株式会社キッツ 有価証券報告書 第110期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社キッツ(E01660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第110期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社キッツ
【英訳名】 KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 河野 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング
（注）2023年11月27日から本店所在地 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１が
上記のように移転しております。
【電話番号】 （０３）５５６８－９２６０
（注）2023年11月27日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 経理財務センター長 牛丸 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング
（注）2023年11月27日から最寄りの連絡場所 千葉市美浜区中瀬一丁目10
番１が上記のように移転しております。
【電話番号】 （０３）５５６８－９２６０
（注）2023年11月27日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 経理財務センター長 牛丸 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
127,090 84,245 135,790 159,914 166,941
売上高 (百万円)
7,241 3,169 8,975 12,045 14,452
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
4,937 2,113 4,954 8,549 10,591
(百万円)
純利益
4,409 1,468 7,384 12,163 14,538
包括利益 (百万円)
76,879 75,167 81,253 91,042 102,207
純資産額 (百万円)
135,063 140,681 143,419 152,569 166,693
総資産額 (百万円)
819.49 828.76 896.55 1,002.69 1,124.39
１株当たり純資産額 (円)
53.06 23.38 55.26 95.35 118.07
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
95.32
(円) － － － －
当期純利益
56.0 52.8 56.0 59.0 60.5
自己資本比率 (％)
6.5 2.8 6.4 10.0 11.1
自己資本利益率 (％)
12.3 26.8 12.9 8.3 10.2
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
13,329 10,024 8,280 8,541 16,007
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 8,040 △ 2,379 △ 3,236 △ 7,471 △ 7,407
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
7,497
(百万円) △ 167 △ 11,527 △ 5,567 △ 5,189
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
17,920 33,364 27,658 24,076 28,398
(百万円)
残高
5,048 5,090 5,153 5,352 5,382
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 736 ] [ 659 ] [ 603 ] [ 628 ] [ 688 ]
（注）１．第106期から第108期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表
において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
３．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用して
おり、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
64,137 41,786 60,041 69,338 72,169
売上高 (百万円)
4,681 1,868 5,015 4,657 7,251
経常利益 (百万円)
3,645 1,436 2,662 4,120 6,957
当期純利益 (百万円)
21,207 21,207 21,207 21,207 21,207
資本金 (百万円)
100,396,511 90,396,511 90,396,511 90,396,511 90,396,511
発行済株式総数 (株)
52,962 51,878 53,584 55,645 59,616
純資産額 (百万円)
102,569 110,478 110,065 107,706 111,108
総資産額 (百万円)
574.29 578.72 597.75 620.13 664.50
１株当たり純資産額 (円)
20.00 9.00 20.00 33.00 41.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 10.00 ) ( 5.00 ) ( 9.00 ) ( 15.00 ) ( 18.00 )
39.17 15.89 29.70 45.95 77.56
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
45.94
(円) － － － －
当期純利益
51.6 47.0 48.7 51.6 53.7
自己資本比率 (％)
6.8 2.7 5.0 7.5 12.1
自己資本利益率 (％)
16.7 39.5 24.0 17.2 15.5
株価収益率 (倍)
51.1 56.6 67.3 71.8 52.9
配当性向 (％)
1,327 1,383 1,396 1,422 1,443
従業員数 (人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 241 ] [ 247 ] [ 226 ] [ 217 ] [ 232 ]
83.0 80.9 93.8 107.4 163.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 90.5 ) ( 117.7 ) ( 132.7 ) ( 129.5 ) ( 166.1 )
TOPIX）
最高株価 (円) 861 758 893 916 1,207
最低株価 （円） 476 537 563 604 762
（注）１．第106期から第108期及び第110期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表にお
いて自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引（市場第一部）におけるものであります。
４．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用して
おり、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二
家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本
金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると
共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実
質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。
1951年１月 各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。
1951年４月 山梨県北巨摩郡（現 山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。
1962年９月 商号を株式会社北澤バルブに変更した。
1970年11月 ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。
1972年10月 株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。
1973年８月 長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。
1974年１月 諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。
1975年11月 商号を株式会社北沢バルブに変更した。
1977年３月 東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場
に追加上場された。
1981年６月 英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。
1982年６月 伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。
1984年９月 東京証券取引所市場第一部へ指定された。
1984年12月 米国にバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Americaを設立した。
1985年３月 台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。
1986年６月 株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。
1988年９月 タイにバルブの生産子会社、KITZ (Thailand) Ltd.を設立した。
1991年４月 子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。
1991年６月 スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.（現 KITZ Corp. of Europe, S.A.）の株式を
取得し、子会社とした。
1992年10月 本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。
1995年８月 水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。
1999年８月 バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2001年11月 子会社の株式会社キッツジョイントツール（現 株式会社キッツエスシーティー）が、旧 株式会社ベン
カングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。
2002年１月 中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。
2003年２月 中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司（現 開滋流体控制（上海）有限公司）を
設立した。
2003年９月 中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。
2004年１月 中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。
2004年３月 子会社の株式会社キッツマテリアル（現 東洋バルヴ株式会社）が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事
業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。
2004年４月 分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を
設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。
2007年５月 中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。
2009年12月 ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH（2022年１月、吸収合併により消滅）及びNord Armaturen
GmbH（現 Perrin GmbH）の株式を取得し、子会社とした。
2011年11月 シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.を新たに設立した。
2012年１月 吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。
2015年７月 子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2015年11月 ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。
2018年４月
韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）の株式を取得し、子
会社とした。
2022年１月 子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。
2022年１月 KITZ Europe GmbH（現 Perrin GmbH）は、Perrin GmbHを吸収合併し、商号をPerrin GmbHに変更した。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行し
た。
2023年３月 ベトナムにKITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.を新たに設立した。
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2023年９月 Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）は、KITZ Corp. of Koreaを吸収合併し、商号を
KITZ Corp. of Koreaに変更した。
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３【事業の内容】
当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品
事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。
なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。
事業区分 主要製品等 主要な会社
バルブ事業 青銅バルブ 当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、
鉄鋼バルブ
㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（Thailand）Ltd.、
その他バルブ関連製品
台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有
濾過関連製品
限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、
開滋流体控制（上海）有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific
Pte.Ltd.、KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、
KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ Corp. of Korea、KITZ
Corp. of Vietnam Co., Ltd.
他12社 （会社総数 計31社）
伸銅品事業 伸銅品、伸銅加工品 ㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数 計２社）
その他 ホテル及びレストラン 当社、㈱ホテル紅や 他１社 （会社総数 計３社）
（注）１．KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制（上海）有限公司に商号を変更しておりま
す。
３．Cephas Pipelines Corp.とKITZ Corp. of Koreaは2023年９月20日付でCephas Pipelines Corp.を存続会
社、KITZ Corp. of Koreaを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるCephas Pipelines Corp.は商
号をKITZ Corp. of Koreaに変更しております。
当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権
うち 役員 資金
資本金 主要な の所有
名称 住所 間接 の兼任 援助等 営業取引
（百万円） 事業の内容 割合
(％) （名） （注）８
(％)
東洋バルヴ㈱
東京都港区 100 バルブ事業 100 － 1 借入金 当社より製品を購入
（注）１、８
当社に製品を販売
㈱清水合金製作所 滋賀県彦根市 バルブ事業 借入金
90 100 － 1
当社より原材料を購入
㈱キッツ
貸付金 当社に製品を販売
エスシーティー 東京都大田区 バルブ事業
300 100 － 2
保証債務 当社より製品を購入
（注）４
㈱キッツマイクロ 当社に製品を販売
長野県茅野市 バルブ事業 借入金
90 100 － 2
フィルター 当社より原材料を購入
KITZ Corp. of
千米ドル
Stafford,
バルブ事業 100 － － 借入金 当社より製品を購入
America （注）１ Texas,U.S.A 3,000
当社に製品を販売
台湾北澤股份有限公司 百万台湾元
台湾高雄市 バルブ事業 100 － 1 借入金 (仲介貿易を含む)
（注）１ 200
当社より原材料を購入
百万タイ 当社に製品を販売
KITZ (Thailand) Ltd.
Samutprakarn,
バーツ バルブ事業
92 － － － (仲介貿易を含む)
Thailand
（注）１
503 当社より原材料を購入
中国江蘇省 百万中国元
北澤精密機械(昆山)
バルブ事業 当社より部品を購入
100 100 1 －
有限公司 昆山市 62
当社に製品を販売
中国江蘇省 百万中国元
北澤閥門(昆山)
バルブ事業 100 － 1 － (仲介貿易を含む)
有限公司 昆山市 49
当社より製品を購入
連雲港北澤精密閥門 中国江蘇省 百万中国元 当社に製品を販売
バルブ事業 100 － 1 －
有限公司 連雲港市 42 (仲介貿易を含む)
北澤半導体閥門(昆山) 中国江蘇省 百万中国元
バルブ事業 100 100 1 － －
有限公司 昆山市 22
当社に製品を販売
開滋流体控制（上海） 百万中国元
当社より製品を購入
中国上海市 バルブ事業 100 － 1 －
有限公司（注）６ 10
(仲介貿易を含む)
当社に製品を販売
KITZ Corp. of
Barcelona, 千ユーロ
バルブ事業 100 － － 貸付金
(仲介貿易を含む)
Europe, S.A. Spain 421
当社より部品を購入
当社に製品を販売
Nidderau, 千ユーロ 貸付金 (仲介貿易を含む)
Perrin GmbH
バルブ事業
100 － －
借入金
Germany 500 当社より製品を購入
(仲介貿易を含む)
KITZ Corp. of Asia
千米ドル 当社より製品を購入
Singapore バルブ事業 100 － － 借入金
Pacific Pte. Ltd. 11,142 (仲介貿易を含む)
Rio Grande
千ブラジル
Metalúrgica
レアル バルブ事業 当社より製品を購入
do Sul 100 － － －
Golden Art's Ltda.
