他の包括利益合計
2,526,018 2,890,654
包括利益
（内訳）
2,111,281 2,505,051
親会社株主に係る包括利益
414,736 385,602
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,522,580 2,674,370 24,319,204 △ 1,254,713 29,261,441
当期変動額
剰余金の配当
△ 613,521 △ 613,521
親会社株主に帰属する当期
1,828,647 1,828,647
純利益
自己株式の取得 △ 2,227 △ 2,227
自己株式の処分
10,422 10,422
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,215,126 8,195 1,223,321
当期末残高
3,522,580 2,674,370 25,534,331 △ 1,246,518 30,484,763
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
100,776 △ 196,858 86,075 △ 10,006 3,450,703 32,702,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 613,521
親会社株主に帰属する当期
1,828,647
純利益
自己株式の取得 △ 2,227
自己株式の処分 10,422
株主資本以外の項目の当期
△ 40,726 277,872 45,487 282,633 293,900 576,534
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 40,726 277,872 45,487 282,633 293,900 1,799,856
当期末残高 60,050 81,013 131,562 272,627 3,744,604 34,501,994
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,522,580 2,674,370 25,534,331 △ 1,246,518 30,484,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 636,336 △ 636,336
親会社株主に帰属する当期
1,734,574 1,734,574
純利益
自己株式の取得 △ 222,116 △ 222,116
自己株式の処分 93,478 △ 93,478 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 93,478 1,098,237 △ 315,594 876,121
当期末残高 3,522,580 2,767,848 26,632,568 △ 1,562,112 31,360,884
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 60,050 81,013 131,562 272,627 3,744,604 34,501,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 636,336
親会社株主に帰属する当期
1,734,574
純利益
自己株式の取得 △ 222,116
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期
53,963 375,861 340,651 770,476 254,206 1,024,683
変動額（純額）
当期変動額合計 53,963 375,861 340,651 770,476 254,206 1,900,804
当期末残高
114,013 456,875 472,214 1,043,103 3,998,810 36,402,799
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,194,281 2,830,857
税金等調整前当期純利益
1,421,905 1,489,734
減価償却費
47,179
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,105
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 40,898 △ 7,970
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 207,056 △ 275,311
受取利息及び受取配当金 △ 36,269 △ 45,621
25,060 17,252
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 37,290 △ 28,429
負ののれん発生益 △ 352,455 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41,424 △ 30,024
421,848 50,912
投資有価証券評価損益（△は益）
21,000 39,785
固定資産処分損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 8,053 △ 19,674
1,348,746
売上債権の増減額（△は増加） △ 892,284
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,150,062 △ 829,440
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,308 △ 428,020
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 176,909 △ 2,634
31,804 26,312
未払費用の増減額（△は減少）
139,931 35,645
その他
2,346,996 4,166,012
小計
36,994 45,032
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 22,763 △ 19,449
△ 1,362,043 △ 1,040,145
法人税等の支払額
999,184 3,151,449
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 638,219 △ 453,816
951,395 436,694
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,039,093 △ 1,131,196
8,943 23,984
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 21,000 △ 39,785
投資有価証券の取得による支出 △ 205,228 △ 5,839
64,420 109,802
投資有価証券の売却による収入
390,000
投資有価証券の償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,351,790
－
支出
貸付けによる支出 △ 3,061 △ 1,075
1,412 1,561
貸付金の回収による収入
△ 144,794 △ 128,043
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,987,015 △ 1,187,714
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170,100 △ 807,500
33,340
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 415,416 △ 256,460
10,422 286,230
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 192 △ 506,218
配当金の支払額 △ 613,521 △ 636,336
非支配株主への配当金の支払額 △ 120,836 △ 131,396
△ 25,094 △ 22,967
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,301,397 △ 2,074,648
159,454
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 167,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,129,774 △ 278,782
10,435,701 8,305,927
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,305,927 ※１ 8,027,144
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は次の 26 社であります。
日東公進株式会社
和光株式会社
東洋圧造株式会社
株式会社ニッセイ
株式会社ファイン
東陽精工株式会社
株式会社協栄製作所
株式会社伸和精工
松浦屋株式会社
日東精工アナリテック株式会社
ケーエム精工株式会社
株式会社ピニング
NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.
PT.NITTO ALAM INDONESIA
旭和螺絲工業股份有限公司
香港和光精工有限公司
日東精密螺絲工業（浙江）有限公司
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
VIETNAM WACOH CO.,LTD.
THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.
PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING
NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION
MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
松浦屋香港有限公司
東莞和光汽車零配件有限公司
NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH
当連結会計年度より、NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHを新たに設立したため、連結子会社としており
ます。また、日東工具販売株式会社は、日東公進株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
伸和精工(香港)有限公司および先端精密金属制品(深セン)有限公司は清算結了のため、連結の範囲から除外
しております。
(2）非連結子会社は次の１社であります。
日東精工SWIMMY株式会社
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額
であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社は次の 1 社であります。
九州日東精工株式会社
(2）持分法を適用しない関連会社は次の６社であります。
九州日東精工香港有限公司
KYUSHU NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.
