サッポロホールディングス株式会社 有価証券報告書 第100期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第100期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サッポロホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サッポロホールディングス株式会社(E00393)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月29日
第100期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 サッポロホールディングス株式会社
SAPPORO HOLDINGS LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾賀 真城
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
03(5423)7214（経理部）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 貴幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号
03(5423)7214（経理部）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐藤 貴幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
491,896 434,723 437,159 478,422 518,632
売上収益 （百万円）
税引前利益又は税引前損失
11,588 21,185 11,367 12,144
（百万円） △ 19,364
（△）
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は親会社の所有
4,356 12,331 5,450 8,724
（百万円） △ 16,071
者に帰属する当期損失
（△）
親会社の所有者に帰属する
16,104 17,128 6,969 19,172
（百万円） △ 20,913
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
174,071 149,781 162,570 166,310 182,315
（百万円）
持分
638,722 616,349 594,551 639,118 663,573
総資産額 （百万円）
１株当たり親会社所有者
2,234.65 1,922.80 2,086.96 2,134.98 2,340.41
（円）
帰属持分
基本的１株当たり当期利益
55.92 158.30 69.96 111.99
又は基本的１株当たり当期 （円） △ 206.31
損失（△）
希薄化後１株当たり当期利
52.74 155.82 69.95 111.95
益又は希薄化後１株当たり （円） △ 206.31
当期損失（△）
27.3 24.3 27.3 26.0 27.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分
2.6 7.9 3.3 5.0
（％） △ 9.9
当期利益率
46.1 13.8 46.9 55.5
株価収益率 （倍） △ 9.7
営業活動による
36,069 16,466 30,308 7,814 45,446
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
20,729
（百万円） △ 24,930 △ 16,000 △ 46,137 △ 16,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,138 36,465
（百万円） △ 5,984 △ 53,080 △ 27,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,215 19,734 17,368 15,380 17,204
（百万円）
期末残高
7,736 7,592 6,872 6,676 6,610
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） ( 5,041 ) ( 3,915 ) ( 3,325 ) ( 3,554 ) ( 3,734 )
（注）１ 国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結
財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり親会社所有者帰属持分を算定するために期
末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、基本的１株
当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当
該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 第97期においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり当期損失を減少さ
せたため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
５ 第96期において、北米飲料事業を非継続事業に分類したため、継続事業と非継続事業を区分して表示してお
ります。従って、第96期の売上収益及び税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており
ます。
６ 第98期より従業員数の集計方法を変更しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
16,644 41,188 14,334 18,822 22,766
営業収益 （百万円）
8,128 32,748 8,074 12,090 14,507
経常利益 （百万円）
4,390 7,631 8,509 12,045 15,097
当期純利益 （百万円）
53,887 53,887 53,887 53,887 53,887
資本金 （百万円）
78,794 78,794 78,794 78,794 78,794
発行済株式総数 （千株）
171,677 137,956 142,395 151,364 163,247
純資産額 （百万円）
408,817 386,466 357,752 396,092 399,097
総資産額 （百万円）
2,201.58 1,768.66 1,827.97 1,943.12 2,095.63
１株当たり純資産額 （円）
42.00 42.00 42.00 42.00 47.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額）
56.36 97.96 109.23 154.62 193.80
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
53.17 92.22 107.56
（円） － －
１株当たり当期純利益
41.9 35.6 39.8 38.2 40.9
自己資本比率 （％）
2.6 4.9 6.1 8.2 9.6
自己資本利益率 （％）
45.8 20.3 20.0 21.2 32.1
株価収益率 （倍）
74.5 42.9 38.5 27.2 24.3
配当性向 （％）
305 151 116 118 110
従業員数
（名）
（外、平均臨時従業員数） ( 30 ) ( 11 ) ( 10 ) ( 12 ) ( 14 )
114.3 90.5 100.7 150.4 280.3
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 （円） 2,813 2,754 2,610 3,720 7,105
最低株価 （円） 2,153 1,602 1,884 2,132 2,949
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第99期より希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式について
は、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済
株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利
益、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該
株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
３ 第98期より従業員数の集計方法を変更しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）
の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって1949年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しまし
た。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。
その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業等にも事業を拡大
し、企業グループとして発展を続けてまいりました。
1964年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年７月には純粋持株会社「サッポロホール
ディングス株式会社」となり、持株会社制のもとでの新たな経営形態へ移行しました。2011年３月には株式会社ポッ
カコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業会社を擁す
る企業グループとなりました。
なお、旧会社は1906年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式
会社は、1876年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2026年をもって創業150周年
を迎えます。
1949年９月 日本麦酒株式会社発足 本店所在地：東京都目黒区三田247番地
日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）
1949年10月 東京証券取引所上場
1950年４月 札幌証券取引所上場
1957年１月 国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立
1964年１月 「サッポロビール株式会社」と社名変更
本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転
1974年12月 丸勝葡萄酒株式会社（サッポロワイン株式会社）の全株式を取得
1978年11月 本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転
1984年７月 米国（ニューヨーク）にSAPPORO U.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）
1988年６月 星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）
1993年４月 サッポロファクトリー開業
1994年９月 本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転
1994年10月 恵比寿ガーデンプレイス開業
2003年７月 純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更
新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）
2006年４月 焼酎事業を営業譲り受けによって取得
2006年10月 カナダ（ゲルフ）のSLEEMAN BREWERIES LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2006年12月 国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立
2010年３月 ベトナム（ロンアン）のSAPPORO VIETNAM LTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）
2011年３月 株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化
2012年３月 食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会
社）
2013年１月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレー
ションを消滅会社とする吸収合併を実施
2019年１月 サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併
2022年８月 米国（カリフォルニア）のSTONE BREWING CO.,LLCの株式を取得し子会社化（現連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメ
ントと同一の区分であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
（1）酒類事業
国内市場においては、サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売
を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしており
ます。
㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店
を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供
しております。
また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.（連結子会社）がビールの製造・販売
を行っております。北米市場は、カナダでSLEEMAN BREWERIES LTD.（連結子会社）が中心となり、ビールの製造・
販売を行っております。SLEEMAN BREWERIES LTD.及びSAPPORO VIETNAM LTD.はサッポロブランドのビールも製造
し、SAPPORO U.S.A.,INC.へ販売をしております。アメリカでは、これまでサッポロブランドビールの販売を行って
いたSAPPORO U.S.A.,INC.（連結子会社）が2023年10月に中間持株会社に移行し、STONE BREWING CO.,LLC（連結子
会社）がビールの製造（サッポロブランドビールの一部及びStoneブランドビールの全て）・販売（サッポロブラン
ドビール及びStoneブランドビールの全て）を行っております。なお、アメリカ国内でビールの製造・販売を行って
おりましたANCHOR BREWING COMPANY, LLC（連結子会社）は、2023年７月解散の決議をしております。
（2）食品飲料事業
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。サッポロ
グループ食品㈱（連結子会社）は食品の製造・販売を行っている神州一味噌㈱（連結子会社）等の管理・統括を行
う会社であります。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.（連結子会社）が飲料水の製造・販売
を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.（連結子会社）
が飲料水の製造を行っております。
（3）不動産事業
サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデ
ンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札
幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。
（4）その他事業
サッポログループマネジメント㈱は保険の代理店業務を行っております。なお、同社は関係会社への間接業務
サービスの提供も行っております。
以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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事業の系統図
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
名称 住所 は出資金 所有割合
その他
業の内容
役員の兼任 資金援助
(百万円) （％）
営業上の取引
（子会社）
グループ経営分担金他の負担
サッポロビール㈱ 東京都渋谷区 10,000 酒類 100.0 あり あり
間接業務の委託
ポッカサッポロ
名古屋市中区 食品飲料 あり あり グループ経営分担金他の負担
5,432 100.0
フード＆ビバレッジ㈱
㈱サッポロライオン 東京都中央区 50 酒類 100.0 なし あり グループ経営分担金他の負担
サッポロ不動産開発㈱ 東京都渋谷区 2,080 不動産 100.0 あり あり グループ経営分担金他の負担
サッポロ
東京都渋谷区 25 その他 100.0 あり あり 間接業務の委託
グループマネジメント㈱
100.0
㈱恵比寿ワインマート 東京都渋谷区 100 酒類 なし あり －
(100.0)
フォーモスト
100.0
沖縄県浦添市 100 食品飲料 なし なし －
ブルーシール㈱
(100.0)
サッポログループ食品㈱ 東京都渋谷区 10 食品飲料 100.0 なし なし －
サッポロ
100.0
東京都渋谷区 100 不動産 なし なし －
不動産投資顧問㈱
(100.0)
アメリカ
7,200 100.0
SAPPORO U.S.A., INC.
カリフォルニア州 酒類 なし なし －
千米ドル
(100.0)
サンフランシスコ市
アメリカ
180,682 100.0
STONE BREWING CO.,LLC
カリフォルニア州 酒類 なし なし －
千米ドル
(100.0)
エスコンディード市
カナダ
299,000 100.0
SAPPORO CANADA INC.
オンタリオ州 酒類 なし なし －
千加ドル
(100.0)
トロント市
カナダ
50,634 100.0
SLEEMAN BREWERIES LTD.
オンタリオ州 酒類 なし なし
－
千加ドル (100.0)
ゲルフ市
1,912,795
100.0
ベトナム
SAPPORO VIETNAM LTD.
百万ベト 酒類 なし なし －
(100.0)
ロンアン省
ナムドン
27
百万シン
100.0
POKKA PTE. LTD.
シンガポール 食品飲料 なし なし －
ガポール
(100.0)
ドル
27
POKKA ACE (MALAYSIA)
マレーシア
百万マレ
50.0
食品飲料 なし なし －
SDN. BHD. セランゴール州 ーシアリ
(50.0)
ンギット
60
POKKA (MALAYSIA)
マレーシア 百万マレ
食品飲料 100.0 なし なし －
ジョホール州 ーシアリ
SDN. BHD.
(100.0)
ンギット
その他30社 － － － － － － －
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関係内容
資本金又 議決権の
主要な事
は出資金 所有割合
名称 住所
その他
業の内容
役員の兼任 資金援助
(百万円) （％）
営業上の取引
（関連会社）
20.0
京葉ユーティリティ㈱ 千葉県船橋市 600 酒類 なし なし －
(20.0)
㈱ザ・クラブ・アット 30.0
東京都目黒区 200 不動産 なし なし －
・エビスガーデン
(30.0)
その他７社 － － － － － － －
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり、内数となっております。
３ 特定子会社は、サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、サッポロ不動産開発㈱、
SAPPORO CANADA INC.、ANCHOR BREWING COMPANY, LLC、SAPPORO VIETNAM LTD.、STONE BREWING CO.,LLCで
あります。
４ サッポロ不動産投資顧問㈱は、2023年８月17日付で会社設立により子会社となりました。
５ ANCHOR BREWING COMPANY, LLCは、2023年７月12日付で解散を決議し、現在清算手続き中のため、（子会
社）その他30社に含めて記載しております。
６ サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱及びSAPPORO CANADA INC.については、売上収益
（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。これらの
会社の主要な損益情報等は次のとおりです。なお、SAPPORO CANADA INC.は、SLEEMAN BREWERIES LTD.を含
む同社の子会社２社を連結した数値によっております。
ポッカサッポロ
サッポロビール㈱
主要な損益情報等(日本基準)
フード＆ビバレッジ㈱
（1）売上高
263,714 百万円 69,211 百万円
（2）経常利益 2,255 百万円 588 百万円
（3）当期純利益 3,109 百万円 1,089 百万円
（4）純資産額 60,272 百万円 8,167 百万円
（5）総資産額 267,818 百万円 51,400 百万円
SAPPORO CANADA
主要な損益情報等(IFRS)
INC.
（1）売上収益
61,525 百万円
（2）営業利益 3,305 百万円
（3）当期利益 2,409 百万円
（4）資本合計 39,162 百万円
（5）資産合計 57,456 百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,808
酒類事業 （ 3,383 ）
2,554
食品飲料事業 （ 310 ）
130
不動産事業 （ 25 ）
6,492
報告セグメント計 （ 3,718 ）
8
その他 （ 2 ）
110
全社（共通） （ 14 ）
6,610
合計 （ 3,734 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ （ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
（2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
110 46.8 21.4 8,990
（ 14 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ （ ）内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
４ 当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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（4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年12月31日現在
男女間賃金差（％）
男性従業員の
管理職に占め 男性従業員の
（注１、３、４、５）
１名あたり
る女性従業員 育児休業取得
会社名 育児休業取得
うち うち
の割合（％） 率（％）
日数（日）
全従業員 正規雇用 パート・
（注１、５） （注２、５）
（注２、５）
従業員 有期従業員
サッポロホールディングス
0.0 * * ** ** **
㈱
②連結子会社
2023年12月31日現在
男性従業員の
男女間賃金差（％）
管理職に占め 男性従業員の
１名あたり
（注１、３、４、５、６）
る女性従業員 育児休業取得
育児休業取得
会社名 の割合（％） 率（％）
うち うち
日数（日）
（注１、５、 （注２、５、
全従業員 正規雇用 パート・
（注２、５、
６） ６）
従業員 有期従業員
６）
サッポロビール㈱ 6.9 114.0 32.1 67.8 67.8 53.6
ポッカサッポロフード＆ビ
5.7 87.0 9.3 69.7 69.6 67.4
バレッジ㈱
サッポロ不動産開発㈱ 28.6 * * 80.9 80.5 **
㈱サッポロライオン 5.9 25.0 143.0 42.3 74.3 72.3
サッポロフィールドマーケ
－ － － 32.7 80.9 34.7
ティング㈱
㈱新星苑 － － － 53.9 65.2 78.5
㈱ＰＳビバレッジ － － － 65.3 71.1 68.3
㈱北海道サッポロライオン － － － 44.7 83.0 75.3
（注）１ 管理職に占める女性従業員の割合および男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、海外子会社を含め
たサッポログループ全体の女性管理職比率は14.4％となっております。
２ 男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労
働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取
得割合を算出したものであります。「*」は育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性従業員がいな
かったことを示しております。
３ 男女の賃金の差異については、「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた総支給額の平均額に基づき算出
しております。１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切な
く、役割等級や雇用形態別の人数構成の差によるものだと捉えております。具体的には、正規雇用従業員に
おける賃金差については、グループ全体において、給与の高い職群である管理職において男性比率が高いこ
とによるものです。また、全従業員の賃金差については、㈱サッポロライオン、サッポロフィールドマーケ
ティング㈱、㈱新星苑、および㈱北海道サッポロライオンにおいて、女性従業員の中で、短時間で働く有期
雇用者の比率が高いことによるものです。これらの是正に向け、現在推進している女性活躍への取り組みに
より、管理職を最優先とし女性比率を適正に高めていくこと、働き続けられる環境の整備等を進めること
で、男女の賃金差異の解消につなげていきたいと考えております。詳細は「第２ 事業の状況 ２ サステ
ナビリティに関する考え方及び取組 〈サッポログループ人財戦略〉①グループ人財戦略および人財育成方
針・社内環境整備方針」に記載のとおりです。
４ 「**」は算定に必要な従業員が在籍していないことを示しております。
５ 出向者は出向元の従業員として集計しております。
６ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象
ではない連結子会社は、記載を省略あるいは「－」と記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サッポログループの経営理念
サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠
実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践しています。
時代とともに変容する“豊かさ”の本質によりいっそう向き合い、明日につながる、自然、社会、心の“豊かさ”に貢
献していきます。
（２）中期経営計画（2023～26）
1876年の創業以来、様々なイノベーションを発揮し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けしてき
た当社グループは、2026年に創業150周年を迎えます。
150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年までの４か年の経営計画を策定し、推進してお
ります。本計画は「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」を基本方針とし、そのポイントは、事業ポートフォ
リオの見直しと、各事業のポジショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させ
ていくことです。詳細は以下のとおりです。
（構造改革）
不確実性の高い環境に適応するべく、各事業を市場環境、独自の強み、サステナビリティ、収益性、シナジー、リ
ソース配分の６つの視点から考察し、企業価値向上の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおりま
す。
事業整理に位置付けた事業は速やかに整理を進め、再編に位置づけた事業は抜本的な見直し等、構造改革を断行して
おります。
（強化・成長）
海外酒類は2022年に子会社化したSTONE BREWING CO.,LLCの拠点を活用した「SAPPORO PREMIUM BEER」の現地製造開
始とあわせ、マーケティング投資によるブランド強化を行います。海外飲料はシンガポールを起点にマレーシア、中東
等での売上拡大を目指します。国内酒類は黒ラベル・ヱビスへの集中投資によるビールカテゴリーの強化を行うととも
に、RTDは2023年に稼働を開始した自社製造拠点を活用した成長を目指します。不動産は恵比寿・札幌エリアでの保有
物件の価値向上を行い、まちづくりを推進することにより、収益と効率を向上させます。
（財務目標）
・ROE:８％
・EBITDA年平均成長率（CAGR）：10％程度
・海外売上高年平均成長率（CAGR）：10％程度
（主な非財務目標）
・温室効果ガス排出削減（いずれも2022年比）
スコープ１、２ 2030年 42％削減（2026年 21％削減）
スコープ３ 2030年 25％削減（2026年 12.5％削減）
※SBT認定済
・女性役員比率、女性管理職比率：12％以上
（３）財務戦略
「持続的成長と資本効率重視」をテーマに、構造改革・事業成長による収益力強化と、資産や事業ポートフォリオの見
直しにより資本効率を高め企業価値向上を確かなものにします。
財務の健全性は、現状格付けを維持することを基本とします。投資については、営業キャッシュフローとのバランスを
取りながら、海外への投資を優先することで成長促進を図ると共に、サステナビリティ関連の投資も推進します。なお、
M＆A等の成長投資の機会には、現状格付を確保できる範囲で機動的に対応します。
株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うこと
を基本方針としています。今後の配当水準につきましては、連結配当性向30％以上を基本に、現状水準を下限として、企
業価値向上を伴わせた配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が
大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
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（４）対処すべき課題
①中期経営計画（2023～26）の推進とモニタリングについて
当社グループは、「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けて、内部運用ならびに外部開示の２つの観点からモニ
タリング体制を構築し、運用しております。内部運用の観点では、各事業セグメントにおける構造改革および成長戦略
に関する具体的なアクションプランの進捗について、取締役会等を通じて綿密なモニタリングを行い、計画達成の裏付
けを強化しております。また、外部開示の観点では、当社グループの取り組みを、従来以上に具体的に分かりやすく、
且つタイムリーにステークホルダーの皆様にお伝えすることで、計画達成の蓋然性に対する信頼性の向上に努めており
ます。
②サステナビリティ経営の推進について
「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
③ＤＸの推進について
大きな環境変化が続く中で、サッポログループでは新たな時代のニーズに即した価値を創出する手段として、ＤＸを
推進しております。
以下のとおり「サッポログループＤＸ方針」を策定し、グループ内でのＤＸ・ＩＴ人財の育成と活用を進めておりま
す。
「サッポログループＤＸ方針」
方針① お客様接点を拡大：お客さまとつながり、理解を深め、寄り添うこと
方針② 既存・新規ビジネスを拡大：お客さま起点で考えぬかれた新たな価値の創造と、稼ぐ力を増強すること
方針③ 働き方の改革：サッポログループにかかわるあらゆるステークホルダーと共に成長し続けるため
自分たちの仕事をもっと楽に、もっと楽しく、働くことに誇りを持てるものにしていくこと
ＤＸ推進体制
グループのＤＸ・ＩＴに関する経営資源配分の支援・調整・確認を行い、方向性を決定するための機関として、Ｄ
Ｘ・ＩＴ担当役員を委員長とする「グループＤＸ・ＩＴ委員会」を2022年４月１日付で設置しております。
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ＤＸ推進戦略
2022年から2023年にかけて「ＤＸ・ＩＴ人財育成プログラム（ＤＸＰ）」を通じて、200名のＤＸ・ＩＴ推進基幹人
財の育成を実施してまいりました。2024年以降は高度デジタル人財の育成強化、市民開発ツールの積極展開などの環境
整備により育成人財の成果創出を推進してまいります。
④グループ価値向上のための中長期経営方針
サッポログループ「中期経営計画（2023～26）」の公表（2022年11月）後、IR及びSR活動等を通じ、資本市場から
様々なご意見をいただきました。それらも踏まえ、当社では、2023年９月に社外有識者を含めた構成の「グループ戦略
検討委員会（以下、「本委員会」という）」を設立し、第三者のアドバイザーを含めた多面的、客観的な視点も加え、
現中期経営計画の先にある中長期的な企業価値向上のための経営方針について議論をしてきました。
今般、当社は本委員会からの提言も踏まえ、2024年２月の取締役会において「グループ価値向上のための中長期経営
方針」を決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
・中長期的な企業価値向上のためにより一層の経営リソース集中を進めます。競争優位な強みを有する事業と、その事
業とシナジーを明確に見出せる事業に集中し、創業来のDNAである酒類の市場創造力に磨きをかけることで、世界を
フィールドに豊かなビール体験、顧客体験を創造する企業として成長、資本収益性を向上させます。
・資本効率の改善を重要課題と捉え、ROE10％以上の達成を目指します。また、ROICを社内管理指標とし、事業別の
WACCに基づいた事業継続判断基準の厳密化と、ROICツリーを用いた事業モニタリングを徹底します。さらに、外部か
ら取り込む資本も活用して財務安定性を高めるとともに、政策保有株式の削減を前倒しし、酒類事業に向けた成長投
資の機動力を高めていきます。
今後上記諸点の検討を進め、後日、より具体的な取り組み内容を開示する予定です。
＜サッポログループの変革の方向性イメージ＞
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サッポログループのサステナビリティに関する考え方＞
サッポログループは、1876年の創業以来、酒類事業、食品飲料事業など、「食べる」「飲む」という人の根源的
な営みに関わる事業を展開してきました。そして外食事業や不動産事業では、食事やショッピングを楽しむ、快適
に住む・働くといった、人々が心豊かな時間を過ごせる空間を提供しております。このように、当社グループの事
業はいずれも、人々の暮らしや社会に潤いをもたらし、その豊かさに貢献することを目指しており、こうした考え
方のもと、グループの提供価値を「すべての事業が提供する時間と空間で、人々と地域社会のWell-beingに貢献」
と定義しております。
サステナビリティ経営の推進にあたっては「サッポログループ サステナビリティ方針」のもと、「環境との調
和」「社会との共栄」「人財の活躍」を柱とする重点課題９項目を特定し、それぞれ目標を設定しその達成に向け
て、進捗をモニタリングしながら取り組みを推進しております。
これからも、世界中のサッポログループ従業員と、ステークホルダーとのパートナーシップのもとに、社会価値
と経済価値の創出を両立させ、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
① ガバナンス
サッポログループは、サッポロホールディングス代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント
委員会」「グループサステナビリティ委員会」を「経営会議」の諮問機関として設置しております。
「グループリスクマネジメント委員会」では、委員会事務局が半期ごとにグループにおけるサステナビリティ関
連リスクの発生状況や対応、再発防止について取締役会へ報告します。「グループサステナビリティ委員会」で
は、グループ全体でサステナビリティ経営を推進するための全体方針を策定し、グループ内の調整を行い、担当取
締役が半期ごとに気候変動や人財に関する課題を含めたサステナビリティ全般に関する課題対応の進捗状況につい
て取締役会へ報告しております。取締役会は、これら報告を受けた課題への取り組みや設定した目標をモニタリン
グし、監督しております。また、グループ各社のサステナビリティ活動推進のための諸施策を立案・実施している
ほか、事業会社と連携し、情報共有と進捗の確認を行っております。
取締役の報酬に関して、業績連動型株式報酬の項目に、「ESG指標」「従業員エンゲージメント」を組み入れ、
サステナビリティに関する取り組みを役員報酬に反映させております。
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② 戦略
サッポログループは幅広い社会課題について、各事業との関連性を「事業による社会・環境への影響度」と「社
会・環境による自社財務への影響度」の両面から、リスク・機会の観点で評価し、「環境との調和」「社会との共
栄」「人財の活躍」を柱とするサステナビリティ重点課題９項目を特定しております。各課題の具体的取り組みを
進めることで、経済価値創出に繋げます。中でも、グループの事業との関連性およびリスクと機会の影響度の大き
さから、「脱炭素社会の実現」「地域との共栄」「多様な人財の活躍」を最注力課題と位置づけております。気候
変動に対する戦略は ＜TCFDへの対応＞ に、人財に対する戦略は ＜サッポログループ人財戦略＞ にそれぞれ詳細を記
載しております。
③ リスク管理
サッポログループは「事業と環境にかかわるリスクを包括的に把握し、重点的に対応すること」により事業の永
続性を図っています。リスクを「将来に向けた不確実な事象」と定義し、未だ顕在化していない広義のリスクとす
でに具現化した狭義のリスクをそれぞれ担当する機関がアプローチし、リスク管理を重点化することで、脅威の極
小化、機会の最大化に努めています。
なお、「経営会議」、「グループサステナビリティ委員会」および「グループリスクマネジメント委員会」は、
相互の役割を認識し、それぞれの機能に応じたアクションプランを設定して、「機会」と「脅威」のリスクに対応
しております。
④ 指標および目標
サステナビリティ重点課題に対し、それぞれ目標を設定し、その達成に向けて、進捗をモニタリングしながら取
り組みを推進しております。最注力課題３点の目標と実績は以下のとおりです。
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＊会社名の表記については以下の略称を使用しています。
SH：サッポロホールディングス㈱、SB：サッポロビール㈱、PS：ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱、SGF：
サッポログループ食品㈱、SRE：サッポロ不動産開発㈱、SLN：㈱サッポロライオン、SBL：SLEEMAN BREWERIES
LTD.、SVL：SAPPORO VIETNAM LTD.、PK：POKKA PTE. LTD.