64,000
Brazil
百万韓国 当社に製品を販売
KITZ Corp. of Korea
韓国
ウォン バルブ事業 保証債務 当社より製品を購入
100 － －
釜山広域市
（注）７
2,910 (仲介貿易を含む)
KITZ Corp. of
ベトナム社会主 百億ベトナム
Vietnam Co., Ltd. 義共和国 ドン バルブ事業 100 － － － －
ヴィンフック省 42
（注）１、５
㈱キッツメタル
貸付金 当社に伸銅製品を販売
長野県茅野市 490 伸銅品事業 100 － 2
ワークス （注）４
借入金 当社より原材料を購入
貸付金
㈱ホテル紅や 長野県諏訪市 50 その他 100 － 2 当社より製品を購入
保証債務
その他14社
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．㈱キッツメタルワークス及び㈱キッツエスシーティーについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
㈱キッツメタルワークス 29,390 497 338 4,712 16,557
㈱キッツエスシーティー 24,746 3,415 2,540 9,677 15,334
５．KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
６．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制（上海）有限公司に商号を変更しておりま
す。
７．Cephas Pipelines Corp.とKITZ Corp. of Koreaは2023年９月20日付でCephas Pipelines Corp.を存続会
社、KITZ Corp. of Koreaを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるCephas Pipelines Corp.は商
号をKITZ Corp. of Koreaに変更しております。
８．東洋バルヴ㈱は2023年12月８日に東京都中央区から移転いたしました。
９．連結子会社への貸付金または連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシス
テム（キャッシュ・マネジメント・システム）の資金貸借によるものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,927
バルブ事業 [ 487 ]
231
伸銅品事業 [ 59 ]
85
その他 [ 120 ]
139
全社（共通） [ 22 ]
5,382
合計 [ 688 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,443 40.1 14.2 6,274,206
[ 232 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
1,304
バルブ事業 [ 210 ]
139
全社（共通） [ 22 ]
1,443
合計 [ 232 ]
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、上部団体のＪＡＭに加盟しております。
2023年12月31日現在における組合員数は1,273名で、労使関係は良好であります。
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(4）女性社員比率、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差
※４、※５
当事業年度
※３
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
男性育児休
女性管理職
（％）
女性社員比率
※
※１
会社名 業取得率
比率
（％）
正規雇用 パート
２
（％）
（％）
全労働者
労働者 ・有期労働者
提出会社 22.2 6.0 61.0 82.0 82.6 67.6
㈱キッツエスシーティー － － － 67.6 76.6 75.3
※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しておりま
す。
※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働
省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
※３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しておりま
す。なお、男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性
より短いことが主な理由となっております。当社グループはこれを課題として認識し、引き続き、現在注力して
いる女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。
※４ 女性社員比率、女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナ
ビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本・多様性」をご参照ください。
※５ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
① 企業理念「キッツ宣言」
当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えて
います。そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続け
てまいります。
② 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』
2030年にありたい姿
テクノロジー／ソリューション
・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの
期待を超える提案力で挑戦し続ける
コアビジネス／成長ビジネス
・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に
成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる
事業を通じた環境保全
・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に
貢献することにより、社会から信頼される
多様な人財の活躍
・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、
最高のパフォーマンスでいきいきと働いている
③ 行動指針「Do it KITZ Way」
Do it True （誠実・真実）
Do it Now （スピード・タイムリー）
Do it New （創造力・チャレンジ）
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（２）経営戦略等
①長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』
１）目指す経営構造と定量目標
2030年に向けて、定量目標としては、平均売上高成長率４％以上・ＲＯＥ10％以上を目標に、2030年度には
連結売上高2,000億円規模、親会社株主に帰属する当期純利益100億円規模を達成する会社を目指します。
その定量目標を達成するために、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成
長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指します。
２）ビジネス領域
コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指す
○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入
○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開
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３）サステナビリティ経営への取り組み
長期経営ビジョンでは、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。2021年12月には、取締役
会で決議のうえ、全社サステナビリティ推進委員会（現 サステナビリティ委員会）を設立しました。サステ
ナビリティ経営重点テーマやＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管
理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財
務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。詳細については、「２ サステナビ
リティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
４）ＤＸに向けて（Business Transformation by Digitalization）
業務革新活動との連携によるビジネス変革（ＢＸ）
□経営ビジョン実現に向け、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向
の機動的な組織へと転換することを目指す。
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② 第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）
１）経営基本方針
コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指す
○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソース投入
○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開
２）定量目標（財務・非財務ＫＰＩ）
（単位：億円）
2024年度目標
2021年度実績 2024年度目標
財務ＫＰＩ
※
（参考） （2022年２月公表）
（見直し後）
売上高 1,357 1,500 1,700
営業利益 89 120 130
ＲＯＥ 6.4％ ８％以上 10％以上
連結配当性向 36.2％ 35％前後 35％前後
※2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」につ
いて2023年２月及び2024年２月に一部見直しを実施しております。
2024年度目標
2021年度実績 2024年度目標
※１
（2024年２月公表）
非財務ＫＰＩ
（参考） （2022年２月公表）
※３
CO 削減率
2
△28.1％ △80％ △90％
（2013年比、国内グループ）
働きがい 48pt 56pt 56pt
社員エンゲージメ
ントスコア
働きやすさ 43pt 55pt 55pt
女性社員全体比率 21.7％ 23％ 23％
※２
3.4％ 10％ 10％
女性管理職 比率
男性育児休業取得率 29.0％ 50％ 80％
※１ CO 削減率を除きキッツ単体
2
※２ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年度実績は部門長職に就いている社員）
※３ 2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（非財務Ｋ
ＰＩ）」について、一部2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に当該目標の引き上げを実施
しております。
３）事業別中期経営計画
■事業別中期計画
①バルブ事業
バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールす
る機能を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心
して暮らせる環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バル
ブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有
し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。
バルブ事業の中長期ターゲット市場を８つの市場区分に整理し、現行コア事業を基盤に成長分野・新規
分野への資源移動を進め、収益構成を変えていきます。
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●市場別戦略
＜コア市場＞
１．建築設備
基本方針 国内の住宅着工戸数は減少傾向も、ASEAN中心に海外市場の成長は継続
事業環境 先進国では簡易施工のニーズが増加。世界的にはデータセンター需要が急拡大
■データセンター市場の需要取り込み
・短納期ニーズへの対応：製品の在庫化など
主要施策
■簡易施工に対応した接続方式の製品開発
■配管方法・材質の変化と自動化・スマート化に対応した製品の開発
２.石油化学
基本方針 COVID19からの回復に伴い、世界の石油需要は新興国で増加見通し
事業環境 先進国ではクリーンエネルギーへシフトしつつも、石油化学需要は堅調
■クリーンエネルギー化や環境対策などのユーザー動向に追従した製品開発
■日系を中心としたキーアカウントユーザーに対するサービスとＭＲＯ受注率の向上
主要施策
■キッツ予兆診断システムの導入率向上
■グローバル規格や顧客認証への対応
３．水処理
基本方針 世界の水インフラ需要は増加も、価格帯と認証制度が参入障壁
事業環境 半導体需要の高まりにより、純水／超純水プラントへの投資は拡大
■純水プラントメーカーや純水装置メーカーに密着したマーケティング活動
■金属イオンの溶出厳禁対応や樹脂系製品の開発
主要施策
■水インフラ分野へのソリューション提供
・造水装置（ピュアキレイザー、アクアレスキューなど）
４．機械装置
基本方針 RoHS・REACH対応やグリーン冷媒対応など、高度化する機械装置分野の環境対応ニーズを的確に捉
事業環境 え、新たな顧客価値を提供する
■機械装置営業部の新設
■機械装置の小型軽量化と自動化に対応した製品の開発と市場への導入