Q-NT HONG KONG（CAMBODIA)CO.,LTD.
九州日東貿易（大連）有限公司
台湾九州日東精工有限公司
Q-NITTO HONG KONG (VIETNAM) CO.,LTD
持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
連結純損益（持分に見合う額）および連結利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を
時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当た
り純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等
を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて
減損処理の要否を検討しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は以下のとおりであります。
製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法
商品・仕掛品――主として、先入先出法
産業機械の製品・仕掛品――個別法
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、在外連結子会社と1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………３年～50年
機械装置及び運搬具……４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
③ 役員退職引当金
一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上し
ております。
④ 役員株式給付引当金
当社は、株式交付規定に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 従業員株式給付引当金
当社は、株式交付規定に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
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数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としてお
ります。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引
渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品
の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総
額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しておりま
す。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等
償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 678,324 663,219
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと
判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、当社が計上している繰延税金資産395,597
千円が含まれております。繰延税金資産の評価は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて
検討しております。事業計画には経営者の判断を伴う重要な仮定として売上高成長率が含まれておりますが、
過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。
当該見積りや前提について、近い将来に経営環境に著しい変化が生じた場合、繰延税金資産の評価に影響を
与える可能性があります。
（追加情報）
退職給付制度の移行
当社および一部の連結子会社は、2023年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移
行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および
「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適
用しております。これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定益36,357千円を特別利益に計上し
ております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 2,628,061 千円 2,182,792 千円
7,262,164 6,539,974
売掛金
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
27,835,414 千円 28,833,644 千円
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券 273,053千円 296,766千円
※４ 担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 70,527千円 －千円
土地 153,241 133,000
建物及び構築物 6,949 3,841
その他 2,831 －
計 233,550 136,841
対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 20,000千円 －千円
長期借入金 40,000 40,000
計 60,000 40,000
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※５ 決算期末日満期手形等の会計処理について
決算期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 56,067千円 48,945千円
電子記録債権 75,037 118,167
電子記録債務 168,574 109,798
※６ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社（前連結会計年度は当社および連結子会社１社）は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、
取引銀行２行（前連結会計年度は４行）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づ
く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
2,600,000千円 2,000,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,600,000 1,200,000
差引額 1,000,000 800,000
※７ 当社および連結子会社８社（前連結会計年度は当社および連結子会社８社）においては、運転資金の効
率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 3,735,000千円 2,735,000千円
借入実行残高 610,000 202,500
差引額 3,125,000 2,532,500
※８ 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッ
シュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に
認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
運賃荷造費 890,117 千円 864,020 千円
2,122,356 2,196,360
従業員給料手当
442,067 444,040
従業員賞与金
25,250 17,844
賞与引当金繰入額
115,975 73,604
退職給付費用
13,856 12,599
役員退職引当金繰入額
17,425 31,065
役員株式給付引当金繰入額
267,920 273,380
減価償却費
444,009 443,262
開発試験研究費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
764,780 千円 737,176 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 3,327千円 12,017千円
工具、器具及び備品 4,726 7,656
合計 8,053 19,674
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 10,883千円 5,053千円
機械装置及び運搬具 9,665 8,928
工具、器具及び備品 452 25,732
その他 － 71
合計 21,000 39,785
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △11,965千円 124,748千円
組替調整額 △41,424 △30,024
税効果調整前
△53,390 94,724
税効果額 17,586 △33,855
その他有価証券評価差額金
△35,803 60,868
為替換算調整勘定：
当期発生額 441,760 515,829
退職給付に係る調整額：
当期発生額 90,436 525,285
組替調整額 △24,892 △34,432
税効果調整前
65,544 490,853
税効果額 △20,056 △150,201
退職給付に係る調整額
45,487 340,651
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △5,192 △1,888
その他の包括利益合計
446,251 915,461
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
39,985,017 － － 39,985,017
合計
39,985,017 － － 39,985,017
自己株式
普通株式 （注）
3,051,981 4,302 21,897 3,034,386
合計
3,051,981 4,302 21,897 3,034,386
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行が保有する当社株式139,214株が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加4,302株は、単元未満株式の買取りによる増加382株および持分法適用会
