日本アイ・エス・ケイ株式会社 有価証券報告書 第77期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第77期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 日本アイ・エス・ケイ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本アイ・エス・ケイ株式会社(E01656)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第77期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本アイ・エス・ケイ株式会社
【英訳名】
NIHON ISK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 栄 二
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草2丁目7番13号
【電話番号】 03(3833)9651(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 小 林 勇 司
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市寺具1395番地の1
【電話番号】 029(869)2001(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 小 林 勇 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 5,469,719 5,000,962 5,515,935 5,246,802 5,681,989
経常利益 (千円) 450,129 400,361 480,187 173,779 553,833
親会社株主に帰属す
(千円) 314,063 263,511 332,473 181,369 375,181
る当期純利益
包括利益 (千円) 318,862 262,430 351,764 188,160 404,906
純資産額 (千円) 3,192,354 3,339,528 3,635,709 3,715,250 4,006,546
総資産額 (千円) 5,003,175 5,373,932 5,516,795 5,443,768 5,878,633
1株当たり純資産額 (円) 1,771.47 1,915.22 2,087.41 2,189.34 2,430.17
1株当たり当期純利
(円) 176.98 150.13 193.75 106.27 230.76
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.8 61.2 64.9 67.2 67.0
自己資本利益率 (%) 10.4 8.2 9.7 5.0 9.9
株価収益率 (倍) 7.5 7.5 6.7 12.1 6.3
営業活動による
(千円) 407,257 448,581 84,773 △ 30,528 378,639
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 62,873 △ 63,358 △ 24,943 △ 138,875 △ 501,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 53,863 △ 115,276 △ 55,816 △ 108,672 △ 113,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,219,999 1,489,946 1,493,960 1,215,883 979,748
の期末残高
従業員数 (人) 272 264 270 265 274
〔外、平均臨時雇用
〔 37 〕 〔 38 〕 〔 36 〕 〔 34 〕 〔 35 〕
者数〕
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 )等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 5,473,568 5,004,274 5,519,247 5,250,114 5,685,301
経常利益 (千円) 440,764 390,571 464,089 171,539 529,916
当期純利益 (千円) 311,061 260,341 326,947 181,103 366,426
資本金 (千円) 1,090,800 1,090,800 1,090,800 1,090,800 1,090,800
発行済株式総数 (千株) 1,776 1,776 1,776 1,776 1,776
純資産額 (千円) 3,109,915 3,250,751 3,535,881 3,614,890 3,888,675
総資産額 (千円) 4,952,259 5,309,319 5,440,219 5,367,721 5,787,567
1株当たり純資産額 (円) 1,752.47 1,893.73 2,062.66 2,163.79 2,398.45
1株当たり配当額 (円) 30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
(うち1株当たり中
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
間配当額)
1株当たり当期純利
(円) 175.29 148.33 190.53 106.12 225.37
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.8 61.2 65.0 67.3 67.2
自己資本利益率 (%) 10.4 8.2 9.6 5.1 9.8
株価収益率 (倍) 7.6 7.6 6.8 12.2 6.5
配当性向 (%) 17.1 20.2 15.7 28.3 13.3
従業員数 (人) 263 255 261 256 265
〔外、平均臨時雇用
〔 37 〕 〔 38 〕 〔 36 〕 〔 34 〕 〔 34 〕
者数〕
株主総利回り (%) 138.9 121.6 142.0 144.2 164.0
(比較指標:配当込
(%) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 1,513 1,440 1,590 1,480 1,918
最低株価 (円) 955 752 1,103 1,092 1,171
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるも
のであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1916年8月 東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の
製造販売を開始。
1918年6月 日進社からキング商会に商号変更。
1948年4月 東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金
庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。
1951年3月 東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。
1958年1月 札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。
1960年7月 埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。
1967年12月 札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。
1970年6月 埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。
1974年12月 日本証券業協会登録銘柄として公開。
1984年4月 群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。
1985年7月 埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼
玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。
1987年3月 ㈱育良精機製作所(現、㈱廣澤精機製作所)との業務・資本提携。
1989年6月 ㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工
場)を新設。
1993年8月 埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。
1993年12月 茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。
1994年7月 歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。
1999年3月 川島工場において安全機器の製造を中止。
1999年9月 金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。
2001年1月 川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
2005年1月 前橋工場を新設し、物置等を製造開始。
2006年1月 筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。
2006年11月 物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。
2007年2月 筑波工場において金銭登録機の製造を中止。
2007年7月 川島工場においてOAフロアを製造開始。
2007年11月 川島工場において物置等の製造を中止。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
株式を上場。
2014年4月 キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。
2020年5月 川島工場においてOAフロアの製造を中止。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場
に移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関
連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分はセグメントと同一の区分であります。
鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。
書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売
当社が製造販売しております。
不動産賃貸関連……建物の賃貸等
その他………………工具の販売等
当社が仕入販売しております。
〔事業系統図等〕
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社デンタル商品・部品の
㈱ビアンエアージャパン
仕入先。
東京都台東区 30,000 デンタル関連 50.0
(注)1、2
役員の兼任あり。
(その他の関係会社)
不動産の賃借。
不動産賃貸関
廣澤興産㈲ 東京都台東区 30,000 被所有(21.9)
連
役員の兼任あり。
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鋼製品関連事業 79 ( 15 )
デンタル関連事業 88 ( 10 )
書庫ロッカー関連事業 100 ( 10 )
不動産賃貸関連事業 - ( -)
全社(共通) 7 ( -)
合計 274 ( 35 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 34 )
265 39.1 14.3 4,873
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鋼製品関連事業 79 ( 15 )
デンタル関連事業 79 ( 9 )
書庫ロッカー関連事業 100 ( 10 )
不動産賃貸関連事業 - ( -)
全社(共通) 7 ( -)
合計 265 ( 34 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は、労使協調を基調として安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育
児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公
表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満
足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献するこ
とを基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質
管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。
また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を
推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経
常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(4) 会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境においては、当面新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと見込まれま
す。
このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多
様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理
部門の効率化等があげられます。
これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えておりま
す。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を
監視、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレ一ト・ガバナンスの体制と区
別しておりません。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンス
の状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2)戦略
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきまして
は、次のとおりであります。
当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み
出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいりま
す。
(3)リスク管理
当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管
理における詳述な記載はいたしません。
なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照
ください。
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(4)指標及び目標
当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用
いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業について
当社 グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材