主要施策
■RoHS・REACHなど環境規制への対応製品拡充
■次世代（グリーン）冷媒への切替え需要の取り込み
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＜成長分野・新規分野＞
５．半導体装置
基本方針 堅調な半導体市場拡大を背景に、半導体装置向けクリーンバルブの生産能力を拡大するとともに、
事業環境 研究開発体制の整備をすすめる
■生産能力増強：キッツエスシーティー新田SC工場新棟建設
主要施策 ■生産ＤＸ（自動化・省力化）投資
■研究開発体制の強化
６．半導体材料（フィルター）
基本方針 旺盛な半導体需要を背景に、半導体フォトレジスト用フィルター（ポリフィックス）も堅調な成長
事業環境 を見込む。需要拡大に対応するため、生産能力を拡大する
■ポリフィックス等工業フィルターの生産能力拡大
主要施策 ■半導体sub-nano対応次世代膜の開発
■精密フィルターの他分野（レジスト用以外）への用途開発
７．機能性化学
基本方針 主要顧客である化学各社は高付加価値な機能性化学分野に注力
事業環境 高度化するプロセス要求に対応する製品ラインナップを拡充し、収益拡大を図る
■高クリーン性・易メンテナンス性の要求に応える製品ラインナップの拡充（ダイヤフラムバルブな
ど）
主要施策
■ファインケミカル専属の営業・技術横断組織の組成（キッツエスシーティーとのシナジー追求）
■ファインケミカル/装置・機械メーカー等とのプロセス技術・生産技術ネットワークの構築・強化
８．水素・低炭素
基本方針 脱炭素社会に向け、水素エネルギー関連の市場ポテンシャルは急拡大
事業環境 社会実装が進む水素サプライチェーンへの参入を図り、事業拡大を目指す
■パッケージユニットによる水素ステーション市場攻略及び小規模な地産地消型グリーン水素エネル
ギーチェーン事業参入
■液化水素大型実証プラント（出荷・受入基地、運搬船）、水素航空機市場参入に向けた研究開発
主要施策
（NEDO事業）の遂行
■水素発電、水素パイプライン等、新たな水素エネルギー需要の攻略
■海外向けLNG用超低温バルブのラインナップ拡充/販売強化
●グループ戦略の骨子
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●エリアビジネス戦略
１．北米市場
建築設備、石油化学、機能性化学
重点ターゲット市場
水処理、半導体装置、水素・低炭素
産油国アメリカにおける石油・石油化学・ガス市場の拡大
事業機会
環境規制強化の動き（脱炭素・鉛フリー化など）
市場 ■米国拠点をオイル＆ガス向け市場戦略のコントロールタワーへ位置付ける
戦略 ■化学市場への参入：廉価ボールバルブの開発・上市を狙う
主要 工業弁 ■３ピース型トラニオンボール弁やハイパフォーマンスバタフライ弁の拡販
施策
■コマーシャル弁市場の売上拡大
汎用弁 ・汎用弁市場に対応した代理店網構築
・鉛フリー弁：地域で要求されている規格を満足した製品を提供
２.中国市場
建築設備、石油化学、半導体装置、機能性化学
重点ターゲット市場
水処理、機械装置
「新基建（新型インフラ）」政策を背景としたデータセンター市場等の拡大
事業機会 石油産業の政策誘導（化学シフト）に伴うエチレン等生産能力の拡大
政策的な半導体国産化による市場の拡大
汎用弁 ■設計・生産・販売の一貫体制を積極活用：市場要求スピードへの対応力を強化
建築設備
石油化学 工業弁 ■中国生産工場を活用し市場規模の大きい工業系の販売を拡大
主要
機能性化学
施策
自動弁 ■中国生産拠点での組立検査体制を構築
半導体装置 ■現地生産能力の増強と販売の拡大
３.アセアン・インド市場
建築設備、石油化学、水処理
重点ターゲット市場
機械装置、機能性化学、水素・低炭素
都市インフラをはじめとした新興国中間層マーケットの成長に伴うMiddle-Zone経
事業機会 済の拡大
日系ユーザーの進出に伴うキーアカウントマーケティング機会の拡大
■日系ユーザーを中心としたキーアカウント網の構築
■地域密着マーケティングによる売れ筋商品の見極めと現地一貫（開発・生産・販
アセアン
主要
売）供給体制の整備
施策
■地域ブランドとUnimech社との協業による収益最大化
インド ■内国生産政策に対応したリージョン完結の地域戦略確立
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②伸銅品事業
黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工
品（切削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。伸銅品事業の戦略的取り組み
は、以下の通りです。
既存領域は縮小傾向も、成長分野（自動車、半導体等）の開拓、サプライチェーン見
基本方針
直しに伴う加工品の需要取込み及び継続的コストダウンで収益力を高める
（機会）
リサイクル性を求めたメタル回帰による需要増
サプライチェーン見直しによる二次・三次加工の国内回帰
事業環境
（リスク）
住宅関連市場の縮小
銅価格高騰による材料代替リスク
■成長分野への参入・拡販
・自動車、建機/重機、半導体分野等
■二次加工・三次加工への取り組み
主要施策
・鍛造、切削、ロウ付け
■製造コストダウン・リサイクル推進
■ＤＸ等による業務効率化
③その他
その他としては、ホテル事業及び不動産賃貸等があります。
Withコロナ下での収益確保に向け、個人客＆近県商圏をターゲットに営業政策を転
基本方針
換。環境変化を契機にサービス生産性の抜本的改革と定着化を図る
県内などの近隣地域内での観光（いわゆるマイクロツーリズム）の割合が増加
事業環境
旅行種別では個人旅行の割合がさらに増加
■個人客重視によるサービス付加価値向上
・上層階和室を和モダン客室へリニューアル
・夕食付プラン比率の向上
主要施策 ■多能工（マルチスキルワーカー）の育成
・外注役務の内製化による労働生産性の向上
・スキル管理/マイスター制度/閑散期の短期異動
■館内施設（客室・浴場等）のバリアフリー対応強化
■デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）
①業務革新活動との連携によるビジネス変革（ＢＸ）
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②ＤＸ中期計画コンセプト
「オペレーション比率低減」×「付加価値業務へのシフト」
１．設計・開発
・ナレッジマネジメントによる技術伝承
・技術コンテンツ拡充・サービス提供
・設計業務標準化・自動化（RPA）
２．生産・品証
・工場ITインフラの構築
・標準化とデータづくり
・MES（製造実行システム）の確立（トレーサビリティ/効率化）
３．マーケ・販売・CS
・顧客ニーズの収集と活用（CRM）
・顧客タッチポイントの強化
－Web×リアルチャネル連携
－セールス＆サービスエンジニア育成
４．バックオフィス
・データ・ファクト重視の経営管理基盤構築
－連結計画・予測システムの機能強化
－事業別採算性の可視化と施策への展開
・グループ人財DBの構築
・LMS（Learning Management System）の導入
・ＤＸ人財の育成
■財務戦略・資本政策
財務戦略及び資本政策は、最適資本構成の視点をベースに積極的な戦略投資と株主還元の両立を図ってま
いります。
●新中期経営計画においては、経営の基軸を「中長期的な投下資本収益性の向上」に置き、対外にはROE、社
内ではROICを主要KPIとして目標管理を実施
●一方、将来の成長・ROE向上に向けた戦略投資の実行、及び必要な資金調達を実施
●有事対応の厚い手元流動性は平時モードに戻し、連結現預金は１ヵ月程度（連結月商比）に縮減
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③2024年度経営計画
１）2024年度経営方針
”ROIC × ESG”経営
■ROIC
・成長分野・高収益領域に積極的に投資し、スピードをもって効果を刈り取る
・需給コントロールを強化し、棚卸資産回転日数の最小化を目指す
・ROICツリー展開を進め、社員が会社への貢献を実感できることを目指す
■ESG（サステナビリティ経営）
※
・「トリプルゼロ」 推進による環境保全と水素・水ビジネスで環境に貢献する
・人を資本と考え、働きがいと働きやすさ向上のための投資としくみづくりを行う
・経営リスクについて議論を深め、優先順位をつけて適切に低減を図る
・指名委員会等設置会社としての経営体制構築により、高い透明性と迅速な意思決定の実現を目指す
※トリプルゼロとは「CO ゼロ、環境負荷ゼロ、リスクゼロ」の取り組みを指します。
2
２）定量目標
①連結業績
（単位：百万円）
2024年度計画
（2024年２月公表）
売上高 170,000
営業利益 14,500
経常利益 14,800
親会社株主に帰属する当期純利益 10,600
ＲＯＥ 10％以上
連結配当性向 35％前後
②セグメント別業績
（単位：百万円）
外部売上高 営業利益
バルブ事業 141,000 18,300
伸銅品事業 26,500 550
その他 2,500 100
調整額 － △4,450
合計 170,000 14,500
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３）事業別計画
バルブ事業
a.市場別
バルブ事業では、ターゲット市場を８つに区分し、当社グループが得意としている建築設備、石油化
学、水処理及び機械装置市場をコア市場と位置づけ、その基盤をさらに強化して確固たる土台を築く一
方、成長分野・新規分野である半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学及び水素・脱炭素市
場をグロース市場と位置づけて積極的にリソースを投下し、収益構造を変化させてまいります。
＜コア市場＞
市 場 施 策
データセンター向け販売の強化
建築設備
配管工法・材質の変化・自動化に対応した製品の開発
石油化学 北米・欧州での規格認証製品のラインナップ拡大及び一般化学市場への参入
水処理 水処理システムの販売拡大・メンテナンス強化及び海外水処理関連認証取得
環境規制対応製品の拡充、新規顧客開拓及び市場の要求に合わせた小型自動弁の品
機械装置
種拡大
＜グロース市場＞
市 場 施 策
半導体装置 国内外での生産能力拡大及び地産地消による販売拡大
半導体材料 ユーザー認証の取得促進による販売拡大並びに海外での浄水器市場開拓及び販売拡
（フィルター） 大
機能性化学 医薬・製薬市場の拡大に対応した新製品の開発・市場投入
液化水素大型実証プラントへの参画、脱炭素に向けたクリーンエネルギー市場の取
水素・脱炭素
り込み
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b．地域別
地 域 施 策
欧米 各種認証品の市場投入、データセンター及び一般化学市場への販売拡大
中国 中国向け製品の開発、生産及び販売拡大による地産地消戦略推進
アセアン・インド セカンドブランド品によるミドルゾーンの攻略及びキーユーザーとの関係強化
伸銅品事業
材料費低減のための設備投及び高付加価値製品の成長市場への拡販を進め、収益性の向上を図ります。
４）財務戦略・資本政策
“ROIC×ESG”経営の推進、成長戦略の加速及びIR戦略の強化を進めることなどにより、さらなる利益の創
出、成長期待の醸成及び資本コストの低減を実現し、企業価値の向上を目指すとともに、将来の成長・ＲＯＥ
向上に向けた戦略投資の実行及び必要な資金調達を実施いたします。
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５）サステナビリティ経営
重点テーマ 2024年度重点取り組み
「カーボンニュートラル/資源循環」と「イノベーション」
■サステナブルなバルブ製造の推進
「トリプルゼロ」の推進 ■CO ゼロモデル工場の推進
2
（CO ，水資源排出，廃棄物）
2
■再生可能エネルギー利用拡大
E
■環境負荷ミニマム生産の推進
■水素サプライチェーンにおける事業領域の拡大
環境関連事業の拡大
■水インフラの課題解決に向けたソリューション提供
「人的資本経営の推進・開示強化」と「持続可能なサプライチェーンの構築」
■社員の働きがいと働きやすさを高める環境・しくみづくり
人的資本経営の推進による
■D&IからDE&Iへのシフトチェンジ
多様な人財の活躍
■人財戦略の社外への発信と社内への浸透
S
社内情報開示強化による ■対話や社内ポータルによるビジョン・戦略・状況の共有
企業風土向上 ■社員から上がった要望へのフィードバックと対策
持続可能な ■サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準の浸透
サプライチェーンの構築 ■グループ内におけるグローバルサプライチェーンの可視化
「コーポレート・ガバナンス強化」と「リスクマネジメント推進」
「指名委員会等設置会社」への ■監督と執行の分離による経営の監督機能の強化
移行によるガバナンス強化 ■権限委譲の拡大による意思決定の迅速化
G
地政学リスク・サプライチェー ■グローバルな最適地生産体制の確立
ンリスク対応 ■地産地消型生産の推進
（３）経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、かつてない速さで変化してきております。新型コロナウイルス感染症拡大
によりライフスタイルや働き方は大きく変化し、また地球温暖化を背景とする脱炭素化などの持続可能な社会の実
現への取り組みが求められております。
世界経済に目を向けると、インフレの進行による金利上昇により欧米・中国を中心とした景気後退が懸念されま
す。またロシア・ウクライナ問題等地政学リスクの発生により、エネルギー価格や原材料価格の高騰及びサプライ
チェーン環境の変化による物流コストの増加等が継続すると予想されます。
そのような中、当社グループは、2022年２月に企業理念である「キッツ宣言」を改定、長期経営ビジョン
『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』及び第１期中期経営計画2024を策定し、この実現に向け全社一丸
となって取り組んでおります。また経営の基軸を「中長期的な投下資本収益性の向上」に置き、対外的には「ＲＯ
Ｅ（自己資本利益率）」、社内では「ROIC（投下資本利益率）」を主要ＫＰＩ（重要業績評価指標）として目標管
理を実施してまいります。また「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」についても、社会の要請に応えていくべく