SH＋４事業会社：SH,SB,PS,SRE,SLN
＊「☆」マークがついている、温室効果ガス排出量は、当社により策定した算定ルールおよび算定結果について国
際的な基準であるISO14064-3に準拠した第三者検証を一般財団法人日本品質保証機構から受けています。算定範
囲などの詳細は、当社WEBサイト（ESGデータ集）を参照願います。
https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/esg/
＊温室効果ガス排出削減目標はSBT認定を取得しています。
＊他の項目に関する目標及び最新の実績は下記に掲載しております。
https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/policy/systems/
＊気候変動に対する指標及び目標は ＜TCFDへの対応＞ に、人財に対する指標及び目標は ＜サッポログループ人財戦
略＞ にそれぞれ詳細を記載しております。
＜TCFDへの対応＞
① ガバナンス
「＜サッポログループのサステナビリティに関する考え方＞①ガバナンス」に記載の通り、サッポロホールディ
ングス代表取締役社長を委員長とする「グループサステナビリティ委員会」を「経営会議」の諮問機関として設置
し、環境保全活動を推進・統括するとともに、各事業会社の環境経営の取り組みをサポートしております。
② 戦略
「サッポログループ環境ビジョン2050」に基づき、脱炭素を志向した事業構造改革、省エネ対策の徹底に加え、
再生可能エネルギーの活用で脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めております。グループ全体での徹底した脱
炭素の取り組みと、ビール事業で培ってきた原料づくりの取り組みで、気候変動へ緩和と適応の両面から課題解決
に挑んでおります。なお、気候変動による影響が想定されるビール原料農産物の調達地域を対象としたシナリオ分
析を実施し、戦略に反映しております。
Ⅰ．シナリオ分析結果
基軸のビール事業で気候変動による影響が想定されるビール原料農産物の調達地域を対象とした、シナリオ分析
を実施しました。国際連合食糧農業機関（FAO）のシナリオ分析データなどを基に、異常気象などの要因を考慮し
て補正しており、気候変動要因、経済社会要因、生産量に関する要因がそれぞれ異なる３つのシナリオについて、
2050年までの収量の変化を想定しております。
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〇主要調達国の収量増減予想
サステナビリティ進展シナリオでは、化学肥料使用に規制がかかる影響等によって、収量に対してマイナスの影
響が出る事を想定しております。収量推計が増加基調の国では上表のマイナス要因を受けても増加や横ばいを保つ
場合があります。
〇財務影響
上記のシナリオ分析の結果をもとに、原材料の調達コストに影響が大きいと予想される以下の項目について財務
影響を分析しました。本分析は、2022年度における全調達をもとに、気候変動関連の影響による価格増加分のみを
試算しております。
・環境規制の強化による有機栽培の拡大
・エネルギー価格高騰による調達価格の上昇
・原材料(大麦、ホップ、トウモロコシ)の収量減少による原材料価格の上昇
各シナリオで最も財務影響の大きかったものは、停滞シナリオでした。停滞シナリオでは、「エネルギー価格高
騰による調達価格の上昇」による影響が最も大きく、「原材料の収量減少による原材料価格の上昇」による影響
で、2030年時点で2.5億円、2050年時点で7.7億円という結果になりました。次に影響の大きかった進展シナリオで
は、「環境規制の強化による有機栽培の拡大」による影響で、2030年時点で2.0億円、2050年時点で5.5億円という
結果になりました。標準シナリオでは、「原材料の収量減少による原材料価格の上昇」、「環境規制の強化による
有機栽培の拡大」による影響で、2030年時点で1.3億円、2050年時点で5.0億円という結果になりました。
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品目別にみると調達額の一番大きい大麦（麦芽含む）が、各シナリオで最も価格上昇のある品目となりました。
進展シナリオでは、調達金額の大きさに連動して各品目の影響が生じていますが、標準シナリオと停滞シナリオで
は、調達金額の一番少ないトウモロコシが２番目に高い金額となりました。これは、標準シナリオと停滞シナリオ
共に、トウモロコシの収量が大きく減少することが予想されており、その影響が大きいと考えられます。
Ⅱ．炭素税導入によるスコープ1,2への影響
炭素税導入による財務影響は、国際エネルギー機関(IEA)のNZEシナリオ(Net Zero Emissions by 2050
Scenario)に基づき、当社拠点のエネルギー使用量から試算をしました。2030年、2050年時点において、当社もCO2
削減目標が達成できた場合と出来なかった場合の財務影響を分析しました。
1USD=133.36円
IEA：NZEシナリオ
炭素税2030年：先進国130USD、新興国90USD、発展途上国15USD
炭素税2050年：先進国250USD、新興国200USD、発展途上国55USD
計画通りに排出量を削減できた場合、2030年：110千t、2050年：０tをそれぞれ見込んでおります。一方で、削
減目標を達成できなかった場合、2022年の排出量が継続することを想定し2030年、2050年それぞれの排出量を189
千tと見込みました。
削減目標を達成できなかった場合、できた場合をそれぞれ比較すると、2030年は約31.3億円、2050年は約60.6億
円のインパクトがあるという結果となりました。
③ リスクと機会、対応・施策の方向性
シナリオ分析の結果によると、各シナリオでビール原料農産物の収量が減少する地域があることがわかりまし
た。これらの影響を含めて、３つのシナリオが現実化した場合を想定し、サッポログループが直面するリスクと機
会について検討を行いました。
リスクについては、異常気象による農作物の収量減少、規制強化、病虫害などによる品質低下などを認識してお
ります。一方で機会については、品種改良による品質の安定化、新品種の開発、商品開発等による競争力の強化を
認識しております。緩和策や適応策を強化することで、リスクの影響が低減され、機会を獲得できる可能性が大き
くなると捉えております。
収量減少の傾向が各地域で生じますが、地域差に応じて、多角的に調達先を確保することにより対応します。ま
た、農薬に関する規制強化、病害による収量減や品質低下には、協働契約栽培の活動や新品種の開発・実用化で対
応していきます。これらは、いずれのシナリオに対しても効果を発揮する施策です。
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〇移行計画
サッポログループは温室効果ガス削減目標についてSBT認定を取得しております。SBT1.5℃基準では、目標年に
向かう毎年の削減水準が定められており、グループ全体で一定の傾きの削減を目指しております。
このような削減計画を達成させるため、2022年から2030年の８年で約21億円の脱炭素投資を行います。生産拠点
では設備の老朽化対策に合わせて高効率化への更新や工程の合理化などの省エネ活動、また、電力を中心に再エネ
の転換を進めます。脱炭素を目的とした投資判断の枠組みでは、ICP（Internal Carbon Pricing）を主要事業会社
で導入しており、今回投資額の試算では６千円/t-CO2を採用しています。
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基幹事業である酒類事業では、サッポロビール原料開発研究所を拠点に国内外の大学や研究機関、サプライヤー
と連携しながら新品種の開発に取り組んでいます。気候変動により影響が大きくなると想定されるビール主原料に
ついて、病害抵抗性に優れ、異常気象でも収量や品質が安定している品種の実用化を目指し、開発を進めておりま
す。
④ 指標および目標
緩和策
2030年
・自社拠点からの温室効果ガス排出量（スコープ1,2）を2022年比で42％削減する
・バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ3）を2022年比で25％削減する
・FLAGスコープ1,2,3の温室効果ガス排出量を2022年比で31％削減する
- 排出削減活動を国内の協働契約栽培全産地で展開
2050年
・スコープ1,2,3で温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す
- 使用電力を100％再生可能エネルギー由来にする
適応策
・2030年までに気候変動に適応するための新品種（大麦、ホップ）を登録出願
・2035年までに気候変動に適応するための新品種（大麦、ホップ）を国内で実用化
・2050年までに上記品種の他、新たな環境適応性品種を開発し、国内外で実用化
＊その他TCFDへの対応に関する詳細な情報は下記に記載しております。
https://www.sapporoholdings.jp/sustainability/environment/nature/climate/
＜サッポログループ人財戦略＞
① グループ人財戦略および人財育成方針・社内環境整備方針
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サッポログループは、「中期経営計画（2023～26）」の基本方針「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成
長へ～」を実現するための重要な経営基盤を人財と位置づけ、2023年に新たな人財戦略を策定しました。
人財戦略では、北海道開拓使をルーツとする、創業以来の私たちの強みをベースとしながら、大きく変化す
る事業環境に合わせ、必要な場所で必要な力を蓄えた多様な人財が「ちがいを活かして変化に挑む越境集団と
なる」ことを目指しております。
人財は私たちすべての価値創出の源泉であるとの考えの下、３つの戦略、優先課題・主な方策とKPIを定め
人財育成、社内環境整備に取り組むこととしております。
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戦略①多様性×流動化＝変化への挑戦
「１．多様性促進」
事業構造を転換し、新たな成長を目指す当社にとって、同質性の高さから脱却し、多様性を推進することは最重
要課題であり、その中でも、女性活躍を優先課題と考えております。
2026年の最終目標をサッポロホールディングス社＋４事業会社で女性取締役・管理職比率共に12％とし、ロード
マップを作成、ローリングしながら確実な目標達成に向け取り組みを進めております。
2023年度は、女性中堅層の早期育成に向け、経営トップとの対話会やセミナー実施、現場ＴＯＰを育成責任者と
し、育成計画への積極的関与のしくみづくりを行いました。結果、2023年12月末現在サッポロホールディングス社
＋４事業会社女性取締役比率7.9％、管理職比率6.7％となり、取締役比率は一時的に0.4％下がりましたが、管理
職比率は、1.3％上昇しました。更に、2030年には、サッポロホールディングスの取締役比率30％、管理職比率
20％の目標を掲げ、ちがいを活かして変化に挑む会社への進化を目指します。
これらスピードを上げた多様性の促進への取り組みを通じて、KPIとして掲げている社員意識調査「D&Iチーム
力」3.2以上（現在3.0）の向上につなげていきたいと考えております。
「２．社内外人財の流動的な活用」
社員全員が「自分のキャリアは自分で切り拓く」ことを目指し、キャリア自律と挑戦できる風土を推進するため
の支援を強化しております。
(１)キャリア実現の場・機会の拡大
当社では30年以上前から、人財公募、フロンティア休職制度の導入等、自らの主体的意思でキャリアを選択・実
現する場の拡大に取り組んでまいりました。その結果、人財公募は、2023年は年間35件、応募者68件と年々増加し
ております。2020年以降、社内外副業制度・社内インターン制度も導入し、2023年現在、社内外副業の経験者は累
計175名となりました。2026年KPIである社内外副業経験者300名を目指し、2024年度以降も、社外での副業、社外
からの副業者受入による他流試合の場を更に拡大することで、個々の社員のキャリアを拡大、挑戦への風土づくり
を加速してまいります。
(２)一人一人に寄り添い、キャリアを丁寧に考える機会の提供
異動希望者全員、入社３年以内社員への人事配置担当との直接面談の実施、2010年より社内キャリアカウンセ
ラーによるキャリアサポート制度導入等、一人一人のキャリアオーナーシップの意識向上を進めてまいりました。
2023年は、特に守りに入りがちなシニア層のキャリア開発を攻めに転換するマインドセットを目的に、希望者を
対象にキャリア面談を導入し、2023年末現在50歳以上の約９％が面談を実施しております。
人生100年時代を見据えた新たなキャリアづくりへの積極的な支援も進めております。
戦略②人的資本投資＝個と組織の強化
「３．経営人財育成」
「４．スピードある成長への積極投資」
中期経営計画で目指す「海外事業の成長」「コア事業における収益力向上」を実現するため、スピードを上げ集
中投資する人財として経営、グローバル、DX・ITの３つを掲げ、人財確保・育成を重要課題と位置付けておりま
す。2023年は経営人財の潤沢な人財プールづくりにむけた計画的育成の仕組みづくり、グローバル中核人財は2026
年100名の確保を目指し、人財のリストアップ、戦略的育成配置プランの策定、中堅層以上を対象とした新たな研
修の展開、グローバルコミュニケーション力・ビジネススキル強化等に取り組んでおります。
＊DX基軸人財戦略に関しては「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載してお
ります。
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また、2023年11月、サッポロビール社では、ビジネスのタネ探索の仕組みづくりとして、「Wonder Works（未
来を拓く挑戦）」を本格始動しております。新しいことにチャレンジしたくなる気運を全社で醸成、それを実現す
る人財を数多く生み出し、将来の新規事業創出に繋げることを目指しております。
このように、事業戦略を担う重要な経営基盤である人財への積極的な投資を進めてきた結果、2023年の人財育成
投資額は279百万円、2020年の約３倍となりました。今後も必要な人財投資を進めるとともに、これらのKPIとして
掲げている、社員意識調査「未来価値創造への挑戦」3.0以上（現在2.7）達成を目指します。
戦略③働き続けたい環境整備＝100％の力発揮
「５．エンゲージメント向上と健康促進」
(１)多様な価値観に対する柔軟な働き方
10年前より在宅勤務、フレックスタイム制度、2016年には一時的に地域を限定して勤務できる制度の導入等、柔
軟な働き方への対応を進めてまいりました。2024年以降、サッポロビール社では「リージョナル型社員のどこでも
勤務制度」や出張型の営業職において単身赴任又は自宅から通勤を選択できる制度、サッポロライオン社では、管
理職時短制度導入を予定しております。
また、サッポロビール社では2017年よりプラチナくるみん、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社ではくるみん
の認定を取得する等、子育て支援へも積極的に取り組んでまいりました。男性育児休職者増加に向け、休職中の年
収試算ツールの開発や管理職の意識改革への粘り強い取り組みの結果、2023年サッポロビールでは男性育児休職率
の目標であった100％を２年前倒しで達成となりました。サッポロホールディングス社＋４事業会社平均の休職率
は97.5％。育児休職日数は29.1日となりました。
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更に病気と仕事の両立では、社内外へ越境し活動を深化させてきた取組みも評価され、「がんアライアワード
2023」において、サッポロビール社は新設された最上位ランクの初代ダイヤモンド賞、ポッカサッポロフード＆ビ
バレッジ社はシルバー賞を受賞致しました。今後も、仕事と個々のメンバーが抱える課題との両立への環境づくり
を進めてまいります。
(２)支援型マネジメント力の強化
心理的安全性やアンコンシャスバイアス研修の展開、1on1の実施や人財育成会議をはじめとする支援型マネジメ
ントの更なる推進徹底等により、社員意識調査のメンバー自身の仕事への自信、強みの発揮、働きがいの３項目に
おいていずれも、前年より0.2～0.4数値が向上致しました。
（３）健康経営の推進
2023年よりスタートした健康経営の中期経営計画では、重症化予防・こころと体の健康づくりを重点課題として
掲げ、2026年迄のKPIを策定、健康意識の向上、健康行動の習慣化、職場での話題性喚起等をテーマに取り組み、
2023年度大規模法人、中小規模法人健康経営優良法人で、グループ計７社が認定されました。
このような取り組みの結果、KPIとして掲げるワークエンゲージメント（2026年KPI54以上）は、前年より0.4上
昇し、2023年度に54を達成しました。
また、出勤時の労働遂行能力の低下による労働損失の指標であるプレゼンティーズム（2026年KPI 33.4％以
下）は、前年より120百万円の損失改善となり、0.6％改善され33.8％となりました。
今後も、健康、安全・安心、人権尊重を推進し、個の持てる力を100％発揮できる環境づくりを加速してまいり
ます。
② 指標および目標
Ⅰ．多様性の促進
・女性取締役・管理職比率12％
Ⅱ．社内外人財の流動的な活用
・社内外副業経験保有者増、グループへの拡大
Ⅲ．経営人財育成
・サッポロホールディングス社＋４事業会社の経営人財 サクセッションプラン実施
・人的資本情報の見える化
Ⅳ．スピードある成長に向けた積極投資
・グローバル中核人材100名 ※海外業務経験者、グローバル人財強化策対象者等
・DX・IT基幹人財200名
Ⅴ．エンゲージメント向上と健康促進
・ワークエンゲージメント 54以上 (2023年54.0)
・プレゼンティーイズム損失 33.4％以下 (2023年33.8％)
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３【事業等のリスク】
１．当社のリスクマネジメント体制
①リスクマネジメントに関する基本的な考え方
当社グループは「事業と環境に関わるリスクを包括的に把握し、重点的に対応すること」により事業の永続性を
図っております。
リスクを「将来に向けた不確実な事象」と定義し、会社にとっての「機会」と「脅威」に分け、未だ顕在化しな
い広義のリスクと既に具現化した狭義のリスクを、それぞれ担当する機関がアプローチし、リスク管理を重点化す
ることで、脅威の極小化、機会の最大化に努めております。
なお、経営会議及びグループサステナビリティ委員会、グループリスクマネジメント委員会は、相互の役割を認
識し、それぞれの機能に応じたアクションプランを設定して、「機会」及び「脅威」のリスクに対応しています。
また、取締役会、経営会議では四半期又は半期ごとに各機関から報告を受け、リスク管理のモニタリングを行って
います。
②グループリスクマネジメント体制及び運用フロー
当社グループは、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理す
ることとし、同会議における審議、報告事項等に対して、経営企画・総務・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想
定されるリスクを分析し、必要な報告を行う体制を構築しております。
緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループリスクマネジメント
委員会が事業会社の危機管理組織等と連携して、情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行い、早
期解決及びリスクの低減に取り組んでいます。
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２．事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因を以下に記載
しています。以下に掲げるリスクは、当社グループを取り巻くリスク事象のうち脅威とその対応について示してお
ります。なお、文中の将来に関する事項は、2023年12月31日現在において当社グループが判断したものです 。
（１）経済情勢及び人口動態の変化について
グローバルな経済情勢の変化により、景気が悪化し、主要製品の出荷変動や保有資産の価値の低下につながる可
能性があり、競争関係がさらに激化した場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
また、当社グループでは、多様な人財が活躍できる環境を整備するために、ダイバーシティ＆インクルージョン
の環境整備や、ワークエンゲージメント向上策等を推進しています。しかしながら、国内の少子高齢化に伴う需要
の縮小や、それに伴う従業員の雇用に関する競争激化、人財の流動化、また、職場環境の悪化による生産性の低下
や退職者増加による人財不足等により、事業活動に必要な人財を十分に確保できない場合は、当社グループの業績
や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にある
ものと認識しております。
（２）気候変動によるリスクについて
当社グループでは、「サッポログループ環境ビジョン2050」を踏まえ、中期経営計画とあわせたサステナビリ
ティ重点課題である「環境との調和」「社会との共栄」「人財の活躍」及び「責任ある飲酒の推進」「安全な製
品、施設の提供」の実現に向けて、取組を推進しております。また、当社は、2019年５月に「気候関連財務情報開
示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。当社は今後も、環境保全に関する活動を一層強化しながら、
TCFDの提言を踏まえた情報開示に取り組んでまいります。なお、本報告書では、「２ サステナビリティに関する
考え方及び取組」において、TCFDの提言を踏まえた記載をしております。
しかしながら、将来的な気候変動によって主要な原材料や必要な水資源が確保できない場合、操業停止による機
会損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスク
が顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
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（３）法的規制等の影響について
当社グループは、酒税法や食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、GDPR等の個人情報
保護規則、環境関連法規等の様々な法的規制の適用を受けております。また、事業を展開する各国の法的規制の適
用も受けております。このような中、法的手続による権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において新た
な法的規制等が設けられる可能性もあり、これらの法的規制等の適用を受けることとなった場合、事業活動の制限
や、新たな費用が発生するなど当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税
や消費税の増税等が実施されることによる需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、
酒販店店頭での販売時間、酒類販売場所に対する規制が広がっていく場合など、需要の減少や新たな規制に対応す
るための費用等が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にある
ものと認識しております。
（４）特定事業分野への依存度について
当社グループの売上収益において酒類事業の占める割合は約７割となっており、またその多くは国内市場での売
上となっております。さらなる収益性の拡大を目指すため、事業ポートフォリオの見直しを適宜進め、海外市場で
の事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内市場への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、
2020年から段階的に実施されている酒税の税率変更、消費者の嗜好の変化、原料・資材及びエネルギーコストの高
騰を受けた商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨等の要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績や
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるも
のと認識しております。
（５）海外における事業活動について
当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、米国・カナダを中心に
酒類事業を拡充しております。アジアにおいては、シンガポールを起点にマレーシア、中東などで飲料の事業活動
を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場で製造されたビールをベトナム国内で販売するとと
もに輸出も行っています。
事業活動を行う海外子会社との連携を密にして、現地の経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等
を実施するとともに、経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。しかしながら、これらの当社グルー
プの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税
及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、地域紛争、テロリズム、伝染病並びにその他の政
治的・社会的・経済的混乱等の要因により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（６）R&Dの影響について
当社グループでは「おいしさ」と「健康」を基軸に、お客様ニーズや生活様式の変化に対応した価値を提案でき
る研究開発、商品提案を継続的に実施しておりますが、消費者嗜好の変化や技術革新、法改正等によって予測でき
ない事業環境の変化が起こり、市場における競争力が低下した場合には、グループの業績や財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しておりま
す。
（７）食品の安全性について
当社グループでは、お客様への安全な商品提供を最優先課題とし、グループ各社の関係部門・部署に対してリス
クマネジメント、リスクコミュニケーションに関する仕組みの維持及び啓発・講習を実施する等、品質保証体制の
確立に向けて取組を強化しております。しかしながら、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわた
る一般的な製品及び原料に係る品質及び表示の問題等が発生した場合、製品回収、出荷不良品発生、製造物責任を
追及される等の可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止等を命ぜら
れ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期
以降においても相応にあるものと認識しております。
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（８）製造委託品及び仕入商品の安全性について
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っております。また、仕入商品も取り扱っております。
製造委託商品や仕入商品についても品質等については監査等により万全を期しておりますが、取組の範囲を超えた
品質等の問題が発生した場合、販売休止、製品回収等の可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しておりま
す。
（９）原料・資材調達及び価格について
当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が商品相場や為替市場等の状況により変動するものが
あります。また、継続する地域紛争は、グローバルサプライチェーンに悪影響を与えることがあります。市況の最
新情報収集強化、調達先の分散・多様化、適正在庫の水準の維持、為替予約等様々な対策を進めておりますが、そ
れら原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
（10）サプライチェーンに係るリスクについて
当社グループが主に事業展開する、酒類・食品の製造販売業界において、サプライチェーンは重要な機能となっ
ております。国内の物流環境は、少子高齢化による労働人口減少に加え、働き方改革関連法における「時間外労働
の上限規制」等の影響もあり運送ドライバーや荷役作業員の人手不足の拡大が予想されます。必要な物流機能を適
切なコストで維持することが安定的な事業展開には不可欠ですが、サプライチェーン全体でのコスト上昇や機能低
下により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サプライチェーンにおける
人権侵害や環境破壊等の問題が発生した場合、安定的なサプライチェーンを維持できず、当社グループの業績や財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるも
のと認識しております。
（11）事業・資本提携について
当社グループでは、成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を実施する可能性があ
ります。その場合、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い、将来の損失を
最大限回避するように努めております。しかしながら、市場環境や事業環境の変化等によっては、当初想定してい
た成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グルー
プの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても
相応にあるものと認識しております。
（12）アルコール関連問題について
アルコール関連問題につきましては、ＷＨＯ（世界保健機関）が2010年に「アルコールの有害な使用を低減する
ための世界戦略」を採択し、日本でも2014年に「アルコール健康障害対策基本法」が施行されるなど、過度の摂取
による健康面、社会的側面での悪影響が指摘されています。将来は世界的に規制の一層の強化が行われることが予
想され、健康志向の高まりにより、アルコールに対する消費者需要が縮小し、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識
しております。
当社グループでは、アルコール関連問題に関係する広告表示・表現、販売促進企画に対し、自主ガイドラインに
沿った事前審査を複数の部署で実施し、不適切な広告表現等を未然に防止しております。また、ビール酒造組合な
どと協働して情報収集に努め、「20歳未満飲酒」「飲酒運転」「妊産婦飲酒」等の不適切飲酒撲滅に向けた「責任
ある飲酒の推進」を実施しております。
（13）固定資産の減損について
当社グループでは、減損会計を適用しております。重要かつ企業価値向上に資する買収・合併及び設備投資につ
いて、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な投資を実施しておりますが、将来、当社グループが保有する固定資産
及び企業結合により取得したのれん等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等
により、減損損失が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リス
クが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
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（14）金融負債について
当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入れにより調達しており、金融市場の
リスクに晒されております。資金調達先の分散、借入期間の適正化、金利環境等を勘案のうえで必要資金の調達を
行っておりますが、当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことにより、さらに金融負債が
増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合に
は、金利の負担や、資金調達の条件の悪化等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（15）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。企業年金基金に適切な人材を配置し、運用状況の適宜モニタリングを実施しておりますが、制度資
産の公正価値の変動、金利の変動、年金資産の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績
や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあ
るものと認識しております。
（16）自然災害の発生によるリスクについて
当社グループは、国内外に事業拠点を有しております。各拠点では自然災害に対する防災、事業継続性の確保に
努めております。しかしながら、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、想定をはるかに超えた震災や風水
害及び土砂災害等が発生した場合は、当社グループの所有する建物、設備等に損害を受ける可能性があります。一
時的な事業停止や物流網の混乱に伴い商品供給に支障を来し、機会損失、製品廃棄による損失等が発生した場合、
当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期
以降においても常にあるものと認識しております。
（17）感染症等のリスクについて
感染症等の感染拡大への対応について、当社グループでは、酒類や食品飲料の製造や外食に携わる企業として、
お客様への供給責任を果たすべく、感染症リスク低減に対策を講じながら国内及び海外における各事業拠点で生
産・物流業務を継続しております。あわせて、不動産事業において管理・運営する複合商業施設やオフィスビル等
においても、感染防止に向けた取組を継続しております。
感染症等の流行や感染拡大により経済状況が悪化した場合は、原材料や資材コストの高騰、外出自粛要請による
消費の減退、外食産業の低迷、業務用商品の需要低迷等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（18）コーポレートガバナンス上のリスクについて
当社では持株会社体制のもと、グループ内における業務監督機能の強化及び、グループ各社における内部統制の
整備・運用に努めております。しかしながら、コーポレートガバナンスや、グループ内における内部統制が機能不
全に陥った場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可
能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（19）コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループでは、従業員への啓発活動や内部統制の強化を通じて、コンプライアンス違反の防止に努めており
ます。しかしながら、グループ内において不正行為や犯罪行為、贈収賄など法令や社会要請に反した行為が行われ
ることがあれば、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、そのことが各種メ
ディアやSNS等で非難を受けることにより、会社のブランド、信用にも悪影響を与える可能性があります。当該リ
スクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（20）訴訟や罰金等の発生するリスクについて
当社グループでは、事業の遂行に当たり従業員啓発のための研修等コンプライアンスの推進により、各種法令違
反等の低減に努めております。しかしながら、国内外の事業活動の遂行上、当社グループ各社及びその従業員の法
令等に対する違反の有無にかかわらず、製造物責任法、知的財産法、税務等の問題で訴訟を提起される、又は罰金
等を科される可能性があります。訴訟が提起される事態、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績や財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるもの
と認識しております。
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（21）情報セキュリティについて
当社グループでは、事業運営を行うために様々なシステムがあり、多くの重要情報を取り扱っております。外部
からの攻撃に対して多層的な防御・監視体制を構築するとともに、標的型攻撃メール訓練による従業員への啓発を
行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。しかしながら、サイバー攻撃等により、重要情報
の改ざん、個人情報の流出等が発生した場合、業務運営に支障を来し、当社グループの業績や財政状態に重大な影
響を与える可能性があります。当該リスクは、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
（22）得意先の信用リスクについて
当社グループは、得意先や投資先の信用リスクに備えておりますが、予期せぬ倒産等の事態により債権回収に支
障が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可
能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
①業績 （単位：百万円）
親会社の所有者に
売上収益 事業利益（※） 営業利益
帰属する当期利益
2023年12月期 518,632 15,633 11,820 8,724
2022年12月期 478,422 9,312 10,106 5,450
増減率（％） 8.4 67.9 17.0 60.1
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社
グループ独自の利益指標です。
＜売上収益＞
売上収益は、食品飲料事業が減収となった一方で、酒類事業において業務用市場が順調に回復したことや、2022
年８月末に連結子会社化したSTONE BREWING CO.,LLC（以下、Stone社）が当社グループへ加入し通年寄与したこと
等により、全体では前期比8.4％増、402億円増収の5,186億円となりました。
＜事業利益＞
事業利益は、国内酒類事業の増収効果や、外食事業及び国内食品飲料事業の構造改革効果等により、前期比
67.9％増、63億円増益の156億円となりました。
＜営業利益＞
営業利益は、事業ポートフォリオの見直しの一環で検討を進めておりました海外子会社の解散を決議したことに
伴う減損損失の計上があった一方で、事業利益が改善したことや、投資不動産の売却等により、前期比17.0％増、
17億円増益の118億円となりました。
＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞
親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増益等により、前期比60.1％増、前期比33億円増益の87億円
となりました。また、基本的１株当たり利益は111.99円（前期69.96円）となり、親会社所有者帰属持分比率は
27.5％（前期26.0％）となりました。
以下、報告セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔酒類事業〕
売上収益は、業務用市場の順調な回復、価格改定、北米での好調な販売、2022年８月末にStone社が当社グルー
プに加わったこと等により、前期から増収となりました。
事業利益は、原材料高騰等により変動費が増加したものの、業務用市場の回復等の増収効果及び外食事業の構造
改革効果により、前期から増益となりました。
営業利益は、事業ポートフォリオの見直しの一環で検討を進めておりました海外子会社の解散を決議したことに
伴う減損損失の計上があった一方で、事業利益が前期から増益したこと等により、前期から増益となりました。
■売上収益 3,769億円（前期比422億円、12.6％増）
■事業利益 160億円（前期比83億円、107.2％増）
■営業利益 90億円（前期比１億円、0.8％増）
酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。
（国内酒類）
新型コロナウイルスの影響も一服したことで、経済活動の正常化が進み、業務用市場は回復基調にあった一方
で、家庭用市場は軟調に推移しました。日本国内のビール類（ビール・発泡酒・新ジャンルの総称）の総需要は前
期比99％程度、ビールの総需要は前期比107％程度になったと推定されます。
2023年10月の酒税改定を踏まえ、ビール強化とRTD（※）強化により一層注力しています。
そのような中、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、前期比102％になりました。業務用商
品の売上数量では、前期比123％となりました。また、家庭用商品では、酒税改正に伴う発泡酒・新ジャンル市場