料としておりますが 、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。
(2)デンタル関連事業について
当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半
が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変
更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)地震等自然災害リスク
当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、
当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)減損会計リスク
当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落し、将来キャッシュ・フ
ローが簿価を下回る場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失を計上することになり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府は2023年5月上
旬に新型コロナウイルス感染症の位置づけを5類感染症へ移行し、結果、様々な行動制限が解除され、社会経済活
動の正常化が進みました。一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇、海外経済の不確実性や半導体の供給不足に
よる経済活動への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施
策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高 56億81百万円 (前年同期比 8.3%増 )、経
常利益 5億53百万円 (同 218.7%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 3億75百万円 (同 106.9%増 )となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(鋼製品関連事業)
鋼製品関連事業部門の売上高は 15億38百万円 (前年同期比 2.0%増 )、営業利益は 2億45百万円 (前年同
期比 25.4%増 )となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化
した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値
製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、売上は前年同期実績を上回りました。
(デンタル関連事業)
デンタル関連事業部門の売上高は 20億57百万円 (前年同期比 20.2%増 )、営業利益は 3億7百万円 (前年
同期比 143.7%増 )となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極
的に展開いたしました結果、前年同期実績を上回りました。
(書庫ロッカー関連事業)
書庫ロッカー関連事業部門の売上高は 18億20百万円 (前年同期比 1.7%増 )、営業利益は 77百万円 (前年
同期は営業損失9百万円)となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました
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結果、前年同期実績を上回りました。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸関連事業部門の売上高は 1億56百万円 (前年同期比 16.5%増 )、営業利益は 1億33百万円
(前年同期比 32.9%増 )となりました。
(その他の事業)
その他の事業の売上高は 1億8百万円 (前年同期比 7.3%増 )、営業利益は 24百万円 (前年同期比 10.9%
減 )となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
鋼製品関連事業 1,478,410 0.3
デンタル関連事業 1,401,910 15.3
書庫ロッカー関連事業 1,801,838 △0.9
合計 4,682,159 3.9
(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
② 受注状況
当社は見込み生産方式を主体としており、販売高に占める受注生産高の割合が僅少なため、受注実績の記載は
行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
鋼製品関連事業 1,538,990 2.0
デンタル関連事業 2,057,566 20.2
書庫ロッカー関連事業 1,820,490 1.7
不動産賃貸関連事業 156,734 16.5
その他 108,206 7.3
合計 5,681,989 8.3
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
コクヨ㈱ 671,491 12.8 582,786 10.3
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ 4億34百万円増加 し、 58億78百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ 1億43百万円増加 し、 18億72百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ 2億91百万円増加 し、 40億6百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ 2億36百万円減少 し 9億79百万円
( 19.4%減 )となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 5億53百万円 、、減価償却費 91百万円 、売上債
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権の 減少額22百万円 、契約負債の 増加額26百万円 の収入があった一方、退職給付に係る資産の 増加額2億87百万
円 、未払金の 減少額33百万円 、法人税等の 支払額39百万円 等の支出があったことにより、 3億78百万円の収入
(前 年同期は 30百万円の支出 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 5億65百万円 、投資有価証券の取得
による支出 4百万円 等の支出により、 5億1百万円の支出 (前年同期は 1億38百万円の支出 )となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出 63百万円 、配当金の支払額 50百万円 等に
より、 1億13百万円の支出 (前年同期は 1億8百万円の支出 )となりました。
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(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、 2億90百万円増加 し、 16億35百万円 (売上総利益率は前年同期比3.1ポイント
減少し 28.7 %)となりました。
②営業利益
売上総利益の 増加等により、前年同期比3億46百万円増加 し、 4億76百万円 となりました。
③経常利益
作業くず売却益31百万円等の営業外収益が 77百万円 あり、経常利益は前年同期比 3億80百万円増加 の 5億53百
万円 となりました。
④税金等調整前当期純利益
前年同期比 2億86百万円増加 し、 5億53百万円 となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税が 84百万円 及び法人税等調整額が 85百万円 、前年同期比 1億93百万円増加 の 3億75
百万円 となりました。
(2) 資本の財源及び資金流動性に係る情報
①キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
②財政状態の分析
イ 資産
流動資産は 26億88百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の 減少2億36百万円 、受取手形及び
売掛金の 減少10百万円 、電子記録債権の 減少12百万円 等により、 2億78百万円減少 しました。
固定資産は 31億90百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、土地の 増加4億50百万円 、機械装置及び運搬具の
増加35百万円 、退職給付に係る資産の 増加2億87百万円 、敷金及び保証金の 減少69百万円 等により、 7億13百万
円増加 しました。
ロ 負債
流動負債は 13億47百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、未払金の 減少34百万円 、未払法人税等の 増加46百
万円 、契約負債の 増加26百万円 等があり、 43百万円増加 しました。
固定負債は 5億24百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の 増加95百万円 等により、 1億円増
加 しました。
ハ 純資産
純資産合計は 40億6百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の 増加3億25百万円 、自己株式の 増
加63百万円 等により、 2億91百万円増加 しました。
③財政政策
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を
調達していく考えであります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率3%以上、自己資本比率60%以上として
おります。当期における実績につきましては、売上高経常利益率9.7%、自己資本比率67.0%となっております。今
後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収
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益・費用に影響を与える事項について、合理的と考えられる様々な要因に基づく見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、不確実性が含まれるため実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に
製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、 172 百万円でありま
す。
セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が 34 百万円、デンタル関連事業が 84 百万円、書庫ロッカー関連事業が 53
百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合
わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定
資産受入ベース数値。)のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
全社(共通) 450,000 千円
鋼製品関連事業 90,097
デンタル関連事業 9,079
合計 549,176
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置 土地
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
及び 及び (面積 その他 合計
構築物 運搬具 千㎡)
札幌工場 書庫ロッカー 書庫ロッカー 23,003
54,415 24,123 0 101,542 36(7)
(北海道札幌市) 関連事業 生産設備 (13)
中之条工場
鋼製品関連 耐火金庫 125,739
(群馬県吾妻郡 34,330 77,396 130 237,596 45(8)
事業 生産設備 (12)
中之条町)
川島工場 書庫ロッカー 書庫ロッカー 642,500
61,598 68,926 802 773,826 67(3)
(茨城県筑西市) 関連事業 生産設備 (23)
全社及び
歯科医療機器
本社、筑波工場 デンタル関連 78,802
生産設備 137,855 7,981 712 225,352 54(5)
(茨城県つくば市) 事業、不動産 (18)
賃貸不動産
賃貸関連事業
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
2 無形固定資産は除いております。
3 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 従業員数(人)
(所在地)
東京事業所
全社 建物(事務所) 15,600 24(3)
(東京都台東区)
4 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
5 本社、筑波工場土地78,802千円(面積18千㎡)、建物及び構築物137,855千円は一部他に賃貸中でありま
す。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
機械装置等
㈱ビアンエアー 筑波工場 歯科医療機器
デンタル関連事業 118 9(-)
ジャパン (茨城県つくば市) 生産設備
(注) 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,100,000
計 7,100,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年3月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,776,000 1,776,000
スタンダード市場 100株
計 1,776,000 1,776,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年7月1日 △15,984 1,776 - 1,090,800 - 64,000
(注) 2018年3月29日開催の第71期定時株主総会決議により、2018年7月1日付で普通株式10株を1株にする株式併
合を実施しております。これにより、発行済株式総数は、15,984千株減少し、1,776千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
外国法人等
政府及び
区分
金融 金融商品 その他 個人
状況
地方公共 計
個人
機関 取引業者 の法人 その他
(株)
個人
団体
以外
株主数 (人) - 5 22 25 14 6 1,301 1,373 -
所有株式数 (単元) - 178 927 5,917 227 25 10,457 17,731 2,900
所有株式数の
(%) - 1.00 5.23 33.37 1.28 0.14 58.98 100.00 -
割合
(注) 1 自己株式154,670株は「個人その他」に1,546単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しておりま
す。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
廣澤興産㈲ 東京都台東区元浅草2-7-13 355 21.91
廣澤 清 茨城県筑西市 217 13.39
広沢 かほる 茨城県筑西市 139 8.62
(公財)広沢育英会 茨城県つくば市寺具1395-1 120 7.40
広沢㈲ 東京都台東区元浅草2-7-13 100 6.17
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町1-9-2 30 1.85
証券㈱