積極的に取り組みを進めてまいります。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
バルブ事業においては、中長期ターゲット市場を８つの市場に区分し、重要な社会課題である「脱炭素化」と
「デジタル化」を成長領域として捉え、現状のコア市場から成長分野・新規分野へのリソースのシフトを進め、収
益構造の変化を図ってまいります。グループ戦略としては、グローバル製品戦略、エリアビジネス戦略、グループ
シナジーの創出、ユーザーとの接点強化の４つを柱に事業展開を図ります。
伸銅品事業においては、既存分野の他、自動車や半導体などの成長分野への参入・拡販を進めるとともに、サプ
ライチェーンの見直しによる加工品の拡販強化及び継続的なコストダウンで収益力を高めてまいります。
事業戦略の土台となる経営資本については、組織・人的資本の面では、業務革新・ＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）プロジェクトにおいて「オペレーション比率低減と付加価値業務へのシフト」をテーマに、グ
ループ内の価値連鎖（開発・生産・販売と間接機能）をデジタルの力で強化し、顧客と従業員双方の体験価値を高
めるビジネス・トランスフォーメーションを目指します。また社員エンゲージメントを継続的に測定し、個々の組
織人事施策が社員エンゲージメントに及ぼす効果を検証する一方、サステナビリティ経営の面では、ESG視点の取
組強化を掲げ、一層の経営基盤強化を目指します。さらには、資本コストを意識した経営や積極的な成長投資を織
り込んだ財務戦略・資本政策にも取り組んでまいります。
なお、詳細につきましては、「（２）経営戦略等 ②第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）及び③
2024年度経営計画」に記載の通りであります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）
（単位：億円）
2024年度目標 2024年度目標※
財務ＫＰＩ 2022年度実績 2023年度実績
（2022年２月公表） （見直し後）
売上高 1,599 1,669 1,500 1,700
営業利益 110 136 120 130
ＲＯＥ 10.0％ 11.1％ ８％以上 10％以上
連結配当性向 34.6％ 34.7％ 35％前後 35％前後
※2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について
2023年２月及び2024年２月に一部見直しを実施しております。
2024年度目標
2024年度目標
※１
（2024年２月公表）
2022年度実績 2023年度実績
非財務ＫＰＩ
（2022年２月公表）
※４
CO 削減率
2
※３
△67.2％ △80％ △90％
△86％
（2013年比、国内グループ）
働きがい 48pt 48pt 56pt 56pt
社員エンゲージ
メントスコア
働きやすさ 44pt 46pt 55pt 55pt
女性社員全体比率 22.0％ 22.2％ 23％ 23％
※２
3.4％ 6.0％ 10％ 10％
女性管理職 比率
男性育児休業取得率 35.3％ 61.0％ 50％ 80％
※１ CO 削減率を除きキッツ単体
2
※２ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2022年度実績は部門長職に就いている社員）
※３ 2024年３月28日時点の暫定値であります。
※４ 2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（非財務ＫＰ
Ｉ）」について、一部2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に当該目標の引き上げを実施してお
ります。
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②2024年度計画（2024年２月公表）
財務指標 （単位：百万円）
2024年度計画
売上高 170,000
営業利益 14,500
経常利益 14,800
親会社株主に帰属する当期純利益 10,600
ＲＯＥ 10％以上
連結配当性向 35％前後
セグメント別売上高及び営業利益 （単位：百万円）
外部売上高 営業利益
バルブ事業 141,000 18,300
伸銅品事業 26,500 550
その他 2,500 100
調整額 － △4,450
合計 170,000 14,500
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ共通
当社グループでは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。サ
ステナビリティ経営重点テーマやＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗
管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財
務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。
■サステナビリティ基本方針とサステナビリティスローガン
サステナビリティ基本方針は、サステナビリティ経営の拠り所であり、サステナビリティスローガンは、変化の
激しい世の中において変わること、守ることの重要性を意識し実践していくための社員の道しるべとなっていま
す。
●サステナビリティ基本方針
キッツグループは、企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けて
１．事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る
２．効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる
３．あらゆるステークホルダーとの対話により、強固な信頼関係を構築する
●サステナビリティスローガン
つくる未来 のこす未来 Create the Future / Preserve the Future
つくる未来
キッツグループは、「誠実」に行動し、そして「変革」を恐れずチャレンジし、地球と人にやさしい循環型
社会の実現を目指して、新しい未来を創造します。
のこす未来
キッツグループは、限りある地球資源と人の暮らしを守り続け、私たちが次の世代にのこすことのできる社
会の実現に努めます。
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①ガバナンス
当社グループでは、グループが一体となりサステナビリティ経営を進めるため、全社サステナビリティ推進委員
会を設置しています。全社サステナビリティ推進委員会は、委員長を経営企画本部長（取締役常務執行役員）、メ
ンバーを執行役員及び国内グループ会社社長として構成され、サステナビリティ経営重点テーマやＫＰＩを共有
し、各社・各部門の課題とその施策をグループに展開し、目標達成に向けた進捗管理を行うほか、サステナビリ
ティ経営全般の方針を決議する機関として運営しております。事務局はサステナビリティ推進室が担当し、原則と
して年に２回開催します。また、取締役会は全社サステナビリティ推進委員会での経過及び結果の報告を受け、適
宜、改善に向けた審議を行っています。なお、2024年度より、「全社サステナビリティ推進委員会」から「サステ
ナビリティ委員会」へと改組し、代表執行役社長を委員長として、報告・共有・審議の場としてだけではなく、サ
ステナビリティ経営全般の方針を決議する機関として運営してまいります。
また、特に専門性・重要性の高い環境・安全衛生分野については、独立して、全社環境安全衛生委員会（現 環
境安全衛生委員会）を設置しています。全社環境安全衛生委員会は、当社の執行役員及びグループ会社の社長を委
員とし、環境安全衛生担当役員を委員長として構成され、環境・安全衛生に関わる施策及び目標の設定並びに実績
評価及び法令遵守の状況等について確認を行うとともに、課題解決に向けた対応策について審議しています。環境
長期ビジョンの実施状況や進捗管理、環境設備投資については、環境安全衛生担当役員が取締役会に報告を行って
います。
当社グループでは、社外有識者等との定期的な対話を実施し、頂いたご意見やアドバイス等については、適宜、
経営にも繋げていく方針としております。
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②戦略
●サステナビリティ経営重点テーマ（マテリアリティ）
当社グループは、2022年２月、長期経営ビジョン公表とともに、５つのサステナビリティ経営重点テーマと
2030年度までの定量目標を設定しました。毎年、全社サステナビリティ推進委員会で進捗を確認しています。
サステナビリティ ＳＤＧsとの
社会課題 具体的取り組み 2030年度定量目標
経営重点テーマ 関わり
カーボンニュー ・脱炭素社会へ 環境長期ビジョン「トリプル CO 削減率 △90％
2
トラル の移行 ゼロ」実現に向けた取り組み
廃棄物埋立処分率1.0％未満
資源循環 ・資源の枯渇 ①CO ゼロ
2
水資源排出量 △100％
※1
・廃棄物の増加
②環境負荷ゼロ
（2013年度比）
・ウォーターニュートラル
※１ バルブ等の製造に係る工程
（節水、循環、涵養の推
水を対象とする。
進）
・ゼロエミッション（3Rの推
進、鋳物砂再生利用の推進
他）
③リスクゼロ
環境
・環境事故ゼロ（環境汚染）
（E）
・労働災害ゼロ（重大事故、
休業度数率）
・火災事故ゼロ（火災、爆発
事故）
イノベーション ・イノベーショ 脱炭素/水素社会を支える流体制御技術の開発
ンによる経済 環境負荷低減に貢献する材料や製品の開発
成長 限りある水や流体に関する社会課題を解決する取り組み
・脱炭素社会へ
の移行
・水資源の枯渇
社員エンゲージ ・生産年齢人口 企業理念・長期経営ビジョン 社員エンゲージメントスコ
メントの持続的 の減少 の浸透化 ア
※1
向上 ・人権尊重 DE&Iの推進とコラボレーショ
「働きがい」56pt
・多様な人財の ン文化の醸成
「働きやすさ」55pt
活躍 グローバル経営を支える人財
女性管理職比率 20％
※2
・働きやすい制 育成と制度改革
総実労働時間 1,870時間
度、環境 社員がいきいきと働く職場環
男性育児休業取得率
社会
・働きがいのあ 境の実現
100％
（S）
る風土
※1 2024年度目標
※2 職能グレードによる経営専門
職の社員
持続可能なサプ ・自社を取り巻 CSR調達の重視
ライチェーンの くサプライ 安定的な原材料や部品調達システムの構築
構築 チェーンにお
ける責任
コーポレート・ ・持続可能な企 経営意思決定の更なる透明性向上
ガバナンス 業経営 リスク低減と機会創出双方に着目したリスクマネジメント
ガバナ
リスクマネジメ ・企業の不正、 サステナビリティ経営に資するグローバル・コンプライア
ンス
ント 不祥事 ンス
（G）
コンプライアン
ス
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●サステナビリティ経営重点テーマ（マテリアリティ）の特定プロセス
マテリアリティの特定は、次のStep１～Step３のプロセスで実施しました。まず、Step１では、GRIスタン
ダード等のサステナビリティに関する国際的なガイドラインを参考に関連する社会課題を網羅的に洗い出しまし
た。Step２では、社内外関係者との協議を踏まえ重要度を評価し、優先順位の高い社会課題を、サステナビリ
ティ経営重点テーマ（当社におけるマテリアリティ）として整理しました。Step３では、長期経営計画の中でマ
テリアリティ項目別に具体的取り組みと2030年の定量・定性目標を策定したうえで、取締役会にて決議しまし
た。
イ．環境（E）
気候変動が持続的な社会に影響を及ぼすことを認識し、サステナビリティ経営重点テーマの一つとして
カーボンニュートラル/資源循環を掲げています。その対策として、自社のCO 排出量削減と資源・エネル
2
ギーの効率的な利用が重要であると考えています。環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の取り組
みをさらに強化するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めています。また、長年培ってきた流体制
御技術や材料開発を基盤に、脱炭素や水資源をキーワードにしたイノベーションの創出を強化しています。
■カーボンニュートラル／資源循環
a．環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進
当社は、創業以来、お客様にバルブを中心とする高品質な商品を迅速かつ継続的に提供するため、素
材からの一貫生産体制を基本としています。中でも鋳造は高度な生産技術と大規模な設備を要する重要
工程である一方、エネルギー及び廃棄物あるいは社員の安全にかかわる様々なリスクを内包していま
す。そのため、環境や安全に配慮したモノづくりが必要不可欠であることから、2021年12月に策定、公
表した環境長期ビジョンでは「３ZERO（トリプルゼロ）」を掲げ、取り組んでいます。
ⅰ．CO ゼロ
2
CO 排出量について、日本はパリ協定を受け、基準年である2013年から2030年までに46％削減、
2
2050年までに実質ゼロにすることを表明しました。当社は2024年度までに国内グループ会社で使用す
る電力を再生可能エネルギー化することにより、中期環境目標として2030年までに2013年比で90％以
上の削減、長期環境目標として2050年までにはカーボンニュートラルとなることを目指しています。
なお、CO 削減を資金調達面から推進するために、2022年９月にCO 排出量削減率をＳＰＴ（サステ
2 2
ナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）に設定したサステナビリティ・リンク・ボンド100億円
を発行いたしました。
ⅱ．環境負荷ゼロ
従来の大量消費型のモノづくりから持続可能な循環型社会に貢献するモノづくりに転換すべく、
2022年度より資源循環推進タスクフォースを設置し、水資源、廃棄物、プラスチック、有害物質等を
対象に取り組みをスタートしています。特に水資源については、2030年にウォーターニュートラルを
ＫＰＩとして掲げ、節水、循環、涵養を推進してまいります。
また、廃棄物に関しては、埋立処分率をＫＰＩとして掲げ、ゼロエミッションを進めます。