の縮小影響や、業務用市場の回復影響を受けながらも、黒ラベル缶の売上数量が前期比104％、RTD缶の売上数量が
前期比116％となり、引き続き好調に推移しました。
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（海外酒類）
カナダでは、新型コロナウイルス感染症対策により経済再開が進み、業務用市場は前期より回復傾向にありまし
たが、インフレ進行の影響等によりビール類総需要は前期を下回ったと推定されます。また、アメリカでも同様に
インフレ進行の影響があり、前期を下回ったと推定されます。
そのような中、海外ブランドのビールの売上数量は、カナダでの業務用市場の回復に加えて、アメリカにおいて
Stone社の売上が加わったこともあり、前期を上回りました。また、注力している北米でのサッポロブランドビー
ルの売上数量は、前期比104％となり、前期に引き続き過去最高を記録しました。
なお、2023年７月にANCHOR BREWING COMPANY, LLC（以下、Anchor社）の解散を決議しました。Anchor社は、業
績不振が継続していたことから、中期経営計画において事業整理の対象として位置付けておりました。成長ドライ
バーとなるアメリカにおいては、構造改革を断行することでリソースをシフトし、Stone社とのシナジー創出によ
り、サッポロブランドビールを中心としたさらなる成長を目指します。なお、2023年12月より「SAPPORO PREMIUM
BEER」のStone社での製造を一部開始しております。
（外食）
新型コロナウイルスの影響も一服したことで、経済活動の正常化が進み、外食市場は回復基調が続いています。
そのような中、当社グループの外食事業は2019年比の既存店売上が106％となり、価格改定、来客数の回復、イ
ンバウンド層やシニア層の獲得により新型コロナウイルス拡大前の水準まで回復に至りました。
※ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイ等のアルコール飲料
〔食品飲料事業〕
売上収益は、2022年11月の自動販売機オペレーター子会社の清算に伴う稼働台数の減少や2022年４月にカフェ事
業を売却した影響等もあり、前期から減収となりました。
事業利益及び営業利益は、価格改定や構造改革による効果が寄与したものの、原材料高騰の影響や海外飲料にお
ける滞留債権に対する貸倒引当金の計上等の影響を受け、前期から減益となりました。
■売上収益 1,199億円（前期比30億円、2.4％減）
■事業利益 16億円（前期比１億円、7.5％減）
■営業利益 17億円（前期比６億円、25.4％減）
（国内食品飲料）
新型コロナウイルスの５類移行に伴い、業務用市場や自動販売機における需要はほぼ回復したものの、国内にお
ける飲料総需要は、前期比99％に留まったものと推定されます。
そのような中、当社グループの国内飲料の売上金額は価格改定効果もあり、売上金額はレモン事業の主力ブラン
ドであるキレートレモンが前期比109％、国産素材にこだわった無糖茶が前期比160％と好調のコーン茶を中心に堅
調に推移しましたが、飲料全体では商品改廃や自動販売機稼働台数減少等により、前期比93％となりました。
レモン食品の売上金額は、主力ブランドのポッカレモン100が前期比102％となり、売上金額全体では前期比
105％と好調に推移しました。
（海外飲料）
シンガポールにおいて、家庭用チャネルを中心とした売上金額が堅調に推移し、価格改定効果も貢献したこと
で、前期比106％となりました。また、注力エリアであるマレーシアの総需要は、コロナ禍以降の需要の回復が一
段落し低調であったものの、当社グループでは販売体制の強化を進めたことで売上金額は前期比107％となりまし
た。
中東等への輸出事業においては、財務状況の悪化が生じた取引先に対しての販売停止等があり、売上金額は前期
比93％となりました。
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〔不動産事業〕
首都圏のオフィス賃貸市場は、コロナ禍により低下した稼働率は横ばい、平均賃料水準は軟調に推移し回復には
至っておりません。
そのような中、売上収益は、大型複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」における「センタープラザ」の2022年11
月のリニューアル開業による増収効果、多目的ホール「The Garden Hall/Room」の稼働率の増加等により、前期か
ら増収となりました。
事業利益は、2022年より開始した「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス棟の空調機能更新工事に伴う稼働率の
低下により、前期から減益となりました。
営業利益は、事業利益が前期から減益となった一方で、投資不動産の売却等により、前期から増益となりまし
た。
■売上収益 217億円（前期比10億円、4.7％増）
■事業利益 58億円（前期比７億円、10.5％減）
■営業利益 89億円（前期比34億円、62.9％増）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 2022年12月期 2023年12月期 増減額
流動資産
179,431 176,353 △3,079
非流動資産
459,687 487,220 27,533
資産合計
639,118 663,573 24,455
流動負債
219,515 191,204 △28,311
非流動負債
252,402 289,121 36,719
負債合計
471,917 480,325 8,408
資本合計
167,201 183,248 16,047
負債及び資本合計
639,118 663,573 24,455
（資産）
資産合計は、投資有価証券の償還によるその他の金融資産（流動）の減少等があった一方、有形固定資産の増
加、出資によるその他の金融資産（非流動）の増加等によって、前連結会計年度末と比較して245億円増加し、
6,636億円となりました。
（負債）
負債合計は、社債及び借入金（流動）の減少等があった一方、社債の発行による社債及び借入金（非流動）の増
加、設備投資に伴うその他の金融負債の増加等によって、前連結会計年度末と比較して84億円増加し、4,803億円
となりました。
（資本）
資本合計は、期末配当の実施による利益剰余金の減少等があった一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計
上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、在外営業活動体の換算差額の変動によるその他の資
本の構成要素の増加により、前連結会計年度末と比較して160億円増加し、1,832億円となりました。
（各種財務指標）
流動比率は、流動資産が31億円減少し、流動負債が283億円減少したことにより、前連結会計年度の81.7％から
92.2％に10.5ポイント増加しております。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度の26.0％から27.5％に増加しております。これは、親会社の所有
者に帰属する当期利益の計上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加等により親会社の所
有者に帰属する持分が増加した一方、有形固定資産の取得等により資産合計が増加したことによるものです。
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、前連結会計年度の3.3％から5.0％に増加しております。これは、
親会社の所有者に帰属する当期利益が増加したことによるものです。
ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の1.4倍から1.1倍に減少しております。これは、親会社の所有者に帰属す
る持分が増加し、社債及び借入金（流動）の減少等でネット有利子負債が減少したことによるものです。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億円、
12％増加し、当連結会計年度末には172億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 2022年12月期 2023年12月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,814 45,446 37,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
△46,137 △16,439 29,698
フリー・キャッシュ・フロー
△38,323 29,007 67,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
36,465 △27,140 △63,606
現金及び現金同等物に係る換算差額
△131 △43 88
現金及び現金同等物の増減額（△減少）
△1,988 1,824 3,812
現金及び現金同等物の期首残高
17,368 15,380 △1,988
現金及び現金同等物の期末残高
15,380 17,204 1,824
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、454億円（前期は78億円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産及
び無形資産除売却損益37億円、利息の支払額21億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費210億円、税
引前利益121億円、減損損失及び減損損失戻入益73億円の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、164億円（前期は461億円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の
償還による収入が74億円あった一方、有形固定資産の取得による支出165億円、投資有価証券の取得による支出107
億円、投資不動産の取得による支出105億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、271億円（前期は365億円の収入）となりました。これは主に、長期借入による
収入が250億円、社債の発行による収入が200億円あった一方、長期借入金の返済による支出が215億円、コマー
シャル・ペーパーの減少額が170億円、短期借入金の減少が163億円、社債の償還が100億円あったことによるもの
です。
なお、当連結会計年度末のセグメント別の設備投資額等の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 全社又は消去 連結合計
EBITDA（注）
2023年12月期 26,624 4,420 11,261 15 △6,291 36,029
2022年12月期 18,898 4,385 11,495 18 △4,916 29,879
増減 7,725 35 △234 △2 △1,375 6,149
設備投資
2023年12月期 12,210 3,426 11,852 － 1,435 28,923
（支払ベース）
2022年12月期 6,391 2,144 12,785 － 1,006 22,326
増減 5,819 1,282 △933 － 429 6,597
減価償却費及び
2023年12月期 11,195 2,786 5,477 － 1,514 20,971
償却費
2022年12月期 11,843 2,617 5,036 － 1,738 21,234
増減 △648 169 441 － △224 △263
（注） EBITDA（事業利益＋減価償却費）算出の際の減価償却費につきまして、飲食店舗の家賃にかかる使用権資
産の減価償却費を除いております。
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（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
将来に関する事項には不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大き
く異なる可能性があります。
①重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結
会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループは、過去の
実績又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。
重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表
注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績の分析
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ① 業績」に
記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「３ 事業等のリスク」に記載
のとおりです。
中でも、当社グループでは海外での事業展開を進めており、日本国内の景気動向のみではなく、事業活動を行っ
ている国・地域の経済動向及びその他の要因により影響を受ける可能性があり、リスク管理体制を一層強化する取
り組みを進めます。
経営環境が依然として不透明な状況が続く中、環境変化への対応力を一層高める取り組みを進めます。
④事業戦略と見通し
〔2024年見通し 〕
次期は、「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」をテーマに、「中期経営計画（2023～26）」の２年
目として、構造改革に目処をつけ、2025年以降の成長戦略の実行を確かなものにしていきます。
2023年に引き続き、原材料高騰による物価上昇が見込まれることに加え、「物流の2024年問題（ドライバーの時
間外労働の規制強化）」の影響により、物流費が高騰する見通しです。
このような中、当社グループは構造改革の断行と成長の加速により更なる収益力の強化を図ります。国内の酒類
事業や食品飲料事業においては、更なる原材料や運搬費の高騰が見込まれますが、価格改定に加えて、コスト削減
や不採算事業の抜本的な見直し等の構造改革で収益性改善に努めてまいります。不動産事業では、恵比寿及び札幌
エリアのコア物件の価値向上を通じて、長期的な時間軸により総合的な資産価値向上を図ります。また、海外事業
では、北米酒類、海外飲料の売上拡大を図るとともに、Stone社とのシナジーを最大限に創出し、グループの成長
ドライバーにしていきます。これらの取り組みにより、グループ全体の収益力向上に努めます。
以上により、売上収益、事業利益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期と比較して増収増益
となる見通しです。
〔酒類事業〕
（国内酒類）
次期は、2023年10月の酒税改定を踏まえたビール強化とRTD強化により一層注力します。RTDは売上の成長と共
に、仙台工場のRTD生産設備により、生産性向上に努めます。2023年に引き続き、原材料等の高騰は国内酒類の業
績に強く影響を与えるものの、品種ミックス改善に努めること等によりその影響を吸収する見通しです。
（海外酒類）
アメリカにおいては、Stone社での「SAPPORO PREMIUM BEER」の製造を本格化させるとともに、シナジー効果を
最大限に創出していきます。また、サッポロブランドのマーケティング投資の拡大により、さらなる成長を目指す
とともに、その魅力を一層広めてまいります。カナダにおいては、プレミアムブランドのビール及びRTDの強化に
引き続き注力するとともに、コスト構造改革を進めることで事業の効率性を高めて更なる収益性の向上に努めま
す。
（外食）
需要が大きく回復に転じた2023年の基調を維持し、更に強固な経営体制の構築を図るべく、既存店の強化を柱
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に、YEBISU BAR、銀座ライオンといった注力業態へのリソースシフトを進めます。引き続き原材料や諸コストの上
昇が見込まれますが、適時・適切な価格改定、顧客体験価値向上の取組みを通じ、収益確保を目指します。
〔食品飲料事業〕
（国内食品飲料）
次期は、成長領域であるレモン事業へのリソース集中に向けた取り組みを加速させます。原材料等の高騰が2023
年に引き続き見込まれますが、価格改定に加えて、更なるコスト削減や不採算事業の見直し等の構造改革を実行す
ることにより収益力の強化を図ります。
（海外飲料）
海外飲料は、原材料等の高騰の影響を受けるものの、価格改定等によりその対策を講じます。シンガポールを起
点にマレーシア、中東等の成長余地のある国や地域で販売及びマーケティングの体制を強化することで、グループ
の成長ドライバーとしていきます。
〔不動産事業〕
次期は、恵比寿及び札幌エリアのコア物件の価値向上とまちづくりの推進により競争力強化を図りながら、サッ
ポログループの価値向上に努め、長期的な時間軸で総合的な資産価値の向上に努めます。
⑤当連結会計年度末の連結財政状態の分析
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ② 財政状態
の状況」に記載のとおりです。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ)キャッシュ・フローの分析
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績等の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。
2022年12月期 2023年12月期
親会社所有者帰属持分比率（％） 26.0 27.5
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 40.0 73.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 37.9 6.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 4.5 21.3
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分÷資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額÷資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
（注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
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ⅱ)資金の流動性及び資金の調達について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動のための製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資として酒類事業及び食品飲料事業における工場整備へ
の投資、不動産事業による投資不動産への投資、また海外事業や新規事業等の成長分野に対するM&Aへの投資等に
よるものであります。
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグ
ループ内資金を当社が一元管理しています。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中す
ることで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化
を図っています。
現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動
性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フロー、金融機関等からの
借入れによって調達しています。
⑦経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おりです。
今後の方針につきましては、「中期経営計画（2023～26）」の基本方針である「Beyond150 ～事業構造を転換し
新たな成長へ～」をテーマに、経営課題への取り組みを推進します。
（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（kl）
前期比（％）
酒類事業（ビール・発泡酒・新ジャンル等） 805,115 6.8
酒類事業（ワイン・焼酎・RTD等） 102,011 3.7
食品飲料事業（飲料水等） 332,990 △7.2
②受注実績
当社グループでは、ほとんど受注生産を行っておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円）
前期比（％）
酒類事業 376,862 12.6
食品飲料事業 119,922 △2.4
不動産事業 21,702 4.7
報告セグメント計 518,486 8.4
その他 146 4.3
合計 518,632 8.4
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
国分グループ本社㈱ 62,061 13.0 73,854 14.2
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５【経営上の重要な契約等】
（業務提携）
バカルディ ジャパン株式会社との業務提携
当社の子会社であるサッポロビール㈱は、2011年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」等多くの有力ブランド
を所有するバカルディ ジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日
本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。
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６【研究開発活動】
当グループの研究開発は、さまざまな分野で培ってきたコア技術と強みとする素材とをかけ合わせ、さらにはオープン
イノベーションも推進しながら、基盤研究から応用研究、商品技術開発までを行い、お客様が求める価値を継続的に提供
するとともに、新たなカテゴリや市場を開拓することを目指しています。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 26 億円です。
セグメント別の状況は次のとおりです。
［酒類事業］
１．研究開発について
サッポロビール社は「価値創造フロンティア研究所」「原料開発研究所」「技術開発部」「商品・技術イノベーション
部」及び「R&D企画推進部」の体制で研究開発を進めております。これら５部門で総勢約90名（うち約20名が女性）が研
究開発に取り組んでおります（研究補助者は含みません）。
2023年６月に開催された米国のビール学会であるThe American Society of Brewing Chemists (ASBC)（※１）2023年
度年次大会にて、ホップの香りに着目した加工方法、活用方法や、サステナビリティに貢献できる大麦育種に関する学会
発表を合計４件、また、10月に開催されたMaster Brewers Association of the Americas (MBAA)（※２）の年次大会で
も、ホップ産地の違いがホップやビールの香気成分・香味に及ぼす影響（ホップのテロワール）、ビールへのコリアン
ダーシードの活用、さらにはビールの口当たりの新たな評価方法に関する３件の発表を行いました。その発表の件数、
テーマの広範さで、ビール研究分野では、引き続き世界をリードし国際的にも高評価を得ております。
2023年４月、５月に限定発売された「サッポロ クラシック 春の薫り」、「サッポロ クラシック 夏の爽快」には本年
のASBC年次大会で発表されたホップ加工技術のうち、サッポロビール社が独自開発した熟成ホップの技術（※３）が活用
されました。これは、ホップを熟成（常温、長期間の保存）させた時に苦味成分が酸化で分解されて増える「分岐鎖脂肪
酸（BCFA）」と言われる成分を隠し味として使うことで、香り付けに用いているホップの香りを強めることができるとい
う技術です。また、米国を中心にクラフトビールが発展を遂げる中、米国醸造家の間で人気を博したサッポロビール社開
発品種「ソラチエース」の香り成分に関する研究成果でも、食品化学分野で権威あるアメリカの学会誌に査読付き論文を
発表しました（※４）。
また、サッポロビール社が開発したLOXレス大麦品種（※５）「CDC PlatinumStar」「CDC Goldstar」「きたのほし
（商標名）」はカナダ及び北海道で協働契約栽培により生産されており、「旨さ長持ち麦芽」として「サッポロ生ビール
黒ラベル」等の同社商品で採用しております。また、豪州においても、新たに開発したLOXレス大麦品種の普及を計画し
ています。
サステナビリティ視点の研究では、「短日製麦を可能にする大麦のパーリング（精麦）加工技術」について2023年３月
に開催された日本農芸化学会2023年度大会（※６）で、「短日製麦の可能な大麦の育種」について上記の米国ビール学会
ASBCにて2023年６月に発表しました。気候変動への対応策として、これらの研究成果も活用し、「気候変動に適応するた
めの大麦・ホップの新品種を開発し、2035年までに国内で実用化する」ことで、持続可能な原料調達に貢献することを目
指してまいります。
これらの研究成果を商品技術開発に応用し、これからもビールテイスト飲料のさらなる魅力を引き出すことで、多様な
ビールの楽しみ方を提案してまいります。また、品質保証研究では、これまで以上にお客様の安全・安心志向や健康意識
に応えるため、原料・製品の安全性分析及びそれを支える分析新技術の研究に継続して取り組んでまいります。
「R&D企画推進部」では、経営・マーケティング・研究開発が三位一体の関係を形成できるような仕組みづくりや研究
員のキャリアステージに合わせたきめ細かな研修の立案、実施などの人財育成活動等を行っております。また、サッポロ
ビール社のR&D活動の全体像が一目でわかるコア技術マップを作成し、ホームページに掲載しました（※７）。これは研
究方針策定や、ステークホルダーへの情報発信、採用活動等に寄与できるものと考えております。
※１ The American Society of Brewing Chemists (ASBC)は、1934年に設立された米国におけるビール醸造化学分野の
学会です。2023年の年次大会は６月４日～６日（会場：ペンシルヴァニア州ピッツバーグ）。
The American Society of Brewing Chemistsホームページ： https://www.asbcnet.org/Pages/default.aspx
※２ Master Brewers Association of the Americas (MBAA)は、1887年に設立された米国におけるビール醸造、製麦、
関連技術に関わる総合的な学会です。2023年の年次大会は10月６日～８日（会場：ワシントン州シアトル）。
Master Brewers Association of the Americasホームページ： https://www.mbaa.com/Pages/default.aspx
※３ サッポロビールが独自開発した熟成ホップの技術を本年の「サッポロ クラシック 夏の爽快」に活用。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002302.000012361.html
※４ 掲載誌のJournal of Agricultural and Food Chemistryはアメリカ化学会（American Chemical Society）の発行
する食品化学分野の学会誌（ソラチエース研究の掲載論文： https://doi.org/10.1021/acs.jafc.3c04740 ）。
※５ ビールの風味を劣化させる成分（LOX-1＜ロックスワン＞：脂質酸化酵素）を持たない大麦。
※６ 「日本農芸化学会」は、1924年に設立されたバイオサイエンス・バイオテクノロジーを中心とする多彩な領域の研
究者、技術者、学生、団体等によって構成される学術団体であり、国内の大学・研究所・企業などに所属する多く
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の研究者によって構成・運営されている。2023年度大会は３月14日～17日（会場：広島市・広島大学・オンライン
開催）。（公社）日本農芸化学会ホームページ： https://www.jsbba.or.jp/
※７ サッポロビールのコア技術マップ。 https://www.sapporoholdings.jp/research/topics/sb_core_technology/
２．商品開発について
酒類の商品開発については、2020年に策定されたサッポロビール社の経営ビジョンのもと「お酒と人との未来を創る」
商品をお届けすべく活動を行ってまいりました。
「サッポロ生ビール黒ラベル」は、2023年12月製造分より順次リニューアルを実施しております。生ビールのおいしさ
を追求するべく、製造工程の改善を積み重ね「味や香りを鮮明に保つクリーミーな泡」に磨きをかけパッケージデザイン
と合わせてクオリティアップを行い、お客様の満足度向上に取り組みました。
ヱビスブランドでは、これまでの概念にとらわれない新たなビールのおいしさや楽しさに挑戦していく新ライン「ヱビ
ス「CREATIVE BREW」をたちあげ、「ヱビス ニューオリジン」「ヱビス オランジェ」といった個性的な限定商品を展
開、歴史を持つヱビスだからこそできる、ビールの多様なおいしさと楽しみ方を提案しました。
「ヱビスビール」のホップと「サッポロ生ビール黒ラベル」の麦芽を一部使用し、サッポロビール社の技術と信念をつ
ぎ込んだ「サッポロ GOLD STAR」（発泡酒②）は、2023年12月製造分より麦の味わいをアップさせ、さらに力強く飲み飽
きないうまさに磨きをかけるリニューアルを実施しております。また2023年10月には日本初（※１）、糖質・プリン体
70％オフの生ビール「サッポロ生ビール ナナマル」を発売するなど新たな取り組みも行ってまいりました。
また、お客様との共創によるビールづくりを展開する「HOPPIN' GARAGE」は、定期的に新作ビールが届く会員制サービ
スを2021年４月に開始して以来、多くの魅力的な方々と当社の醸造技術を掛け合わせた共創を行い、個性豊かなビールを
皆さまにお届けしてきました。本年はファッションビルなどでのPop-Upストアの展開を通じて、より多くの人に商品を手
に取っていただく機会を設けるとともに、ECストアのリニューアルを行うことで、ストア会員数を倍増させ、売上も昨対
比で114％まで成長しました。
RTD（※２）では、主力ブランドである「濃いめのレモンサワー」「男梅サワー」のお客様支持が拡大しました。ま
た、2023年新商品として発売した「ニッポンのシン・レモンサワー」「クラフトスパイスソーダ」が好調に推移し、RTD
事業としては、３年連続最高売上の1,411万ケース（※３）を販売しました。
酒類事業の研究開発費の金額は 15 億円です。
※１ 糖質・プリン体２つのオフを訴求する日本初のビール（Mintel GNPDを用いた当社調べ）
※２ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイ等のアルコール飲料
※３ 250ml×24本換算
［食品飲料事業］
１．研究開発について
「おいしさを探す」一環として、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社が、レモンの摂取による健康状態への効果を調
査する研究を、国産レモンの産地である広島県の大崎上島町にて、５年間にわたって地元自治体や大学と協働して進めま
した。同地では、国産レモンの省力化栽培・供給拡大を念頭に、ICT（情報通信技術）を活用して天候に応じて自動で最
適な肥料や水やりを行うレモン栽培、休耕田のレモン栽培への活用等の研究開発を継続しております。また、アルビレッ
クス新潟のU-18の選手を対象として、レモンと牛乳の摂取が骨の健康維持に及ぼす影響についての食育活動の試験を進め
ました。
日本食品科学工学会第70回大会で「レモン果汁摂取による唾液中のオキシトシンと心理状態への影響」「レモン果汁の
マリネが牛肉の軟化およびin vitro胃消化性に及ぼす影響」および日本官能評価学会2023年大会で「レモンの嗜好性およ
び心理的効果に関する研究」を発表しました。
２．商品開発について
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社の経営ビジョンにある「おいしい以上の価値」のもと開発活動を行いました。
レモンでは、「キレートレモン」ブランドにて、「マスクを外した自分にも自信をもちたい」というニーズに着目し、
レモン１個分の果汁（※１）、ビタミンＣ1,350mg、コラーゲン1,000mg、ヒアルロン酸10mgが入った“身だしなみケアド
リンク”である「キレートレモンBECARE」と、レモンに含まれるクエン酸がカルシウムを溶けやすい形に変える「キレー
ト作用」の研究を活かした商品として、１本で１日に不足しているカルシウムをおいしく補給できる、栄養機能食品「キ
レートレモンサプリカルシウム」を発売しました。また、株式会社ヤクルト本社との協業商品として、酸度が高く発酵さ
せることが難しいレモン果汁を当社独自開発の製法で発酵させて作った「レモンビネガー」を用いた「発酵果実みかん＆
レモン」を数量限定で発売しました。
スープでは、世の中の健康意識の高まりに応えたより健康感のあるスープをお届けするため、健康系オイルの中でも注
目されているMCTオイル（中鎖脂肪酸油）が手軽に摂取できる「MCT SOUP完熟トマトポタージュ」「MCT SOUPほうれん草
ポタージュ」を新発売しました。また、主力ブランド「じっくりコトコト」シリーズにおいては、フラッグシップとなる
箱入りスープを８年ぶりにフルリニューアルしました。リニューアルでは、捨てられていた玉ねぎやキャベツの芯、規格
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外の人参など野菜の端材も一部活用した“特製野菜ブイヨン”や、特製野菜ブイヨンに真鯛の頭骨や中骨を加えた“特製
野菜フィッシュブイヨン”を原料に採用し“素材のおいしさをまるごと楽しめる濃厚ポタージュ”として刷新しました。
植物性食品では、「アーモンド・ブリーズ」ブランドにてアーモンドミルクをベースにオーツミルクやココナッツミル
クをブレンドした無糖タイプで１日分のビタミンEや１食分のカルシウムが手軽に摂れる「アーモンドミルク＆オーツミ
ルク無糖 200ml」と「アーモンドミルク＆ココナッツミルク無糖 200ml」を上市しました。また、エシカル消費を意識し
た岩手県産雑穀の３種（たかきび・はとむぎ・いなきび）をブレンドし、穀物の香ばしさを活かしながら、甘味料を使わ
ずすっきりした甘さで飲みやすく仕上げた「雑穀ミルク～milletmilk～」を上市しました。
飲料では、「ポッカコーヒー」ブランドより、深煎り豆を使用し、エスプレッソの香りが特徴でコーヒーのほろ苦さと
コクをバランス良く仕上げた「ポッカコーヒーカフェラテ 260g ボトル缶」を発売しました。また茶の茎部分を使った棒
茶を職人が伝統的な焙煎方法で仕上げた金沢発祥の「加賀棒ほうじ茶」から、環境負荷の軽減と、お客様のラベルを剥が
す手間を削減することができる商品として、シュリンクラベルを巻かない「加賀棒ほうじ茶ラベルレス 525ml PET」を追
加発売し、環境へのやさしさに配慮しました。
神州一味噌社では主力ブランドである「み子ちゃん印」が発売60周年を迎え、３月よりデザインをリニューアルしまし
た。今後とも更にお客様から愛されるブランドへと育ててまいります。即席みそ汁では「おいしいね‼ かにだし汁カッ
プ」「おいしいね‼ 風味豊かなかにだし汁 ３食」を９月より発売し、好調なスタートを切っております。フードロス削
減に向けた取り組みとして2023年９月に生みそ・即席みそ汁合わせて９品の賞味期限延長を実施しました。今後も他商品
での展開を継続してまいります。
食品飲料事業の研究開発費の金額は 10 億円です。
※１ レモン１個分＝レモン果汁約30mlとして、１本当り１個分以上の果汁が含まれています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、ビール、RTD、飲料水等の生産設備、投資不動産を中心に設備投資を行った結果、当社グ
ループ全体での設備投資の金額は、 481 億円（工事ベース。無形資産、使用権資産を含む。）となりました。
セグメントの設備投資につきましては、次のとおりであります。
［酒類事業］
仙台工場のRTD生産設備新設や既存の設備の更新を中心に設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資
は、 229 億円となりました。
当連結会計年度中に取得した主な設備は、以下のとおりです。
会社名 事業所名 設備の内容
仙台工場
サッポロビール㈱ RTD生産設備
（宮城県名取市）
［食品飲料事業］
飲料水及び食料品製造設備、自動販売機の購入等があり、当連結会計年度の設備投資は、 98 億円となりました。
［不動産事業］
投資不動産に対する投資等があり、当連結会計年度の設備投資は、 134 億円となりました。
［その他］
該当事項はありません。
［全社・消去］
ＩＴシステムの更新等があり、当連結会計年度の設備投資は、19億円となりました。
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２【主要な設備の状況】
（1）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
土地
事業所名 セグメン
建物及 機械装
員数
会社名 設備の内容
(所在地) トの名称
び構築 置及び その他 投資不動産 合計
(名)
面積
金額
物 運搬具
(千㎡)
ビール・発
北海道工場
サッポロビー 364
酒類 泡酒等生産 1,196 1,204 1,000 20 － 3,421 71
(北海道恵庭市)
ル㈱ [1]
設備
那須工場
47
(栃木県那須郡
〃 〃 〃 225 186 72 3 － 486 32
[0]
那須町)
千葉工場
182
〃 〃 〃 6,093 1,967 8,534 37 － 16,631 109
(千葉県船橋市)
[4]
191
静岡工場
〃 〃 〃
2,419 1,860 [2] 3,840 34 － 8,152 110
(静岡県焼津市)
(0)
223
九州日田工場
〃 〃 〃 2,375 1,049 [1] 1,488 45 － 4,957 67
(大分県日田市)
(3)
123
群馬工場
和酒・麦芽
〃 〃 1,304 593 [25] 1,866 472 － 4,235 51
(群馬県太田市)
生産設備
(87)
仙台工場
162
RTD
〃 〃 1,948 1,903 803 18 － 4,672 30
(宮城県名取市)
生産設備 [1]
価値創造フロン
ティア研究所
〃 〃 研究設備
266 － 17 614 137 － 1,016 32
(静岡県焼津市)
岡山ワイナリー
ワイン生産
〃 〃 368 556 49 36 9 － 969 52
(岡山県赤磐市)
設備
京葉物流セン
ター
〃 〃 物流倉庫 － － － － 299 － 299 －
(千葉県習志野市)
名古屋工場
ポッカサッポ
飲料水及び
(愛知県北名古屋
ロフード＆ビ 食品飲料 食料品 758 1,093 20 1,171 12 － 3,035 95
市)
生産設備
バレッジ㈱
群馬工場
〃 〃 〃 1,025 931 61 982 302 － 3,239 109
(群馬県伊勢崎市)
仙台工場
食料品
〃 〃 213 213 － － 3 － 430 15
(宮城県名取市)
生産設備
恵比寿ガーデン
投資不動産
サッポロ不動
プレイス
不動産 及びグルー 7,671 1 56 3,462 1 127,819 138,954 72
産開発㈱
(東京都渋谷区)
プ本社
サッポロファク
トリー
〃 〃 投資不動産 2,147 59 54 0 659 8,531 11,396 74
(札幌市中央区)
その他投資不動産
（東京都渋谷区
〃 〃 〃 － － 131 － － 74,814 74,814 －
他）
（注）１ 提出会社については該当事項はありません。
２ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。
３ 上記の土地面積は、当社グループ所有地を示し、［ ］内の面積は連結会社以外への賃貸分を内書きで
示しております。また、（ ）内の面積は連結会社以外からの賃借分を外書きで示しております。
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（2）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
土地
事業所名 セグメン
建物及 機械装
会社名 設備の内容 員数
トの名称
(所在地)
び構築 置及び その他 合計
(名)
面積
金額
物 運搬具
(千㎡)
ゲルフ工場及びシャ
ンブリー工場他
SLEEMAN BREWERIES
ビール 89
(カナダ オンタリ
酒類 3,256 11,827 403 4,088 19,575 239
生産設備 (4)
LTD.他
オ州及びケベック州
他）
ベトナム
ロンアン工場
SAPPORO VIETNAM
－
〃 〃 378 4 － 0 382 65
(ベトナム
(64)
LTD．
ロンアン省）
エスコンディード工
場及びリッチモンド
工場
STONE BREWING CO.，
－
〃 〃 1,281 5,757 － 4,237 11,275 138
(アメリカ カリ
LLC (51)
フォルニア州及び
バージニア州）
マレーシア工場
POKKA (MALAYSIA)
飲料水 －
（マレーシア
食品飲料 997 553 － 15 1,565 95
生産設備 (21)
SDN.BHD.