福井 夕起也 神奈川県藤沢市 25 1.54
㈱SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 23 1.45
井上 拓夫 東京都文京区 21 1.32
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 15 0.98
計 - 1,047 64.63
(注)当社は自己株式154千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
(自己保有株式)
完全議決権株式
- -
(自己株式等)
普通株式 154,600
完全議決権株式
普通株式 1,618,500 16,185 -
(その他)
単元未満株式 2,900 - -
発行済株式総数 1,776,000 - -
総株主の議決権 - 16,185 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権(2個))含ま
れております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都台東区元浅草
日本アイ・エス・ケイ
154,600 - 154,600 8.71
株式会社
2-7-13
計 - 154,600 - 154,600 8.71
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年8月10日)での決議状況
100,000 120,000,000
(取得期間 2022年8月17日~2023年2月16 日)
当事業年度前における取得自己株式 43,600 56,443,200
当事業年度における取得自己株式 49,300 63,492,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 7,100 64,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 7.10 0.05
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 7.10 0.05
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他 - - - -
保有自己株式数 154,670 - 154,670 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、将来の事業展開
と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針として
おります。
毎事業年度における配当の回数は期末配当の1回とし、その決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては上記方針に基づき1株当たり30.00円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに市場ニーズに応える製品開発体制の強化を図るため
に、有効投資してまいりたいと考えております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2024年3月28日 定時株主総会 48,639 30.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性と健全性を高めることを企業の使命ととらえ、コーポレート・ガバナンスの
実効性を確保するため、経営のチェック機能の充実と企業倫理の遵守を重要課題として認識しております。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
(イ)取締役・取締役会
当社の取締役の定数は定款で21名以内と定めており、現在、取締役の構成は廣澤清、曽根栄二(議長)、
大貫実、中沢浩、土井洋、大久保高広、宮城則之及び大場明男(社外取締役)となっております。取締役会
は、定期に及び臨時に開催し、会社の重要な業務執行事項を決定し、また、各取締役より報告を受ける等に
より、取締役の職務執行を監視する機関として運営しております。
(ロ)監査役・監査役会
当社は監査役及び監査役会制度を採用しており、監査役の構成は岩渕孝一(社外監査役)、柴田清之(社
外監査役)、三枝大介(社外監査役)及び栁田伸一(社外監査役)となっております。監査役は、原則月1
回の監査役会のほか、取締役会に出席し意見を述べ、取締役の業務の執行を監視しております。
(ハ)その他
常勤取締役4名で構成する経営会議、並びに担当取締役及び管理職で構成する各事業部門会議を設置して
おります。経営会議では業務上の重要事項の意思決定を行い、各事業部門会議では取締役会、経営会議での
決定事項の伝達と徹底及び各事業部門間の情報の共有化を図っております。
以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能が働く事で、経営の健全性・適法性・透明性を継続
して確保する体制を実現していくことができると考えております。
なお、当社の業務執行体制等を図式化すると次の通りとなります。
・内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、以下の事項を決定しております。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当役員とし
て、コンプライアンス規程等を、作成、整備する。
(b)各事業部門の長をコンプライアンス責任者とし、各事業部門固有のコンプライアンスリスクに対処す
る。
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(c)コンプライアンス担当役員は、情報の収集、確保に努め、万一コンプライアンスに関連する事態が発
生した場合には、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告する。また、発生した内容を調査し、
再 発防止策を関連部門と協議の上決定し、実施する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役の職務の執行に係る情報・文書(以下「職務執行情報」という)の取扱いは、文書管理規程に
従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直しを行う。
(b)取締役及び監査役から職務執行情報閲覧の要請があった場合、本社において閲覧できるものとする。
(c)文書管理規程の作成及び本体制に係る事務等は、管理部門担当取締役が管掌し、運用・管理状況につ
いて、必要に応じ取締役会に報告する。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)代表取締役社長に直属する内部監査担当部署として、総務部の企画部門を機能させ、管理部門担当取
締役が管掌する。
(b)管理部門担当取締役は、内部監査活動を円滑にするために、内部監査規程、リスク管理規程等の整備
を行う。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該
当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。
(b)各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を
構築する。
(c)月次の業績は、各事業部門担当取締役から月次速報ベースで経営会議に報告される。
(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ(当社及び㈱ビアンエアージャパン)のセグメント別の事業部門の長に、それぞれの部門に
おける法令遵守、リスク管理の体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス担当役員はこれ
らを横断的に推進、管理する。
(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助する組織を総務
部の企画部門とし、当該使用人の人選等については、監査役の意見を考慮し検討する。
(ト)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、監査役の意見を尊重するものとする。
(チ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報
提供を行うこととする。
(b)前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・内部統制システムにかかわる部門の活動状況
・内部監査部門の活動状況
・重要な会計方針、会計基準の変更
・重要な法令・定款違反
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は各事業部門の長に対し、定期的にヒヤリングと指導を行うとともに、代表取締役社長、内部監査
担当取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
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・リスク管理体制の整備状況
(イ)当社では、職務権限規程、職務分掌規程等により各事業部長、各部門の職務権限を明確にし、指揮命令
系統を明らかにするとともに部門間の相互けん制を機能させることで当社を取り巻くさまざまな危険要
因 に対応すべく必要な体制を整えております。
(ロ)取締役会は、定期に開催のほか、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や会社の重要な業務
執行事項を決定し、取締役の業務執行の状況を逐次監視する機関として運営しております。
(ハ)代表取締役に直属の内部監査担当部署を設置しております。
内部監査部門は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況について内部監査を実施し、業務の改善に
向けた助言・提言を行っております。
②その他
(イ)取締役の定数
当社の取締役は、21名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ)取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(ハ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席しその議決権の3分の
2以上をもって行う旨を定款に定めております。
(ニ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第
1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役で
あった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める金額の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款に定めております。
(ホ)反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社グループは反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、不当な要求等に対しては、毅然とした態
度でこれを拒絶し、利益供与にかかわることを絶対行わないことを基本方針としております。
コンプライアンス担当役員は、上記の基本的な考え方に基づき、反社会的勢力による被害の防止を図ると
ともに、これを実現するための社内体制の整備、役職員の安全確保に組織的に取組んでおります。
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(ヘ)取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を8 回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
廣澤 清 8回 8回
曽根 栄二 8回 8回
大貫 実 8回 8回
中沢 浩 8回 8回
土井 洋 7回 7回
大久保 高広 7回 7回
宮城 則之 8回 8回
大場 明男 8回 8回
(注)取締役の土井洋、大久保高広の両氏は2023年3月30日開催の定時株主総会において選任されており、就任
後の出席状況となっております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令や定款で定める事項のほか、経営計画並びに進捗状況の
報告、今後の方針の検討、株主総会招集、年次決算・四半期決算、業務執行状況等の経営課題について審議
しております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年3月 当社代表取締役
1987年8月 ㈱ビアンエアージャパン代表取
締役社長(現任)
217
1988年2月 当社代表取締役社長
代表取締役会長 廣澤 清 1938年7月19日 生 (注)3
1998年6月 ㈱広沢製作所代表取締役会長
2008年12月 ㈱カーズ・ヒロサワ代表取締役
2014年3月 当社代表取締役会長(現任)
2001年3月 ㈱広沢製作所取締役
2008年3月 当社取締役
2008年6月 育良精機㈱取締役副社長
代表取締役社長 曽根 栄二 1947年9月9日 生 2008年6月 当社専務取締役 (注)3 1
2012年1月 育良精機㈱代表取締役社長(現
任)
2014年3月 当社代表取締役社長(現任)
1978年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)
入行
取締役
大貫 実 1955年12月31日 生 2002年7月 当社入社 (注)3 0
デンタル事業部長
2006年3月 当社取締役デンタル事業部長(現
任)
1983年12月 当社入社
取締役
中沢 浩 1961年2月17日 生 2004年9月 中之条工場長(現任) (注)3 1
中之条工場長
2008年3月 当社取締役(現任)
1994年3月 当社入社
取締役
土井 洋 1972年7月29日 生 2021年4月 鋼製品事業部長(現任) (注)3 -
鋼製品事業部長
2023年3月 当社取締役(現任)
1990年3月 ㈱育良精機製作所入社
2008年11月 当社へ入社
取締役
2016年1月 デンタル事業部営業部長
デンタル副事業部長兼 大久保 高広 1969年12月23日 生 (注)3 -
2020年1月 デンタル副事業部長兼営業部長
営業部長
(現任)
2023年3月 当社取締役(現任)
2003年6月 広沢商事㈱代表取締役(現任)
2008年12月 廣澤興産㈲代表取締役(現任)
取締役 宮城 則之 1965年10月2日 生 2010年3月 当社取締役(現任) (注)3 6
2012年12月 ㈱カーズ・ヒロサワ代表取締役
(現任)
1984年8月 ㈱育良精機製作所(現㈱廣澤精
機製作所)入社
2011年3月 ㈱広沢製作所常務取締役(現
任)
取締役 大場 明男 1959年11月24日 生 (注)1.3 -
2014年4月 ㈱廣澤精機製作所常務取締役
(現任)
2018年3月 当社監査役
2020年3月 当社取締役(現任)
1979年7月 警視庁入庁
常勤監査役 岩渕 孝一 1960年12月23日 生 (注)2,4 -
2021年4月 当社監査役(現任)
1996年4月 ㈱育良精機製作所(現㈱廣澤精
機製作所)入社
2011年8月 同 代表取締役副社長
監査役 柴田 清之 1963年3月8日 生 2014年9月 ㈱広沢製作所取締役(現任) (注)2,5 5
2015年3月 当社監査役(現任)
2017年9月 ㈱廣澤精機製作所代表取締役社
長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年4月 ㈱育良精機製作所(現㈱廣澤精
機製作所)入社
2013年9月 育良精機㈱取締役工具事業部長
監査役 三枝 大介 1969年3月20日 生 (注)2,4 -
2017年7月 育良精機㈱常務取締役工具事業
部長
2020年3月 当社監査役(現任)
2021年7月 育良精機㈱専務取締役工具事業
部長(現任)
2013年7月 広沢商事㈱ 常務取締役(現
監査役 栁田 伸一 1959年10月19日 生 任) (注)2,4
-