社の当社株式の購入による増加3,920株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少21,897株は、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式の交付に
よる減少15,297株および売却による減少6,600株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月30日
普通株式 316,057 8.50 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月８日
普通株式 297,464 8.00 2022年６月30日 2022年９月８日
取締役会
（注）１ 2022年３月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
161,111株に対する配当金1,369千円が含まれております。
２ 2022年８月８日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式
139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 297,462 利益剰余金 8.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれて
おります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式
39,985,017 － － 39,985,017
合計
39,985,017 － － 39,985,017
自己株式
普通株式 （注）
3,034,386 873,997 470,000 3,438,383
合計
3,034,386 873,997 470,000 3,438,383
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信
託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式609,214株が含まれておりま
す。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加873,997株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000
株、株式会社日本カストディ銀行の取得による増加470,000株、単元未満株式の買取りによる増加276株およ
び持分法適用会社の当社株式の購入による増加3,721株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少470,000株は、株式会社日本カストディ銀行への売却による減少470,000
株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年３月30日
普通株式 297,462 8.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 338,874 9.00 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役会
（注）１ 2023年３月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株
式139,214株に対する配当金1,113千円が含まれております。
２ 2023年８月10日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式
379,214株に対する配当金3,412千円、および「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式230,000株に対
する配当金2,070千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2024年３月27日
普通株式 335,272 利益剰余金 9.00 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式379,214株に対する配当金3,412千円、およ
び「従業員向け株式給付信託」が保有する当社株式230,000株に対する配当金2,070千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 9,098,940千円 8,849,940千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △793,012 △822,796
現金及び現金同等物 8,305,927 8,027,144
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により連結子会社となったケーエム精工株式会社他１社の連結開始時の資産および負債の内
訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 2,604,656 千円
固定資産 1,176,658
流動負債 △980,794
固定負債 △314,435
負ののれん発生益 △352,455
株式の取得価額
2,133,630
現金及び現金同等物 △781,839
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
1,351,790
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入によって
おります。
デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また未収入金は、主に
ファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日および残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽
減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に安全性の高い債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格のない株式等以外については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行
体の財務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、その支払期日が１年以内となっております。
借入金の用途は、主に運転資金であります。借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画
を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっ
ては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２） 792,725 781,707 △11,017
資産計 792,725 781,707 △11,017
長期借入金 559,973 559,973 ―
負債計 559,973 559,973 ―
デリバティブ取引 7,499 7,499 ―
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（※２） 813,065 809,128 △3,936
資産計 813,065 809,128 △3,936
長期借入金 358,469 358,469 －
負債計 358,469 358,469 －
デリバティブ取引 2,411 2,411 －
（※１）「現金及び現金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非上場株式 102,977 52,064
関連会社株式 273,053 296,766
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,098,940 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,890,226 ― ― ―
電子記録債権 4,096,689 ― ― ―
未収入金 873,875 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 250,000 ― ―
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 ― 200,000 ― ―
合計 23,959,731 450,000 ― ―
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当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,849,940 － － －
受取手形及び売掛金 8,722,766 － － －
電子記録債権 4,071,362 － － －
未収入金 622,622 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 250,000 － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 － 200,000 － －
合計 22,266,692 450,000 － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,210,000 － － － － －
長期借入金 226,836 171,880 156,625 70,548 62,205 98,715
合計 2,436,836 171,880 156,625 70,548 62,205 98,715
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,402,500 － － － － －
長期借入金 171,880 126,625 70,924 62,205 56,452 42,263
合計 1,574,380 126,625 70,924 62,205 56,452 42,263
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 341,491 － － 341,491
資産計 341,491 － － 341,491
長期借入金 － 559,973 － 559,973
負債計 － 559,973 － 559,973
デリバティブ取引 － 7,499 － 7,499
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 362,363 － － 362,363
資産計 362,363 － － 362,363
長期借入金 － 358,469 － 358,469
負債計 － 358,469 － 358,469
デリバティブ取引 － 2,411 － 2,411
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