ジョホール州）
（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含みません。
２ 上記の土地面積は、当社グループ所有地を示しております。また、（ ）内の面積は連結会社以外から
の賃借分を外書きで示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
① 当連結会計年度末において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとお
りであります。
（売却）
セグメント 帳簿価額 売却額
会社名 事業所名 設備の内容 売却年月
の名称
（百万円） （百万円）
投資不動産 2023年
不動産 投資不動産
サッポロ不動産開発㈱ 3,813 7,270
(東京都渋谷区他) 12月他
② 当連結会計年度末において、継続中の重要な設備の計画は、次のとおりであります。
（新設）
完成
投資予定額
セグメン 設備の 資金調達 着手 完成後の
会社名 事業所名 予定
トの名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
年月
サッポログルー 倉庫 8,493 2023年 2024年 約2,300パレッ
酒類 物流拠点 － リース
プ物流㈱ （千葉県船橋市） (百万円) 2月 8月 ト
サッポロ不動産 投資不動産 5,625 419 自己資金 2022年 2024年
不動産 投資不動産 －
開発㈱ （北海道札幌市） 及び借入金 11月 5月
(百万円) (百万円)
サッポロ不動産 投資不動産 3,885 2,590 自己資金 2023年 2026年
不動産 投資不動産
－
開発㈱ （東京都渋谷区） (百万円) (百万円) 及び借入金 12月 12月
リッチモンド工場
40 21
STONE BREWING
ビール生産 自己資金 2022年 2024年 年間約150万函
（アメリカ バー 酒類 (百万米 (百万米
設備 及び借入金 10月 8月
（注）
CO.，LLC
ジニア州） ドル) ドル)
エスコンディード
18 10
STONE BREWING
工場 ビール生産 自己資金 2022年 2024年
酒類 (百万米 (百万米 －
（アメリカ 設備 及び借入金 10月 8月
CO.，LLC
ドル) ドル)
カリフォルニア州）
100
研究開発・
事務所兼倉庫 (百万シン 2022年 2024年
POKKA PTE.LTD.
食品飲料 営業兼 － リース －
（シンガポール） ガポール 3月 3月
物流拠点
ドル)
（注） ビールは633ml×20本換算。完成後の増加能力については商品構成により変動することがあります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
78,794,298 78,794,298
普通株式
プライム市場
100株
札幌証券取引所
78,794,298 78,794,298
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年７月１日（注） △315,177,195 78,794,298 － 53,887 － 46,544
（注）2016年７月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 52 21 636 217 75 60,021 61,022 －
所有株式数
－ 301,441 5,502 101,001 201,018 231 175,963 785,156 278,698
（単元）
所有株式数の
－ 38.39 0.70 12.86 25.60 0.03 22.41 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式769,431株は「個人その他」に7,694単元及び「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E
口）が所有する当社株式126,020株は含まれておりません。
２ 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 10,677 13.68
信託銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND
0NE C0NGRESS STREET, SUITE１, B0ST0N,
TRUST COMPANY 505018（常任
5,600 7.18
MASSACHUSETTS
代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 2,964 3.80
（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
2,809 3.60
UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式
（東京都中央区日本橋１－13－１）
会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 2,442 3.13
退職給付信託
みずほ信託銀行口
3D OPPORTUNITY MASTER FUND PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN,
2,400 3.08
（常任代理人 シティバン KY１ 1104, CAYMAN ISLANDS
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
日本生命保険相互会社（常任
東京都千代田区丸の内１－６－６
代理人 日本マスタートラス 2,237 2.87
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
（常任代理人 株式会社日本 2,236 2.87
（東京都中央区晴海１－８－12）
カストディ銀行）
東京都千代田区大手町１－２－１ 1,875 2.40
農林中央金庫
東京都千代田区大手町１－４－２ 1,649 2.11
丸紅株式会社
34,893 44.72
計 －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口の持株数2,442千株は、みずほ信託銀行株式
会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権はみずほ信託銀行株式会社が留保してお
ります。みずほ信託銀行株式会社は上記以外に、832千株保有しております。
２ 2023年４月５日で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他２名
の共同保有者が2023年３月29日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決
権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５ 7,989 10.14
他２名
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３ 2024年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、3Dインベストメント・
パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）が2023年12月25日現在
で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
3Dインベストメント・パート
シンガポール共和国179101、ノースブ
ナーズ・プライベート・リミ
リッジロード250、#13-01ラッフルズシ 12,584 15.97
ティッド（3D Investment
ティタワー
Partners Pte. Ltd.）
４ 2024年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券株式会社他２名
の共同保有者が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社として議決
権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１－13－１ 3,876 4.92
他２名
５ 2024年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会
社他１名の共同保有者が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している記載がされているものの、当社と
して議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１ 4,053 5.14
他１名
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
769,400
普通株式
77,746,200 777,462
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
278,698
単元未満株式 普通株式 － －
78,794,298
発行済株式総数 － －
777,462
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）、「株式給付信託
（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式126,020株（議決権
1,260個）が含まれております。なお、当該議決権1,260個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿
769,400 769,400 0.98
サッポロホールディングス －
４－20－１
株式会社
769,400 769,400 0.98
計 － －
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式
126,020株は、上記自己株式数に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年３月30日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、2016年５月31日より、役員報酬として「株式
給付信託（BBT（=Board Benefit Trust)以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度の概要
株式給付信託（BBT）とは、当社がいったん拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グ
ループ対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、グ
ループ対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則としてグループ対象役員の退任時とします。
①当社は、第92回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定し、2024年2月14日開催の取締役会において、本制度を一部
改定することといたしました。
②当社は、第92回定時株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受
ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づきグループ対象役員にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこと
とします。
⑥本信託は、グループ対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以
下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
ただし、グループ対象役員が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該グループ対象役員
に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した
金額相当の金銭を給付します。
２．本制度が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が2016年５月31日付で金銭信託した445百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会
社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により、754,600株を取得いたしました。今後取得する予定は未定で
あります。
なお、2016年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しており、
当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、126,020株であります。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
グループ対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受
益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付いたします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,623 6,660,499
当期間における取得自己株式 225 1,547,716
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
50 174,000 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 769,431 － 769,656 －
（注）１ 当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託E口）が所有する当社株式は含まれておりません。
２ 当期間における処理自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、2020年２月に公表しました「グループ経営計画2024」を見直し、2023年を期初とする４ヶ年計画「中期経営計
画（2023～26）」をスタートし、株主還元方針を定めました。
株主の皆様への利益還元は、経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うこと
を基本方針としています。今後の配当水準につきましては、連結配当性向30％以上を基本に、現状水準を下限として、企
業価値向上を伴わせた配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が
大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
当期につきましては、上記の方針どおり業績や財務状況を勘案して、１株当たり47円の配当を実施しました。当社は、
中間配当を支払うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。こ
れらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
3,667 47
2024年３月28日 定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの経営理念である『潤いを創造し 豊かさに貢献する』及びグループの経営の基本方針である『サッ
ポログループは、ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指します』を
具現化し、グループ全体の持続的な企業価値向上を図っていくために、グループのコーポレート・ガバナンスの強化充実
を経営上の重要な課題として位置付け、持株会社体制の下でグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を
明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を可
能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図るために、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会における承認
を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
現在の企業統治の体制の概要は以下のとおりとなっております。
取締役会
１）持株会社体制
当社は、グループ経営における権限・責任の明確化と意思決定の迅速化を図り、グループの経営資源を戦略的かつ効率
的に活用しながら、グループ全体で持続的な企業価値向上を図ることを目的として持株会社体制を採用しております。持
株会社のガバナンスのもとで、各事業部門の自主性を維持しつつ、グループの全体最適とシナジーの創出を追求し、企業
価値の最大化を目指しております。
２）業務執行に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、法令または定款で定められた事項のほか、業務執行に関する重要事項等については、「取締役会規程」の定め
により、取締役会にて決議する体制としております。
その他の業務執行については、決裁権限表に基づき、経営陣に委任する範囲を明確化しており、経営陣は、経営会議・
グループ経営戦略会議等の諮問機関を通じて、その決裁権限の範囲内において、機動的な意思決定を行う体制としており
ます。
なお、グループの主要な事業会社代表取締役社長を兼務するグループ執行役員は、当社社長に対し、担当部門の経営目
標をコミットし、グループ経営目標に対する責任を明確化した上で、毎月、担当部門の営業状況の報告を行うこととして
おります。
３）監督・監査に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要
（監督機能）
当社は、持株会社体制の下で、経営の透明性向上と2022年11月に公表した「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け
た経営監視機能の強化を図るため、2024年３月28日開催の第100回定時株主総会における承認を得て、11名の取締役によ
り取締役会を構成し、このうち過半数にあたる７名は独立社外取締役を選任しております。
また、取締役11名のうち３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会を構成しております。
取締役会及び監査等委員会を構成する取締役の氏名及び独立社外取締役に該当する者については、「(２) 役員の状
況」に記載のとおりです。また、取締役会の議長は取締役社長尾賀真城が務めております。
取締役会は、法定事項及び取締役会規程に定める重要な業務執行事項について意思決定するとともに、グループ全体の
業務執行を統括する社長、各主要事業部門の業務執行の統括等を行うグループ執行役員等を選任し、その業務執行状況を
監督する体制としております。当事業年度において取締役会は13回（新任取締役の出席対象回数は10回）開催され、出席
率は99.3％となっております。
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［当該事業年度における取締役会の活動状況］
当事業年度の
役職名 氏名
取締役会出席状況
13回/13回
代表取締役社長 尾賀 真城
（100％）
13回/13回
常務取締役 松出 義忠
（100％）
13回/13回
取締役 佐藤 雅志
（100％）
13回/13回
取締役 松風 里栄子
（100％）
マッケンジー・ 12回/13回
社外取締役
クラグストン （92.3％）
13回/13回
社外取締役 庄司 哲也
（100％）
13回/13回
社外取締役 内山 俊弘
（100％）
10回/10回
社外取締役 種橋 牧夫
（100％）
取締役監査等委員長 13回/13回
溝上 俊男
常勤監査等委員 （100％）
13回/13回
社外取締役監査等委員 福田 修二
（100％）
13回/13回
社外取締役監査等委員 山本 光太郎
（100％）
取締役会における具体的な検討内容としては、「中期経営計画の進捗」「事業会社のM＆Aの振り返り」「中長期の経営
方針」などが挙げられます。
また、当社は、取締役の人事・処遇にかかわる運営の透明性を高め、経営機構の健全性を維持する目的から、監査等委
員会設置会社であることに加え、以下のとおり任意の指名委員会と報酬委員会を設置しております。当事業年度において
指名委員会は５回開催され、出席率は100％、報酬委員会は５回開催され、出席率は100％となっております。
［当該事業年度における指名委員会・報酬委員会の活動状況］
当事業年度の 当事業年度の
役職名 氏名
指名委員会出席状況 報酬委員会出席状況
5回/5回 5回/5回
代表取締役社長 尾賀 真城
（100％） （100％）
5回/5回 5回/5回
社外取締役 マッケンジー・クラグストン
（100％） （100％）
5回/5回 5回/5回
社外取締役 庄司 哲也
（100％） （100％）
5回/5回 5回/5回
社外取締役 内山 俊弘
（100％） （100％）
4回/4回 3回/3回
社外取締役 種橋 牧夫
（100％） （100％）
取締役監査等委員長 5回/5回 5回/5回
溝上 俊男
常勤監査等委員 （100％） （100％）
5回/5回 5回/5回
社外取締役監査等委員 福田 修二
（100％） （100％）
5回/5回 5回/5回
社外取締役監査等委員 山本 光太郎
（100％） （100％）
指名委員会における具体的な検討内容としては、「取締役候補者等の取締役会への推薦」「取締役社長の後継者計
画」、報酬委員会における具体的な検討内容としては、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度」「取締
役（監査等委員である取締役を除く）の個別報酬額」などが挙げられます。
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現在の指名委員会と報酬委員会の体制の概要は以下のとおりとなっております。
▶指名委員会 ▶報酬委員会
名称 構成
委員長：庄司哲也
指名委員会 委員：種橋牧夫、藤井良太郎、山本光太郎、田内直子
尾賀真城（取締役社長）、宮石徹（常勤の監査等委員である取締役）
委員長：内山俊弘
報酬委員会 委員：岡村宏太郎、山本光太郎、田内直子
尾賀真城（取締役社長）、宮石徹（常勤の監査等委員である取締役）
（注） 庄司哲也氏、内山俊弘氏、種橋牧夫氏、岡村宏太郎氏及び藤井良太郎氏は監査等委員でない社外取締役で
あります。山本光太郎氏及び田内直子氏は監査等委員である社外取締役であります。
（監査機能）
当社は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で監査等委員会を構成し、取締役（監査等委員である者を除く）
の職務の執行、その他グループ経営全般に関わる職務の遂行状況の監査を実施しております。
当社監査等委員会は、取締役会、経営会議及びグループ経営戦略会議その他重要な会議等への出席による情報収集と共
有、並びに監査部との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤の監査等委員で
ある社内取締役１名を選定し、当該常勤の監査等委員を中心に代表取締役との定期的な意見交換、監査部及び内部統制部
門並びに会計監査人と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、監査等委員会の職務
を補助すべき使用人として「監査等委員会事務局」を設置し、当社グループにおける豊富な実務経験、知識・能力を持
ち、かつ、業務執行から独立した専任の監査等委員会スタッフを３名配置しております。
４）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、必要に応じてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失
がなかったときは、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しており
ます。
５）補償契約の内容の概要
当社は、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契
約を締結しており、同条第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することと
しております。また、当該補償契約では、取締役による報告、損害軽減及び情報提供に関する義務を定めており、これら
に反した場合において補償をしないなど、一定の制限があります。
６）役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、当社の取締役全員（当事業年度中に在任していた者を含む）並びに子会社であるサッポロビール株式会社、株
式会社サッポロライオン、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社及びサッポロ不動産開発株式会社の取締役全員及
び監査役全員（当事業年度中に在任していた者を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、保険料は全額当社及び上記子会社４社が負担しております。当該保険契
約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求
を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に更新してお
ります。なお、当該保険契約では、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されな
いなど、一定の免責事由があります。
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当社グループの機関の内容及び内部統制の仕組みは次のとおりです。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社取締役会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハ並びに会社法施行規則第110条の４に定める「株式会社の業
務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する「内
部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めるとともに、「反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針」、
並びに「財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針」を定めております。また、各事業会社においても、各
社の取締役会において必要な決議を行っております。
なお、当社取締役会において決定した基本方針の徹底を図るとともに、グループ全体で継続的に体制の整備・強化を
図っていくために、グループの内部統制システム構築を具体的に定めた「サッポログループ内部統制システム構築ガイド
ライン」を策定し、当社担当役員を責任者として具体的な取り組みを進めております。
（内部統制システム構築の基本方針）
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、法定事項並びに経営方針その他業務執行上の重
要事項を決定あるいは承認し、相互に取締役の職務の執行を監督することで、法令、定款に反する行為を未然に防止
する。
・当社グループの全ての役員・従業員に確かな倫理観に基づく行動を促す規範として「サッポログループ企業行動憲
章」を定め、当社総務部を事務局として、子会社と連携して当社グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。
また、不正行為の防止、早期発見を目的とする企業倫理ホットラインを設置する。
・業務執行ラインから独立した内部監査部門が、代表取締役又は監査等委員会の指示を受け、当社並びに子会社の業
務全般を対象に法令、定款、社内規程の遵守状況について監査を行う。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理のため、次の文書（電磁的記録を含む）を関係法令並びに関連する
社内規程に従って適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
○株主総会議事録、取締役会議事録及び関係資料
○経営会議議事録、グループ経営戦略会議議事録及び関係資料
○稟議書及び付属書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
・その他の重要書類の保存及び管理については、所管部門において、関係法令等に則って保存及び管理方法等を規程
に定める。
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３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、経営会議において管理することとし、同会議
における審議、報告事項等に対して、経営戦略・経理・法務等の管理部門がそれぞれ想定されるリスクを分析し、同
会議に必要な報告を行う。
・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、グループリスク
マネジメント委員会が子会社の危機管理組織等と連携して情報開示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行
う。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、代表取締役、社長及び役付役員を選定するほか、当社グループの主要事業部門の統括、あるいは当社
グループ全体に係る重要な経営課題の担当等を委任するグループ執行役員を選任し、それぞれに担当する業務を執行
させる。
・社長は、当社グループの業務執行全般を統括する。社長の諮問機関として、経営会議及びグループ経営戦略会議を
設置し、各事業部門の執行状況を把握するとともに、重要事項につき協議し、機動的な意思決定を行う。
・社長は、当社グループ全体の経営計画を策定して取締役会の承認を得るものとし、これら計画に対する当社グルー
プ全体の業務執行状況の報告は、取締役会に対して四半期毎に行う。
・主要事業部門を統括するグループ執行役員は、社長に対して担当する部門の経営目標をコミットし、毎月、担当す
る事業部門の経営状況の報告を行う。また、四半期毎に取締役会に出席して担当部門の業務報告を行う。
・業務執行における責任体制を確立し、業務を円滑かつ効率的に行わせるため、職制、組織、業務分掌、権限等に関
する基準を処務規程に定め、付則として業務分掌は業務分掌規程に、権限については決裁権限表に、それぞれ基準を
定める。
５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・取締役会は、子会社の取締役や使用人から定期的に職務の執行に係る事項の報告を受ける体制を確保する。
・取締役会は、当社グループ全体における業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム構築の基本方
針第１項、第３項、第４項の各方針を定めるものとし、子会社に対して、これらの基本方針に則ってそれぞれの取締
役会等において必要な体制を整備させるものとする。
・子会社に対する管理担当部署は総務部とし、「サッポログループ企業管理運営規程」に基づいて子会社の業務執行
管理を行うこととし、また、当社グループ全体に係る重要な事項については、取締役会、経営会議及び付随する各種
委員会において協議する。
６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用
人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の同使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
・監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会スタッフを置く。
・監査等委員会スタッフを置く場合には、当該スタッフの人事、評価に関しては監査等委員会の意見を尊重する等、
当該スタッフの取締役からの独立性を確保するとともに、監査等委員会の当該スタッフに対する指示の実効性を確保
する。
７）取締役及び使用人が、監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員会は、取締役や使用人から次の事項につき報告を受けるものとする。
○定期的に報告を受ける事項
●経営、事業及び財務の状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況
○臨時に報告を受ける事項
●会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、その他経営に係る重要な発生事実
●取締役の職務遂行に関する不正行為、法令、定款に違反する重大な事実
・上記報告の他、監査等委員会が取締役の職務遂行状況を把握するため、取締役会、経営会議、グループ経営戦略会
議その他重要な会議への監査等委員である取締役の出席、稟議書等の業務執行に係る重要な書類の閲覧、その他取締
役及び使用人が監査等委員会に報告を行う体制を確保する。
・内部監査部門の使用人は、監査等委員会の指示を受けてその職務を補助する場合は、専ら監査等委員会の指揮命令
に従うものとする。
・子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告する体制を確保する。
・監査等委員会に報告を行った者が不利な取扱いを受けない体制を確保する。
８）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役及び使用人が監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査環境を整備するよう
努める。
・取締役会は、代表取締役との定期的な会合の開催、内部監査部門からの報告の徴収、会計監査人との定期的な意見
交換等、監査等委員会が必要な情報を収集できる体制を確保する。
・監査等委員会の職務の執行について生じる費用または債務については、当該費用又は債務が監査等委員会の職務の
執行に必要でない場合を除き会社が負担する。
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（反社会的勢力排除に向けた体制に係る基本方針）
・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を遮断することを行動
規範とし、徹底する。
・本基本方針のもと、反社会的勢力・団体に関する対応統括部署を定め、不当要求防止責任者を設置するとともに、グ
ループ内における情報の収集・管理を行い、また、警察、暴力団追放団体、弁護士等の外部専門機関との連携を図りな
がら、反社会的勢力・団体を排除する体制の整備・強化を図る。
（財務報告の信頼性を確保するための体制に係る基本方針）
・当社グループは、組織の業務全体に係る財務情報を集約した財務報告の信頼性を確保するために、「サッポログルー
プ財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、本基本方針に基づいて、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整
備・運用及び評価を行うものとする。
・本基本方針のもと、社長は、財務報告に係る内部統制の基本計画を策定し、グループ各社に対して、内部統制の整
備・運用状況を把握してその結果を記録・保存し、発見された不備・欠陥に対しては是正措置を講じるよう指示するも
のとする。また、内部統制の整備・運用状況を評価するために、業務執行ラインから独立した内部監査部門に評価を統
括させ、内部統制の有効性を評価してその結果を「内部統制報告書」として公表するものとする。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、グループ全体のリスク管理体制強化の観点から、グループのリスクマネジメントに関する基本方針・管理体
制及び危機管理規程を整備し、当社及び子会社に係るリスク管理や危機管理を行っております。
具体的には、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクの管理体制や、緊急事態が発生した際の
危機管理体制等を、内部統制システム構築の基本方針に沿って当社及び子会社において整備・構築しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、この取締役のうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めておりま
す。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任します。取締役の選任
決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨、またその決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された
株主または登録株式質権者に対し中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
⑩ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本
方針」）について、2023年２月15日開催の取締役会において決議しており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条
第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
Ｉ 会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定する
ものではありません。また、当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付行為に際し、当社株式等を売却するか否か
は、最終的には当社株式等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
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しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、株主の皆様や取締役会がその内容を検討し判断す
るために十分な情報と時間を提供することのないもの、買付条件等がその対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に
照らして著しく不十分又は不適切であるもの等、当社固有の企業価値の源泉が理解されることなく、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資さないものも少なくないことから、大規模買付行為により当社の企業価値ひいては株主共同の利
益が毀損される可能性も否定できません。例えば、大規模買付者により、当社の企業価値につながるブランドの切り売り
や人的資本の一方的な削減、コア不動産の売却による含み益の顕在化が求められるなどの短期的方針の実行の可能性もな
いとは言い切れません。こうした方針は、結果として、ブランド価値の毀損につながり、将来に向けた企業基盤の脆弱化
につながる財務リスクや事業への信頼を損ねかねないリスクを生じさせるおそれがあると考えます。
以上の関連から、当社においては、従前、当社の株式について大規模買付行為が行われる場合の対応方針である「当社
株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下、「本対応方針」といいます。）を導入しておりました。
現時点においても、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為が行われるリス
クは依然として存在しており、当該リスクに対して十分な備えを行うことは取締役会としての重大な責務であると認識し
ております。
しかしながら、買収防衛策をめぐる近時の動向及び国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話状況を踏ま
え、当社は具体的な買収者が登場していない段階で、一般的な目的での「本対応方針」の継続は行わず、その有効期限で
ある2023年３月開催予定の第99回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）終結の時をもって廃止することとい
たしました。
当社は、「本対応方針」廃止後も、コーポレートガバナンス体制を一層強化し、サッポログループ「中期経営計画
（2023～26）」（以下、「中期経営計画（2023～26）」といいます。）を着実に推進するためのモニタリング体制を構築
するとともに、「中期経営計画（2023～26）」に掲げた施策を実行し目標を達成することで、当社の企業価値の向上ひい
ては株主共同の利益の最大化に取組んでまいります。
また、企業価値ないし株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模
買付行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非を判断するために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、独立性を有
する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々に
おいて適宜適切な措置を講じてまいります。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記Ⅲで記載するもののほか、以下の取組
みを行っております。
１．「中期経営計画（2023～26）」に基づく取組み
1876年の創業以来、様々なイノベーションを発揮し、お客様に潤いと豊かさをもたらす商品やサービスをお届けして
きた当社は、2026年に創業150周年を迎えます。150年を越えて独自の存在価値を発揮し続けるために、2023年～2026年
までの４か年の新たな経営計画を策定しました。本計画のポイントは、事業ポートフォリオの見直しと、各事業のポジ
ショニングに沿ったグループマネジメントを実現し、資本効率を高め企業価値を向上させていくことです。ステークホ
ルダーの皆様の期待に確実に応える４年間とします。
２．コーポレートガバナンスの強化充実に向けた取組み
当社は、2003年７月に純粋持株会社体制に移行し、以下のとおり、グループの経営理念、経営の基本方針並びにグ
ループ運営の基本原則を定め、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）に基
づき、当社グループのコーポレートガバナンス体制を構築しています。
（１）グループの経営理念、経営の基本方針
サッポログループは、「潤いを創造し 豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、また「ステークホルダーの信頼を
高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、持続的な成長と
収益によってグループ全体の企業価値を向上させ、将来にわたってステークホルダーに貢献していくことを目指して
います。
（２）グループ運営の基本原則
サッポログループは、純粋持株会社体制のもと、グループ運営の基本原則（グループ全体の最適、各グループ企業
の自主独立、グループ企業間での相互協力）を定め、各事業部門の自主性を維持しつつ、サッポログループの全体最
適とシナジーの創出を追求し、企業価値の最大化を目指しています。
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（３）コーポレートガバナンス体制構築の基本方針
当社は、サッポログループの経営理念及び経営の基本方針を具現化し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を
図っていくために、2015年12月に「基本方針」を制定しています。当社は、「基本方針」に則り、コーポレートガバ
ナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、持株会社体制のもとでグループ内における監督機
能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強
化に努めています。
（４）コーポレートガバナンス体制の強化に向けた取組み
当社では、これまで以下のとおり積極的にコーポレートガバナンス体制の強化に取組んでまいりました。
1998年11月 「指名委員会」及び「報酬委員会」（各委員とも独立社外取締役及び取締役社長をもって構成、委員長
は独立社外取締役から１名選任）を任意で設置、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営
機構の健全性の維持向上に取組む
1999年３月 執行役員制を導入
2002年３月 取締役任期を１年に短縮
2003年７月 純粋持株会社体制に移行し、以降、段階的に独立社外取締役の増員を図り、2009年より３名の独立社外
取締役を選任
2015年12月 「社外取締役委員会」（独立社外取締役をもって構成）を設置、当社及び当社グループの経営戦略並び
にコーポレートガバナンスに関する事項等について、独立社外取締役の情報交換、認識共有の強化を図
る
2020年３月 経営の効率性、透明性を高めるため、監査等委員会設置会社に移行するとともに、取締役会における独
立社外取締役の比率を半数とし、コーポレートガバナンスの充実を図る
また、当社は、「本株主総会」の承認を得て、取締役会における独立社外取締役の比率を過半数に高めることによ
り、当社のコーポレートガバナンスを一層充実させることに加え、経営の透明性、効率性を高め機動的な意思決定を
可能とすることを通じて、さらなる企業価値の向上を図ります。
当社では、引き続きコーポレートガバナンスに係る体制の構築や運営を適切に行い、持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上の実現に向け、コーポレートガバナンスの強化充実に取組んでいく所存です。
Ⅲ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止するための取組み
当社は、2023年２月15日開催の取締役会において、「本対応方針」を継続せず、その有効期間が満了する「本株主総
会」終結の時をもって廃止することを決議していますが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が最大化されることを
確保するため、これを毀損するおそれのある当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為を行う者に
対し、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当
該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内におい
て、その時々において適宜適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ Ⅱ及びⅢの取組みが会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会
社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由
上記Ⅱの取組みは、「中期経営計画（2023～26）」及び「基本方針」に基づき企業価値ひいては株式価値の向上を目指
すものであり、会社の支配に関する基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
また、上記Ⅲの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することを目的として、これを毀損するお
それのある当社株式の大規模買付行為が行われる場合における、大規模買付行為に関する情報提供の要求及び関係法令の
許容する範囲内における適宜適切な措置の実施等を定めるものであることから、会社の支配に関する基本方針の考え方に
沿うものであるといえます。
したがって、上記Ⅱ及びⅢの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ会社役員の地位の維持を目的とす
るものでもないといえます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1982年４月 当社（旧サッポロビール株式会社）入社
2006年10月 サッポロビール株式会社（新会社）
首都圏本部 東京統括支社長
2009年３月 同社 執行役員 北海道本部長
2010年３月 同社 取締役 兼 常務執行役員 営業本
部長
代表取締役
2013年３月 同社 代表取締役社長
尾 賀 真 城 1958年12月２日 生
(注３) 27
社長
当社 取締役 兼 グループ執行役員
2015年３月 当社 グループ執行役員
2017年１月 当社 グループ執行役員社長
2017年３月 当社 代表取締役社長（現在に至る）
2022年３月 サッポロ不動産開発株式会社 取締役
（現在に至る）
1988年４月 当社（旧サッポロビール株式会社）入社
2010年９月 当社 経理部長
2011年３月 当社 経理部長 兼 サッポログループマ
ネジメント株式会社 取締役グループ経
理部長
2012年３月 サッポロビール株式会社（新会社） 経
理部長
2016年９月 宮坂醸造株式会社（現神州一味噌株式会
社） 代表取締役副社長
2018年３月 同社 代表取締役社長
2019年３月 当社 経理部長 兼 サッポログループマ
ネジメント株式会社 取締役経理部長
2019年10月 当社 経理部長 兼 サッポログループマ
常務取締役 松 出 義 忠 1966年１月２日 生
(注３) 1
ネジメント株式会社 取締役経理部長
兼 サッポロ不動産開発株式会社 取締
役執行役員
2020年３月 当社 グループ執行役員 経理部長 兼
サッポロビール株式会社 経理部長
2022年３月 当社 常務取締役 経理部長 兼 サッポ
ロビール株式会社 取締役
2022年７月 当社 常務取締役 兼 サッポロビール株
式会社 取締役
2024年３月 当社 常務取締役 兼 ポッカサッポロ
フード＆ビバレッジ株式会社 取締役
（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1990年４月 株式会社博報堂入社
2007年６月 同社 コーポレートデザイン部長
2011年８月 株式会社博報堂コンサルティング執行役
員エグゼクティブ・マネージャー
2015年５月 株式会社センシングアジア 代表取締役
（現在に至る）
2016年４月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式
会社 経営戦略本部副本部長 兼 経営戦
略部長
2017年３月 同社 経営戦略本部長 兼 経営戦略部長
2018年３月 Pokka Corporation (Singapore) Pte.