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ⅲ．リスクゼロ
公害防止、労災防止及び火災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくり、安定した操業の維持に
取り組んでいます。
b．気候変動への対応については「（２）気候変動」をご参照ください。
■イノベーション
a．機構改革の実施
2023年１月より役員直轄として水素事業部及び環境ソリューション事業部を新設し、環境関連事業の
強化を進めています。水素事業部では、企画段階から顧客のための提案を積極的に実施し、水素ステー
ションを始めとする水素関連技術の開発や製品の販売体制の強化を図り、また環境ソリューション事業
部では、今までグループ各社で個別に展開していた水処理関連技術や人財を集約してシナジーの最大化
を図ってまいります。
b．技術ロードマップの策定・取り組み
企業理念、長期経営ビジョン及び第１期中期経営計画2024に基づき、「2030年に市場やお客様に提供
する価値」や、その価値を実現する「技術のありたい姿」を明らかにしたうえで、製品・生産技術・技
術サービスの道しるべとなる「技術ロードマップ」を策定し、関係部門のアクションに落とし込んでま
いります。環境負荷を低減する材料や製品の開発などに、グループ各社が連携してイノベーションを生
み出すことにより、社会課題の解決に持続的に貢献してまいります。
ロ．社会（S）
長期経営ビジョンにおいては、性別・年齢・国籍・文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナ
ルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働くことを目指しています。そのため、人的資本の領域では
「社員エンゲージメントの持続的向上」をサステナビリティ経営重点テーマの一つに掲げ、取り組みを進め
ています。また、自社のみならず、サプライチェーンにおいても、人権・環境・労働等に配慮した持続可能
な体制の構築に向け取り組んでいます。
■人的資本・多様性
人的資本・多様性に関する取り組みについては、「（３）人的資本・多様性」をご参照ください。
■持続可能なサプライチェーンの構築
当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライ
ン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。また、サプラ
イヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライヤーデューデリジェンスを実施しておりま
す。
a．調達方針
当社グループは、より良い商品・技術・サービスを世界の人々に提供することを通して、人間の生活
をゆたかにすることに貢献します。その実現のため、以下の方針のもと、調達活動を行います。
１．お取引先様との関係は、共存共栄を基本とし、ビジネスパートナーとして、公平公正な取引を通じ
て相互の信頼関係を築くとともに、一体となって成長・発展することを目指します。
２．高い倫理観と社会的良識のもと、各国の法令及び社会規範を遵守し、人権尊重、労働安全衛生確
保、環境保全、情報管理・保護などの社会的責任を果たします。
３．適正かつ安定的な品質・価格・納期のみならず、常に環境負荷を考慮し、その低減を意識した調達
活動を展開します。
b．サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準
当社グループでは、上記方針に沿った調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたい
と考えています。サプライチェーン一体となって取り組んでいくため、人権の尊重を含めお取引先様に
遵守いただきたい要請事項を「サプライヤー・ガイドライン」として定めています。また、「グリーン
調達基準」に基づいて環境負荷の少ない原材料等を積極的に採用・調達してまいります。
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c．サプライヤーデューデリジェンス
サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に準じた継続的な取引を推進するため、その重要
性をご理解いただき認識を高めていくための働きかけとして、主要なサプライヤーを対象に当該ガイド
ライン及び調達基準に基づいた自己評価を実施していただいております。2023年度は一部のグループ会
社にも展開しています。当社とサプライヤーが一体となり、サプライチェーン全体で持続可能な社会の
実現に取り組んでおります。
ハ．ガバナンス（G）
■コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント／コンプライアンス
コーポレート・ガバナンスについては、透明・公正かつ迅速果断な経営の意思決定を可能とする経営体制
の構築を追求するとともに、非財務情報等あらゆるステークホルダーにとって有用性の高い情報の開示に取
り組んでまいります。リスクマネジメントについては、リスクを「将来の不確実性」と捉え、「脅威」の回
避・低減のほか、発生し得る「機会」にも着目した取り組みを進めてまいります。また、コンプライアンス
については、人権・腐敗防止等の社会課題にも注目し、グループ一丸となってグローバル水準の体制構築を
推進してまいります。詳細につきましては、「③ リスク管理」、「 ３ 事業等のリスク」及び「第４ 提
出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参
照ください。
③リスク管理
当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ
各社においてサステナビリティ関連リスクも含めたリスクマネジメントに取り組んでいます。
当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グ
ループ各社において事業活動に係る想定リスクについて「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸か
らリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。
当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」
及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度
から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、当社の各役員及びグループ会社社長を責任者と
して、必要な対策を立案し実施しています。
特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、内部監査室長に共有され、内部監査室
が業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っ
ています。
また、取締役会は、経営会議において特定された重要リスク及び立案された対策並びに内部監査室における評価
結果などの報告を踏まえ、必要な審議を行うとともに対策実施の最終的結果を確認するなど、グループにおけるリ
スクマネジメントについての最終的な決定及び監督を行っています。
特定された主要リスク・重要リスク、及びリスクマネジメントの詳細については、「 ３ 事業等のリスク 」をご
参照ください。
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④指標と目標
第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）においては、2024年度の目指す姿を実現するための非財務ＫＰ
Ｉ（重要業績評価指標）と2024年度数値目標を設定しており、企業価値の向上を目指していきます。
2024年度目標
※１
2021年度実績 2022年度実績 2024年度目標
非財務ＫＰＩ
（2024年２月公表）
2023年度実績
（参考） （参考） （2022年２月公表）
（重要業績評価指標）
※６
※２
CO 削減率
2
※５
△28.1％ △67.2％ △80％ △90％
△86％
（2013年比、国内グループ）
働きがい 48pt 48pt 48pt 56pt 56pt
社員エンゲージメ
ントスコア
働きやすさ 43pt 44pt 46pt 55pt 55pt
※３
21.7％ 22.0％ 22.2％ 23％ 23％
女性社員全体比率
※４ ※３
3.4％ 3.4％ 6.0％ 10％ 10％
女性管理職 比率
※３
29.0％ 35.3％ 61.0％ 50％ 80％
男性育児休業取得率
※１ CO 削減率を除きキッツ単体
2
※２ 詳細は「（２）気候変動 ④指標と目標」をご参照ください。
※３ 詳細は「（３）人的資本・多様性 ④指標と目標」をご参照ください。
※４ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年実績及び2022年実績は部門長職に就いている社員）
※５ 2024年３月28日時点の暫定値であります。
※６ 2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（非財務ＫＰＩ）」につ
いて、一部2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に当該目標の引き上げを実施しております。
（２）気候変動
①ガバナンス
「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略
※
IPCC 第６次評価報告書（AR6）の社会経済シナリオ（SSP）のうち以下の２つのシナリオに基づいて、主要なリ
スク・機会等の特定と財務的影響分析、これらを踏まえた戦略の柱を整理しました。この戦略に沿って取り組みを
推進してまいります。
※ IPCC：気候変動に関する政府間パネル
●採用したシナリオ/採用理由
一般的に、IPCCの社会経済シナリオ（SSP）において、SSP１では移行リスクが最も大きくなり、SSP３では物
理的リスクが最も大きくなります。当社グループでは、移行リスク、物理的リスクとも、最もリスクが多くなる
厳しいシナリオを選定しました。機会は両方のシナリオで重要ですが、当社グループでは機会がより多いSSP１
を選定しました。
気温上昇推定値 採用シナリオ 想定した環境
持続可能な発展が過度に早いペースで進む。不平等は減少。技術進歩は
1.5℃～２℃ SSP１ 早く、かつ低炭素エネルギー源や土地生産性向上などの環境配慮の方向
を向く。
穏やかな経済発展、急増する人口、遅いエネルギー部門の技術進歩に起
因して、温室効果ガス排出量は大きく、結果的に緩和が困難な状況にな
る。人的資本への投資は低く、不平等は大きく、地域化された世界で貿
４℃ SSP３
易フローは減少、制度面の発展は望ましくない方向に向かう。結果的
に、多くの人々が気候変化へ脆弱性の高いまま、また世界の多くの地域
が適応能力の低いまま、取り残される。
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●主要なリスク・機会
項目 リスクと機会の内容 財務的影響の程度
脱炭素を実現する流体制御技術・材料への置換・移
技術 「小」
行のコスト増加
移行リスク
石油化学等化石燃料関連分野のバルブ顧客の減少に
市場 「小」
よるバルブ需要の減少
気象災害の増加による生産拠点、サプライヤー、顧
急性 「小～中」
客影響などサプライチェーンの停滞
物理的リスク
平均気温の上昇による空調・冷却設備の稼働による
慢性 「小」
コスト増加
水素、NH3等のサプライチェーンで利用可能なバル
「大」
ブの開発・展開
機会 製品およびサービス
LNGプラント用バルブのビジネス展開 「大」
※ 想定される財務的影響度を「大」「中」「小」でカテゴリ分け
（注）シナリオ分析結果の詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://www.kitz.co.jp/sustainability/environment/env_warming/
●戦略の柱
イ．自社のCO 排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する
2
a．原単位管理による自社工場の省エネの推進
b．再生可能エネルギーの利用推進
c．環境負担低減による間接的なCO の削減
2
ロ．自社の製品を通じたCO 排出削減の推進により、気候変動の緩和に貢献する
2
a．流体制御技術と材料開発による、脱炭素化に向けた水素サプライチェーンの構築支援
b．すべてのセクターにおける「脱炭素への移行」支援
c．脱炭素に貢献する製品・システムの開発
ハ．地域社会と連携した気候変動緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献する
a．コミュニティレベル（マイクロスケール）の水素利用システムの開発と実証実験の実施
（注）戦略の詳細は以下のURLよりご参照ください。
https://www.kitz.co.jp/sustainability/environment/env_warming/
③リスク管理
●気候変動に関するリスク評価・管理体制
当社グループでは、気候変動に関するリスクを継続的に低減させていくために、グループリスクマネジメント
の基本的な考え方に則り対応を進めています。具体的には、全社サステナビリティ推進委員会の下、担当部門で
あるサステナビリティ推進室が中心となり、気候変動に関する重要リスクを特定及び評価し、取り組むべき戦略
の柱とそのＫＰＩ（重要業績評価指標）の進捗管理を行っています。詳細は、「（１）サステナビリティ共通
③リスク管理」をご参照ください。
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●気候変動に関するリスク評価・管理するプロセス
法務・知財・リスクマネジメント統括センターが中心となり、気候変動に関するものを含む様々な事業活動に
係る想定リスクの中から重要リスクの特定を進め、共通の進捗管理ツールを用いてリスク評価・管理を行ってい
ます。
④指標と目標
当社では、前述の戦略の柱イ．「自社のCO 排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の
2
緩和に貢献する」に対して、2030年までに自社のCO 排出量を2013年比で90％以上削減、2050年までにカーボン