債券 － 440,216 － 440,216
資産計 － 440,216 － 440,216
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
債券 － 446,765 － 446,765
資産計 － 446,765 － 446,765
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
主に変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル
２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 251,234 248,977 △2,256
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 200,000 191,239 △8,761
小計 451,234 440,216 △11,017
合計 451,234 440,216 △11,017
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200,000 200,116 116
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 200,000 200,116 116
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 50,701 49,905 △796
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 200,000 196,744 △3,256
小計 250,701 246,649 △4,052
合計 450,701 446,765 △3,936
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 236,949 131,894 105,054
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 236,949 131,894 105,054
(1）株式 104,541 127,402 △22,860
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 104,541 127,402 △22,860
合計 341,491 259,296 82,194
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 316,926 135,938 180,987
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 316,926 135,938 180,987
(1）株式 45,437 49,506 △4,069
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 45,437 49,506 △4,069
合計 362,363 185,444 176,918
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 64,420 41,424 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 64,420 41,424 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 109,802 30,024 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 109,802 30,024 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
投資有価証券について421,848千円（非上場株式421,848千円）の減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
投資有価証券について50,912千円（非上場株式50,912千円）の減損処理を行っています。
なお、市場価格のない非上場株式の評価については、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質
価額が取得原価の50％程度を下回っている場合には、減損処理を行っています。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
タイバーツ 37,860 － △931 △931
米ドル 136,525 － 8,431 8,431
合計 174,386 － 7,499 7,499
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
タイバーツ 17,730 － △377 △377
米ドル 74,178 － 2,788 2,788
合計 91,909 － 2,411 2,411
（2）複合金融商品関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注
記事項（有価証券関係）の「２ その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注
記事項（有価証券関係）の「２ その他有価証券」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。このうち当社および国内連結子会社１社は、複数事業主による確定給付企業年金制度
を採用しており、当制度につきましては、２．確定給付制度に含めて記載しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。このうち当社および国内連結子会社１社は、2023年４月に退職一時金制度の一部について確
定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係
る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 5,804,472千円 5,506,883千円
勤務費用 284,629 240,716
利息費用 5,131 20,219
数理計算上の差異の発生額 △166,353 55,948
退職給付の支払額 △420,997 △276,133
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △753,912
退職給付債務の期末残高 5,506,883 4,793,721
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 4,280,753千円 4,271,072千円
期待運用収益 64,080 60,965
数理計算上の差異の発生額 △75,916 581,234
事業主からの拠出額 210,466 137,108
退職給付の支払額 △208,311 △158,187
年金資産の期末残高 4,271,072 4,892,192
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,920,953千円 2,923,838千円
年金資産 △4,271,072 △4,892,192
△1,350,119 △1,968,354
非積立型制度の退職給付債務 2,585,929 1,869,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,235,810 △98,471
退職給付に係る資産 △1,350,119 △1,968,354
退職給付に係る負債 2,585,929 1,869,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,235,810 △98,471
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 284,629千円 240,716千円
利息費用 5,131 20,219
期待運用収益 △64,080 △60,965
数理計算上の差異の費用処理額 △24,892 △34,432
確定給付制度に係る退職給付費用 200,788 165,537
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △65,544千円 △490,853千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △189,572千円 △680,425千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券 20％ 19％
株式 39 41
一般勘定 11 10
その他 30 30
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年
度32％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.2％ 2.2％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,327千円、当連結会計年度50,795千円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 604,132千円 368,548千円
土地・建物評価損 97,839 97,000
棚卸資産評価損 58,964 81,295
役員退職引当金 41,507 43,478
未払事業税 42,835 33,776
賞与引当金 55,407 57,552
投資有価証券評価損 147,842 150,116
111,327 76,266
その他
繰延税金資産小計
1,159,857 908,036
△242,283 △244,817
評価性引当額
繰延税金資産合計
917,573 663,219
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 242,470 236,770
企業結合により識別された無形資産 79,690 67,511
土地評価益 163,675 163,675
その他有価証券評価差額金 19,319 53,174
在外子会社の留保利益 37,093 17,135
92,051 46,110
その他
繰延税金負債合計 634,300 584,378
繰延税金資産の純額 283,272 78,841
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
住民税均等割額 0.5 －
税率差異 △1.6 －
評価性引当額の増減 4.0 －
のれん償却額
0.8 －
子会社株式取得費用 1.3 －
過年度法人税等 △1.4 －
その他 0.7 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.9 －