Ltd. グループCEO
2020年１月
Pokka Pte. Ltd.グループCEO
2020年７月 サッポログループ食品株式会社 取締役
専務執行役員
松 風 里栄子
常務取締役 1967年７月13日 生
(注３) 0
2022年３月 当社 取締役 兼
（藤 野 里栄子）
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式
会社 取締役
2023年１月 当社 取締役 兼 ポッカサッポロフー
ド＆ビバレッジ株式会社 代表取締役副
社長 兼 サッポログループ食品株式会社
代表取締役社長
2023年７月 当社 取締役 兼 ポッカサッポロフー
ド＆ビバレッジ株式会社 取締役 兼
サッポログループ食品株式会社 代表取
締役社長
2023年11月 当社 取締役 兼 ポッカサッポロフー
ド＆ビバレッジ株式会社 取締役
2024年３月 当社 常務取締役 兼 サッポロビール株
式会社 取締役（現在に至る）
1977年４月 日本電信電話公社入社
2006年６月 西日本電信電話株式会社 取締役 人事
部長
2009年６月 日本電信電話株式会社 取締役 総務部
門長
取締役 庄 司 哲 也 1954年２月28日 生
(注３) 1
2012年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
ズ株式会社 代表取締役副社長
2015年６月 同社 代表取締役社長
2020年６月 同社 相談役（現在に至る）
2021年３月
当社 社外取締役（現在に至る）
1981年４月 日本精工株式会社入社
2008年６月 同社 執行役 経営企画本部副本部長
2009年６月 同社 執行役 経営企画本部長
2010年６月 同社 執行役常務 IR・CSR室担当、経
営企画本部長
2012年６月 同社 取締役執行役常務
2013年６月 同社 取締役代表執行役専務
取締役 内 山 俊 弘 1958年11月28日 生 (注３) 0
2015年６月 同社 取締役代表執行役社長
2017年６月
同社 取締役代表執行役社長 CEO
2021年４月 同社 取締役会長
2022年３月
当社 社外取締役（現在に至る）
2023年６月 日本精工株式会社 相談役（現在に至
る）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1979年４月 株式会社富士銀行入行
2011年６月 株式会社みずほ銀行 副頭取執行役員
支店部担当
2011年６月 同行 代表取締役副頭取執行役員 支店
部担当
2012年４月 同行 代表取締役副頭取執行役員 営業
店業務部門長
2013年３月 東京建物不動産販売株式会社 代表取締
役社長執行役員
2015年７月 東京建物株式会社 専務執行役員 ア
セットサービス事業本部長
2015年10月 同社 専務執行役員 アセットサービス
取締役 種 橋 牧 夫 1957年３月13日 生 (注３) 0
事業本部長 兼 海外事業本部長
2016年３月 同社 取締役専務執行役員 アセット
サービス事業本部長 兼 海外事業本部
長
2017年１月 同社 代表取締役会長執行役員
東京建物不動産販売株式会社 取締役会
長
2019年３月 同社 代表取締役会長（現在に至る）
2021年１月 東京建物不動産販売株式会社 取締役
（現在に至る）
2023年３月
当社 社外取締役（現在に至る）
1979年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
1990年９月 モルガン信託銀行株式会社（現JPモルガ
ン・アセット・マネジメント株式会社）
1995年８月 JPモルガン証券株式会社 投資銀行本部
2004年４月 JPモルガン・チェース銀行 在日代表東
京支店長
取締役 岡 村 宏太郎 1955年11月11日 生 (注３) －
2009年９月 トムソン・ロイター・マーケッツ株式会
社 代表取締役社長
2012年９月 ソシエテジェネラル証券 顧問
2019年７月 IFM Investors シニア・アドバイザー
（現在に至る）
2024年３月
当社 社外取締役（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1997年４月 大蔵省（現財務省）入省
2001年７月 ゴールドマン・サックス証券会社
2003年９月
Goldman,Sachs & Co.(New York)
2004年12月 同社 ヴァイス・プレジデント
2006年５月 株式会社KKRジャパン プリンシパル
2008年１月 株式会社KKRキャピタル・マーケッツ
取締役
2010年７月 株式会社インテリジェンス（現パーソル
キャリア株式会社） 取締役
2011年１月 株式会社KKRジャパン ディレクター
2014年４月 パナソニックヘルスケアホールディング
ス株式会社（現PHCホールディングス株
式会社）監査役
取締役 藤 井 良太郎 1975年１月30日 生
(注３) －
2015年７月 ペルミラ・アドバイザーズ株式会社 代
表取締役
2015年８月 株式会社スシローグローバルホールディ
ングス（現株式会社FOOD&LIFE
COMPANIES） 取締役
2016年６月 株式会社ジョンマスターオーガニックグ
ループ 取締役
2018年１月 ペルミラ・アドバイザーズ 日本代表
パートナー
2023年１月 ペルミラ・アドバイザーズ シニア・ア
ドバイザー（現在に至る）
2024年３月 当社 社外取締役（現在に至る）
1986年４月 当社（旧サッポロビール株式会社）入社
2008年１月 サッポロ飲料株式会社 取締役執行役員
マーケティング部長
2011年９月 同社 取締役執行役員 経営戦略部長
2012年３月
サッポロビール株式会社（新会社）
人事総務部長
2013年３月 同社 経営戦略部長
2016年３月 同社 取締役執行役員 営業本部長
取締役
2018年３月 同社 取締役常務執行役員 営業本部長
（監査等委員長・
宮 石 徹 1963年10月14日 生 (注４) 5
2019年３月 同社 取締役執行役員
常勤監査等委員）
2023年１月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式
会社 取締役常務執行役員 兼 サッポ
ログループ食品株式会社 取締役専務
2023年11月 同社 取締役常務執行役員 兼 サッポ
ログループ食品株式会社 代表取締役社
長
2024年３月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現在
に至る）
1985年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
山下大島法律事務所入所
1991年９月 ニューヨーク州弁護士登録
1994年１月 山本綜合法律事務所
取締役
（現山本柴﨑法律事務所）設立
山 本 光太郎 1955年10月19日 生 (注４) 1
（監査等委員）
（現在に至る）
2012年４月 第一東京弁護士会副会長
2020年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現在
に至る）
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所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
（千株）
1989年４月 味の素株式会社入社
1999年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
2002年１月 味の素株式会社
2009年７月 同社 アミノサイエンス事業開発部専任
部長
2011年７月 同社 経営企画部専任部長
2016年７月 同社 監査部専任部長
取締役
田 内 直 子 1965年５月19日 生
(注４) －
2019年６月 味の素アニマル・ニュートリション・グ
（監査等委員）
ループ株式会社 監査役
2021年４月 神戸大学大学院客員教授（現在に至る）
2022年１月 正栄食品工業株式会社 社外取締役（現
在に至る）
2024年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現在
に至る）
計 35
（注） １ 取締役 庄司哲也氏、内山俊弘氏、種橋牧夫氏、岡村宏太郎氏及び藤井良太郎氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 山本光太郎氏及び田内直子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとなっております。
５ 監査等委員である取締役が法定の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補
欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（千株）
1996年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
原田・尾崎・服部法律事務所（現尾崎法律事務所）勤務
2009年４月
飯塚総合法律事務所（現在に至る）
飯 塚 孝 徳 1966年６月１日生
－
2009年10月 株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化
支援機構）出向
2020年１月 当社 社外監査役
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取締役のスキルマトリックス
当社は「中期経営計画（2023～26）」において、事業ポートフォリオの見直しを行い、事業構造を転換し新たな成長へ
向かうことを基本方針とし、全ての事業が提供する時間と空間で、人々と地域社会のWell-beingに貢献することを目指し
ています。
中期経営計画の着実な推進と目標達成への監督機能の強化に向けて、取締役会として必要な知識・経験・能力を８つに
分類しています。
各取締役のスキルについては、当社取締役メンバーの多様性、取締役会の実効性を、より分かりやすく開示するという
観点から、各取締役が保有するスキルのうち、特に当社において「期待する」スキルを最大４項目以内に限定した形とし
ております。
グループの経営理念の実現に向け、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの見直しなどの
企業経営 事業構造の転換による収益力向上を監督するためには、経営者としての経験、実績を持つ取締
役が必要である。
強固な財務基盤構築、資本規律を伴った成長投資、安定的な株主還元の実行による持続的な企
財務
業価値向上に向けた財務政策の立案のためには、会計・ファイナンス分野に関する知識・経験
会計
を持つ取締役が必要である。
法務 グループの持続的な成長に向け、法律、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスク
コンプライアンス マネジメントに基づいた業務執行の実効性向上を実現するためには、法律やコーポレートガバ
リスクマネジメント ナンスの知識・経験を持つ取締役が必要である。
重要な経営基盤である人財の価値最大化に向け、戦略推進を加速させる人財戦略の実現、社員
人事
一人ひとりが個性を発揮し貢献できる組織構築のためには、多様な人財マネジメントの経験・
人財※
知識を持つ取締役が必要である。
中期経営計画の成長戦略の核となる海外事業の発展に向けて、海外での文化、市場動向、カン
グローバル トリーリスク等を理解した経営判断を行うためには、海外事業の経験・知識を持つ取締役が必
要である。
ブランドなどの資産を活かした事業を推進・監督するためには、ブランド戦略、市場創造、顧
客価値開拓等による収益強化や成長戦略を実践した経験や、それらの「ものづくり」を実現で
マーケティング
きる研究開発、生産技術、さらには消費財市場に関する知識、経験をもつ取締役が必要であ
る。
中期経営計画での「事業構造の転換と新たな成長」へ向け、ＤＸ方針である「お客様接点を拡
ＤＸ・ＩＴ 大」、「既存・新規ビジネスを拡大」、「働き方の変革」を実現するためには、ＤＸ・ＩＴの
知識・経験を持つ取締役が必要である。
グループの持続的成長と社会的責任の両立に向けて、サステナビリティ基本方針に基づく「脱
サステナビリティ 炭素社会の実現」、「地域との共栄」等の最注力課題に取り組むためには、サステナビリティ
に関する知識・経験を持つ取締役が必要である。
※当社グループでは、人材を「人財」と表記し、全ての従業員を会社の宝であるという考えを浸透させております。
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各取締役の知識・経験等
法務
氏名 地位及び担当 独立性 コンプラ サステナ
財務 人事 マーケ
企業経営 イアンス グローバル ＩＴ・ＤⅩ ビリティ
会計 人財 ティング
リスクマネ
ジメント
尾賀 真城 代表取締役
〇 〇 〇 〇
社長
松出 義忠 常務取締役
〇 〇 〇 〇
松風 里栄子 常務取締役
〇 〇 〇 〇
庄司 哲也 取締役
〇 〇 〇 〇 〇
（社外）
内山 俊弘 取締役
〇 〇 〇 〇 〇
（社外）
種橋 牧夫 取締役
〇 〇 〇 〇 〇
（社外）
岡村 宏太郎 取締役
〇 〇 〇 〇 〇
（社外）
藤井 良太郎 取締役
〇 〇 〇 〇 〇
（社外）
宮石 徹 取締役
（監査等委員
〇 〇 〇 〇
長・常勤監査
等委員）
山本 光太郎 取締役
（監査等委 〇 〇 〇 〇
員・社外）
田内 直子 取締役
（監査等委 〇 〇 〇 〇 〇
員・社外）
（注） １ 取締役会としてのスキルバランスを明確化するため、各取締役が保有するスキルのうち、特に当社において「期待する」スキルに
絞って記載しており、保有する全てのスキル（知識、経験、能力）を表すものではありません。
２ 宮石徹氏、山本光太郎氏及び田内直子氏は、監査等委員である取締役であります。
② 社外取締役の状況
イ．社外取締役の員数並びに独立性の基準または方針
取締役11名のうち社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。
当社では、指名委員会において、社外取締役候補者として、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（本項目
末尾記載）を満たす者であることを要件とするとともに、企業経営や特定の専門領域における豊富な経験・実績・
見識を有し、当社の経営課題について的確な提言・助言を行うことができる人材を推薦することとしております。
社外取締役の庄司哲也氏は、2020年６月までエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の業務執行に携
わっておりました。現在、当社子会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売
上収益及び同社の連結営業収益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.2％未満であることから、当社
が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しており
ます。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取
引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の内山俊弘氏は、2021年３月まで日本精工株式会社の業務執行に携わっておりましたが、同社と当社
及び当社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利
益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たして
いるため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の種橋牧夫氏は、2019年３月まで東京建物株式会社の業務執行に携わっておりました。現在、当社子
会社との間で同社との取引がありますが、直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収益そ
れぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性基
準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品
取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届
け出ております。
社外取締役の岡村宏太郎氏は、IFM Investorsのシニア・アドバイザーを務めておりますが、同社と当社及び当
社子会社との間に取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反
となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているた
め、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の藤井良太郎氏は、ペルミラ・アドバイザーズのシニア・アドバイザーを務めておりますが、取引関
係はありません。2023年９月から2024年１月まで、当社「サッポログループ戦略検討委員会」の外部有識者委員と
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して委任契約を締結しておりました。委員会では、専門的見地での意見提言、中立的・客観的な視点の提供など、
社内委員とは異なる役割を果たしていただきました。委員としての報酬額は年間500万円以下であることから、当
社 が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断してお
ります。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券
取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役（監査等委員）の山本光太郎氏は、現在、山本柴﨑法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所
と当社及び当社子会社との間には取引はなく、当社が定める「社外取締役の独立性基準」に照らし、同氏と株主と
の間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融商品取引所が定める独立性基準を
満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役（監査等委員）の田内直子氏は、正栄食品工業株式会社の社外取締役を務めております。現在、当社
子会社との間で同社との取引がありますが、 直近の事業年度における当社の連結売上収益及び同社の連結営業収
益それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも0.1％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立
性基準」に照らし、同氏と株主との間で利益相反となるおそれはないと判断しております。また、適用のある金融
商品取引所が定める独立性基準を満たしているため、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対して、独立役員とし
て届け出ております。
（社外取締役の独立性基準）
１．当社において社外取締役が独立性を有する社外取締役（以下「独立役員」という。）というためには、適用ある金
融商品取引所が定める独立性基準を充足しており、かつ、当該社外取締役が以下の（１）から（３）のいずれにも
該当してはならないものとする。
（１）現在又は過去10年間において、当社又は当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者で
あった者（※１）
（２）現在又は過去３年間において、以下の①から⑧のいずれかに該当している者
①当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（※２）
②当社グループの主要な取引先又はその業務執行者（※３）
③当社グループから役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）（※４）
④当社グループの主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）（※５）
⑤当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
⑥当社グループから多額の寄付を受けている者又は寄付を受けている団体の理事その他の業務執行者（※６）
⑦当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
⑧当社グループの主要な借入先又はその業務執行者（※７）
（３）上記（１）又は（２）に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は二親等内の親族
２．当社において独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で、上記１．の（１）から（３）で考慮
されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることを要する。
３．上記１．の（１）から（３）のいずれかに該当する社外取締役であっても、当該社外取締役の人格、見識等に照ら
し、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える社外取締役については、当社は、当該社外取締役が適用ある
金融商品取引所が定める独立性基準を充足しており、かつ、当該社外取締役が当社の社外取締役としてふさわしい
と考える理由を対外的に説明することを条件に、当該社外取締役を当社の独立役員とすることができるものとす
る。
※１ 過去10年間のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、会計参与（会計参与が法人であるとき
は、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間
とする。「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。
※２ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（年間連結売上
収益）の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう。
※３ 「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを当
社グループに行った者をいう。
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※４ 「当社グループから役員報酬等以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家」とは、直近事業年度において役員報酬等以外にその者の年間連結売上高（年間連結売上収益）の２％若
しくは1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社から得た者又は法律事務所、監査法人、税理士
法人若しくはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、直近事業年度に
おいてそのファームの年間総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けたファームの社員、パート
ナー、アソシエイト若しくは従業員である者をいう。
※５ 「当社グループの主要株主」とは、当社グループ各社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有す
る者又は保有する法人をいう。
※６ 「多額の寄付」とは、直近事業年度における年間1,000万円以上又は当該団体の平均年間総費用の30％のいずれ
か高い方の額の寄付をいう。
※７ 「当社グループの主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存し
ている金融機関その他の大口債権者をいう。
ロ．社外取締役選任の理由
庄司哲也氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、特に企画・人事総務・グローバル展開・DX推進に
関する高い見識を有しております。「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題である事業ポート
フォリオの整理、グローバル展開、DXでの業務改革において、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいた
だけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判
断し、社外取締役として選任しております。
内山俊弘氏は、企業経営者としての豊富な経験・実績を有し、特にグローバル展開・コンプライアンス・マーケ
ティングに関する高い見識を有しております。「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題である
グローバル展開、マーケティングにおいて、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をいただけるものと期待
しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と判断し、社外取締役
として選任しております。
種橋牧夫氏は、企業経営者としての豊富な経験、実績を有し、不動産事業・財務・コンプライアンスに関する高
い見識を有しております。「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題である不動産事業での資産
効率向上において、金融、不動産での豊富な経営経験に基づき、客観的・専門的な視点から的確な提言・助言をい
ただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する適切な人材と
判断し、社外取締役として選任しております。
岡村宏太郎氏は、投資銀行、外資系企業での豊富な業務、経営の経験、実績を有し、特に財務会計・グローバル
展開・人事人財に関する高い見識を有しております。「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題
である資本効率の向上、グローバルでのM＆A、多様な人財の活躍に関して、客観的・専門的な視点から的確な提
言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を監督する
適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
藤井良太郎氏は、プライベートエクイティファンドでの豊富な経験、実績を有し、財務会計・グローバル展開・
マーケティングに関する高い見識を有しております。「中期経営計画（2023～26）」の達成に向け、特に重点課題
である資本効率の向上、構造改革やグローバルでのM&Aなどの成長戦略の策定において客観的・専門的な視点から
的確な提言・助言をいただけるものと期待しております。持続的な企業価値の向上を目指す当社グループの経営を
監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
山本光太郎氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、会社法、独占禁止法、国際契約等を専門分
野とし、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験に基づき、企業集団全体に係るコンプライアン
ス及びリスクマネジメントのほか、「中期経営計画（2023～26）」の達成に向けた重点課題であるサステナビリ
ティにおいて、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しており、監査等
委員である社外取締役として選任しております。
田内直子氏は、大手食品メーカーでのM＆A、経営企画、内部監査、監査役などの豊富な経験・実績・見識を有
し、また、経営企画、内部監査に加え、監査役、社外取締役におけるこれまでの経験に基づき、客観的かつ公正中
立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しており、監査等委員である社外取締役とし
て選任しております。
ハ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会において担当部門の責任者から毎年定期的に当社グループの内部統制システム構築に係
る取組状況並びにリスク管理状況に関する報告を受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明しております。
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、監査等委員会において、監査部
から内部監査計画及び内部監査の実施状況と結果の報告を受け、会計監査人から監査計画説明及び監査結果報告を
受けるなど定期的に情報交換を行い、三様監査の連携強化に努めております。
当社では、社外取締役の専従使用人は配置しておりませんが、総務部に取締役会担当者を事務局として配置し対
応しております。また、監査等委員である社外取締役の専従スタッフも配置しておりませんが、監査等委員会の職
務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を置き、専任の監査等委員会スタッフを３名配置し対応しており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１）監査等委員会の組織・人員
当社は監査等委員である取締役３名（社外取締役２名、社内取締役１名）で監査等委員会を構成し、監査等委員会が
定めた監査の方針、重点監査項目及び職務の分担等を含む監査計画に従い、会社の内部監査部門その他内部統制部門と
連携の上、インターネットを経由したオンラインビデオ会議システム等の手段も活用しながら取締役の職務の執行状況
の監査を実施しております。
当社監査等委員会は、取締役会、経営会議及びグループ経営戦略会議その他重要な会議等への出席による情報の収集
と共有、並びに内部監査部門その他内部統制部門との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確
保するため、常勤の監査等委員を選定しております。各監査等委員の状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
当社グループにおいて、マーケティング、人事及び経営戦略部門などの豊
取締役監査等委員長
宮石 徹
富な知見・経験を有しているほか、主要グループ会社の代表取締役などを
常勤監査等委員
歴任し、豊富な経験・実績並びに高い見識を有しております。
会社法、独占禁止法、国際契約等を専門分野とし、企業法務分野に精通し
山本 光太郎
社外取締役監査等委員
た弁護士としての豊富な知識及び経験並びに高い見識を有しております。
大手食品メーカーにおいて、財務会計、経営企画及び内部監査部門などの
田内 直子
社外取締役監査等委員 豊富な知見・経験を有しているほか、監査役及び社外取締役としての経
験・実績並びに高い見識を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助する組織として「監査等委員会事務局」を設置し、当社グループにおける豊富な実
務経験、適正な知識・能力を有し、かつ、業務執行から独立した専任の監査等委員会スタッフを３名配置しておりま
す。なお、当該スタッフの人事・評価に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る等、執行側からの独立性を確保し
ております。
２）監査等委員会の運営
当事業年度において、当社は監査等委員会を17回開催しており、１回当たりの平均所要時間は約１時間48分となって
おります。
なお、当事業年度の監査等委員会もオンラインビデオ会議システム等を併用したハイブリッド方式で開催しておりま
す。各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
当事業年度の 当事業年度の
役職名 氏名
監査等委員会出席状況 取締役会出席状況
取締役監査等委員長 17回/17回 13回/13回
溝上 俊男
常勤監査等委員 （100％） （100％）
17回/17回 13回/13回
福田 修二
社外取締役監査等委員
（100％） （100％）
17回/17回 13回/13回
社外取締役監査等委員 山本 光太郎
（100％） （100％）
（注）１ 監査等委員会の委員長及び議長は、当社監査等委員会規程に基づき、2023年３月30日開催の第99回定時株主
総会終結後に開催した監査等委員会の決議により溝上俊男氏が就いております。
３）監査等委員会の活動状況
イ．監査計画の策定
監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて重点監査項
目を特定し、当事業年度の監査計画を策定しております。
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ロ．基本的な監査活動
ａ．監査等委員及び監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び監査計画に従い、監査部そ
の他内部統制部門及び会計監査人との連携のもと、取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議及びグループ経営戦
略会議その他重要な会議等に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、稟議書等の業務執行に係る重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び子会社等の主要な事業所において業務
及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思の疎通並びに情報
の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。
ｂ．三様監査（監査等委員会監査・会計監査人監査・内部監査）による連携
当事業年度初めの監査等委員会において「三様監査会議」を開催し、相互の監査計画を共有するとともに、三様監査
の実効性向上を図るための方策や体制等を確認しております。
＜会計監査人との連携＞
監査等委員会は、会計監査人監査計画に基づく四半期レビューの結果、海外往査の進捗状況及びその結果、期末監査
の結果並びに金融商品取引法に基づく内部統制監査の結果について定期的に報告を受けております。監査上の主要な検
討事項（KAM：Key Audit Matters）については、監査法人より重点監査項目からKAMへの絞り込みに至る検討状況の報
告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、これらに先立ち、選定監査等委員を務める常勤監査等委員と会
計監査人によるコミュニケーションを通じて、監査上の重点ポイントや会計上の課題が経営に与えるインパクトの有無
及びその規模等に関する意見交換を行っていることに加え、日常の監査活動及び会計監査活動において、必要と認めら
れる場合には適宜打合せを行っております。
＜監査部との連携＞
2020年の監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務執行ラインから独立した内部監査組織である監査部は、代表取
締役又は監査等委員会の指示を受けて当社並びに子会社の業務全般を対象に内部監査を行う、いわゆる「デュアルレ
ポートライン」となり、監査部の使用人が監査等委員会の指示を受けてその職務を補助する場合は、専ら監査等委員会
の指揮命令に従う体制が構築されております。
監査等委員会は、監査部と定期的な会合をもち、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況とそ
の評価結果等について報告を徴収しております。また、これらに先立ち、常勤監査等委員と監査部によるディスカッ
ションを行い、次年度の内部監査計画における被監査対象先の選定、スケジュールの実効性の確認及び内部監査におけ
る重点ポイント等に関する意見交換を行っているほか、日常の監査活動において、必要と認められる場合には適宜打合
せを行っております。
ｃ．監査等委員の職務分担
＜常勤監査等委員＞
常勤監査等委員は、取締役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議、グループリスクマネジメント委員会、グループ
サステナビリティ委員会及びグループ戦略検討委員会その他重要な会議に出席し、監査等委員である取締役として客観
的かつ公正中立的な観点から適時適切な意見を述べております。また、子会社等の監査役及び監査部と「月次情報連絡
会」を開催しているほか、「サッポログループ監査役協議会」を定期的に開催し、グループ各社監査役との連携強化を
図っており、これら諸活動の内容を適時に社外監査等委員と共有しております。
＜社外監査等委員＞
監査等委員である独立社外取締役の２名は、取締役会、指名委員会、報酬委員会及び社外取締役委員会に出席してい
るほか、常勤監査等委員とともに代表取締役、取締役及び常務グループ執行役員（事業会社社長）等との意見交換会に
出席し、客観的かつ公正中立的な立場から的確な提言・助言等を行っております。
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ハ．監査等委員会の主な検討及び実施事項
当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染法上の位置付け変更後も細心の注意を払いながら前事業年度に続
いて国内往査を行ったほか、北米地区及び東南アジア地区の各事業所を対象とした海外往査を行いました。なお、当事
業年度の監査等委員会における主な審議の概要は以下のとおりです。
区分 件数 主な議案
監査計画（監査方針、重点監査項目、職務分担、監査の方法及び予算案）、監査等委員会監査報告、
監査等委員である取締役（補欠を含む）選任議案への同意、監査等委員でない取締役の選任議案及び
決議 26件
報酬等に係る監査等委員会意見形成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等への同意、監査等
委員会が所管する規程類改定、業務監査報告、監査講評 など
常勤監査等委員の月次活動、会計監査人・内部監査部門・監査等委員会の監査計画（「三様監査会
議」）、内部統制システムの運用状況、重要リスク及び内部通報案件等の状況、会計監査人監査のレ
ビュー結果、内部監査の結果、財務報告に係る内部統制評価結果、評価範囲及び評価計画、会計監査
報告 43件
人の選解任等に係る中間評価、国内外往査実施前の課題確認・意見交換、会計監査人による海外往査
結果 など
監査等委員である取締役の報酬枠組み及び水準、各監査等委員の個別報酬、役員との意見交換におけ
協議 ７件
るヒアリングポイント確認、指名委員会・報酬委員会の議案に係る監査等委員会意見形成 など
② 内部監査の状況
内部監査については、当社の監査部（14名）が年間の監査計画に基づき、各事業会社及び子会社等、グループ全体を
対象とした内部監査を実施しております。監査部と監査等委員会とは、定期的に会合を持ち、内部監査の結果や内部統
制の状況等について意見交換を行います。また、監査部の内部監査の結果については、都度社長と監査等委員会に報告
し情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
54年間
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載し
たものです。
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
會田 将之
玉木 祐一朗
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他20名です。
ホ．監査法人の選定方針と選定した理由
監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のように定めております。
１）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議によ
り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員
全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
２）監査法人の選定理由
監査等委員会は、2024年２月開催の監査等委員会において、監査等委員会が定めた「会計監査人の選任の方針」に従
い以下を確認しました。
・会社法第340条第１項各号に該当する事例の有無
・当社会計監査人としての適正な職務の遂行の可否（監査等委員会が定めた「会計監査人再任の評価基準」に照ら
し、会計監査人の独立性・監査チーム体制・監査計画・監査の実施状況や監査品質等に関する情報に基づく確認）
以上の結果、EY新日本有限責任監査法人を当社会計監査人に再任しております。
３）監査等委員会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
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監査等委員会は、2024年２月開催の監査等委員会において、監査等委員会が定めた「会計監査人再任の評価基準」
（具体的には以下の８項目）により、会計監査実績並びに会計監査人及び関係部門へのヒアリングをもとに会計監査人
の評価を実施しました。
①監査法人の品質管理 ⑤経営者等との関係
⑥グループ監査（海外ネットワーク・ファームとのコ
②監査チーム体制
ミュニケーション）
③監査報酬等 ⑦不正リスク
④監査等委員会とのコミュニケーション ⑧グループ会社における評価
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
84 85 1
提出会社 -
121 124
連結子会社 - -
205 209 1
計 -
当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
2 11
提出会社 - -
83 143 128 49
連結子会社
83 145 128 60
計
前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等、連結子会社におけるＭ＆Ａアドバイザ
リー業務等です。
当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等、連結子会社における投資リスク管理に
関するアドバイザリー業務等です。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、当社の事業規模や業務特性に応じた監査時間の妥
当性及び監査計画の相当性等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の会計監査人監査計画と実績の状況並びに監査時間及び監査報酬の推移等を確認するととも
に、当事業年度における監査計画の内容、監査時間及び報酬の額の見積りの妥当性を検証した結果、報酬等の額は合理
的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
（以下、「役員報酬等の内容の決定に関する方針」という）を決議し、2021年３月30日および2022年２月10日開催の
取締役会において改定しています。
役員報酬等の内容の決定に関する方針の内容は以下のとおりです。
１ 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下においても同様とする）の報酬は、当社の持続的な成長に資
することを目的として、金銭報酬及び自社株報酬を組み合わせ、業績及び中長期的な企業価値と連動する報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、
業務執行取締役の報酬は、金銭報酬と自社株報酬とする。このうち、金銭報酬については、株主総会で決議がなされ
た報酬限度額の枠内で、①固定報酬としての基本報酬及び②業績連動報酬によって構成し、また、自社株報酬につい
ては業績連動型株式報酬を基本として構成する。社外取締役については基本報酬のみを支払うこととする。
２ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月額の固定報酬とする。基本報酬の金額は、職位、世間水準及び当社業績
等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、前年度の職務遂行に応じた金銭による業績連動報酬とする（ただし、上記２とあわせて、株主総
会で決議がなされた報酬限度額の枠内とする）。その算定に際しては、各事業年度の売上収益と事業利益の目標値に
対する達成度合いに各取締役の評価を加味して職位別に算出された額を毎年４月に一括して支給する。
４ 自社株報酬の内容及び額若しくは数又はその算定方式の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む）
自社株報酬は、業績連動型株式報酬とする。その算定に際しては、中長期的な企業価値の向上に繋がる評価指標
（中長期財務指標、ESG指標、従業員エンゲージメント）に対する達成度合いに加えて各取締役の評価に基づき、職
位（役位）別に算出されたポイントを付与し、各取締役の退任後に付与したポイント数に応じた数の当社株式を給付
する。その他業績連動型株式報酬における一定割合を金銭給付する場合等の詳細は、別途定める役員株式給付規程に
定める。
５ 基本報酬の額、業績連動報酬の額又は自社株報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関す
る方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、取締役会の諮問委員会である報酬委員会において外部調査機関の
データによる当社と同程度の事業規模の企業の報酬水準及び業績連動報酬の比率を踏まえ、決定する。基本報酬、業
績連動報酬、自社株報酬の比率の割合の目安は、業績目標の達成度合いが最も高い場合において５：３：２とする。
６ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
① 第三者に委任をすることとする場合における委任を受ける者（氏名又は地位及び担当）
報酬委員会に委任する。
その構成員は全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、全ての監査等委員である取締役及び
取締役社長とする。
② 委任権限
報酬委員会は、取締役会による委任に基づき取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬の額並びに業績連動
型株式報酬の付与ポイント数を決定する。
③ 権限の適切な行使のための措置の内容
報酬委員会は、全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、全ての監査等委員である取締役及
び取締役社長をもって構成し、報酬委員会の委員長は、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）か
ら１名選任する。
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附 則（2022年２月10日の本指針の改定に伴うもの）
１ 2022年２月10日改定（以下「改定」という。）に基づく本方針は2022年４月１日より施行する。改定に伴う本方
針の業績連動報酬の適用については、次項以下の定めに従う。
２ 2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の業績連動報酬については、2021年度（2021年１月１日か
ら2021年12月31日までの期間）の職務遂行に応じて、改定前の本方針に基づいて算定した金額を毎月の基本報酬
に加算して支給する。
３ 2023年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の業績連動報酬については、2022年度（2022年１月１日か
ら2022年12月31日までの期間）の職務遂行に応じて、改定後の本方針に基づいて算定した金額を2023年４月に一
括して支給するものとし、次年度以降も同様に前年度の職務遂行に応じて改定後の本方針に基づいて算定した金
額を毎年４月に一括して支給する。
ロ．変動報酬の体系及び評価指標・実績等
区分 指標（注１） 実績等
事業年度における目標値に対する実績
売上収益（計画比） 実績：5,186億円/計画：4,900億円
値の達成度合い
業績連動報酬
事業年度における目標値に対する実績
事業利益（計画比） 実績： 156億円/計画： 135億円
値の達成度合い
「ROE」
中長期財務目標 中期経営計画の目標値（８％）に対す 2023年実績：5.0％
る毎年の評価基準を設定し評価
１．FTSE ESG Rating（注２）
2023年実績
２．MSCI ESG Rating（注２）
ESG指標 １．3.1
業績連動型
各指標におけるスコア及び格付けの毎
２．A
株式報酬 年の評価基準を設定
「ワークエンゲージメント」（注３）
従業員
外部機関調査による評価結果で毎年の 2023年実績：A
エンゲージメント
評価基準を設定
個人ごとの評価指標に基づき報酬委
個人評価 各役員が発揮したパフォーマンス
員会にて決定
（注）１ 当社がこれらの指標を選択した理由は、業績連動報酬を各事業年度の職務遂行の結果に応じた報酬とし、業
績連動型株式報酬を当社の中長期的な企業価値と連動した報酬とすることで、当社の持続的な成長に資する
ことを目的としているためです。
２ 企業のESG関連情報の収集、分析、評価等を行っている国際的な外部評価機関によるスコア及び格付け。
３ 従業員が仕事に対してポジティブな感情を持ち、充実している状態。
ハ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動型
（百万円） （名）
基本報酬 業績連動報酬
株式報酬
265 174 53 38 8
取締役（監査等委員を除く）
（うち社外取締役） ( 41 ) ( 41 ) ( －) ( －) ( 4 )
51 51 3
取締役（監査等委員） － －
（うち社外取締役） ( 22 ) ( 22 ) ( －) ( －) ( 2 )
合計 316 225 53 38 11
（うち社外役員） (62) (62) (－) (－) (6)
（注）１ 当期末現在の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名、監査等委員である取締役３名です。
２ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めていません。
３ 業績連動報酬等及び業績連動型株式報酬等の総額は当事業年度を対象期間とした支給予定の額であり、当期
において日本基準により費用計上した額を記載しております。
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４ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2024年３月28日開催の第100回定時株主総会に
おいて、「年額５億円以内」（うち社外取締役分は年額１億円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含
まない。）と決議されています。その株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数
は、８名（うち社外取締役５名）です。
自社株報酬については、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、本制度で定め
る役員株式給付規程に基づき、446百万円（３事業年度）を拠出しております。本制度につきましては、
2016年３月30日開催の第92回定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されていま
す。また、本制度につきましては、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会及び2024年２月14日開催の取
締役会において再度決議されており、株式報酬（株式給付信託）として、信託金額の上限（報酬等の額の上
限）として対象期間ごとに446百万円、給付される当社株式数の上限として１事業年度あたり70,640ポイン
ト（当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）分として18,540ポイント、当社のグループ執行
役員及び一部の当社子会社の取締役（いずれも社外取締役を除きます。）分として52,100ポイント）と決議
されています（役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、付与されたポイントは当社株式等
の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算）。その取締会終結時点の取締役（監査等委員で
ある取締役及び社外取締役を除く）の員数は、８名です。
なお、本制度のもとで当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ執
行役員並びに一部の当社子会社取締役を対象としており、2023年12月末時点でその人数は23名です。
５ 取締役会は、任意の報酬委員会に対し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の額の決定を委
任しています。当事業年度の報酬委員会の構成は以下のとおりです。
委員長：内山俊弘（監査等委員でない社外取締役）
委員 ：マッケンジー・クラグストン、庄司哲也、種橋牧夫、福田修二、山本光太郎、尾賀真城（取締役社
長）、溝上俊男（常勤の監査等委員である取締役）
（注）マッケンジー・クラグストン氏、庄司哲也氏及び種橋牧夫氏は監査等委員でない社外取締役です。福
田修二氏及び山本光太郎氏は監査等委員である社外取締役です。
委任した理由は、取締役の人事・処遇に係る運営の透明性を高め、経営機構の健全性を維持する目的から、
上記のとおり独立性の高い構成となっている報酬委員会が適していると判断したためです。
報酬委員会に委任された権限の内容とその権限が適切に行使されるようにするための措置の内容について
は、「イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載しています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、全ての独立社外取締役と監査等委
員である取締役が構成員となっている報酬委員会が「イ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に
関する方針」に基づいて多角的に検討し、決定していることを確認しており、同方針に沿うものであると判
断しています。
報酬委員会は、取締役会の委任に基づき株主総会の決議の範囲内で各取締役（監査等委員である取締役を除
く）の報酬の額を決定し、その内容を取締役会に報告しています。
当事業年度において報酬委員会は５回開催され、報酬制度の検討及び各取締役（監査等委員である取締役を
除く）の報酬の額の決定を行っています。
６ 当社監査等委員会より、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、監査等委員である取
締役を構成員に含む報酬委員会で審議を経て決定されており、報酬額の算定方法及び報酬水準等は妥当であ
る旨の意見表明を受けています。
ニ．監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、毎年世間水準を勘案して、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査
等委員である取締役の協議により、監査等委員会が決定した基準に従い算定し、各監査等委員の報酬額を決定してい
ます。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の第96回定時株主総会において、「年額8,400
万円以内」と決議されています。その株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
ホ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億
円以上の役員はいないため、記載はしていません。
ヘ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
Ⅰ 当社については以下のとおりであります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当に
よって利益を受けることを目的とするものとし、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外であり、主とし
て企業価値向上に資する取引関係強化等を目的としたものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、円滑な事業の継続、営業上の関係強化による収益拡大等の視点から、中長期的な企業価値の向上に資する
と判断した場合に、政策的に株式を保有することとしています。個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、当社規
程に基づき取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の規模や今後の発展性等の定性面を評
価した事業性評価や資本コストとの比較等の定量面を評価した投資性評価を総合的に判断し、売却対象とした銘柄は
縮減を進めます。
なお、当社は中期経営計画の方針に基づき、着実に政策保有株式の縮減に取り組んでおります。
また、今般、取り組みを加速させ、更なる縮減に向けた当面の方針を明確化するため、新たな定量目標を設定しま
した。
・2026年12月期末までに親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を