2023年3月 当社監査役(現任)
計 231
(注) 1 取締役大場明男は、社外取締役であります。なお、当社と同氏の兼職先である㈱廣澤精機製作所とは商品の
仕入取引があります。
2 監査役岩渕孝一、柴田清之、三枝大介及び栁田伸一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役岩渕孝一、三枝大介及び栁田伸一の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役柴田清之の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役は1名で、社外監査役は4名で構成さ
れております。
(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
(イ)社外取締役大場明男氏は、㈱廣澤精機製作所の常務取締役として、当社と同社との間には製品の販売及び
商品の仕入取引関係を有しております。人的関係、資本的関係はありません。
(ロ)社外監査役柴田清之氏は、㈱廣澤精機製作所の代表取締役として、当社と同社との間には製品の販売及び
商品の仕入取引関係を有しております。同氏は当社の株式を5千株所有しております。
(ハ)社外監査役三枝大介氏は、育良精機㈱の専務取締役として、当社と同社との間には家賃の受取及び商品の
仕入取引関係を有しております。人的関係、資本的関係はありません。
(ニ)社外監査役岩渕孝一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。なお、岩渕孝一氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
(ホ)社外監査役栁田伸一氏は、広沢商事㈱の常務取締役として、当社と同社との間には自動車の賃借関係を有
しております。人的関係、資本的関係はありません。
(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監
査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
(イ)社外取締役は、独立した立場から企業経営者としての広範な知識をもとに取締役会に出席し経営を監督し
ております。
(ロ)社外監査役は、独立した立場からそれぞれの専門的知識を生かして取締役会、監査役会に出席し経営を監
視しております。
(ハ)当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりません
が、就任前の経歴を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できており、一般
株主と利益相反が生じるおそれはないことを個別に判断しております。
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(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社は取締役のうち1名を社外取締役、監査役のうち4名を社外監査役とすることで独立した立場から経営
を監督、監査する事としております。
(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係)
社外取締役及び社外監査役は取締役会や監査役会に出席して相互に情報を交換して意見を述べるとともに、
必要に応じて会計監査人及び内部監査担当者と情報交換、意見交換を行っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は監査役4名(うち社外監査役4名)で構成されており、監査役会で定めた監査役監査の基準に準拠
し、監査の方針に基づき、取締役会、経営会議ならびにその他重要な会議に出席している他、取締役及び使用人
等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及
び主要な事業所において業務及び財産の状況等を監査しております。
当事業年度において監査役会は合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
岩渕 孝一 12回 12回
柴田 清之 12回 12回
三枝 大介 12回 12回
栁田 伸一 9回 9回
(注)社外監査役の栁田伸一氏は2023年3月30日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の出席状
況となっております。
監査役会における主な検討事項は次のとおりであります。
・監査方針及び監査実施計画
・取締役会に付議された主要議題の内容検討
・内部統制システムに関する取締役の職務執行状況
・事業報告、計算書類及び附属明細書等の適性の有無
・監査報告書の作成に伴う審議
・監査及び四半期レビュー契約書の更新及び監査報酬等の同意
・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
監査役の主な活動状況
常勤監査役は、取締役会やその他重要会議へ出席するほか、取締役会で決議した重要書類等を確認するととも
に、取締役や各部門の責任者等から業務の執行状況について直接聴取し、職務の執行状況を監査しています。
会計監査人との連携については、監査計画概要の説明や四半期ごとに意見交換を実施し、内部統制システムの
整備・運用状況を監査しています。また、当社の各工場、営業所への往査に伴う監査内容・方法等について積極
的に意見を交換し、監査の実効性の向上を図っております。
②内部監査の状況
内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査担当部署(提出日現在1名)を設置し、内部監査計画に基づき
財務報告の信頼性に関する内部統制の評価及び各部署における運用状況について検証を行い、内部監査の結果は
取締役会に報告しております。また、各監査役、会計監査人と連携し、情報交換、意見交換を行い、監査機能の
充実を図っております。
③会計監査の状況
(イ)会計監査は、監査法人日本橋事務所を選任しております。
(ロ)継続監査期間
2007年12月期以降
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(ハ)業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
指定社員
森岡 健二 監査法人日本橋事務所
業務執行社員
指定社員
千保 有之 監査法人日本橋事務所
業務執行社員
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 1名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性、
品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。
(ヘ)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしく
ない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、会社
法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
(ト)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・
監査役・経理財務部門・内部監査室などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応な
どが適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人日本橋事務所は会計監査人として適格であると
判断しました。
④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 15,500 ― 15,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15,500 ― 15,500 ―
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
(ハ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定してお
ります。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠など
が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同
意を行っています。
(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
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当社取締役の個人別報酬等の内容決定に関する方針について、以下のとおり取締役会で決議しております。
当社の取締役及び監査役の報酬等は、固定報酬と退職慰労金で構成されており、取締役の固定報酬について
は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等
をもとに決定する方針であり、監査役の固定報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲
内において、職務の内容を勘案し決定する方針であります。退職慰労金については、当社規定に基づき、株主
総会の決議を経て支給する方針であります。
取締役の固定報酬については、1989年7月28日に開催された臨時株主総会において月額18百万円以内(使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名
です。
監査役の固定報酬については、1989年7月28日に開催された臨時株主総会において月額2百万円以内と決議
しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
なお、各取締役の報酬等の額については、業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに取締役会で
決定しており、監査役の報酬の額については監査役の協議により決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
60,840 55,980 - 4,860 6
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
社外取締役 - - - - -
社外監査役 6,912 6,480 - 432 1
(注)1.上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与等14,530千円は含まれておりません。
2.取締役2名(うち社外取締役1名)、監査役3名(うち社外監査役3名)は無報酬であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に
株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持・強化が認められる等の合理的な理由がある取引先の株式を保有
することがあります。
保有の合理性については、毎年取締役会において中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等から保有
の適否について検証を行っており、当社が保有する株式について、継続保有の合理性があると判断しておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 4,000
非上場株式以外の株式 5 170,504
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 4 4,730 取引先との関係強化。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
(銘柄) 額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
60,271 59,029
取引関係の維持のためであり、持株会を通じ
コクヨ㈱ 無
て株式が増加しております。
138,263 109,677
2,751 2,120
取引関係の維持のためであり、持株会を通じ
㈱高島屋 無
て株式が増加しております。
5,287 3,907
20,887 20,655
取引関係の維持のためであり、持株会を通じ
㈱山善 無
て株式が増加しております。
24,919 20,717
5,200 3,395
取引関係の維持のためであり、持株会を通じ
中山福㈱ 無
た株式が増加しております。
1,898 1,086
2,000 2,000
㈱ヤマノホール
取引関係強化のためであります。 無
ディングス
136 160
(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、[株式の保有状況]②a、に記載の通り
であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人日
本橋事務所により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、各種関係機関
が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,215,883 979,748
※1 , 3 1,343,366 ※1 , 3 1,333,353
受取手形及び売掛金
電子記録債権 104,424 91,773
商品及び製品 122,965 105,313
仕掛品 34,270 20,072
原材料 138,146 154,968
7,629 2,967
その他
流動資産合計 2,966,686 2,688,197
固定資産
有形固定資産
※4 361,637 ※4 339,153
建物及び構築物(純額)
※4 143,010 ※4 178,450
機械装置及び運搬具(純額)
土地 980,731 1,430,731
※4 5,501 ※4 1,739
その他(純額)
有形固定資産合計 1,490,880 1,950,075
無形固定資産
2,047 2,800
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,047 2,800
投資その他の資産
投資有価証券 139,549 174,504
退職給付に係る資産 749,565 1,037,159
敷金及び保証金 94,729 25,585
310 310
その他
投資その他の資産合計 984,153 1,237,559
固定資産合計 2,477,082 3,190,435
資産合計 5,443,768 5,878,633
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 774,483 ※3 771,880
支払手形及び買掛金
未払金 185,058 150,546
未払法人税等 22,900 69,666
未払消費税等 68,366 77,301
賞与引当金 54,597 60,469
契約負債 69,433 95,833
預り金 59,964 64,158
69,884 58,047
その他
流動負債合計 1,304,689 1,347,904
固定負債
繰延税金負債 318,539 413,601
役員退職慰労引当金 45,742 51,034
59,547 59,547
その他
固定負債合計 423,828 524,182
負債合計 1,728,518 1,872,086
純資産の部
株主資本
資本金 1,090,800 1,090,800
資本剰余金 64,000 64,000
利益剰余金 2,577,049 2,902,112
△ 123,486 △ 186,978
自己株式
株主資本合計 3,608,363 3,869,933
その他の包括利益累計額
49,207 70,177
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 49,207 70,177
非支配株主持分 57,680 66,435
純資産合計 3,715,250 4,006,546
負債純資産合計 5,443,768 5,878,633