2
ニュートラルとする目標（環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進）を掲げ、その達成に向けた取り
組みを行っています。当該目標は、連結子会社を含む国内全事業所が対象であり、算定範囲はスコープ１及び２
（電気/灯油/LPG/LNGなど）です。
※１
●CO 排出量及び削減率の実績
2
基準年 実績
※２
年度 2013 2020 2021 2022
2023
スコープ１ 12,214 9,569 9,561 9,903 2,913
CO 排出量（t-CO ）
2 2
スコープ２ 53,719 40,006 39,019 11,658 6,340
合計 65,933 49,575 48,580 21,561 9,253
CO 削減率（％）
2
－ △26.9％ △28.1％ △67.2％ △86％
※１ エネルギーの合理的な使用に関する法令及び地球温暖化対策推進法に基づいて算出しております。
※２ 2024年３月28日時点の暫定値であります。
●CO 排出量及び削減率の目標
2
基準年 ＫＰＩ目標値
2024
2024
（2024年２月公
年度 2013 （2022年２月公 2030
※
表）
表）
CO 排出量（t-CO ）
2 2
65,933 13,187 6,593 6,593
スコープ１・２
CO 削減率（％）
2
－ △80％ △90％ △90.0％
※ 2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「CO 削減率」について、
2
2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に当該目標の引き上げを実施しております。
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●スコープ３の推移
今後、サプライチェーン全体の排出量の把握をするべく、Scope3の排出量算定の実施を検討してまいります。
その他の戦略の柱ロ．及びハ．については、今後の取り組み状況を踏まえ、指標と目標を設定していく予定で
す。
（３）人的資本・多様性
長期経営ビジョン達成に向けて、「多様な人財の活躍」を実現するために、2024年度より当社グループ全体を
見据えた人財ポートフォリオを策定し、国内外グループ会社間の人財採用・育成・配置を柔軟に行える仕組みづ
くりを進めます。また、人的資本を強固なものにするために、「強い組織づくり」「良い組織づくり」そして、
「企業文化の醸成」の３本柱を軸に展開していきます。2030年に向かって、人的資本価値を最大化し、選ばれ続
ける会社を目指しています。
①ガバナンス
「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。
②戦略
個々の施策を実践するための基準となる方針として、人財育成方針および社内環境整備方針を定め、これらに
沿って社員エンゲージメント向上、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、ワーク・ライフ・
バランスの推進・健康経営等について、次の取り組みを行っています。
■多様な人財確保のための人財育成方針と環境整備方針
●人財育成方針
長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。そのた
めに、環境変化に適応できる変革人財、自律型社員を育てる基盤づくりを進めます。具体的には、スキルや技
術の習得・伝承・評価するための仕組みとして2024年度より「Takumi（高度専門職）」制度を設け、８名を認
定しました。高い専門性を有する会社であり続けることを目指し、当社の事業成長に不可欠な高い専門性を発
揮し、事業に貢献できる人財を評価、処遇することとしました。
●社内環境整備方針
長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。そのた
めに、社員一人ひとりが肉体的、精神的、社会的に満たされる状態、Well-Beingの実現が必要であり、それに
向けた環境の整備を進めます。
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a．社員エンゲージメントの向上
社員エンゲージメントの持続的向上をサステナビリティ経営重点テーマの一つとして掲げており、当社
の他、国内・海外グループ会社（一部海外グループ会社除く）を対象として、組織風土の現状把握を目的
にエンゲージメント調査を実施しています。また、調査結果については、経営陣への報告、各職場への
フィードバックを実施し、組織風土の現状を確認・分析するとともに、具体的な行動計画と目標値を設定
したエンゲージメント向上に向けた各職場での活動につなげています。
b．DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進
当社では、2024年１月にDE&I方針を策定し、代表取締役社長によるDE&I宣言とともに公表しています。
●DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）方針
キッツグループは、経営上重要な戦略の一つとして、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インク
ルージョン）を推進します。
社員の仕事へのやりがいや多様な価値観・意見により、「個」の創造性を高め、「組織力の最大
化」を図ります。そして、持続可能な社会へ貢献します。
※ DE&Iとは、Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公平性）、Inclusion
（インクルージョン、包摂性/受容）の頭文字からなる略称です。
Diversity（ダイバーシティ、多様性）
外面や内面の様々な属性を持つ社員の「個」を尊重することです。
外面や内面の属性とは、人種、宗教、思想信条、国籍、言語、出生地、民族的起源、障がいの有
無、年齢、市民権、婚姻、パートナーの有無、性別、性的指向、性自認、性表現、健康、家族、社
会的地位、学歴、職歴、価値観、考え方、捉え方、経験、働き方などあらゆる違いのことです。
Equity（エクイティ、公平性）
すべての人に対して、能力を最大限に発揮するための機会を公平に提供していくことです。
Inclusion（インクルージョン、包摂性/受容）
「個」をお互い認め合い、組織力を最大化することです。
ⅰ．女性社員の活躍
「女性社員が性別を意識することなく、会社や組織の意思決定の場に女性が当たり前に参画している
こと」をありたい姿に設定し、女性管理職への登用を進めています。管理職をはじめとする意思決定を
行う地位への登用において男女差があります。当社はこれを課題と認識しており、女性社員やその上司
を対象とした教育研修の充実や、ジョブローテーション等具体的な取り組みを進めています。新卒採用
においては2023年度採用より女性社員採用比率を意識した採用活動を行っています。直近の採用活動に
おいては、文系で営業職を希望する女子学生を意識したイベントへの参加や女子大学への訪問、説明会
の実施により、当社の認知度向上に努めています。
また、女性がライフイベントに左右されずに長期に渡って企業で活躍するためには、男性の育児・家
事参加が重要だと考えています。当社においては、男性育児休業取得率2027年100％を目指し指標とし
て掲げています。男性が積極的に育休を取得できる環境づくりに取り組んでいます。
ⅱ．LGBTQへの理解促進
「性的指向、性自認、性表現などの多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく、個々の能力を十分に
発揮できること」をありたい姿に設定し、社員の理解促進に努めています。2023年度は職場におけるセ
クシャルマイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」に応募し、初めてBronzeを取得
しました。2024年度Gold取得に向けて、人事制度や社内ルールの見直しを進めてまいります。
ⅲ．障がい者雇用促進
当社は、障がい者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるようにするために、
積極的な雇用機会の創出、雇用拡大を図り、障がい者社員が働きがいを感じながら持てる力を発揮し、
健常者の社員とともに働けるような環境づくりを図ってまいります。
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c．ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営
社員が安心して働き続けられるよう、ワーク・ライフ・バランスの充実、育児・介護を行う社員への両
立支援及び健康経営について目標値を設定し、仕事と私生活の調和を実現できる環境づくりを進めていま
す。
また、当社は、持続的に成長する企業であるためには社員の健康管理・増進がますます重要であるとの
認識のもと、社員の心身の健康づくりを戦略的に推進し、活力ある組織をつくるため、2021年にキッツグ
ループ健康経営宣言及び５つの方針（ワーク・ライフ・バランスの実現、安全・健康増進を軸とした職場
環境の整備、予防を重視した生活習慣病対策、メンタルヘルス対策・職場のストレス対策、ヘルスリテラ
シー向上のための社員教育）を制定し、推進しています。なお、当社は、優良な健康経営を実施する企業
として、2022年に続き、2023年も経済産業省より「健康経営優良法人」に認定されています。
なお、a，b，cの詳細な情報については、統合報告書及び当社ウェブサイトにおいて開示しています。
社員との対話URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/stakeholders/employees/
多様な人財の活躍URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/initiatives/
健康経営と労働安全衛生の確保URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/safety-health/
③リスク管理
「（１）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。
④指標と目標
a．社員のエンゲージメントスコア
社員エンゲージメントのスコア（「働きがいスコア」と「働きやすさスコア」）を「多様な人財の活躍」に
おける重要なＫＰＩとして位置付け、毎年定期的に調査を実施し、社員の声を経営や職場環境の改善に活かす
ための仕組みとして活用しています。
社員エンゲージメントのスコアの実績及び目標は、「（１）サステナビリティ共通 ④指標と目標」をご参
照ください。
b．DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進
2030年度までに当社が達成を目指す主要目標と2023年度の実績は次の通りです。
2024年度
2024年度
目標
2021年度 2022年度 2023年度 目標 2027年度 2030年度
（2024年２
課題 主要ＫＰＩ
実績 実績 実績 （2022年２ 目標 目標
※
月公表）
月公表）
３
女性社員比率 21.7％ 22.0％ 22.2％ 23％ 23％ 24％ 25％
女性社員
※１
3.4％ 3.4％ 6.0％ 10％ 10％ 16％ 20％
女性管理職 比率
の活躍
男性育児休業取得率 29.0％ 35.3％ 61.0％ 50％ 80％ 100％ 100％
管理職向け
※２
LGBTQへの 教育施策の PRIDE指標 PRIDE指標 PRIDE指標
PRIDE指標 の取
eラーニン － －
理解促進 実施準備 Bronze取得 Gold取得 Gold取得
得
グの実施
障がい者
障がい者雇用率 2.4％ 2.4％ 2.2％ 2.5％ 2.5％ 2.7％ 3.0％
雇用促進
※１ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年度実績及び2022年度実績は部門長職に就いている社員）
※２ PRIDE指標はLGBTQに関する取り組みを評価する外部指標であります。
※３ 2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「男性育児休業取得率」について、
2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に当該目標の引き上げを実施しております。
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c．ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営
ワーク・ライフ・バランスの充実、仕事と育児・介護を行う社員への両立支援及び健康経営について次の目
標を設定しています。
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2027年度 2030年度
課題 主要ＫＰＩ
実績 実績 実績 目標 目標 目標
ワーク・
ライフ・ 総実労働時間
2,012時間 1,944時間 1,960時間 1,990時間 1,930時間 1,870時間
バランス の短縮
の充実
健康経営優良 2022年 2023年 ホワイト500
健康経営 － － －
法人認定 認定済 認定済 認定
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）リスクマネジメントの基本的な考え方
当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ
各社においてリスクマネジメントに取り組んでいます。
また、グループ共通の「リスクマネジメント基本方針」を策定し、リスクマネジメントの目的及びその実現のた
めの行動指針を明確にすると共に、その内容を当社ホームページで公開しています。
https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/themes/kitz/images/sustainability/governance/risk-
management/risk_management.pdf
（２）リスクマネジメント体制
当社は、2024年３月28日をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行し、経営の監督機能と執