（旧）定量目標
20％未満とする。
・2024年12月期末までに親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を
20％未満とする。
（新）定量目標
・2026年12月期末までに親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を
10％未満とする。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額と親会社の所有者に帰属する持分合計
2024年度 2026年度
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
目標 目標
銘柄数 229銘柄 216銘柄 203銘柄 189銘柄
貸借対照表計上額（a） 45,213百万円 44,196百万円 47,047百万円 48,375百万円
－ －
親会社の所有者に帰属する
149,781百万円 162,570百万円 166,310百万円 182,315百万円
持分合計（b）
比率（a ÷ b）
30％ 27％ 28％ 27％ 20％未満 10％未満
（注）銘柄数及び貸借対照表計上額は、当社とサッポロビール㈱（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表
計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社））を対象としております。
c．売却額及び銘柄数の推移
（注）売却額及び銘柄数は、当社とサッポロビール㈱（当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投
資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社））を対象としております。
d．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 1,144
非上場株式
13 3,526
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 5
非上場株式
3 1,324
非上場株式以外の株式
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みま
せん。
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e.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
200,000 400,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
大成建設㈱
有
係の構築・推進のため
964 1,700
112,187 112,187
ＳＯＭＰＯ 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
有
ホールディングス㈱ 係の構築・推進のため
774 657
180,000 180,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
丸大食品㈱
有
係の構築・推進のため
293 256
188,800 188,800
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
日本山村硝子㈱
有
係の構築・推進のため
265 104
105,000 105,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
鹿島建設㈱
有
係の構築・推進のため
247 161
115,878 115,878
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
東京建物㈱
有
係の構築・推進のため
245 185
683,000 683,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱北洋銀行 有
係の構築・推進のため
242 174
91,432 91,432
㈱みずほフィナン 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
有
シャルグループ 係の構築・推進のため
221 170
592 592
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
信金中央金庫 有
係の構築・推進のため
160 164
33,000 33,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱七十七銀行 有
係の構築・推進のため
115 73
（注）１ 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
２ 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である サッポロビール㈱ については以下のとおりであります。
d．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
110 1,676
非上場株式
50 42,030
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
当社の企業価値向上に資すると判断したため取
3 4
非上場株式以外の株式
得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 165
非上場株式
13 3,683
非上場株式以外の株式
（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みま
せん。
e.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,992,800 5,992,800
㈱フジオフードグ 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ループ本社 係の構築・推進のため
8,438 7,964
3,351,760 3,351,760
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
リゾートトラスト㈱
無
係の構築・推進のため
8,198 7,873
2,333,944 2,333,944
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
丸紅㈱
有
係の構築・推進のため
5,201 3,536
5,000,256 2,500,128
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱帝国ホテル 有
係の構築・推進のため
4,765 4,828
690,912 690,912
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
大日本印刷㈱
有
係の構築・推進のため
2,883 1,831
157,400 157,400
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱日立製作所 有
係の構築・推進のため
1,601 1,053
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,600,381 1,600,381
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
レンゴー㈱
有
係の構築・推進のため
1,504 1,453
1,000,000 1,000,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱大庄 無
係の構築・推進のため
1,234 1,042
330,000 66,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
東海旅客鉄道㈱
無
係の構築・推進のため
1,183 1,070
130,000 130,000
日本空港ビルデング
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
有
㈱
係の構築・推進のため
807 849
80,000 80,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
東日本旅客鉄道㈱
無
係の構築・推進のため
650 602
182,300 364,537
相鉄ホールディング
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ス㈱
係の構築・推進のため
499 811
128,948 257,848
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
東武鉄道㈱
有
係の構築・推進のため
489 794
74,000 147,900
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
藤田観光㈱
無
係の構築・推進のため
437 443
210,000 210,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱カクヤスグループ 無
係の構築・推進のため
368 273
75,631 75,631
近鉄グループ 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ホールディングス㈱ 係の構築・推進のため
338 329
165,600 165,600
㈱西武ホールディン 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
グス 係の構築・推進のため
324 239
593,000 593,000
王子ホールディング
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
有
ス㈱
係の構築・推進のため
322 315
270,000 270,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
東京テアトル㈱
無
係の構築・推進のため
298 303
962,600 962,600
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
テンアライド㈱
有
係の構築・推進のため
296 241
80,000 40,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱浜木綿 無
係の構築・推進のため
262 178
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
192,600 192,600
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
常磐興産㈱
有
係の構築・推進のため
236 234
258,000 258,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱ＪＢイレブン 無
係の構築・推進のため
215 181
70,125 70,125
ＡＮＡホールディン
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
グス㈱
係の構築・推進のため
215 196
56,432 56,432
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱東京會舘 無
係の構築・推進のため
205 170
50,400 72,000
㈱吉野家ホールディ 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ングス 係の構築・推進のため
162 165
20,000 20,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
伊藤忠食品㈱
有
係の構築・推進のため
158 99
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
38,900 37,964
ヤマエグループホー
係の構築・推進のため。保有株数増加分 有
ルディングス㈱
149 56
は持株会を通じた市場買付けによるもの
45,738 45,738
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱アークス 無
係の構築・推進のため
127 100
68,300 68,300
㈱三越伊勢丹ホール 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ディングス 係の構築・推進のため
105 98
31,500 105,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱リンガーハット 無
係の構築・推進のため
74 231
22,000 22,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
東海汽船㈱
無
係の構築・推進のため
55 52
8,124 8,124
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱歌舞伎座 無
係の構築・推進のため
38 39
26,400 26,400
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
イオン北海道㈱
無
係の構築・推進のため
24 30
13,200 13,200
㈱ゼネラル・オイス 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ター 係の構築・推進のため
24 14
180,000 180,000
㈱ペッパーフード 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
サービス 係の構築・推進のため
18 34
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
16,962 16,962
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱東天紅 無
係の構築・推進のため
14 13
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
5,306 5,163
イオン九州㈱
係の構築・推進のため。保有株数増加分 無
13 13
は持株会を通じた市場買付けによるもの
3,891 3,891
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
イオン㈱
有
係の構築・推進のため
12 11
17,000 17,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱京都ホテル 無
係の構築・推進のため
12 12
4,800 4,800
㈱バローホールディ 取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
ングス 係の構築・推進のため
12 9
3,466 3,466
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
S FOODS㈱
無
係の構築・推進のため
11 10
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
13,781 12,142
㈱オークワ 係の構築・推進のため。保有株数増加分 無
11 11
は持株会を通じた市場買付けによるもの
10,000 10,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱グルメ杵屋 無
係の構築・推進のため
11 10
22,125 22,125
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱大和 無
係の構築・推進のため
10 9
6,000 6,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
チムニー㈱
無
係の構築・推進のため
9 7
2,000 2,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
尾家産業㈱
有
係の構築・推進のため
3 2
5,000 5,000
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱ヤマナカ 無
係の構築・推進のため
3 4
200 200
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
㈱コスモス薬品 無
係の構築・推進のため
3 3
1,575 1,575
エイチ・ツー・オー
取引関係の維持・強化並びに営業協力関
無
リテイリング㈱ 係の構築・推進のため
2 2
（注）１ 上記のうち上位11銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
２ 定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、グループ会計方針に基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
15,380 17,204
現金及び現金同等物 ７
96,593 98,023
営業債権及びその他の債権 ８
47,525 47,575
棚卸資産 10
8,454 4,393
その他の金融資産 ９、40
11,479 7,589
その他の流動資産 11
小計 179,431 174,785
1,568
－
売却目的で保有する資産 12
流動資産合計 179,431 176,353
非流動資産
129,102 145,687
有形固定資産 13
209,628 211,164
投資不動産 15
33,783 35,124
のれん 14
9,328 6,993
無形資産 14
1,370 1,359
持分法で会計処理されている投資 17
68,616 79,400
その他の金融資産 ９、40
1,353 1,266
退職給付に係る資産 22
3,938 3,366
その他の非流動資産 11
2,569 2,863
繰延税金資産 18
459,687 487,220
非流動資産合計
639,118 663,573
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
35,730 38,717
営業債務及びその他の債務 21
86,524 39,672
社債及び借入金 19
3,825 3,645
リース負債
890 5,919
未払法人所得税
32,999 37,158
その他の金融負債 24
7,485 8,504
引当金 23
52,060 57,589
その他の流動負債 25
流動負債合計 219,515 191,204
非流動負債
155,369 182,930
社債及び借入金 19
17,478 19,377
リース負債
51,859 58,252
その他の金融負債 24
3,471 3,412
退職給付に係る負債 22
1,941 2,422
引当金 23
278 897
その他の非流動負債 25
22,007 21,831
繰延税金負債 18
252,402 289,121
非流動負債合計
負債合計 471,917 480,325
資本
53,887 53,887
資本金
40,645 40,754
資本剰余金
自己株式 △ 1,785 △ 1,783
43,392 50,828
利益剰余金
30,171 38,630
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 166,310 182,315
891 933
非支配持分
167,201 183,248
資本合計
639,118 663,573
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
478,422 518,632
売上収益 ６、28
339,180 361,793
売上原価
139,243 156,839
売上総利益
129,931 141,206
販売費及び一般管理費
3,992 6,406
その他の営業収益 31
3,198 10,219
その他の営業費用 31
営業利益 ６ 10,106 11,820
3,044 3,361
金融収益 32
1,891 3,107
金融費用 32
108 69
持分法による投資利益 17
税引前利益 11,367 12,144
5,852 3,386
法人所得税 18
当期利益 5,515 8,758
当期利益の帰属
5,450 8,724
親会社の所有者
65 33
非支配持分
5,515 8,758
当期利益
69.96 111.99
基本的１株当たり当期利益（円） 35
69.95 111.95
希薄化後１株当たり当期利益（円） 35
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,515 8,758
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,539 6,353
33
定する金融資産
△ 3,977 △ 71
確定給付制度の再測定 33
純損益に振り替えられることのない項目
6,282
△ 1,439
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,002 4,195
在外営業活動体の換算差額 33
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
25
△ 7
33
の純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項
3,027 4,188
目合計
1,588 10,470
税引後その他の包括利益合計
7,103 19,228
当期包括利益
当期包括利益の帰属
6,969 19,172
親会社の所有者
135 56
非支配持分
7,103 19,228
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ その他の
・フロー・ 包括利益を
在外営業 確定給付
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジの 通じて公正
活動体の 制度の 合計
公正価値の 価値で測定
換算差額 再測定
純変動の する金融
有効部分 資産
2022年１月１日残高
53,887 40,596 △ 1,785 44,791 1,782 △ 15 23,313 - 25,080
当期利益 5,450 -
その他の包括利益
33 2,932 25 2,539 △ 3,977 1,519
当期包括利益 - - - 5,450 2,932 25 2,539 △ 3,977 1,519
自己株式の取得
26 △ 4 -
自己株式の処分 26 0 3 -
配当
27 △ 3,277 -
株式に基づく報酬取引 36 49 -
利益剰余金への振替
△ 3,572 △ 406 3,977 3,572
所有者との取引額合計 - 49 △ 0 △ 6,849 - - △ 406 3,977 3,572
2022年12月31日残高
53,887 40,645 △ 1,785 43,392 4,714 10 25,446 - 30,171
親会社の
所有者に
注記 非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
2022年１月１日残高 162,570 757 163,327
当期利益 5,450 65 5,515
その他の包括利益 33 1,519 69 1,588
当期包括利益 6,969 135 7,103
自己株式の取得 26 △ 4 - △ 4
自己株式の処分 26 3 - 3
配当 27 △ 3,277 △ 1 △ 3,278
株式に基づく報酬取引
36 49 - 49
利益剰余金への振替 - - -
所有者との取引額合計
△ 3,228 △ 1 △ 3,229
2022年12月31日残高 166,310 891 167,201
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
キャッシュ その他の
・フロー・ 包括利益を
在外営業 確定給付
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
ヘッジの 通じて公正
活動体の 制度の 合計
公正価値の 価値で測定
換算差額 再測定
純変動の する金融
有効部分 資産
2023年１月１日残高 53,887 40,645 △ 1,785 43,392 4,714 10 25,446 - 30,171
当期利益
8,724 -
その他の包括利益 33 4,172 △ 7 6,353 △ 71 10,447
当期包括利益
- - - 8,724 4,172 △ 7 6,353 △ 71 10,447
自己株式の取得 26 △ 7 -
自己株式の処分
26 0 8 -
配当 27 △ 3,277 -
株式に基づく報酬取引
36 109 -
利益剰余金への振替 1,988 △ 2,059 71 △ 1,988
所有者との取引額合計 - 109 2 △ 1,289 - - △ 2,059 71 △ 1,988
2023年12月31日残高 53,887 40,754 △ 1,783 50,828 8,886 3 29,740 - 38,630
親会社の
所有者に
注記 非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
2023年１月１日残高
166,310 891 167,201
当期利益 8,724 33 8,758
その他の包括利益
33 10,447 23 10,470
当期包括利益 19,172 56 19,228
自己株式の取得
26 △ 7 - △ 7
自己株式の処分 26 8 - 8
配当
27 △ 3,277 △ 15 △ 3,292
株式に基づく報酬取引 36 109 - 109
利益剰余金への振替
- - -
所有者との取引額合計 △ 3,167 △ 15 △ 3,181
2023年12月31日残高
182,315 933 183,248
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,367 12,144
税引前利益
21,234 20,971
減価償却費及び償却費
1,326 7,333
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 1,056 △ 1,193
1,886 2,245
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 108 △ 69
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益） △ 749 △ 3,668
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 2,862 △ 499
1,042
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,013
295 2,547
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
1,286
未払酒税の増減額（△は減少） △ 2,434
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 5,736 △ 1,125
282 5,429
その他
小計 18,431 46,445
1,066 1,250
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,725 △ 2,138
△ 9,958 △ 111
法人所得税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,814 45,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,040 △ 16,466
1,928 3,073
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 12,706 △ 10,500
7,264
投資不動産の売却による収入 －
無形資産の取得による支出 △ 1,580 △ 1,957
投資有価証券の取得による支出 △ 4,187 △ 10,720
1,140 5,322
投資有価証券の売却による収入
7,420
投資有価証券の償還による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支
34 △ 22,558 －
出
貸付けによる支出 △ 48 △ 39
130 64
貸付金の回収による収入
99
△ 216
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 46,137 △ 16,439
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,625
短期借入金の純増減額（△は減少） 34 △ 16,309
10,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 34 △ 17,000
50,000 25,000
長期借入による収入 34
長期借入金の返済による支出 34 △ 16,563 △ 21,524
20,000
社債の発行による収入 34 －
社債の償還による支出 34 △ 10,026 △ 10,000
配当金の支払額 △ 3,277 △ 3,277
リース負債の返済による支出 34 △ 4,685 △ 4,459
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 7
1,395 434
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 36,465
△ 27,140
△ 131 △ 43
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,824
△ 1,988
17,368 15,380
現金及び現金同等物の期首残高
15,380 17,204
現金及び現金同等物の期末残高 ７
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末
日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構
成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６.事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しておりま
す。
(2）財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2024年３月28日に取締役会により承認されております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五
入にて表示しております。
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３．重要性がある会計方針
(1）連結の基礎
①子会社
当社グループが、その事業体の活動から便益を享受するために直接もしくは間接的に財務及び経営方針の決
定権、すなわち支配を有する場合は子会社として連結処理しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ報告日で作成された
各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針
と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
②関連会社
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループの会
計方針と一致させるための調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定等で当社グループと異なる決算日が要請されて
いることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因に
よって当社グループの連結決算日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の投資先については９月30
日に終了する会計年度の財務諸表を用いております。これらの投資先の決算日と連結決算日との間に生じた重
要な取引又は事象については連結財務諸表に反映しております。
(2）外貨換算
①外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しておりま
す。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算
及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定され
る金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識
しております。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又は
それに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しており
ます。
(3）金融商品
①金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金
融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定
するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価
値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合は利益剰余金に振り替えております。な
お、資本性金融商品からの配当金については当期の純損益として認識しております。
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（ⅲ）減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間
の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当
初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識し
ております。
②金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類してお
ります。当社グループは、金融負債の当初認識時にその分類を決定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の
変動及び利息費用の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分は、連結包括利益計算書上にその他
の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識してお
ります。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク等をヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。これ
らのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しており
ます。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッ
シュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
④金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しておりま
す。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたって
は、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価か
ら、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6）有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日現在における残存価額を差引いた償却可能
価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 ２－65年
機械装置及び運搬具 ２－20年
工具、器具及び備品 ２－20年
資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計
上の見積りの変更として会計処理しております。
(7）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しております。なお、内部創出の無形資産につ
いては、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しておりま
す。
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耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
ソフトウェア ２－５年
その他 ２－30年
(8）リース
（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測
定を行っております。使用権資産については、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加え
た額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っておりま
す。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関
連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識してお
ります。
（貸手側）
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取
リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(9）投資不動産
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用しております。
主な投資不動産の見積耐用年数は、２－65年です。
投資不動産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合
は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(10）資産の減損
①非金融資産の減損
当社グループは、各報告日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候が
ある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積ってお
ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位
又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位又は資金生成単位グループ
の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っ
ております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額としておりま
す。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を
反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデ
ルを使用しております。
②減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、各報告日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の
算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかど
うかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収
可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を
上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
(11）従業員給付
①退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積
増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定
しております。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過
額あるいは資産上限額（アセットシーリング）のいずれか低い金額で測定しております。
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確定給付型退職給付制度に関する資産（負債）の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として
一括認識した後、即時に利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処
理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識して
おります。賞与については、当社グループが従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の
法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制
度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務
を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性
のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在
価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場
の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(13）収益
当社グループではIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という）に基づく賃貸収入等を除き、５ス
テップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反
映した金額で収益を認識しております。
また、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、売上収益から控除して
おります。
酒税に関しては、代理人として関与している地域の取引高については、売上収益から控除しており、これを
除いた経済的便益の流入額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。
(14）法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付（又は税務当局から還付）されると予想され
る額で算定しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）
に対して、資産負債法を用いて計上しております。
繰延税金資産の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含みます）については、各報告期間の末日現在ごとに再
検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づ
いて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
なお、単一の取引から生じる資産及び負債に係わる繰延税金に関して、2021年５月７日に公表されたIAS第
12号「法人所得税」の改訂を遡及適用しています。
(15）売却目的で保有する非流動資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込ま
れる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、当社グループの経営者が売却計画の実
行を確約し、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産（又は処分グループ）が現在の状態で即時
に売却可能であるときのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産
（又は処分グループ）については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で
測定しております。
(16）資本
①普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1）非金融資産の減損（３．重要性がある会計方針(10）資産の減損、16．減損損失）
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テス
トにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の
成長見込みや販売利益率、主たる資産の使用年数到来時の不動産及び動産の公正価値の見積り、割引率及び成長
率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定してお
りますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場
合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2）繰延税金資産の回収可能性（３．重要性がある会計方針(14）法人所得税、18．法人所得税）
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰
延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金
額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重
要な影響を与える可能性があります。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるも
のはありません。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場について
の事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別
に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社は営業利益に基づき、
セグメントの業績をモニタリングしております。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 合計 調整額 連結
売上収益
外部収益 334,644 122,914 20,724 140 478,422 － 478,422
セグメント間収益 12,571 912 2,332 － 15,815 △ 15,815 －
合計 347,215 123,826 23,057 140 494,237 △ 15,815 478,422
営業利益
8,908 2,270 5,442 18 16,638 △ 6,531 10,106
その他の項目
減価償却費及び償
11,843 2,617 5,036 － 19,496 1,738 21,234
却費
減損損失
1,247 188 － － 1,435 △ 109 1,326
持分法による投資
48 － 60 － 108 － 108
利益
（注） セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
酒類 食品飲料 不動産 その他 合計 調整額 連結
売上収益
外部収益 376,862 119,922 21,702 146 518,632 － 518,632
セグメント間収益
12,363 1,025 2,388 － 15,777 △ 15,777 －
合計 389,225 120,947 24,090 146 534,408 △ 15,777 518,632
営業利益 8,980 1,693 8,867 15 19,555 △ 7,735 11,820
その他の項目
減価償却費及び償
11,195 2,786 5,477 － 19,458 1,514 20,971
却費
減損損失及び減損
7,542 △ 128 － － 7,415 △ 81 7,333
損失戻入益（△）
持分法による投資
16 － 53 － 69 － 69
利益
（注） セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。調整額には、各報告セグメン
トに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
(3）地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 376,194 398,989
北米 73,045 87,344
その他 29,184 32,299
合計 478,422 518,632
（注）１ 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
２ 北米に含まれるカナダ向けの売上高は前年度54,957百万円、当年度57,579百万円であります。
非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
日本 315,184 321,258
北米 64,514 69,280
その他 8,804 14,419
合計 388,502 404,958
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(4）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
国分グループ本社㈱ 酒類、食品飲料 62,061 73,854
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 16,088 17,425
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △708 △221
合計 15,380 17,204
リースに係るキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 11,057 10,295
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 96,687 99,826
貸倒引当金 △93 △1,803
合計 96,593 98,023
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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９．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
株式 66,290 77,235
債券 4,200 100
デリバティブ資産 17 5
未収入金 3,855 4,161
貸付金 130 105
保証金 2,975 2,788
その他 858 454
貸倒引当金 △1,255 △1,054
合計 77,070 83,794
流動資産 8,454 4,393
非流動資産 68,616 79,400
合計 77,070 83,794
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
株式、債券は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産（ヘッジ会計が
適用されているものを除く）は損益を通じて公正価値で測定する金融資産、未収入金、貸付金、保証金は償却原
価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱フジオフードグループ本社 7,964
リゾートトラスト㈱ 7,873
㈱帝国ホテル 4,828
丸紅㈱ 3,536
大日本印刷㈱ 1,831
大成建設㈱ 1,700
レンゴー㈱ 1,453
東海旅客鉄道㈱ 1,070
日本果実工業㈱ 1,067
㈱日立製作所 1,053
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱フジオフードグループ本社 8,438
リゾートトラスト㈱ 8,198
丸紅㈱ 5,201
㈱帝国ホテル 4,765
大日本印刷㈱ 2,883
㈱パレスホテル 1,929
㈱日立製作所 1,601
レンゴー㈱ 1,504
㈱大庄 1,234
東海旅客鉄道㈱ 1,183
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
事業戦略の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の売却（認識の中止）
を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
資本でその他の包括利益として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替え
ております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
公正価値 1,061 5,336
累積利得又は損失（△） 645 2,987
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
認識の中止を行った金融資産 133 35
連結会計年度末で保有している金融資産 756 835
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10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
28,696 28,704
商品及び製品
18,829 18,871
原材料及び貯蔵品
47,525 47,575
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、売上原価として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ317,159
百万円及び337,886百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ
1,182百万円及び1,761百万円であります。
11．その他の資産
その他の流動資産及び非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
前払費用 2,493 2,330
未収消費税等 1,806 652
未収法人税等 5,691 3,419
長期前払費用 1,039 859
その他の投資 2,899 2,506
その他 1,489 1,188
合計 15,417 10,955
流動資産 11,479 7,589
非流動資産 3,938 3,366
合計 15,417 10,955
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12．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産 － 1,568
資産合計 － 1,568
当連結会計年度において売却目的で保有する資産は、食品飲料事業におけるものであり、当該分類は土地を売
却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産に分類したものであります。当該資産は翌連結会
計年度中に売却が完了する予定です。
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13．有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
帳簿価額 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
42,955 26,405 1,915 13,072 34,082 2,195 120,624
（2022年１月１日）
取得 61 270 24 2,298 － 11,575 14,228
企業結合による取得 1,510 5,825 177 3,752 － 43 11,307
建設仮勘定からの振替 1,590 4,023 1,105 － － △6,718 －
減価償却費 △4,039 △5,169 △710 △2,806 － － △12,723
減損損失 △354 △123 △27 △656 － － △1,160
売却及び処分 △27 △140 △13 △3 △1,184 － △1,366
在外営業活動体の換算差額 466 1,405 37 436 347 184 2,874
その他の増減 1 113 △0 △3,181 △1 △1,613 △4,681
前連結会計年度
42,163 32,609 2,509 12,912 33,244 5,666 129,102
（2022年12月31日）
取得 496 265 42 6,424 － 29,106 36,332
建設仮勘定からの振替 5,928 7,011 2,327 － － △15,266 －