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 5,246,802 ※1 5,681,989
売上高
※3 3,901,323 ※3 4,046,343
売上原価
売上総利益 1,345,478 1,635,646
※2 1,215,421 ※2 1,159,018
販売費及び一般管理費
営業利益 130,056 476,628
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4,090 4,598
作業くず売却益 34,372 31,259
補助金収入 - 37,066
5,540 4,468
その他
営業外収益合計 44,003 77,392
営業外費用
281 187
手形売却損
営業外費用合計 281 187
経常利益 173,779 553,833
特別利益
120,902 -
受取保険金
特別利益合計 120,902 -
特別損失
※4 6
固定資産除却損 -
※5 27,489
-
災害による損失
特別損失合計 27,496 -
税金等調整前当期純利益 267,185 553,833
法人税、住民税及び事業税
52,984 84,088
31,814 85,807
法人税等調整額
法人税等合計 84,799 169,896
当期純利益 182,386 383,937
非支配株主に帰属する当期純利益 1,016 8,755
親会社株主に帰属する当期純利益 181,369 375,181
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 182,386 383,937
その他の包括利益
5,774 20,969
その他有価証券評価差額金
※ 5,774 ※ 20,969
その他の包括利益合計
包括利益 188,160 404,906
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 187,144 396,151
非支配株主に係る包括利益 1,016 8,755
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,090,800 64,000 2,447,106 △ 67,042 3,534,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,426 △ 51,426
親会社株主に帰属す
181,369 181,369
る当期純利益
自己株式の取得 △ 56,443 △ 56,443
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 129,942 △ 56,443 73,499
当期末残高 1,090,800 64,000 2,577,049 △ 123,486 3,608,363
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 43,432 43,432 57,413 3,635,709
当期変動額
剰余金の配当 △ 51,426
親会社株主に帰属す
181,369
る当期純利益
自己株式の取得 △ 56,443
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 5,774 5,774 266 6,041
額)
当期変動額合計 5,774 5,774 266 79,540
当期末残高 49,207 49,207 57,680 3,715,250
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,090,800 64,000 2,577,049 △ 123,486 3,608,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,118 △ 50,118
親会社株主に帰属す
375,181 375,181
る当期純利益
自己株式の取得 △ 63,492 △ 63,492
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 325,063 △ 63,492 261,570
当期末残高 1,090,800 64,000 2,902,112 △ 186,978 3,869,933
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 49,207 49,207 57,680 3,715,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,118
親会社株主に帰属す
375,181
る当期純利益
自己株式の取得 △ 63,492
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 20,969 20,969 8,755 29,724
額)
当期変動額合計 20,969 20,969 8,755 291,295
当期末残高 70,177 70,177 66,435 4,006,546
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 267,185 553,833
減価償却費 87,715 91,371
固定資産除却損 6 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,377 5,871
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 13,550 △ 287,594
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 862 5,292
受取利息及び受取配当金 △ 4,090 △ 4,598
支払利息及び手形売却損 281 187
受取保険金 △ 120,902 -
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は
△ 1,899 1,988
減少)
売上債権の増減額(△は増加) △ 55,276 22,664
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 69,947 15,027
仕入債務の増減額(△は減少) 12,216 △ 2,603
未払金の増減額(△は減少) △ 61,397 △ 33,286
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 39,652 8,934
契約負債の増減額(△は減少) - 26,400
△ 72,786 10,051
その他
小計 △ 73,614 413,539
利息及び配当金の受取額
4,090 4,598
利息の支払額 △ 281 △ 187
保険金の受取額 120,902 -
△ 81,626 △ 39,311
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 30,528 378,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 134,073 △ 565,610
投資有価証券の取得による支出 △ 4,595 △ 4,730
敷金及び保証金の回収による収入 - 69,143
△ 206 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138,875 △ 501,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 56,443 △ 63,492
配当金の支払額 △ 51,479 △ 50,084
△ 750 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108,672 △ 113,576
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 278,076 △ 236,134
現金及び現金同等物の期首残高 1,493,960 1,215,883
※ 1,215,883 ※ 979,748
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
㈱ビアンエアージャパン
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年~38年
機械及び装置 7年~10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債(又は退職給付に係る資産)及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業における製品を日本国内で製造販売
しております。製品等の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配
を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、製品等の設置が完了し、検収を受けた時点で収益
を認識しております。ただし、設置までを請負っていない商品又は製品の国内販売においては、出荷時に収益
を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満
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期の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金負債 318,539 413,601
繰延税金資産(相殺前) 22,731 27,299
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性を見積っております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、 実際に発生した課税所得及び
金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 ― ―
有形固定資産 1,490,880 1,950,075
無形固定資産 2,047 2,800
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上することとしております。
当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、減損処理
が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号
2022年8月26日)
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業者等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規
定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定
めるもの。
(2) 適用予定日
2024年12月期の期首より適用予定でありま す。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現 時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現 時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」、「預り金」は、負債及び純資産
の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた199,282千円は、
「契約負債」69,433千円、「預り金」59,964千円、「その他」69,884千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 217,226 千円 304,450 千円
売掛金 1,126,139 千円 1,028,902 千円
2 受取手形割引高等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 106,053 千円 109,737 千円
電子記録債権割引高 12,739 千円 40,265 千円
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※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 5,289 千円 35,733 千円
支払手形 93,372 千円 113,348 千円
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計
2,811,941 千円 2,902,065 千円
額
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
荷造運賃 22,656 千円 19,860 千円
給料手当 559,181 千円 553,707 千円
法定福利費 82,257 千円 84,940 千円
賞与引当金繰入額 22,107 千円 27,478 千円
旅費交通費 72,139 千円 82,826 千円
賃借料 128,318 千円 129,573 千円
支払手数料 53,170 千円 43,578 千円
減価償却費 6,361 千円 3,097 千円
退職給付費用 37,146 千円 △ 49,099 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,869 千円 5,292 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
当期製造費用 178,018 千円 172,501 千円
計 178,018 千円 172,501 千円
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置 6 千円 - 千円
車両運搬具 0 千円 - 千円
工具器具備品 0 千円 - 千円
計 6 千円 - 千円
※5 災害による損失は雪害、風害及び落雷に伴う損失であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
札幌工場 23,893 千円 - 千円
中之条工場 3,596 千円 - 千円
計 27,489 千円 - 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △8,323 千円 △30,224 千円
税効果調整前 △8,323 千円 △30,224 千円
税効果額 2,548 千円 9,254 千円
その他有価証券評価差額金 △5,774 千円 △20,969 千円
その他の包括利益合計 △5,774 千円 △20,969 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,776,000 - - 1,776,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,770 43,600 - 105,370
(注)自己株式の増加株式数43,600株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定
に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。
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3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 51,426 30.00 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 利益剰余金 50,118 30.00 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,776,000 - - 1,776,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 105,370 49,300 - 154,670
(注)自己株式の増加株式数49,300株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定