行機能を明確に分離し、リスクマネジメントの監督を取締役会の担うべき重要な役割と位置付けています。そのう
えで、監督側では、取締役会によるリスクマネジメントの監督を補助し、経営戦略と一体のものとして、その高度
化に資するため、委員長及びその委員の過半数を社外取締役とする任意の機関である「リスク委員会」を設置しま
した。
また、執行側では、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント基本方針に基づき、代表執行役社長を委員長と
する「Ｃ＆Ｃ管理委員会」（コンプライアンス・危機管理・リスクマネジメントを主管する専門委員会）の指揮下
で、同委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当役員が、当社及びグループ各社のリスクマネジメントを推
進しています。
その他、当社グループの業務執行における重要事項の意思決定の適正性を確保するため、代表執行役社長の指揮
下にサステナビリティ推進、内部統制、投融資審査その他各種機能別専門委員会を設置し、リスク管理・評価及び
提言などを行っています。
（３）リスクの分析評価
当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グ
ループ各社において事業活動に係る想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻度」と「経営に与える影
響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。具体的に
は、リスクの「発生頻度の判定基準」及び「影響度の判定基準」（人的損害、物的損害、賠償責任、利益損害、信
用失墜及び環境被害の項目で構成）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップにおいて、「高損害・高
頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの判定を行いま
す。
（４）リスクマネジメントの実施フロー
当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」
及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度
から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、当社の各役員及びグループ会社社長を責任者と
して、必要な対策を立案し実施しています。
特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、内部監査室長に共有され、内部監査室
が業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っ
ています。
また、取締役会は、経営会議において特定された重要リスク及び立案された対策並びに内部監査室における評価
結果などの報告を踏まえ、必要な審議を行うとともに対策実施の最終的結果を確認するなど、グループにおけるリ
スクマネジメントについての最終的な決定及び監督を行っています。
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（５）当社グループにおける事業リスク
①重要リスク（４項目）
イ.自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスク
日本国または他国において、大規模地震、大雨、洪水、落雷及び強風等の自然災害あるいは火災の発生、新
型コロナウイルス等の感染症の蔓延・拡大、または戦争、テロ、暴動などにより、当社グループの事業所（生
産現場・事務所など）や製品・部品供給元企業の事業所閉鎖、あるいは物流に関連したインフラストラク
チャー（道路、鉄道、港、空港など）や生産・情報システム設備が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり
生産停止やサプライチェーンの停滞あるいは交通網遮断による物流機能マヒなどの事態が生じ、経営成績及び
財政状態に著しい影響を与える可能性があります。
自然災害については、当社グループの国内における主要な製造拠点が山梨県北西部から隣接する長野県中・
南部の地域に集中しており、今後40年以内にマグニチュード８から９クラスの規模で発生する確率が90％程度
とされている「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクに対応するため、従来から事業継続計画（ＢＣＰ）の体制構築をはじめ、
防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの整備、耐震対策及び防災訓練などの対策を進めています。ま
た、当該リスクの移転対策として、地震保険の付保内容を強化しています。
戦争・テロ・暴動については、グローバルに事業活動を展開している当社グループにおいては不可避に内在
しているリスクであり、これらのリスクが現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクに対応するため、従来から事業継続計画の体制構築を進めています。ま
た、当連結会計年度も、一部の地域及び国家間における戦争、紛争及び緊張状態などの「地政学リスク」が増
大または顕在化していることによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、輸出入規制の厳格化など状況に鑑み
て、グローバルな視点での材料・部品等の調達に係るサプライチェーンリスクへの対策強化に向けた取り組み
を推し進めました。
新型コロナウイルス等の感染症拡大については、当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場
合、従業員等関係者の感染または当局の政策等により、工場の全部または一部の稼働停止、材料・部品等の調
達の困難、あるいは物流の停滞などが考えられ、その場合、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性が
あります。
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また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部また
は一部の使用停止、物流の停滞、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることなどが考えられ、その場
合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。
その他、感染拡大に起因した経済活動の減退による市況悪化、企業による設備投資の抑制などが考えられ、
その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクに対応するため、全社的にＩｏＴを活用した新しい働き方を推し進めるな
ど、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。
なお、経営成績等に与える影響については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環
境」に記載しておりますが、当該リスクの発生により、2024年度の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
ロ.情報セキュリティ・個人情報保護に係るリスク
当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行われています。しかし、高度情報化への対応の遅れ
や予期せぬ自然災害のほか、悪意者によるウイルス感染等のサイバー攻撃などにより情報システムや通信回線
システムの停止、重要な経営情報の破損、消去、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、
業務効率及び社会的信用の著しい低下が避けられず、システム・データの復旧に時間と費用を要する可能性が
あります。
また、内部者や業務従事者の不正により、顧客情報及び個人情報等を含む社内情報が漏洩し、社会的信用の
低下に至る可能性があります。
このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
そのため、当社グループは、サイバー攻撃及び内部者等による情報漏洩や操業停止等の事業継続に支障をき
たすリスク並びに顧客・取引先への影響を最小化すべく、情報セキュリティガバナンスを重要な経営課題の一
つに位置付け、情報活用による価値創造とリスクマネジメントの両面から対策に取り組んでいます。
キッツグループ情報セキュリティ・個人情報保護ポリシーを定め、社長が任命した執行理事を委員長とする
委員会を設置し、情報セキュリティと個人情報保護に関する方針決定や各種施策への取り組みを推進していま
す。
具体的な施策としては、情報システムの管理体制強化及び社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実
施するなど、ハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じています。
重要セキュリティ診断を実施し、その結果に基づき、機器の定期更新及び保守サポート体制構築、OA／FA
ネットワーク網制御、データセンター（クラウド）化によるデータ保全、データバックアップの実施、リモー
ト通信環境の構築、外部Webセキュリティ診断の実施、情報セキュリティ規程の整備・更新などに取り組んでい
ます。
また、ＩＴリテラシー教育として、毎年実施するeラーニングによる情報管理教育、入社時及び管理職への昇
格時の階層別教育、実践的なサイバー攻撃対応訓練などの教育を行っています。
ハ.製品の品質（欠陥、瑕疵等）に関するリスク
当社グループは、社内外の厳格な品質基準のもとに多様な製品を製造しています。
しかし、製品の設計・調達・製造に係る欠陥・不具合が発生し、顧客の使用時点でその不具合が発見される
可能性があります。また、万一、製品の欠陥、瑕疵等の品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われた
場合、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、場合によっては損害賠償請求を受ける可
能性があります。
このため、当社グループは、過去に発生した問題やクレームなどの実事例をベースにして、製品の設計・調
達・製造のプロセスにおける問題点を洗い出し、新製品の開発工程やその工程変更、業務標準及び量産品の取
扱説明書やカタログ等の記載事項等について、今後の被害を最小限に留めるための改善を行う取り組みを行っ
ています。また、当該リスクが発現した場合の損失を補填するため、適切な内容の保険見直しを継続的に行っ
ています。
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ニ.データ・表示類の正確性に係るリスク
官公庁への提出書類、検査員認証・資格の表示、実験・検査データ及び各種文書・記録に改ざんまたは虚偽
の記載が発覚した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下による経営成績及び財政状態に
影響を及ぼすとともに、投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、実験・検査データ、書類作成プロセス、各種ルールの管理方法の見直しなど
の取り組みを継続的に行っています。
②主要なリスク（14項目）
当社は、上記の４項目に加えて、以下の14項目を当社グループにおける主要なリスクと考えます。
イ.経営環境に関するリスク
a.経済状況の変動
当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国内及び海外の各地域の経済状
況の影響を受けるため、景気変動等により影響を受ける可能性があります。
主要製品であるバルブは、建築設備、機械、工場、プラントなどの向け先に幅広く販売されており、その需
要は国内外の建設動向、石油、石油化学関連等の製造業の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。
また、半導体製造装置向けの製品については、半導体市況の影響が大きく、短期間のうちに市場環境が大き
く変動する場合があるため、売上・利益に対する不安定要因となります。
伸銅品事業については、主要製品である黄銅棒は、水栓金具、ガス機器、家電製品、自動車部品等の素材と
して幅広く使用され、主に国内市場で販売されており、国内の住宅関連投資動向に影響を受ける可能性があり
ます。また、販売価格は原材料である銅相場に連動するため、市況の影響を大きく受けます。
その他では、ホテル事業については、新型コロナウイルス等の感染症の拡大に伴う行動制限や入国制限措置
が行われた場合、近隣での大規模な催事が中止された場合など、団体旅行による宿泊客及び宴会並びに海外か
らの団体旅行による観光客の減少による影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）
連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照願います。
b.為替相場の変動
当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場における販売活動を
行っています。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けていま
す。
当社グループでは、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸出する金額は概ね
均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造になっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営
業利益には若干の有利なインパクトとなります。
また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一
部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ