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実
効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しており
ます。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル
事業 事業 事業 事業
地域別
日本 23,024,835 4,306,931 3,669,142 335 31,001,245
アジア 8,350,646 1,127,028 761,009 10,120 10,248,805
その他 823,866 1,081,683 865,866 － 2,771,417
顧客との契約から生じる収益
32,199,349 6,515,644 5,296,018 10,456 44,021,468
収益の時期別
一時点で移転される財 32,199,349 6,515,644 5,296,018 10,456 44,021,468
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 32,199,349 6,515,644 5,296,018 10,456 44,021,468
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高 32,199,349 6,515,644 5,296,018 10,456 44,021,468
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ファスナー 産機 制御 メディカル
事業 事業 事業 事業
地域別
日本 23,727,429 4,118,698 3,838,415 6,082 31,690,625
アジア 7,987,200 1,117,144 922,618 11,075 10,038,038
その他 1,141,223 720,005 1,154,270 － 3,015,499
顧客との契約から生じる収益
32,855,853 5,955,847 5,915,303 17,158 44,744,163
収益の時期別
一時点で移転される財 32,855,853 5,955,847 5,915,303 17,158 44,744,163
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 32,855,853 5,955,847 5,915,303 17,158 44,744,163
その他の収益
－ － － － －
外部顧客への売上高 32,855,853 5,955,847 5,915,303 17,158 44,744,163
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２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,084,448千円 13,986,916千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 13,986,916 12,794,129
契約負債（期首残高） 55,173 25,034
契約負債（期末残高） 25,034 60,625
契約負債は主に、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,034千円であり
ます。なお、当連結会計年度中の契約負債に重要な変動はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」、「制御」及び「メディカル」の４つを報告セグメントとしております。
「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品、地盤調査機及び分析・計測機器等を生産しております。「メディカル」は、医療機
器を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
（注） 表計上額
ファスナー 産機 制御 メディカル 計 （注）２
１,４
売上高
32,199,349 6,515,644 5,296,018 10,456 44,021,468 44,021,468
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
32,199,349 6,515,644 5,296,018 10,456 44,021,468 44,021,468
計 －
セグメント利益又は損失
1,648,790 1,227,237 157,843 2,931,796 2,931,796
△ 102,074 －
（△）
35,690,324 6,941,173 3,416,311 27,717 46,075,526 7,332,661 53,408,188
セグメント資産
その他の項目
1,130,133 121,425 163,217 7,128 1,421,905 1,421,905
減価償却費 －
27,056 62,811 89,867 89,867
のれんの償却額 － － －
263,053 263,053 263,053
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
910,417 50,908 59,775 46,458 1,067,560 55,051 1,122,611
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であり
ます。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
（注） 表計上額
ファスナー 産機 制御 メディカル 計 （注）２
１,４
売上高
32,855,853 5,955,847 5,915,303 17,158 44,744,163 44,744,163
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
32,855,853 5,955,847 5,915,303 17,158 44,744,163 44,744,163
計 －
セグメント利益又は損失
1,625,972 822,071 278,449 2,614,216 2,614,216
△ 112,277 －
（△）
34,867,566 7,430,077 3,762,887 35,489 46,096,020 7,248,217 53,344,237
セグメント資産
その他の項目
1,143,802 122,518 221,423 1,989 1,489,734 1,489,734
減価償却費 －
12,290 62,811 75,101 75,101
のれんの償却額 － － －
296,766 296,766 296,766
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
610,661 130,065 196,976 2,222 939,925 359,276 1,299,202
資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運
用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であり
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
31,001,245 10,248,805 2,771,417 44,021,468
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
10,914,773 3,152,793 18,392 14,085,959
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
31,690,625 10,038,038 3,015,499 44,744,163
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他の地域 合計
10,745,879 3,359,587 24,518 14,129,985
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
ファスナー 産機 制御 メディカル 全社・消去 合計
27,056 62,811 89,867
当期償却額 － － －
12,290 455,380 467,671
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
ファスナー 産機 制御 メディカル 全社・消去 合計
12,290 62,811 75,101
当期償却額 － － －
392,569 392,569
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「ファスナー」セグメントにおいて、352,455千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当
社が2022年４月１日付でケーエム精工株式会社の株式を取得した際に発生したものであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 832.39円 886.65円
１株当たり当期純利益 49.50円 46.95円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 34,501,994 36,402,799
純資産の部の合計額から控除する金額
3,744,604 3,998,810
（千円）
（うち非支配株主持分）（千円） (3,744,604) (3,998,810)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 30,757,390 32,403,988
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
36,950,631 36,546,634
の普通株式の数（株）
（２）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,828,647 1,734,574
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,828,647 1,734,574
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 36,940,948 36,946,218
３．当社は「役員向け株式交付信託」、「従業員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社
株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当
たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において「役員向け株式交付