に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 50,118 30.00 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年3月28日
普通株式 利益剰余金 48,639 30.00 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,215,883 千円 979,748 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 千円 - 千円
現金及び現金同等物 1,215,883 千円 979,748 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取
引限度額の設定見直しを行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券に含まれる株式は
主に事業上の関係を有する取引先企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価を取締役
会に報告しております。支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。
(3)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※2) 135,549 135,549 -
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれて おりません。
区分 前連結会計年度
非上場株式 4,000千円
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券(※2) 170,504 170,504 -
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれて おりません。
区分 当連結会計年度
非上場株式 4,000千円
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1 の時価 :同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
① 株式 134,462 63,201 71,261
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 134,462 63,201 71,261
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
① 株式 1,086 1,422 △336
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 1,086 1,422 △336
合計 135,549 64,624 70,924
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
① 株式 168,605 67,300 101,305
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 168,605 67,300 101,305
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
① 株式 1,898 2,055 △157
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 1,898 2,055 △157
合計 170,504 69,355 101,148
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及
び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
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(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産△)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △736,015 千円 △749,565 千円
退職給付費用 111,194 千円 △163,067 千円
制度への拠出額 △124,745 千円 △124,527 千円
退職給付に係る負債(又は資産△)の期末残高 △749,565 千円 △1,037,159 千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 459,273 千円 465,780 千円
年金資産 △1,208,839 千円 △1,502,940 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △749,565 千円 △1,037,159 千円
退職給付に係る資産 △749,565 千円 △1,037,159 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △749,565 千円 △1,037,159 千円
(3)退職給付費用
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
(自 2022年1月1日
至 2023年12月31日 )
至 2022年12月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 111,194 千円 △163,067 千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 3,469 千円 5,954 千円
賞与引当金等 19,261 千円 21,345 千円
役員退職慰労引当金 14,006 千円 15,626 千円
繰延税金資産 小計
36,737 千円 42,926 千円
評価性引当額 △14,006 千円 △15,626 千円
繰延税金資産 合計
22,731 千円 27,299 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △74,197 千円 △77,978 千円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △14,169 千円 △14,169 千円
特別償却準備金 △1,452 千円 - 千円
退職給付に係る資産 △229,516 千円 △317,578 千円
その他有価証券評価差額金 △21,717 千円 △30,971 千円
その他 △218 千円 △203 千円
繰延税金負債 合計
△341,270 千円 △440,901 千円
繰延税金負債の純額
△318,539 千円 △413,601 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、栃木県において賃貸用の店舗(土地を含む)、茨城県において工場及び事務所(土地を含む)を有
しております。
2022年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は 134,590千円 、賃貸費用は33,973千円、差額は
100,617千円であります。
2023年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は 156,734千円 、賃貸費用は23,000千円、差額は
133,734千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 341,363 329,679
連結貸借対照表計上額
期中増減額 △11,684 438,555
期末残高 329,679 768,235
期末時価 416,697 984,386
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注)2.期中増減額のうち、前連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加はなく、主な減少は減価
償却費12,600千円であります。
当連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加は450,000千円、主な減少は減価償却費
12,399千円であります。
(注)3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む)であります。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 69,433
契約負債(期末残高) 69,433
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(1)契約負債の残高等
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(単位:千円)
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 69,433
契約負債(期末残高) 95,833
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「不動産賃貸
関連事業」の4つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分
野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類
を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカー
などの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行ってお
ります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
連結財
報告セグメント
調整額 務諸表
その他
合計
書庫ロッカー 不動産賃貸
鋼製品 デンタル (注)1
(注)2 計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
(注)3
売上高
顧客との契約から
1,508,313 1,712,301 1,790,793 - 5,011,408 100,802 5,112,211 - 5,112,211
生じる収益
その他の収益 - - - 134,590 134,590 - 134,590 - 134,590
1.外部顧客への売
1,508,313 1,712,301 1,790,793 134,590 5,145,999 100,802 5,246,802 - 5,246,802
上高
2.セグメント間の
内部売上高又は - - 15,187 3,312 18,499 - 18,499 △ 18,499 -
振替高
計 1,508,313 1,712,301 1,805,980 137,902 5,164,498 100,802 5,265,301 △ 18,499 5,246,802
セグメント利益又
はセグメント損失 196,084 126,079 △ 9,104 100,617 413,677 26,972 440,650 △ 310,593 130,056
(△)
セグメント資産 526,326 451,250 1,305,615 351,588 2,634,780 343 2,635,123 2,808,644 5,443,768
その他の項目
1.減価償却費 7,654 26,884 35,231 12,600 82,371 - 82,371 5,343 87,715
2.有形固定資産及
び無形固定資産 1,687 14,259 108,856 - 124,802 - 124,802 10,977 135,779
の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っておりま
す。
2 (1)セグメント利益の調整額 △310,593千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,808,644千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
連結財
報告セグメント
調整額 務諸表
その他
合計
書庫ロッカー 不動産賃貸
鋼製品 デンタル (注)1
(注)2 計上額
計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
(注)3
売上高
顧客との契約から
1,538,990 2,057,566 1,820,490 - 5,417,048 108,206 5,525,255 - 5,525,255
生じる収益
その他の収益 - - - 156,734 156,734 - 156,734 - 156,734
1.外部顧客への売
1,538,990 2,057,566 1,820,490 156,734 5,573,783 108,206 5,681,989 - 5,681,989
上高
2.セグメント間の
内部売上高又は - - 10,526 3,312 13,838 - 13,838 △ 13,838 -
振替高
計 1,538,990 2,057,566 1,831,017 160,046 5,587,621 108,206 5,695,828 △ 13,838 5,681,989
セグメント利益 245,934 307,244 77,625 133,734 764,538 24,030 788,569 △ 311,941 476,628
セグメント資産 607,831 428,213 1,198,539 789,189 3,023,773 278 3,024,052 2,854,580 5,878,633
その他の項目
1.減価償却費 22,751 14,252 39,604 12,399 89,007 - 89,007 2,363 91,371
2.有形固定資産及
び無形固定資産 90,097 9,079 - 450,000 549,176 - 549,176 - 549,176
の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っておりま
す。
2 (1)セグメント利益の調整額 △311,941千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 2,854,580千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略し
ております。
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3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鋼製品関連事業
コクヨ㈱ 671,491 千円
書庫ロッカー関連事業
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
鋼製品関連事業
コクヨ㈱ 582,786 千円
書庫ロッカー関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
資本金又は 議決権の所有
期末残高
関連当事者 取引金額
会社等の名称 事業の内容
(被所有)割合
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (千円 )
との関係 (千円)
(千円) (%)
契約負債 12,540
役
㈱カーズ・
自動車の 建物等の賃貸・
茨城県
員
ヒロサワ
100,000 ― 家賃等の受取 11,400
つくば市
販売 役員の兼任
及
(注)3
受取手形 12,540
び
そ
の
賃借料の支払 44,868 ― ―
近
親
自動車の賃借・
広沢商事㈱
石油製品の
茨城県
者
84,525 ― 買掛金 8
経費の支払等・
筑西市
販売
(注)3
が
役員の兼任
経費の支払 16,738
議
未払金 2,207
決
権
商品の仕入等 63,562 買掛金 8,689
の
過
商品の仕入・
育良精機㈱
工作機械等
茨城県
半 100,000 ― 契約負債 56,893
建物等の賃貸・
つくば市
製造
(注)3
役員の兼任
数
家賃等の受取 100,920