減価償却費 △3,471 △5,160 △771 △2,831 － － △12,232
減損損失 △609 △1,480 △67 △1,782 △1,447 △49 △5,434
減損損失の戻入 － － － － 400 － 400
売却及び処分 △1,302 △213 △213 △18 △1,558 － △3,304
売却目的で保有する資産への振
－ － － － △1,568 － △1,568
替
在外営業活動体の換算差額 517 2,066 50 686 186 586 4,091
その他の増減 △242 285 17 △552 △13 △1,195 △1,699
当連結会計年度
43,480 35,385 3,893 14,838 29,243 18,849 145,687
（2023年12月31日）
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
取得原価 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首
181,422 225,125 14,247 29,738 36,215 2,196 488,942
（2022年１月１日）
前連結会計年度
184,068 233,514 15,019 29,229 35,376 5,666 502,872
（2022年12月31日）
当連結会計年度
186,583 241,110 16,440 33,126 32,432 18,898 528,590
（2023年12月31日）
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（単位：百万円）
減価償却累計額
建物及び 機械装置 工具器具
及び 使用権資産 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
減損損失累計額
前連結会計年度期首
138,467 198,720 12,331 16,666 2,133 1 368,318
（2022年１月１日）
前連結会計年度
141,905 200,905 12,511 16,317 2,133 373,770
－
（2022年12月31日）
当連結会計年度
143,103 205,726 12,548 18,288 3,189 49 382,903
（2023年12月31日）
有形固定資産の減価償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の
営業費用」に含まれております。
(2)使用権資産
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの 5,980 12,499
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 2,138 1,251
工具器具及び備品を原資産とするもの 4,766 640
土地を原資産とするもの 28 447
使用権資産合計 12,912 14,838
(3）借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コスト
は、それぞれ６百万円及び20百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連
結会計年度において、それぞれ0.3％及び0.5％であります。
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14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
無形資産
帳簿価額 のれん 合計
ソフトウェア その他
前連結会計年度期首
19,176 4,292 3,601 27,070
（2022年１月１日）
取得 － 1,363 119 1,482
企業結合による取得 14,948 － 1,924 16,873
償却費 － △1,862 △297 △2,160
売却及び処分 － △29 △3 △32
在外営業活動体の換算差額 △342 11 295 △36
その他の増減 － △85 － △85
前連結会計年度
33,783 3,690 5,639 43,111
（2022年12月31日）
取得 － 1,632 109 1,741
償却費 － △1,896 △324 △2,220
減損損失 － △40 △2,266 △2,306
売却及び処分 － △52 △2 △54
在外営業活動体の換算差額 1,341 12 327 1,680
その他の増減 － 144 22 166
当連結会計年度
35,124 3,489 3,504 42,117
（2023年12月31日）
（単位：百万円）
無形資産
取得原価 のれん 合計
ソフトウェア その他
前連結会計年度期首
23,017 27,554 13,124 63,695
（2022年１月１日）
前連結会計年度
37,624 28,681 16,264 82,569
（2022年12月31日）
当連結会計年度
38,964 28,694 17,413 85,071
（2023年12月31日）
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（単位：百万円）
無形資産
償却累計額及び
のれん 合計
減損損失累計額
ソフトウェア その他
前連結会計年度期首
3,841 23,262 9,523 36,626
（2022年１月１日）
前連結会計年度
3,841 24,991 10,625 39,458
（2022年12月31日）
当連結会計年度
3,841 25,205 13,909 42,955
（2023年12月31日）
無形資産のうち、自己創設に該当するものは主にソフトウェアであります。取得原価は、前連結会計年度
12,456百万円、当連結会計年度12,528百万円、償却累計額及び減損損失累計額は、前連結会計年度11,984百万
円、当連結会計年度12,159百万円であります。
償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない主な資産は当連結会計年度においてありません。
(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、主として2022年度におけるSTONE BREWING CO., LLC
の買収により認識した商標権です。
STONE BREWING CO., LLC の買収により認識した商標権の帳簿価額は、1,863百万円（前連結会計年度（2022年
12月31日）: 1,816百万円）であり、定額法により償却しており、残存償却期間は23年であります。
また、ANCHOR BREWING COMPANY, LLCの買収により認識した商標権（前連結会計年度（2022年12月31日）:
2,179百万円）について、帳簿価額分を減損しており、減損損失2,266百万円を計上しております。減損損失は連
結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(3）耐用年数を確定できない主な無形資産とその減損テスト
該当事項はありません。
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15．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 203,224 209,628
取得 11,322 10,542
売却又は処分 △241 △3,891
減価償却費 △4,677 △5,125
その他の増減 － 10
期末残高 209,628 211,164
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
取得原価 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 364,480 374,877
期末残高 374,877 378,657
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却累計額及び減損損失累計額 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 161,256 165,249
期末残高 165,249 167,493
(2）公正価値
投資不動産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資不動産 385,682 382,970
公正価値は、主として社外の不動産鑑定士から提示された割引キャッシュ・フロー法による評価額又は類似資
産の市場取引価格等に基づいて算定しております。
各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
なお、公正価値のヒエラルキーについては、「37.金融商品（8）金融商品の公正価値」に記載しております。
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(3）投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賃貸料収入 19,847 20,716
直接営業費 13,922 15,302
直接営業費につき、賃料収入を生み出さない投資不動産から生じたものはありません。
16．減損損失
(1）減損損失を認識した主な資産及びセグメント内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
減損損失
セグメント 資金生成単位 資産の種類
（百万円）
酒類 外食 1,132 有形固定資産他
酒類事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の連結子会社である株式会社サッポロラ
イオンの一部店舗において収益性が低下する見込みとなったため、店舗関連資産を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失1,132百万円として計上しております。
資金生成単位は各店舗とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値はそれぞれの資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の予算を基礎とした将来
キャッシュ・フロー及び資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率を使用して算定しておりま
す。
なお、資金生成単位における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使用価値を
零としております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
減損損失
セグメント 資金生成単位 資産の種類
（百万円）
酒類 アメリカ酒類 6,813 有形固定資産、無形資産
酒類 外食 657 有形固定資産
酒類事業のうちアメリカ酒類事業においては、当社の連結子会社であるANCHOR BREWING COMPANY,LLCの解散決
議に伴い、機械装置及び無形資産等について計上した減損損失6,813百万円であり、収益性の低下により帳簿価
額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の
公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については不動産鑑定評価等を基礎として算定して
おります。当該公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
また、酒類事業のうち外食事業においては、主に当社の連結子会社である株式会社サッポロライオンの一部店
舗において収益性が低下する見込みとなったため、店舗関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失652百万円として計上しております。資金生成単位は各店舗とし、回収可能価額は使用価値により算定して
おります。使用価値はそれぞれの資金生成単位の固定資産の見積残存耐用年数に相当する期間の予算を基礎とし
た将来キャッシュ・フロー及び資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定した割引率を使用して算定して
おります。なお、資金生成単位における将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、使
用価値を零としております。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断」の記載のとおりです。
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(2）のれんの減損テスト
資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
アメリカ酒類 14,306 15,289
カナダ酒類 9,569 9,927
日本アジア食品飲料 9,631 9,631
外食 277 277
合計 33,783 35,124
主なのれんに対する減損テストは、以下のとおり行っております。
アメリカ酒類
回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。使用した割引率は9.0％（前
連結会計年度（2022年12月31日）：10.5％）であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しており
ます。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴
う判断」の記載のとおりです。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.3％（前連結会計年度（2022年12月
31日）：2.5％）を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値
は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとし
ても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
カナダ酒類
回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。使用した割引率は9.0％（前
連結会計年度（2022年12月31日）：9.0％）であり、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しており
ます。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴
う判断」の記載のとおりです。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率2.5％（前連結会計年度（2022年12月
31日）：2.5％）を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値
は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとし
ても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
日本アジア食品飲料
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年以内の事業計画を基礎とした
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継続価値を加味して算定しております。使用した割引率は4.8％（前
連結会計年度（2022年12月31日）：4.9％）であり、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを
参考に決定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表注記「４.重要な会計上の見
積り及び見積りを伴う判断」の記載のとおりです。
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率1.0％（前連結会計年度（2022年12月
31日）：1.1％）を用いて算定しております。
なお、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値
は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っており、使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとし
ても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
17．持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関連会社に対する投資の帳簿価額 1,370 1,359
持分法で会計処理されている関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 108 69
合計 108 69
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18．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2022年 純損益 その他 2022年
包括利益
１月１日 として認識 12月31日
として認識
繰延税金資産
固定資産 13,295 △1,218 － － 12,078
退職給付に係る負債 2,970 △958 1,880 3 3,895
未払費用 2,460 △440 － 9 2,029
未払事業税 673 △513 － － 160
ギフト券損益 851 △636 － － 215
繰越欠損金 1,012 △313 － 61 760
賞与引当金 559 △194 － 0 364
有価証券 － △1 － － △1
その他 1,695 △300 － △4 1,392
合計 23,516 △4,573 1,880 70 20,893
繰延税金負債
固定資産 21,747 △978 － 407 21,176
評価差額金 11,252 － 1,324 17 12,593
固定資産圧縮積立金 4,520 412 － － 4,932
その他 1,431 509 12 △322 1,630
合計 38,950 △57 1,336 101 40,330
繰延税金資産の純額 △15,434 △4,516 544 △31 △19,438
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の
2023年 純損益 その他 2023年
包括利益
１月１日 として認識 12月31日
として認識
繰延税金資産
固定資産 12,078 6,051 － 163 18,292
退職給付に係る負債 3,895 △3,335 122 1 684
未払費用 2,029 △73 － 4 1,960
未払事業税 160 151 － － 311
ギフト券損益 215 △27 － － 189
繰越欠損金 760 △665 － 310 405
賞与引当金 364 228 － 3 595
有価証券 △1 0 － － △0
その他 1,392 829 － 164 2,386
合計 20,893 3,160 122 646 24,820
繰延税金負債
固定資産 21,176 1,040 － 488 22,703
評価差額金 12,593 － 2,579 20 15,192
固定資産圧縮積立金 4,932 △492 － － 4,440
その他 1,630 △732 △3 559 1,454
合計 40,330 △184 2,576 1,067 43,789
繰延税金資産の純額 △19,438 3,345 △2,454 △422 △18,968
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(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得
に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金
資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づ
き、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
将来減算一時差異 30,561 30,701
税務上の繰越欠損金 6,941 8,033
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年目 187 65
２年目 132 28
３年目 68 45
４年目 46 175
５年目以降 6,508 7,721
合計 6,941 8,033
(3)繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に関する将来加算一時差異
当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、報告期間末において配当することが予定されて
いる未分配利益に係るものを除き、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期
間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりませ
ん。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末
現在、それぞれ61,905百万円、57,817百万円であります。
(4)法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期法人所得税 1,336 6,731
繰延法人所得税 4,516 △3,345
合計 5,852 3,386
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(5)実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結
会計年度及び当連結会計年度において、30.6％であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法
人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
課税所得計算上加減算されない損益による影響 △2.5％ △3.1％
未認識の繰延税金資産 31.2％ 8.2％
税額控除 △0.8％ △2.7％
税率変更による影響 △0.1％ △0.3％
在外連結子会社の税率差異 △1.7％ △1.8％
過年度法人税等 0.2％ 0.0％
その他 △5.4％ △3.2％
実際負担税率 51.5％ 27.9％
19．社債及び借入金
(1）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内償還予定の社債 9,989 －
社債 39,875 59,823
短期借入金 23,020 7,300
コマーシャル・ペーパー 32,000 15,000
１年内返済予定の長期借入金 21,516 17,372
長期借入金 115,494 123,108
合計 241,893 222,603
流動負債 86,524 39,672
非流動負債 155,369 182,930
合計 241,893 222,603
社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ2.29％及び0.33％であります。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.25％及び0.34％であります。
長期借入金の返済期限は、2024年から2034年であります。
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(2）社債の明細
社債の明細は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利率 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 償還期日 担保
（％） (2022年12月31日) (2023年12月31日)
第33回無担保
2019/９/５ 2026/９/４ 0.20 なし 9,970 9,978
普通社債
第34回無担保
2019/９/５ 2029/９/５ 0.30 なし 9,959 9,965
サッポロ
普通社債
ホール
第35回無担保 9,989
ディング 2020/９/28 2023/９/28 0.01 なし －
普通社債 (9,989)
ス㈱
第36回無担保
（当社）
2020/９/28 2025/９/26 0.20 なし 19,946 19,966
普通社債
第37回無担保
2023/６/６ 2028/６/６ 0.45 なし － 19,914
普通社債
49,864 59,823
合計 － － － － －
(9,989) (－)
（注） （ ）内の金額は、１年以内に償還が予定されているものであります。
(3）担保に供している資産
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券 5,885 2,479
その他 25 25
合計 5,910 2,504
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期借入金 8,000 4,000
合計 8,000 4,000
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20．リース
(1）使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 2,010 1,998
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 380 583
工具器具及び備品を原資産とするもの 399 249
土地を原資産とするもの 16 －
減価償却費計 2,806 2,831
短期リースの例外によるリース費用 1,397 1,330
少額資産の例外によるリース費用 4,353 3,839
変動リース料 617 666
サブリース収入 34 35
(2）変動リース料（借手側）
グループ中の不動産リースの一部は、店舗から生み出される売上高に連動する支払条件を含んでおります。変
動支払条件は、支払賃料を店舗のキャッシュ・フローと連動させ、固定費を最小限にするために使用されており
ます。
店舗ブランド別の固定賃料及び変動賃料（グループ外からの賃貸等）は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
固定支払 変動支払 支払合計
㈱サッポロライオン 1,401 241 1,642
合計 1,401 241 1,642
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
固定支払 変動支払 支払合計
㈱サッポロライオン及び
1,492 325 1,817
㈱北海道サッポロライオン
合計 1,492 325 1,817
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(3）延長オプション及び解約オプション（借手側）
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異な
る契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、主に店舗及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、その多くは、
１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場
合に早期解約を行うオプションとなっております。
なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されており
ます。
(4）残価保証（借手側）
当社グループは、自動販売機及び工場設備をリースしております。これらのリースについては、契約期間の終
了時に使用権資産の残存価額を保証しております。
残価保証による支払予定額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
残価保証による支払予定額 395 260
(5）セール・アンド・リースバック取引（借手側）
該当する取引はありません。
(6）ファイナンス・リース（貸手側）
該当する取引はありません。
(7）満期分析（貸手側）
当社グループは、主に不動産をリースに供しております。
リース料債権の期日別残高及びオペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース料債権 － － － － － － －
リース料 13,281 7,698 4,522 3,061 1,817 9,662 40,041
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース料債権 － － － － － － －
リース料 13,680 8,889 5,848 4,015 2,908 11,819 47,160
(8）リスク管理戦略（貸手側）
物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れております。
(9）借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
当連結会計年度において契約を締結してはいるものの、まだ開始していないリースにかかる契約金額は10,316
百万円です。
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21．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
支払手形及び買掛金 35,730 38,717
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
22．退職給付
(1）確定給付制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社においては、退職給
付信託を設定しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び退職金前払制度を設けてお
ります。
確定給付制度における給付額は、勤続勤務年数に基づくポイントや勤続勤務年数に応じた支給率、その他の条
件に基づき算出されております。なお、早期退職者に対して退職加算金を支払う場合もあります。
確定給付制度は、確定給付企業年金法に基づき、主に当社グループと法的に分離された企業年金基金により運営
されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法
令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社グループの退職給付制度は、制度資産に係る投資リスクや確定給付制度に係る利率等のリスクに晒されてお
ります。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 41,546 40,969
制度資産の公正価値 △47,080 △50,095
資産上限額の影響 7,653 11,273
確定給付負債の純額 2,119 2,146
退職給付に係る資産 △1,353 △1,266
退職給付に係る負債 3,471 3,412
確定給付負債の純額 2,119 2,146
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確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期勤務費用 1,496 1,339
利息費用及び利息収益 △9 59
合計 1,487 1,398
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 46,713 41,546
当期勤務費用 1,496 1,339
利息費用 293 595
再測定 △4,254 277
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
42 △10
差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △4,258 △199
その他 △37 486
給付支払額 △2,601 △2,801
売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替 △3 －
その他の増減 △99 13
期末残高 41,546 40,969
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 46,395 47,080
利息収益 302 536
再測定
制度資産に係る収益 △2,458 3,717
会社拠出額 5,041 1,115
給付支払額 △2,200 △2,353
期末残高 47,080 50,095
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資産上限額の影響
確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの
返還および将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
資産上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首における影響額 － 7,653
利息収益の制限 － 116
確定給付制度の再測定
7,653 3,504
資産上限額の影響の変動
期末における影響額 7,653 11,273
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率（％） 1.2～1.5％ 1.2～1.6％
主要な数理計算上の仮定である割引率が0.5％上昇または0.5％下落した場合に、確定給付制度債務に与える影
響は、下記のとおりであります。なお、この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての
数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
0.5％の上昇 △2,240 △2,139
割引率
0.5％の低下 2,432 2,319
制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格の 公表市場価格の 合計
あるもの ないもの
現金及び現金同等物 1,540 － 1,540
資本性金融商品 11,360 － 11,360
国内株式 3,896 － 3,896
外国株式 7,464 － 7,464
負債性金融商品 14,971 － 14,971
国内債券 10,413 － 10,413
外国債券 4,558 － 4,558
生保一般勘定 － 9,352 9,352
その他 － 9,856 9,856
合計 27,872 19,208 47,080
当連結会計年度（2023年12月31日）
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（単位：百万円）
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格の 公表市場価格の 合計
あるもの ないもの
現金及び現金同等物 235 － 235
資本性金融商品 14,255 － 14,255
国内株式 4,889 － 4,889
外国株式 9,366 － 9,366
負債性金融商品 16,010 － 16,010
国内債券 10,568 － 10,568
外国債券 5,442 － 5,442
生保一般勘定 － 9,404 9,404
その他 － 10,191 10,191
合計 30,500 19,595 50,095
当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容され
るリスクの範囲で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。
その目的を達成するため、外部機関により年金ALM（資産・負債の総合管理）を実施し、将来にわたる最適な
資産の組み合わせである政策アセットミックスを策定しております。政策アセットミックスでは、リスク、期待
収益率、投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行っております。
なお、翌連結会計年度において、1,009百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ8.8～
12.8年及び8.1～12.2年であります。
(2）確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
3,877百万円及び3,883百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
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23．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
従業員有給 構造改革
帳簿価額 賞与引当金 資産除去債務 合計
休暇債務 引当金
前連結会計年度
2,307 4,556 1,138 1,425 9,427
（2022年12月31日）
期中増加額 3,273 2,533 316 － 6,121
利息費用 － － 11 － 11
期中減少額（目的使用） △2,306 △2,313 － △64 △4,683
期中減少額（戻入） △1 △0 △2 － △3
為替換算差額 28 － 25 － 53
当連結会計年度
3,302 4,775 1,488 1,361 10,926
（2023年12月31日）
流動負債 3,302 3,841 － 1,361 8,504
非流動負債 － 935 1,488 － 2,422
合計 3,302 4,775 1,488 1,361 10,926
(1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う
分を計上しております。
(2）従業員有給休暇債務
従業員有給休暇債務は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を
認識しています。
(3）資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結
した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
(4）構造改革引当金
構造改革引当金は、国内の生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴い、一部拠点の固定資産撤去等の方針を
決定及び周知しているため、当該撤去に係る費用の合理的な見積額を引当金として計上しております。支出の時期
は将来の事業計画等により影響を受けます。
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24．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
デリバティブ負債 3 35
未払金 29,159 40,329
預り金 6,271 5,914
受入保証金 45,774 46,782
条件付対価 1,991 508
その他 1,662 1,841
合計 84,858 95,410
流動負債 32,999 37,158
非流動負債 51,859 58,252
合計 84,858 95,410
デリバティブ負債、条件付対価は損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているも
のを除く）、未払金、預り金、受入保証金は償却原価で測定される金融負債に分類しております。
25．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未払費用 18,233 20,199
未払酒税 27,469 28,854
未払消費税等 3,876 6,226
その他 2,760 3,207
合計 52,338 58,486
流動負債 52,060 57,589
非流動負債 278 897
合計 52,338 58,486
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26．資本
授権株式及び発行済株式は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
授権株式数 200,000 200,000
発行済株式数
期首 78,794 78,794
期中増減 － －
期末 78,794 78,794
株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首 897 897
増加 1 2
減少（△） △1 △3
期末 897 895
自己株式の株式数の増加は、前連結会計年度において単元未満株式の買取１千株、当連結会計年度において単
元未満株式の買取２千株であります。自己株式の株式数の減少は、前連結会計年度において単元未満株式の売却
０千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少１千株、当連結会計年度において単元
未満株式の売却０千株、株式給付信託(BBT)の権利行使に伴う自己株式の処分による減少３千株であります。
資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。日本の会社法では、株式の発行に際しての
払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備
金として計上することが規定されております。
また、利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。日本の会社法では、剰余金の配当と
して支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備
金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
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27．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月30日
普通株式 3,277 42.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
（注）2022年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月30日
普通株式 3,277 42.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月30日
普通株式 3,277 42.00 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2024年３月28日
普通株式 3,667 47.00 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有
する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
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28．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
顧客との契約から認識した収益 457,699 496,671
その他の源泉から認識した収益 20,724 21,961
合計 478,422 518,632
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。なお、賃貸収入等のうち変動
リース料に係る収益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ520百万円、617百万円でありま
す。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
酒類事業 257,412 72,894 4,338 334,644
食品飲料事業 97,917 151 24,846 122,914
不動産事業 20,724 － － 20,724
その他 140 － － 140
合計 376,194 73,045 29,184 478,422
顧客との契約から認識した収益 355,470 73,045 29,184 457,699
その他の源泉から認識した収益 20,724 － － 20,724
グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
酒類事業 284,053 87,154 5,655 376,862
食品飲料事業 93,088 189 26,644 119,922
不動産事業 21,702 － － 21,702
その他 146 － － 146
合計 398,989 87,344 32,299 518,632
顧客との契約から認識した収益 377,028 87,344 32,299 496,671
その他の源泉から認識した収益 21,961 － － 21,961
グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
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当社グループは、酒類事業、食品飲料事業、不動産事業、その他事業を基本にして組織が構成されており、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていること
から、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づ
き地域別に分解しております。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要
性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
酒類事業
酒類事業においては、国内では、サッポロビール㈱がビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売、
㈱恵比寿ワインマートがワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。海外では、SAPPORO U.S.A.,
INC.がアメリカ国内でのビールの販売、STONE BREWING CO.,LLCがアメリカでのビールの製造・販売、SLEEMAN
BREWERIES LTD.がカナダでのビールの製造・販売、SAPPORO VIETNAM LTD.がベトナムでのビールの製造・販売を
行っております。外食では、㈱サッポロライオンが、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種
業態の飲食店を経営しております。
サッポロビール㈱は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製品
の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の
法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売
方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品
の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
㈱恵比寿ワインマートは、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品の
支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、
商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね
履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
海外でのビールの販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、
製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製
品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る
販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である
製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
各種業態の飲食店経営は、主に飲食店を利用する消費者を顧客としており、このような販売については、商品
の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占
有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、
概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。
食品飲料事業
食品飲料事業においては、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が飲料水・食品の製造・販売を行っておりま
す。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアで
POKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.及びPOKKA (MALAYSIA) SDN. BHD.が飲料水の製造・販売を行っております。
食品・飲料水の販売は、主に小売業及び卸売業を営む企業を顧客としており、このような販売については、製
品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品
の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販
売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製
品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けております。
不動産事業
不動産事業においては、サッポロ不動産開発㈱がオフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比
寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクト
リー」（札幌市中央区）の管理・運営を行っております。
不動産の管理・運営は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
なお、酒類事業、食品飲料事業における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリ
ベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約に
おいて約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積
りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲での
み認識しております。
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また、販売協力金等、当社グループが顧客に対して支払を行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客か
らの別個の財又はサービスに対する支払であり、かつ、公正価値を合理的に見積れない場合は、取引価格からそ
の対価を控除し、収益を測定しております。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 91,530 96,593 98,023
合計 91,530 96,593 98,023
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能
であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「その他の資産」に計上し
ております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を
獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産計上されている契約獲得のための増分コスト及び契約に直接
関連する履行コストは、ありません。
29．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賃金及び給与 54,793 62,746
社会保障費用 7,600 8,132
退職給付費用 2,637 2,724
合計 65,030 73,602
30．研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ2,560百万円及び
2,558百万円であります。
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31．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,580 4,754
固定資産売却益（注１）
1,726 0
新型コロナウイルス感染症関連による収益（注２）
400
減損損失戻入益 －
686 1,251
その他
3,992 6,406
合計
（注）１ 当連結会計年度の固定資産売却益4,754百万円は、主に当社の連結子会社であるサッポロ不動産開発株式会社
が保有する投資不動産の譲渡に伴う売却益3,462百万円であります。
２ 新型コロナウイルス感染症関連による収益は、雇用調整助成金等政府・自治体からの補助金を計上したもので
あります。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
831 1,087
有形固定資産及び無形資産除売却損
1,326 7,733
減損損失（注）
58
早期退職関連費用 －
983 1,399
その他
3,198 10,219
合計
（注） 当連結会計年度の減損損失7,733百万円は、主に当社の連結子会社であるANCHOR BREWING COMPANY, LLCの解散決
議に伴い、機械装置及び無形資産等について計上した減損損失6,813百万円であります。
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32．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（1）金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
受取利息
167 323
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
889 870
資産
956 1,993
公正価値の評価益
980
為替差益 －
51 176
その他
3,044 3,361
合計
（2）金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
支払利息
1,250 1,880
償却原価で測定する金融負債
636 1,117
リース負債
5
公正価値の評価損 －
110
為替差損 －
1,891 3,107
合計
前連結会計年度末におけるリース負債の利率は、0.26％～11.72％であります。
当連結会計年度末におけるリース負債の利率は、0.26％～11.72％であります。
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33．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産
当期発生額 3,862 8,932
税効果額 △1,324 △2,579
純額 2,539 6,353
確定給付制度の再測定
当期発生額 △5,857 △193
税効果額 1,880 122
純額 △3,977 △71
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 3,002 4,195
組替調整額 － －
税効果額 － －
純額 3,002 4,195
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有
効部分
当期発生額 65 72
組替調整額 △28 △82
税効果額 △12 3
純額 25 △7
その他の包括利益合計 1,588 10,470
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34．キャッシュ・フロー
（1）財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
財務
非資金変動
キャッ
2022年 2022年
項目 シュ・フ
１月１日 12月31日
使用権資 為替換算 公正価値 連結範囲
ローによ
その他
産の取得 差額 の変動 の変動
る変動
短期借入金 12,606 9,625 － 748 － 41 － 23,020
コマーシャル・ペーパー 22,000 10,000 － － － － － 32,000
長期借入金（注） 103,657 33,437 － 3 － － △87 137,009
社債（注） 59,836 △10,026 － － － － 54 49,864
リース負債 21,969 △4,685 2,492 1,177 － 3,143 △2,793 21,303
負債をヘッジするために保
有しているデリバティブ負 9 － － － △24 － － △15
債又は資産（△）