信託」139,214株、当連結会計年度において「役員向け株式交付信託」379,214株、「従業員向け株式交付信
託」230,000株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年
度において「役員向け株式交付信託」151,829株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」221,873株、「従
業員向け株式交付信託」79,215株であります。
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（重要な後発事象）
当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、以下のとおり、インドのVulcan Forge Private Limited
の株式を取得し、Vulcan Forge Private LimitedおよびVulcan Cold Forge Private Limitedを子会社化す
ることを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）株式取得の目的
Vulcan Forge Private Limitedは、冷間圧造部品の設計、製造、販売を手掛けております。特に製造が困難
な複雑な形状を製品化できる高い技術力と独自のノウハウを有しており、インド国内の自動車や自動二輪業界、
農業機械業界の優良企業との取引を拡大しております。今回の子会社化につきましては、中期経営計画
「Mission G-second」のファスナー事業の重点施策「成長国への販路拡大」の取り組みの一つであり、今後の経
済成長が期待されるインド市場への本格的な進出と、当社グループの更なる販売力と製品力の強化に繋がるもの
と考えております。
（2）株式取得の相手先の概要
① 氏名 Ａhuja Family（個人株主３名）
② 住所 個人情報保護法を鑑み、非開示とさせていただきます。
③ 上場会社と当該個人の関係 特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（3）取得する相手会社の名称、事業内容、規模
① 名称 Vulcan Forge Private Limited
② 事業内容 圧造部品の設計、製造、販売
③ 資本金 11百万インドルピー
（4）株式取得の時期
2024年５月１日（予定）
（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得株式数 1,115,730株
② 取得価額 取得価額の算定にあたっては、弁護士の有資格者及び公認会計士の有資格者の意見、デュー
デリジェンスの結果及び第三者による株価算定の結果等を考慮して決定しておりますが、相手方と秘密保
持契約を締結しているため、取得価額については非開示とさせていただきます。
③ 取得後の持分比率 100.0％
（6）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金および借入により充当
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,210,000 1,402,500 0.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 226,836 171,880 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 54,874 52,161 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定の
559,973 358,469 0.5 2025年～2030年
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
241,879 230,114 ― 2025年～2030年
ものを除く）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,293,562 2,215,124 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の
平均利率については、リース料の総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 126,625 70,924 62,205 56,452
リース債務 47,673 43,268 38,853 37,202
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,912,224 22,447,807 33,217,600 44,744,163
税金等調整前四半期（当期）純
733,066 1,494,999 1,930,766 2,830,857
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
439,723 833,833 1,122,837 1,734,574
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
11.90 22.57 30.39 46.95
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 11.90 10.67 7.82 16.58
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,355,055 2,869,117
現金及び預金
※１ ,※２ 2,058,375 ※１ ,※２ 1,484,934
受取手形
※１ 2,538,001 ※１ 2,530,798
売掛金
※１ 2,412,476 ※１ 2,184,193
電子記録債権
1,019,227 1,095,241
商品及び製品
1,465,532 1,737,976
仕掛品
1,225,273 1,338,606
原材料及び貯蔵品
23,960 118,891
前払費用
※１ 613,816 ※１ 388,618
未収入金
※１ 205,337 ※１ 1,185,854
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
14,916,056 14,933,233
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,311,161 1,291,935
建物
198,097 174,788
構築物
910,570 972,682
機械及び装置
14,584 9,153
車両運搬具
131,352 150,548
工具、器具及び備品
3,083,023 3,083,023
土地
650,624 589,508
建設仮勘定
6,299,415 6,271,641
有形固定資産合計
無形固定資産
84,071 60,322
ソフトウエア
4,119 17,565
その他
88,191 77,888
無形固定資産合計
投資その他の資産
613,982 526,093
投資有価証券
8,694,911 8,694,911
関係会社株式
※１ 424,700 ※１ 364,700
長期貸付金
14,054 9,509
長期前払費用
479,437 398,648
繰延税金資産
1,065,156 1,176,266
前払年金費用
142,127 181,781
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
11,433,369 11,350,910
投資その他の資産合計
17,820,976 17,700,440
固定資産合計
32,737,033 32,633,673
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,072,620 ※１ 1,081,499
買掛金
※１ ,※２ 2,683,643 ※１ ,※２ 2,387,057
電子記録債務
※１ ,※３ 1,204,614 ※１ ,※３ 1,507,818
短期借入金
※１ 191,512 ※１ 233,646
未払金
390,065 200,589
未払法人税等
20,313
未払消費税等 －
243,712 216,565
未払費用
※１ 156,111 ※１ 100,120
預り金
56,000 58,020
賞与引当金
※１ 214,644 ※１ 291,457
その他
6,212,925 6,097,088
流動負債合計
固定負債
1,699,002 991,210
退職給付引当金
62,237 93,303
役員株式給付引当金
82,185 10,630
長期預り保証金
46,354 542,022
その他
1,889,780 1,637,167
固定負債合計
8,102,706 7,734,256
負債合計
純資産の部
株主資本
3,522,580 3,522,580
資本金
資本剰余金
880,645 880,645
資本準備金
1,647,158 1,740,636
その他資本剰余金
2,527,803 2,621,281
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
145,000 145,000
配当準備積立金
134,317 132,444
買換資産圧縮積立金
16,700,000 17,700,000
別途積立金
2,789,820 2,282,166
繰越利益剰余金
19,769,138 20,259,610
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,215,462 △ 1,528,928
24,604,059 24,874,544
株主資本合計
評価・換算差額等
30,267 24,873
その他有価証券評価差額金
30,267 24,873
評価・換算差額等合計
24,634,327 24,899,417
純資産合計
32,737,033 32,633,673
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※４ 16,543,554 ※４ 15,624,632
売上高
※４ 12,734,717 ※４ 12,277,736
売上原価
3,808,836 3,346,896
売上総利益
※１ ,※４ 2,289,205 ※１ ,※４ 2,338,005
販売費及び一般管理費
1,519,631 1,008,890
営業利益
営業外収益
※４ 559,530 ※４ 422,656
受取利息及び受取配当金
※４ 104,766 ※４ 99,698
受取賃貸料
24,859 6,399
為替差益
※４ 72,097 ※４ 39,677
その他
761,253 568,432
営業外収益合計
営業外費用
※４ 2,751 ※４ 2,371
支払利息
89,304 115,418
賃貸収入原価
3,342 4,346
その他
95,398 122,135
営業外費用合計