を
受取手形 56,893
所
有 歯科衛生・
学校法人 茨城県 建物等の賃借・
― 福祉専門学 ― 家賃等の支払 22,776 ― ―
し
広沢学園 筑西市 役員の兼任
校
て
い
る
会
(被所有)
廣澤興産㈲
敷金及び
不動産賃貸 建物等の賃借・
東京都
30,000 家賃等の支払 15,600 26,000
社
台東区
管理 役員の兼任
保証金
(注)3
21.3 %
等
(注)1 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
3 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
資本金又は 議決権の所有
期末残高
関連当事者 取引金額
会社等の名称 事業の内容
(被所有)割合
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (千円 )
との関係 (千円)
(千円) (%)
役
契約負債 12,540
員
㈱カーズ・
及
自動車の 建物等の賃貸・
茨城県
ヒロサワ
100,000 ― 家賃等の受取 11,400
び
つくば市
販売 役員の兼任
(注)3
そ
受取手形 12,540
の
近
親
賃借料の支払 43,368 ― ―
者
自動車の賃借・
広沢商事㈱
が
石油製品の
茨城県
84,525 ― 買掛金 3
経費の支払等・
筑西市
議
販売
(注)3
役員の兼任
経費の支払 14,408
決
未払金 2,246
権
の
過
商品の仕入等 75,647 買掛金 11,028
半
商品の仕入・
育良精機㈱
数 工作機械等
茨城県
100,000 ― 契約負債 83,293
建物等の賃貸・
つくば市
製造
を
(注)3
役員の兼任
家賃等の受取 124,920
所
受取手形 83,293
有
し
て
い
(被所有)
廣澤興産㈲
不動産賃貸 建物等の賃借・
東京都
る
30,000 家賃等の支払 15,600 ― ―
台東区
管理 役員の兼任
(注)3
会 21.9 %
社
等
(注)1 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
3 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示対象となる重要な取引はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
1株当たり純資産額 2,189.34円 2,430.17円
1株当たり当期純利益 106.27円 230.76円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 181,369 375,181
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 181,369 375,181
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,706 1,625
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,715,250 4,006,546
普通株式に係る純資産額(千円) 3,657,570 3,940,110
差額の内訳
非支配株主持分(千円) 57,680 66,435
普通株式の発行済株式数(千株) 1,776 1,776
普通株式の自己株式数(千株) 105 154
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) 1,670 1,621
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
1,473,217 2,846,881 4,203,857 5,681,989
税金等調整前
(千円)
212,916 358,491 417,981 553,833
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円)
145,761 242,585 283,469 375,181
四半期(当期)純利益
1株当たり
89.09 148.85 174.20 230.76
(円)
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円)
89.09 59.72 25.22 56.57
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,158,909 920,973
※2 229,965 ※2 304,450
受取手形
電子記録債権 104,424 91,773
売掛金 1,113,400 1,028,935
未収入金 86 18
商品及び製品 117,922 100,695
原材料 137,266 153,896
仕掛品 34,270 20,072
6,925 3,231
その他
流動資産合計 2,903,171 2,624,046
固定資産
有形固定資産
建物 312,491 293,820
構築物 49,146 45,333
機械及び装置 142,635 178,427
車両運搬具 338 0
工具、器具及び備品 5,501 1,644
980,731 1,430,731
土地
有形固定資産合計 1,490,844 1,949,957
無形固定資産
2,047 2,800
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,047 2,800
投資その他の資産
投資有価証券 139,549 174,504
関係会社株式 15,000 15,000
前払年金費用 722,569 995,862
※1 94,229 ※1 25,085
敷金及び保証金
310 310
その他
投資その他の資産合計 971,657 1,210,762
固定資産合計 2,464,549 3,163,520
資産合計 5,367,721 5,787,567
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 537,706 ※2 531,958
支払手形
※1 279,029 ※1 292,901
買掛金
未払金 183,510 148,758
未払費用 50,029 52,540
未払法人税等 22,810 67,279
未払消費税等 66,699 74,491
契約負債 69,433 95,833
預り金 57,892 62,191
賞与引当金 51,990 57,480
17,465 2,857
その他
流動負債合計 1,336,567 1,386,292
固定負債
繰延税金負債 310,974 402,018
役員退職慰労引当金 45,742 51,034
長期預り金 2,700 2,700
56,847 56,847
長期預り保証金
固定負債合計 416,263 512,599
負債合計 1,752,831 1,898,892
純資産の部
株主資本
資本金 1,090,800 1,090,800
資本剰余金
64,000 64,000
資本準備金
資本剰余金合計 64,000 64,000
利益剰余金
利益準備金 142,877 147,889
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 168,119 176,687
固定資産圧縮特別勘定積立金 32,104 32,104
特別償却準備金 3,290 -
別途積立金 409,000 409,000
1,778,977 2,084,994
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,534,368 2,850,676
自己株式 △ 123,486 △ 186,978
株主資本合計 3,565,682 3,818,498
評価・換算差額等
49,207 70,177
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49,207 70,177
純資産合計 3,614,890 3,888,675
負債純資産合計 5,367,721 5,787,567
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 5,250,114 ※1 5,685,301
売上高
※1 3,914,081 ※1 4,080,958
売上原価
売上総利益 1,336,032 1,604,343
※1 、 ※2 1,209,504 ※1 、 ※2 1,152,441
販売費及び一般管理費
営業利益 126,527 451,902
営業外収益
※1 4,840 ※1 4,598
受取利息及び配当金
補助金収入 - 37,066
※1 40,452 ※1 36,536
その他
営業外収益合計 45,292 78,202
営業外費用
281 187
手形売却損
営業外費用合計 281 187
経常利益 171,539 529,916
特別利益
120,902 -
受取保険金
特別利益合計 120,902 -
特別損失
※4 27,489
災害による損失 -
※3 6
-
固定資産除却損
特別損失合計 27,496 -
税引前当期純利益 264,945 529,916
法人税、住民税及び事業税
52,623 81,701
31,218 81,789
法人税等調整額
法人税等合計 83,841 163,490
当期純利益 181,103 366,426
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益剰余金
固定資産圧
利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
金 金合計 合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金 備金 余金
積立金
当期首残高 1,090,800 64,000 64,000 137,734 133,218 6,957 7,061 409,000 1,710,720 2,404,692
当期変動額
利益準備金の積立 5,142 △ 5,142 -
剰余金の配当 △ 51,426 △ 51,426
当期純利益 181,103 181,103
自己株式の取得 -
特別償却準備金の取崩 △ 3,770 3,770 -
固定資産圧縮積立金の
41,056 △ 41,056 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 6,155 6,155 -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
32,104 △ 32,104 -
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
△ 6,957 6,957 -
積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 5,142 34,900 25,147 △ 3,770 - 68,256 129,676
当期末残高 1,090,800 64,000 64,000 142,877 168,119 32,104 3,290 409,000 1,778,977 2,534,368
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 67,042 3,492,449 43,432 43,432 3,535,881
当期変動額
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △ 51,426 △ 51,426
当期純利益 181,103 181,103
自己株式の取得 △ 56,443 △ 56,443 △ 56,443
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の取崩
株主資本以外の項目の
5,774 5,774 5,774
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 56,443 73,233 5,774 5,774 79,008
当期末残高 △ 123,486 3,565,682 49,207 49,207 3,614,890
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 資本剰余 利益剰余金
固定資産圧
利益準備金
固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰
金 金合計 合計
縮特別勘定 別途積立金
縮積立金 備金 余金
積立金
当期首残高 1,090,800 64,000 64,000 142,877 168,119 32,104 3,290 409,000 1,778,977 2,534,368
当期変動額
利益準備金の積立 5,011 △ 5,011 -
剰余金の配当 △ 50,118 △ 50,118
当期純利益 366,426 366,426
自己株式の取得 -
特別償却準備金の取崩 △ 3,290 3,290 -
固定資産圧縮積立金の
22,895 △ 22,895 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 14,326 14,326 -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
-
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
-
積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 5,011 8,568 - △ 3,290 - 306,017 316,307
当期末残高 1,090,800 64,000 64,000 147,889 176,687 32,104 - 409,000 2,084,994 2,850,676
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 123,486 3,565,682 49,207 49,207 3,614,890
当期変動額
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △ 50,118 △ 50,118
当期純利益 366,426 366,426
自己株式の取得 △ 63,492 △ 63,492 △ 63,492
特別償却準備金の取崩 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の取崩
株主資本以外の項目の
20,969 20,969 20,969
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 63,492 252,815 20,969 20,969 273,785
当期末残高 △ 186,978 3,818,498 70,177 70,177 3,888,675
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 商品及び原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年~38年
機械及び装置 7年~10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金(又は前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金(又は前払年金費用)及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主として鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業における製品を日本国内で製造販売しており
ます。製品等の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断していることより、製品等の設置が完了し、検収を受けた時点で収益を認識してお
ります。ただし、設置までを請負っていない商品又は製品の国内販売においては、出荷時に収益を認識しており
ます。
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(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 310,974 402,018