合計 220,076 38,351 2,492 1,928 △24 3,184 △2,827 263,181
（注） １年内返済予定の長期借入金及び１年以内償還予定の社債を含んでおります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
財務
非資金変動
キャッ
2023年 2023年
項目 シュ・フ
１月１日 12月31日
使用権資 為替換算 公正価値 連結範囲
ローによ
その他
産の取得 差額 の変動 の変動
る変動
短期借入金 23,020 △16,309 － 589 － － － 7,300
コマーシャル・ペーパー 32,000 △17,000 － － － － － 15,000
長期借入金（注） 137,009 3,476 － 1 － － △6 140,480
社債（注） 49,864 10,000 － － － － △41 59,823
リース負債 21,303 △4,459 6,424 779 － － △1,024 23,022
負債をヘッジするために保
有しているデリバティブ負 △15 － － － 45 － － 30
債又は資産（△）
合計 263,181 △24,292 6,424 1,369 45 － △1,071 245,655
（注） １年内返済予定の長期借入金及び１年以内償還予定の社債を含んでおります。
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（2）子会社に対する所有持分の変動
１.子会社の取得による収支
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たにSTONE BREWING CO.,LLCを連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の
主な内訳並びに、当該会社株式等の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
子会社の取得
取得資産 16,616
引受負債 △6,511
子会社の純資産 10,105
のれん等 14,948
支払対価の公正価値 25,053
支払対価に含まれる条件付対価 △2,496
現金及び現金同等物 △1
取得による支出 22,558
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
２.子会社の売却による収支
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
子会社の売却による重要な収支はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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35．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
5,450 8,724
（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
5,450 8,724
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 77,898 77,899
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
株式給付信託（BBT） 14 34
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 77,912 77,933
基本的１株当たり当期利益（円） 69.96 111.99
希薄化後１株当たり当期利益（円） 69.95 111.95
（注） 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１
株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において129,070
株、当連結会計年度において126,720株であります。
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36．株式に基づく報酬
(1）業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年３月30日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、2016年５月31日より、役員報酬として制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
受領した役務及びそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利
確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。
本制度は、当社がいったん拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、グループ対象役員に
対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を
退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、グループ対象役
員が当社株式の給付を受ける時期は、原則としてグループ対象役員の退任時とします。
当社が2016年５月31日付で金銭信託した445百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式
会社が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により、754,600株を取得いたしました。今後取得する予定は未
定であります。なお、信託への拠出後においても、信託として保有する株式は、自己株式として会計処理してお
ります。また、当該株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
なお、2016年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施してお
り、当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、126,020株であります。
(2）ポイントの数
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 14,800 47,800
付与 34,600 51,100
行使 1,600 4,200
期末残高 47,800 94,700
本制度では当社株式及び当社株式の退任時点の時価相当額の金銭が信託を通じて給付されるため、権利行使価
格はありません。
(3）期中に付与されたポイントの公正価値
公正価値は観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
付与されたポイントの加重平均公正価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,097円
及び3,215円です。
(4）連結損益計算書に計上された金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計 88 245
株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。
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37．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、中期経営計画のもと、収益性の向上と成長事業の拡大に努め、そこで得た資源を、成長投
資、財務基盤の強化に適切に配分することを基本方針としております。財務戦略として、企業価値の増大に向け
た成長投資を積極的に推進するとともに、財務基盤の強化による安定性向上も図っていく方針であります。
当社グループは、資本効率をより厳格に審査し、各事業の財務規律を一層高めていく一方、アセットライトも
積極的に行い、効率を重視したキャッシュ・フロー経営を推進してまいります。これらの原資を投資、株主還
元、財務体質の改善にバランスを考慮して配分していきます。
当社グループが資本管理において用いる主要な経営指標は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ネットD/Eレシオ（注１） 1.4 1.1
ＲＯＥ（注２） 3.3％ 5.0％
（注）１ ネット金融負債（リース負債除く）／親会社の所有者に帰属する持分
２ 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
(2）リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されてお
ります。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デ
リバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしておりま
す。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員
に契約残高、公正価値等を報告しております。
(3）信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが
財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リ
スクに晒されております。
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。債券は、主に得意先債券を保有しており、定期的に経営状況の確認をしております。デ
リバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い
金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融
資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該
金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれており
ます。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
なお、貸付金等にかかる12ヶ月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 1,606 1,349
期中増加額 51 1,807
期中減少額（目的使用） △6 △8
期中減少額（戻入） △313 △313
その他の増減 11 22
期末残高 1,349 2,857
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価
額であります。
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(4）流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、金融環境の変化等により支払期日にその支払を実行できなく
なる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、当社及び主要な連結子会社の資金を
当社が一元管理することで、連結有利子負債の削減と手許流動性の確保を図っております。財務部門において、
資金調達及び資金運用計画を作成し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることによ
り、流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 35,730 35,730 35,730 － － － － －
短期借入金 23,020 23,020 23,020 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 32,000 32,000 32,000 － － － － －
長期借入金 137,009 137,197 21,527 17,370 15,500 15,500 36,300 31,000
社債 49,864 50,000 10,000 － 20,000 10,000 － 10,000
リース負債 21,303 22,735 3,913 2,316 1,594 1,151 1,323 12,438
未払金 29,159 32,580 24,572 318 789 766 776 5,359
その他（注） 53,709 53,709 8,427 － － － － 45,282
デリバティブ負債
為替予約取引 3 3 2 0 － － － －
（注） その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定
していないものであるため、「５年超」に区分しております。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 38,717 38,717 38,717 － － － － －
短期借入金 7,300 7,300 7,300 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 15,000 15,000 15,000 － － － － －
長期借入金 140,480 140,674 17,374 15,500 18,500 36,300 27,600 25,400
社債 59,823 60,000 － 20,000 10,000 － 20,000 10,000
リース負債 23,022 24,536 3,649 2,457 1,918 1,662 1,510 13,340
未払金 40,329 49,038 29,478 864 837 848 858 16,152
その他（注） 54,538 54,538 7,910 － － － － 46,628
デリバティブ負債
為替予約取引 35 35 35 － － － － －
（注） その他は、主に預り金、受入保証金等です。なお、受入保証金は、営業取引の継続中は原則として返済を予定
していないものであるため、「５年超」に区分しております。
(5）為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップ
を利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レート
が、米ドルに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のと
おりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他の
通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
米ドル（１％円高） 92 △5
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(6）金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。
当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであ
り、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクについて、必要に応じデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ
しております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した
場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提
としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税引前利益 △140 △345
(7）市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当連
結会計年度において、以下に注記したものを除き、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 － 17 － 17
株式等 45,443 － 20,847 66,290
合計 45,443 17 20,847 66,307
金融負債
デリバティブ負債 － 3 － 3
条件付対価 － － 1,991 1,991
合計 － 3 1,991 1,993
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
デリバティブ資産 － 5 － 5
株式等 47,287 － 29,949 77,235
合計 47,287 5 29,949 77,240
金融負債
デリバティブ負債 － 35 － 35
条件付対価 － － 508 508
合計 － 35 508 543
株式等
株式はその他の金融資産に含まれております。
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能な類似企業のPER比準及びPBR比準等のインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価
技法を用いて算定しております。
公正価値は類似企業のPER比準等によって変動することが想定されます。なお、観察可能でないインプットを
合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及
び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な
権限者がレビュー及び承認しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、通貨スワップ及び金利ス
ワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能なインプットを用いたモデルに基づき測定しておりま
す。
条件付対価
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の支払い可能性を見積り測定しており、レベル３に分類
しております。
条件付対価は、STONE BREWING CO.,LLCの今後の販売実績の進捗に応じて合意された条件を充足した場合に支
払うマイルストンであり、最大で35百万米ドル（割引前）を支払う可能性があります。
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レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 16,688 20,847
その他の包括利益（注１） △169 1,875
純損益（注２） 603 663
購入 4,051 10,706
売却 △323 △4,129
レベル３への振替（注３） － 5
レベル３からの振替（注４） － △17
その他の増減 △3 △1
期末残高 20,847 29,949
（注）１ 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
２ 連結損益計算書の「金融収益」等に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、各連結会計
年度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
603百万円及び607百万円です。
３ 当連結会計年度において認識されたレベル３への振替は、投資先が取引所への上場を廃止したことによるも
のであります。
４ 当連結会計年度において認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであ
ります。
レベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 － 1,991
その他の包括利益（注１） △81 199
純損益（注２） △424 △1,682
購入 － －
売却 － －
企業結合による取得 2,496 －
その他の増減 － －
期末残高 1,991 508
（注）１ 連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
２ 連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。純損益に認識した利得又は損失のうち、各連結会計年
度末において保有する金融商品に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△
424百万円及び△1,682百万円です。
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②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
長期貸付金 118 － 118 － 118
債券 （注）
4,100 － 4,110 0 4,110
合計 4,218 － 4,228 0 4,228
負債
長期借入金 137,009 － 136,733 － 136,733
社債 49,864 － 49,301 － 49,301
合計 186,873 － 186,034 － 186,034
（注） 帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
長期貸付金 105 － 105 － 105
債券 （注）
100 － 102 － 102
合計 205 － 207 － 207
負債
長期借入金 140,480 － 140,221 － 140,221
社債 59,823 － 59,525 － 59,525
合計 200,303 － 199,746 － 199,746
（注） 帳簿価額は貸倒引当金控除後の金額を表示しております。
公正価値が帳簿価額と近似している商品は、上記の表中には含めておりません。
長期貸付金
レベル２に分類される貸付金の公正価値は、元利金の受取見込額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
債券
レベル２に分類される債券の公正価値は、元利金の合計額を、信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価
値に基づき算定しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
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レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しておりま
す。
(9）デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約額等 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引 857 731 126 － － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
契約額等 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引 141 141 － － － － －
為替予約取引及び通貨スワップ取引の主な予約レート、商品先物取引の主な価格、並びに金利スワップ取引の
主な支払利率は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル 132.67円－136.38円 －
ユーロ 136.09円 136.09円
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ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財政状態
契約額等
計算書の科目
資産 負債
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
その他の金融資産
為替予約取引 857 17 3
その他の金融負債
なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために
用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財政状態
契約額等
計算書の科目
資産 負債
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
為替予約取引 141 5 － その他の金融資産
なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために
用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。
ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
キャッシュ・ キャッシュ・
フローヘッジ フローヘッジ
剰余金 剰余金
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク
予定購入 15 5
なお、純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないため、ヘッジ非有効部分を計算するために
用いた公正価値の変動額の記載は省略しております。
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ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー 組替調整による損益が
認識したヘッジ手段の ヘッジ剰余金から損益 含まれる連結損益
公正価値の変動額 への組替調整額 計算書の科目
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク - 為替予約取引
56 △28 金融収益
金利リスク - 金利スワップ取引 －
9 －
（注）税効果考慮前の金額であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益に キャッシュ・フロー 組替調整による損益が
認識したヘッジ手段の ヘッジ剰余金から損益 含まれる連結損益
公正価値の変動額 への組替調整額 計算書の科目
キャッシュ・フローヘッジ
為替リスク - 為替予約取引
72 △82 金融収益
金利リスク - 金利スワップ取引 －
－ －
（注）税効果考慮前の金額であります。
②ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブの詳細は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超
為替予約取引 － － － 7,389 － △35
合計 － － － 7,389 － △35
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38．子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり
であります。
39．関連当事者
(1）関連当事者との取引
重要性のある関連当事者との取引はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
短期従業員給付 236 278
株式に基づく報酬 18 66
合計 254 344
40．ストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティとして、不動産事業の遂行及び情報収集を主目的として当社グルー
プが出資する不動産投資ファンドがあります。当該ファンドに対して、当社グループは匿名組合員として出資し
ています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャー
ド・エンティティに係る資産合計は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラク
7,559 14,613
チャード・エンティティに係る資産合計
連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」に含めて表示しています。当社が非連
結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
41．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産の取得 12,060 4,262
無形資産の取得 － 162
投資不動産の取得（注） 10,502 8,462
合計 22,562 12,886
（注）投資不動産の取得は、投資不動産の維持若しくは開発に関する契約上の債務となります。
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42．偶発債務
(1）保証債務
一般取引先の金融機関からの借入金について行っている保証は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
一般取引先 41 28
従業員（住宅取得資金） 30 14
合計 71 42
(2）訴訟事項
該当事項はありません。
43．重要な後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 108,768 238,527 377,749 518,632
税引前四半期（当期）利益（△損失）
△3,826 △3,341 8,600 12,144
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
△3,596 △5,104 3,058 8,724
利益（△損失）（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
△46.16 △65.52 39.26 111.99
（△損失）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
△46.16 △19.36 104.78 72.73
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,974 3,451
現金及び預金
748 832
営業未収入金
1 1
前渡金
2 1
前払費用
5,515 3,634
未収入金
65,714 178,319
短期貸付金
5 5
その他
74,958 186,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31 27
建物
0 0
機械及び装置
1 1
工具、器具及び備品
32 28
有形固定資産合計
無形固定資産
151 198
ソフトウェア
151 198
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,128
4,669
投資有価証券
123,494 123,494
関係会社株式
190,374 82,130
長期貸付金
3 2
長期前払費用
3,530 3,634
前払年金費用
372 438
その他
△ 1,950 △ 1,738
貸倒引当金
320,951 212,629
投資その他の資産合計
321,134 212,854
固定資産合計
396,092 399,097
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
17,150 11,599
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 21,500
17,370
１年内返済予定の長期借入金
32,000 15,000
コマーシャル・ペーパー
2,454 1,822
未払金
116 184
未払費用
19 63
未払法人税等
24 95
未払消費税等
3,589 4,081
預り金
50 85
賞与引当金
86,902 50,300
流動負債合計
固定負債
40,000 60,000
社債
※１ 115,670
123,300
長期借入金
141 280
役員株式給付引当金
1,974 1,925
繰延税金負債
9 9
資産除去債務
32 35
その他
157,827 185,550
固定負債合計
244,728 235,850
負債合計
純資産の部
株主資本
53,887 53,887
資本金
資本剰余金
46,544 46,544
資本準備金
180 180
その他資本剰余金
46,724 46,724
資本剰余金合計
利益剰余金
6,754 6,754
利益準備金
その他利益剰余金
16,339 16,339
別途積立金
27,933 39,752
繰越利益剰余金
51,026 62,845
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,785 △ 1,783
149,851 161,672
株主資本合計
評価・換算差額等
1,513 1,575
その他有価証券評価差額金
1,513 1,575
評価・換算差額等合計
151,364 163,247
純資産合計
396,092 399,097
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
6,826 7,957
事業会社運営収入
11,433 14,267
関係会社配当金収入
563 542
その他の営業収益
18,822 22,766
営業収益合計
営業費用
※２ 7,099 ※２ 8,048
一般管理費
7,099 8,048
営業費用合計
11,723 14,718
営業利益
営業外収益
896 1,057
受取利息及び受取配当金
175 212
貸倒引当金戻入額
34 17
その他
1,105 1,285
営業外収益合計
営業外費用
585 999
支払利息
136 50
支払手数料
355
為替差損 －
18 93
その他
738 1,496
営業外費用合計
12,090 14,507
経常利益
特別利益
215 880
投資有価証券売却益
215 880
特別利益合計
特別損失
57
投資有価証券評価損 －
0 7
その他
57 7
特別損失合計
12,248 15,381
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 270
△ 126
330 15
法人税等調整額
203 285
法人税等合計
12,045 15,097
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 53,887 46,544 180 46,724 6,754 16,339 19,165 42,259
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,277 △ 3,277
当期純利益 12,045 12,045
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 8,767 8,767
当期末残高
53,887 46,544 180 46,724 6,754 16,339 27,933 51,026
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,785 141,084 1,311 1,311 142,395
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,277 △ 3,277
当期純利益
12,045 12,045
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目の当期変動額
202 202 202
（純額）
当期変動額合計
△ 0 8,767 202 202 8,969
当期末残高 △ 1,785 149,851 1,513 1,513 151,364
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 53,887 46,544 180 46,724 6,754 16,339 27,933 51,026
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,277 △ 3,277
当期純利益 15,097 15,097
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - - 11,819 11,819
当期末残高 53,887 46,544 180 46,724 6,754 16,339 39,752 62,845
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,785 149,851 1,513 1,513 151,364
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,277 △ 3,277
当期純利益 15,097 15,097
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分
8 8 8
株主資本以外の項目の当期変動額
62 62 62
（純額）
当期変動額合計 2 11,821 62 62 11,883
当期末残高
△ 1,783 161,672 1,575 1,575 163,247
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
…移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法に基づく原価法
(2）デリバティブ取引の評価方法
…時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
機械装置 ４～８年
工具器具備品 ５～８年
(2）無形固定資産
…定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の
金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきまし
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定
額法により償却しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
(4）役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
（収益の計上基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づ
き、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
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当社は子会社への経営指導及びサッポロブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としておりま
す。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として
識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益
を計上しております。
サッポロブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しサッポロブランドの使用許諾を行う
ことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しておりま
す。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当
社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によって
おります。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金
利スワップの特例処理によっております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(5）記載金額
百万円未満を四捨五入して表示しております。
（重要な会計上の見積り）
当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりでありま
す。
・関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関係会社株式 123,494 123,494
(2) その他の情報
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、各関係会社株式の取得価額と発行会社の純資産を基礎と
して算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した時は実質価額まで減損処理す
る方針としています。
これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与
える可能性があります。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 36．株式に基づく報酬」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 投資有価証券の一部を担保に供しております。
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券 232 百万円 －
上記のほか、関係会社であるサッポロビール㈱保有の投資有価証券（前事業年度5,653百万円）を担保に提供して
おります。
(2）上記資産に対する債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期借入金 8,000 百万円 －
２ 偶発債務
（保証債務）
下記のとおり関係会社及び従業員等に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（借入金債務）
従業員（住宅取得資金） 30 百万円 14 百万円
（一括支払信託債務）
サッポロビール㈱ 1,989 2,059
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱ 85 38
計 2,103 2,112
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 68,033 百万円 180,020 百万円
長期金銭債権 190,468 82,320
短期金銭債務 9,566 9,735
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 18,822 百万円 22,766 百万円
一般管理費 3,953 4,087
営業取引以外の取引による取引高 740 1,129
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
902 889
従業員給与 百万円 百万円
3,558 3,489
業務委託費
512 538
事務所費及び事務機器費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
子会社株式 123,374 123,374
関連会社株式 120 120
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
(繰延税金資産)
関係会社株式 10,104 百万円 10,104 百万円
貸倒引当金 597 532
繰越欠損金 554 496
投資有価証券 274 274
96 136
その他
繰延税金資産小計
11,625 11,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △539 △475
△11,026 △10,996
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
59 71
(繰延税金負債)
前払年金費用 △1,081 △1,113
その他有価証券評価差額金 △622 △558
関係会社株式 △325 △325
△6 △1
その他
繰延税金負債合計 △2,033 △1,996
繰延税金負債純額 △1,974 △1,925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久差異 0.1 0.1
受取配当金等永久差異 △28.7 △28.5
評価性引当額の増減 △0.5 △0.6
0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7 1.9
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針） ４ 収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 31 － － 4 27 41
有形固定資産
機械及び装置 0 － － － 0 7
工具、器具及び備品 1 － － 0 1 11
建設仮勘定 － 103 103 － － －
計 32 103 103 4 28 59
ソフトウェア 151 103 － 56 198 －
無形固定資産
計 151 103 － 56 198 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 50 85 50 85
役員株式給付引当金 141 177 38 280
貸倒引当金 1,950 － 212 1,738
（注） 引当金計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 して行う。
公告掲載URL
https://www.sapporoholdings.jp/
株主優待制度
（１）対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主
（２）優待内容
長期保有株主優待（３年以上保有）
①100株以上200株未満所有株主
1,500円相当の優待品又は1,000円を社会貢献活動への寄付
②200株以上1,000株未満所有株主
3,000円相当の優待品又は2,000円を社会貢献活動への寄付
③1,000株以上所有の株主
4,500円相当の優待品又は3,000円を社会貢献活動への寄付
３年未満保有
①100株以上200株未満所有株主
株主に対する特典
1,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付
②200株以上1,000株未満所有株主
2,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付
③1,000株以上所有の株主
3,000円相当の優待品又は社会貢献活動への寄付
また子会社のサッポロライオンチェーン等の飲食店並びに通信販売で利用できる
優待割引券（20％割引券、１回の割引限度額10,000円）を進呈しております。
・200株以上所有株主 ５枚
＊長期保有者の対象は、2020年12月31日の株主名簿基準日より同一株主番号で株
主名簿に記載のある、100株以上を連続３年以上保有している株主様です。
（注）単元未満株式の権利に関して、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利
を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月31日
及びその添付書類並びに確 (第99期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
認書
(2) 内部統制報告書 2023年３月31日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 自 2023年１月１日 2023年５月12日
(第100期 第１四半期)
至 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2023年４月１日 2023年８月14日
(第100期 第２四半期)
至 2023年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2023年７月１日 2023年11月13日
(第100期 第３四半期)
至 2023年９月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関 2023年４月３日
する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議 関東財務局長に提出。
決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に 2023年７月13日
関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及 関東財務局長に提出。
び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨
時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関 2023年11月30日
する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定 関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
(5) 訂正発行登録書 2023年４月３日
2023年７月13日
2023年７月14日
2023年11月30日
関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類（株券、 2023年５月31日
社債券等） 関東財務局長に提出。
(7) 発行登録書（株券、社債券 2023年３月17日
等） 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
サッポロホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 将 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉 木 祐 一 朗
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサッポロホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、サッポロホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アメリカ酒類事業ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)資産の 当監査法人は、アメリカ酒類事業ののれんの評価を検討
減損①非金融資産の減損 に記載のとおり、会社はのれんを するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについて ・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備及び運用
は、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減 の状況の有効性を評価した。
損テストを実施している。 ・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の
当連結会計年度の末日において、会社は連結財政状態計 見積りプロセスを評価した。
算書上、のれんを35,124百万円計上している。そのうちア ・使用価値の見積りに用いられた将来キャッシュ・フロー
メリカ酒類事業に属するSTONE BREWING CO.,LLCの資金生 について、経営者と議論し、その基礎となる事業計画との
整合性を検討した。
成単位に配分されたのれんは、 連結財務諸表注記 16 ．減
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上収益の
損損失 に記載されているとおり15,289百万円である。会社
成長見込みや販売利益率については、過去実績等からの趨
は当該のれんについて減損テストを実施し、資金生成単位
勢分析を実施するとともに、必要に応じて利用可能な外部
の使用価値と帳簿価額を比較した結果、使用価値が帳簿価
データとの整合性を検討した。
額を上回ったことから、減損損失を認識していない。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を
使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画
関与させ、使用価値の算定モデルの妥当性、割引率及び成
を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継
長率を評価した。
続価値を加味して算定されている。使用価値の見積りにお
ける主要な仮定は、 連結財務諸表注記４．重要な会計上の
見積り及び見積りを伴う判断 に記載のとおり、将来キャッ
シュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成
長見込みや販売利益率、割引率及び成長率である。なお、
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に
基づく成長率を用いて算定している。
使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性
が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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日本アジア食品飲料事業ののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)資産の 当監査法人は、日本アジア食品飲料事業ののれんの評価
減損①非金融資産の減損 に記載のとおり、会社はのれんを を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについて た。
は、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減 ・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備及び運用
損テストを実施している。 の状況の有効性を評価した。
当連結会計年度の末日において、会社は連結財政状態計 ・過去の事業計画における予測と実績を比較し、経営者の
算書上、のれんを35,124百万円計上している。そのうち日 見積りプロセスを評価した。
本アジア食品飲料の資金生成単位に配分されたのれんは、 ・使用価値の見積りに用いられた将来キャッシュ・フロー
連結財務諸表注記16．減損損失 に記載されているとおり について、経営者と議論し、その基礎となる事業計画との
9,631百万円である。会社は当該のれんについて減損テス 整合性を検討した。
トを実施し、資金生成単位の使用価値と帳簿価額を比較し ・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上収益の
た結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損 成長見込みや販売利益率については、過去実績等からの趨
損失を認識していない。 勢分析を実施するとともに、必要に応じて利用可能な外部
使用価値は、経営者が承認した今後５年以内の事業計画 データとの整合性を検討した。
を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に継 ・当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を
続価値を加味して算定されている。使用価値の見積りにお 関与させ、使用価値の算定モデルの妥当性、割引率及び成
ける主要な仮定は、 連結財務諸表注記４．重要な会計上の 長率を評価した。
見積り及び見積りを伴う判断 に記載のとおり、将来キャッ
シュ・フローの基礎となる事業計画における売上収益の成
長見込みや販売利益率、割引率及び成長率である。なお、
継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に
基づく成長率を用いて算定している。
使用価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性
が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サッポロホールディングス株
式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サッポロホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等
（３）【監査の状況】に記載されている。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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サッポロホールディングス株式会社(E00393)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
サッポロホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 将 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉 木 祐 一 朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサッポロホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サッポロ
ホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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サッポロホールディングス株式会社(E00393)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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