2,185,486 1,455,187
経常利益
特別利益
※２ 15 ※２ 9
固定資産売却益
22,930
投資有価証券売却益 －
36,627
－
退職給付制度改定益
15 59,567
特別利益合計
特別損失
※３ 13,485 ※３ 5,829
固定資産処分損
421,848 50,912
投資有価証券評価損
435,333 56,742
特別損失合計
1,750,167 1,458,013
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 524,049 250,369
80,834
△ 41,897
法人税等調整額
482,152 331,203
法人税等合計
1,268,014 1,126,809
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 3,522,580 880,645 1,647,158 2,527,803 145,000 380,304 15,700,000 2,889,339 19,114,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 613,521 △ 613,521
当期純利益 1,268,014 1,268,014
自己株式の取得
自己株式の処分
買換資産圧縮積立
△ 245,986 245,986 －
金の取崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 245,986 1,000,000 △ 99,519 654,493
当期末残高 3,522,580 880,645 1,647,158 2,527,803 145,000 134,317 16,700,000 2,789,820 19,769,138
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
△ 1,225,692 23,939,335 28,504 28,504 23,967,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 613,521 △ 613,521
当期純利益 1,268,014 1,268,014
自己株式の取得
△ 192 △ 192 △ 192
自己株式の処分 10,422 10,422 10,422
買換資産圧縮積立
－ －
金の取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,762 1,762 1,762
（純額）
当期変動額合計 10,230 664,723 1,762 1,762 666,486
当期末残高
△ 1,215,462 24,604,059 30,267 30,267 24,634,327
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 3,522,580 880,645 1,647,158 2,527,803 145,000 134,317 16,700,000 2,789,820 19,769,138
当期変動額
剰余金の配当
△ 636,336 △ 636,336
当期純利益 1,126,809 1,126,809
自己株式の取得
自己株式の処分 93,478 93,478
買換資産圧縮積立
△ 1,873 1,873 －
金の取崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 93,478 93,478 － △ 1,873 1,000,000 △ 507,653 490,472
当期末残高 3,522,580 880,645 1,740,636 2,621,281 145,000 132,444 17,700,000 2,282,166 20,259,610
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 1,215,462 24,604,059 30,267 30,267 24,634,327
当期変動額
剰余金の配当
△ 636,336 △ 636,336
当期純利益 1,126,809 1,126,809
自己株式の取得 △ 506,218 △ 506,218 △ 506,218
自己株式の処分 192,751 286,230 286,230
買換資産圧縮積立
－ －
金の取崩
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 5,394 △ 5,394 △ 5,394
（純額）
当期変動額合計 △ 313,466 270,484 △ 5,394 △ 5,394 265,090
当期末残高 △ 1,528,928 24,874,544 24,873 24,873 24,899,417
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価
評価し、評価差額を決算日の損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純
資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映し
た価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要
否を検討しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法は以下のとおりであります。
(1）製品・原材料・貯蔵品――移動平均法
(2）仕掛品――先入先出法
(3）産業機械の製品・仕掛品――個別法
３ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………… ３年～50年
機械及び装置… ５年～12年
(2）無形固定資産
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、10年
による定額法により、発生した期の翌事業年度から処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5）従業員株式給付引当金
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株式交付規定に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主
に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収
時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品
の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額
から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 479,437 398,648
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の評価」の内容と同一であります。
（追加情報）
退職給付制度の移行
当社は、2023年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間
の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行
等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに
伴い、当事業年度において、退職給付制度改定益36,627千円を特別利益に計上しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 1,503,824千円 2,354,281千円
長期金銭債権 424,700 364,700
短期金銭債務 719,646 737,463
※２ 決算期末日満期手形等の会計処理について
決算期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理をしております。当事業年度末日満期手形等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 29,223千円 26,029千円
電子記録債務 78,548 89,274
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引銀行２行（前事業年度は４行）と貸
出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出
2,000,000千円 2,000,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 1,000,000 1,200,000
差引額 1,000,000 800,000
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度は２行）と当座貸越契約
を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額 855,000千円 255,000千円
借入実行残高 － －
差引額 855,000 255,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。主要な費目および金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
運賃荷造費 361,831 千円 335,460 千円
477,384 511,853
従業員給料手当
157,030 142,131
従業員賞与金
199,580 208,337
福利厚生費
16,149 17,020
賞与引当金繰入額
57,570 61,768
退職給付費用
17,425 31,065
役員株式給付引当金繰入額
44,781 49,622
減価償却費
90,066 82,891
賃借料
164,046 157,918
開発試験研究費
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械及び装置 15千円 9千円
計 15 9
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）建物 8,705千円 5,053千円
(2）構築物 1,947 －
(3）機械及び装置 2,675 386
(4）工具、器具及び備品 156 389
計 13,485 5,829
※４ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,979,605千円 2,604,390千円
仕入高 1,974,334 1,828,770
営業取引以外の取引による取引高 619,812 473,173
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 8,687,911
関連会社株式 7,000