繰延税金資産(相殺前) 21,811 26,034
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性を見積っております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、 実際に発生した課税所得及び
金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 ― ―
有形固定資産 1,490,844 1,949,957
無形固定資産 2,047 2,800
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上することとしております。
当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌事業年度において、減損処理が必
要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
長期金銭債権 26,000 千円 - 千円
短期金銭債務 64,324 千円 83,442 千円
※2 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が、金融機関の
休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 5,289 千円 35,733 千円
支払手形 93,372 千円 113,348 千円
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3 受取手形割引高等
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 106,053 千円 109,737 千円
電子記録債権割引高 12,739 千円 40,265 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,312 千円 3,312 千円
仕入高 178,024 千円 221,790 千円
販売費及び一般管理費 15,600 千円 15,600 千円
営業取引以外の取引高 1,950 千円 1,200 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
荷造運賃 22,656 千円 19,860 千円
給与手当 559,181 千円 553,707 千円
法定福利費 82,257 千円 84,940 千円
賞与引当金繰入額 22,107 千円 27,478 千円
旅費交通費 72,139 千円 82,826 千円
賃借料 126,518 千円 127,773 千円
支払手数料 51,079 千円 41,461 千円
減価償却費 6,361 千円 3,097 千円
退職給付費用 37,146 千円 △ 49,099 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,869 千円 5,292 千円
おおよその割合
販売費 4% 4%
一般管理費 96% 96%
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置
6 千円 - 千円
車両運搬具 0 千円 - 千円
工具器具備品
0 千円 - 千円
計
6 千円 - 千円
※4 災害による損失は雪害、風害及び落雷に伴う損失であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
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札幌工場
23,893 千円 - 千円
中之条工場 3,596 千円 - 千円
計
27,489 千円 - 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
子会社株式 15,000 15,000
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 3,469 千円 5,743 千円
賞与引当金等 18,341 千円 20,290 千円
役員退職慰労引当金 14,006 千円 15,626 千円
繰延税金資産 小計
35,817 千円 41,661 千円
評価性引当額 △14,006 千円 △15,626 千円
繰延税金資産 合計
21,811 千円 26,034 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △74,197 千円 △77,978 千円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △14,169 千円 △14,169 千円
特別償却準備金 △1,452 千円 - 千円
前払年金費用 △221,250 千円 △304,933 千円
その他有価証券評価差額金 △21,717 千円 △30,971 千円
繰延税金負債 合計
△332,786 千円 △428,052 千円
繰延税金負債の純額
△310,974 千円 △402,018 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解する ための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 312,491 3,535 - 22,206 293,820 1,156,461
資産
構築物 49,146 - - 3,812 45,333 129,019
機械及び装置 142,635 87,300 - 51,507 178,427 1,242,467
車両運搬具 338 - - 338 0 21,461
工具、器具及び備品 5,501 8,341 - 12,197 1,644 252,439
土地 980,731 450,000 - - 1,430,731 -
計 1,490,844 549,176 - 90,063 1,949,957 2,801,848
無形固定
ソフトウエア 2,047 2,000 - 1,247 2,800 -
資産
計 2,047 2,000 - 1,247 2,800 -
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 インターパーク 450,000千円
機械及び装置 中之条工場 85,000千円
工具、器具及び備品 筑波工場 6,779千円
建物 中之条工場 3,535千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 51,990 57,480 51,990 57,480
役員退職慰労引当金 45,742 5,292 - 51,034
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は電子公告の方法によりこれを行う。但し、電子公告を行なうことが
できない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公
告する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページ(http://www.king-ind.co.jp/)に掲載するこ
ととしております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注1) 単元未満株主の権利について、次のとおり制限しております。
当会社の単元未満株主は、次に挙げる権利以外の権利を行使することができない。
1.法令により定款をもってしても制限することのできない権利
2.株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )2023年3月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第76期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )2023年3月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第77期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )2023年5月15日関東財務局長に提出。
第77期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )2023年8月10日関東財務局長に提出。
第77期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )2023年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年4月3日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
日本アイ・エス・ケイ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二
業務執行社員
指定社員
公認会計士 千 保 有 之
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アイ・エス・ケイ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本アイ・エス・ケイ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度において、有形固定 当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否に関す
資産1,950,075千円及び無形固定資産2,800千円を計上し る妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
ており、これらの合計は総資産の33.2%を占めている。 た。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されて (1)内部統制の評価
いるとおり、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は 固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テスト
資産グループについては、当該資産又は資産グループか に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿 価した。
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額 (2)減損の兆候の判定資料の正確性の検証
し、当該減少額を減損損失として計上することとしてい ・会社が作成した減損の兆候の判定資料を入手し、減
る。 損の兆候が網羅的に把握されていることを確かめた。
減損損失の認識の判定や減損損失の測定は、事業計画 ・減損の兆候の判定資料に関して、資産グループごと
に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存してい の営業活動から生ずる損益や市場価格の正確性を確か
る。 めた。
以上のように、固定資産の連結貸借対照表価額には重 (3)減損損失の認識の判定
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要性があり、また、減損損失の認識の判定や減損損失の ・会社が過年度に策定した事業計画に関して、実績値
測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、不確 と比較し、事業計画の見積りの精度を評価した。
実性及び経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して、
法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する 過年度からの趨勢分析を行うとともに、その前提とな
ものと判断した。 る事業計画等について経営者へのヒアリングを行い、
見積りの合理性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
そ の他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
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意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アイ・エス・ケイ株式会
社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本アイ・エス・ケイ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
日本アイ・エス・ケイ株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士 森 岡 健 二
業務執行社員
指定社員
公認会計士 千 保 有 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アイ・エス・ケイ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ア
イ・エス・ケイ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度において、有形固定資産 当監査法人は、固定資産の減損損失計上の要否に関す
1,949,957千円及び無形固定資産2,800千円を計上してお る妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
り、これらの合計は総資産の33.7%を占めている。 た。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されて (1)内部統制の評価
いるとおり、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は 固定資産の減損の兆候の有無の判定及び減損テスト
資産グループについては、当該資産又は資産グループか に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿 価した。
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額 (2)減損の兆候の判定資料の正確性の検証
し、当該減少額を減損損失として計上することとしてい ・会社が作成した減損の兆候の判定資料を入手し、減
る。 損の兆候が網羅的に把握されていることを確かめた。
減損損失の認識の判定や減損損失の測定は、事業計画 ・減損の兆候の判定資料に関して、資産グループごと
に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存してい の営業活動から生ずる損益や市場価格の正確性を確か
る。 めた。
以上のように、固定資産の貸借対照表価額には重要性 (3)減損損失の認識の判定
があり、また、減損損失の認識の判定や減損損失の測定 ・会社が過年度に策定した事業計画に関して、実績値
における将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性 と比較し、事業計画の見積りの精度を評価した。
及び経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関して、
は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するもの 過年度からの趨勢分析を行うとともに、その前提とな
と判断した。 る事業計画等について経営者へのヒアリングを行い、
見積りの合理性を評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
そ の他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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