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 8,687,911
関連会社株式 7,000
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 427,775千円 337,522千円
関係会社株式評価損 143,939 143,939
棚卸資産評価損 28,229 31,726
未払役員退職慰労金 10,429 10,429
役員株式給付引当金 19,044 28,550
投資有価証券評価損 147,842 150,116
63,246 58,835
その他
繰延税金資産小計
840,506 761,120
△298,653 △300,927
評価性引当額
繰延税金資産合計
541,853 460,192
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 59,223 58,397
3,192 3,146
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 62,416 61,544
繰延税金資産の純額 479,437 398,648
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△8.0 △8.2
住民税均等割 0.5 0.5
試験研究費特別控除額 △1.2 △1.5
評価性引当額増減 7.4 0.1
過年度法人税等 △2.6 －
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.5 22.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建 物 1,311,161 73,656 205 92,677 1,291,935 5,523,459
有形固定資産
構 築 物 198,097 － － 23,309 174,788 870,244
機械及び装置 910,570 351,895 154 289,629 972,682 8,501,607
車両運搬具 14,584 － － 5,430 9,153 71,396
工具、器具及び備品 131,352 91,921 1,024 71,701 150,548 1,281,229
土 地 3,083,023 － － － 3,083,023 －
建設仮勘定 650,624 391,974 453,089 － 589,508 －
計 6,299,415 909,447 454,473 482,748 6,271,641 16,247,937
ソフトウエア 84,071 6,565 － 30,313 60,322 －
無形固定資産
その他 4,119 13,445 － － 17,565 －
計 88,191 20,010 － 30,313 77,888 －
（注） 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
ねじ製造用機械の取得など、ファスナー事業に関するもの 456,854千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,000 2,000 2,000 2,000
賞与引当金 56,000 58,020 56,000 58,020
役員株式給付引当金 62,237 31,065 － 93,303
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
以下の算出により１単元当たりの金額を算定し、これを買取りまたは売渡した単元未満株式
の数で按分した金額。
（算式） １株当たりの買取価格または売渡価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
買取・売渡手数料
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nittoseiko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第117期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第118期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月12日近畿財務局長に提出
（第118期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出
（第118期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年４月４日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年６月８日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年12月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
でありま
す。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年11月１日 至 2023年11月30日）2023年12月14日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年12月１日 至 2023年12月31日）2024年１月12日近畿財務局長に提出
(6）有価証券届出書及びその添付書類
2023年５月12日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 及 び 内 部 統 制 監 査 報 告 書
2024年３月27日
日東精工株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
柴 田 篤
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 脇 亮 一
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東精工株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東
精工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の評価
（ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の評価 ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年12月31日現在、連結貸借対照 当監査法人は、日東精工株式会社が計上する繰延税金
表上、繰延税金資産を663,219千円計上しており、重要な 資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手
会計上の見積りに関する注記及び税効果会計関係の注記 続を実施した。
に関連する開示を行っている。また、当該金額には、日
東精工株式会社が計上している繰延税金資産の金額が
・一時差異等の残高について、その解消スケジュールを
395,597千円含まれている。
検討した。
会社は、将来の課税所得を合理的に見積もったうえ
・収益力に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断する
で、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した
場合の企業分類について、会社の検討過程を入手し、会
将来減算一時差異について繰延税金資産を計上してい
社の課税所得の状況が反映されていることを確かめた。
る。繰延税金資産の評価は、事業計画を基礎とした将来
の課税所得の見積りに基づいて検討しており、事業計画
・将来の課税所得の見積りの基礎である事業計画に含ま
には経営者の判断を伴う重要な仮定として売上高成長率
れる売上高成長率の予測について、過去の実績との整合
が含まれているが、過去の実績や現在の状況を踏まえて
性があるかを検討した。
見積もっている。
・翌事業年度の事業計画については、過去実績からの趨
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の経営
勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。
成績の見積りに基づいており、経営者の判断を伴う重要
な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に
該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東精工株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東精工株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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日東精工株式会社(E02296)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日東精工株式会社(E02296)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年３月27日
日東精工株式会社
取締役会 御中
PｗC Japan有限責任監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
柴 田 篤
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 脇 亮 一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東精工株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東精工
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の評価
会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を398,648千円計上しており、重要な会計上の見積りに関
する注記及び税効果会計関係の注記に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の
対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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EDINET提出書類
日東精工株式会社(E02296)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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