会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っていますが、機能通貨と異なる通貨の
場合には為替予約によりヘッジを行っています。
なお、当社グループの海外事業への投資については、現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自
己資本が減少するリスクがあります。
c.資金調達環境
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境に変
化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化
等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。な
お、借入金利については、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少です。
資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行するほか、総額
135億円のコミットメントライン契約を当社グループの取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に
備えていますが、営業利益、経常利益及び純資産に関する財務制限条項があります。
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ロ.事業活動に関するリスク
a.市場構造の変化及び競合他社との競争
当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業か
ら小規模で専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。当社グループは、今後も競争力の維持・
強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その
他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。
バルブ事業について、バルブの原材料は、大きく金属と非金属（樹脂等）に分かれ、市場、用途別にすみ分
けられています。現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されていますが、技術の変化、顧客
ニーズの変化等により、非金属への置き換えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。
また、バルブは建築設備市場における空調関連設備に最も多く使用されていますが、空調方式は大きくセン
トラル空調方式と個別空調方式に分かれ、バルブはセントラル空調方式において多数使用されます。空調方式
は、主に建築設備の規模（延床面積）により決定されていますが、技術的進歩や顧客ニーズの変化により個別
空調方式への置き換えが急速に進んだ場合、バルブの需要が大きく減少する可能性があります。
伸銅品事業について、主力製品である黄銅棒は多種多様の用途に用いられていますが、予期し得ない代替製
品の出現により、需要が大きく減少する可能性があります。
ホテル事業について、子会社である「ホテル紅や」のブランドで一般消費者向けの事業を展開しています
が、食中毒や火災等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、風評被害によりレピュテーショ
ンが低下する可能性があります。
b.販売代理店等
当社グループのバルブ事業の製品販売は、一部製品についてエンジニアリング会社等のユーザー顧客との直
接取引を行うことがありますが、主として販売代理店等を通じて行っており、長年にわたる販売代理店等との
協力関係により、当社グループは国内外において強固な販売・サービス網を構築しています。
当社グループは、今後も販売代理店等と友好的な関係を維持できるものと認識していますが、販売代理店等
との関係悪化や取引方針の変更あるいは販売代理店等の信用力の低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社グループの債権回収については、営業部門の責任のもとに確実な回収を徹底するとともに、経理
部門において販売代理店等に対する売掛金の回収状況の把握、信用情報の収集などを行っています。また、販
売代理店等ごとの与信管理を徹底し、国内取引では商社を経由した販売を行うほか、グループ一体となった取
引信用保険の付保を行うなど、債権保全を行っています。
また、海外輸出・仲介取引では、前金、ＬＣ決済によりリスク軽減を図っています。
c.製品価格の下落
当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されております。こうした状況に対応するため、高
付加価値製品の開発、コストダウン活動等に鋭意取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧
力が生じた場合、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与える可能性があり、その影響は特に製品
の需要が低迷した状況において顕著となります。
なお、国内バルブ市場においては、当社グループのシェアが高く、比較的価格は安定していますが、海外バ
ルブ市場においては、多数の競合他社が存在しており、特に近年アジアのバルブメーカーの競争力向上によ
り、価格競争が激化しています。
伸銅品事業については、黄銅棒の売価及び原材料の購入単価は、銅相場に連動して決定されますが、仕入か
ら販売までのリードタイムが数か月であるため、相場が下降する局面においては損益が悪化する可能性があり
ます。
d.海外事業活動・カントリーリスク
当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約47％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。ま
た、バルブ事業の海外売上高比率は約41％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州
（北中南米）です。これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは新型コロナウイルスなど
の疫病の蔓延または国家間の外交、安全保障貿易等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績
が大きな影響を受ける可能性があります。
また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループの移転価格方針に基づき適用される日
本国及び相手国の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける
可能性や協議が不調となった場合に二重課税あるいは追徴課税を受ける可能性があります。
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e.固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上して
います。それらについて、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施していますが、事業環境の変化
に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少です。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
f.購買調達
当社グループの製品の主要な原材料は、銅、ステンレス、アルミニウム、鉄、亜鉛等の金属材料であり、こ
うした原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに調達することが当社グループの生産活動にとって不可欠で
す。なお、金属材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があり、特に銅市況の変動は経営成績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
また、バルブ事業、伸銅品事業ともに原材料価格上昇分をすべて販売価格に転嫁できる保証はありません。
当社グループは、複数のサプライヤーの中から信頼のおけるパートナーを選定し、原材料、部品等を調達す
る方針をとっていますが、調達品目によっては、仕入先の代替が難しいものがあり、それらのサプライヤーに
不測の事態が生じ供給が中断した場合、当社グループの生産体制に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、特定のサプライヤーが人権、労働、環境、腐敗行為等の観点で、社会から容認されないような対応を
行っていたことが判明した場合、当該サプライヤーとの取引停止により部品等の調達が困難となる可能性があ
るほか、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により投資家の投資判断に著しい影響を与える
可能性があります。
このため、当社グループでは「サプライヤー・ガイドライン」を策定し、サプライヤーに対し、品質管理の
ほか、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項についての遵守・尊重を求めています。また「グリーン調達基
準」を定め、サプライヤーに対して環境負荷を考慮した生産活動を求めるなど、グリーン調達を推進していま
す。さらには、主要サプライヤーに対し、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項に関するデューデリジェン
スを実施し、その遵守状況を確認しています。
g.知的財産
当社グループは、有効な特許権、その他の知的財産権を取得して強固な知的財産ポートフォリオを構築する
方針のもとに、製品開発の過程で発明あるいはノウハウに係る多くの知的財産権の取得に努めています。ま
た、これを強力に推進するため、経営戦略、研究開発戦略及び営業戦略にリンクした知的財産権創出、新規性
や競合他社の技術を意識した権利範囲の取得及び出願の複合化による権利の強化、あるいはライセンスの積極
的許諾活動など経営資源としての知的財産権の活用などに重点を置いた知的財産戦略を推進しています。
しかし、当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立や無効審判などが申し立てられ、あるいは商
標権の不使用取消審判などが申し立てられ、その結果、商標権を含む当該知的財産権が無効とされる可能性が
あります。
また、第三者との間で合併または企業買収などが行われた結果、それまで当社グループがライセンスしてい
ない第三者がライセンスを保有するなど、当社グループの知的財産権の優位性が失われる可能性があるほか、
今までになかった新たな制約が課せられる可能性があります。
さらに、第三者による当社グループの知的財産権の侵害による紛争・訴訟に至った場合、期待する賠償金を
得られない上に、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。
当社グループの事前の入念な他社の権利調査にもかかわらず当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害
し紛争・訴訟に至り、当社グループが敗訴した場合、多額の賠償金を負担するとともに、解決するために多額
な費用を支出する可能性があります。
また、海外の製造会社において、当社の知的財産を当社の許諾を得ることなく使用して類似品・模倣品を製
造・販売することを防止できない可能性があります。
図らずも、これらの可能性が現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
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h.退職給付年金債務
当社グループの従業員退職金制度は、会社が年金運用リスクを負わない確定拠出年金制度、前払退職金及び
会社が外部に年金資金を積み立てその運用リスクを負って退職金の額を保証する確定給付年金制度で構成して
います。
なお、このうち、確定給付年金制度の割合は小さいものの、定期的にモニタリングを行い、継続的な安定性
ある運用となっているか否かを検証しています。また、年金資産構成割合及びその変更は、年金資産運用検討
委員会において慎重に検討し決定しています。さらに、年金資産運用に係る方法等については運用委託先の判
断に委ねており、利益相反の防止を図っています。
確定給付年金の資産残高は、年金債務に見合う水準にあり、年金資産は最低運用利率の保証された一般勘定
を中心にリスクを抑えた運用を行っています。
確定給付年金債務及び確定給付年金費用は、長期期待運用収益率、割引率等の数理計算上の前提条件を基に
見積ります。確定給付年金債務は、年金資産の価値の減少、割引率の低下、その他年金数理計算の前提となる
比率の変動による予測給付債務の増加に伴う退職給付年金債務の増加をもたらし経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループの採用している退職給付年金制度につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」をご参照ください。
ハ.法的規制・訴訟・コンプライアンスに関するリスク
a.訴訟・法的処分
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、その過程において第三者との間で訴訟が発生し、
あるいは規制当局による法的処分を受ける可能性があります。その場合、結果によっては多額の損害賠償金や
罰金その他諸費用を負担する可能性があります。
また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが生じる
可能性があります。
一方、当社グループが第三者に対して訴訟を提起した場合、結果によっては多額の訴訟費用を費やしながら
敗訴し、または勝訴しても当該訴訟費用以上の回収が見込めないこととなる可能性があります。
b.環境規制
当社グループは、事業活動を行っているすべての国の様々な環境関連規制の遵守のために必要な経営資源を
投入していますが、特に下記のリスク項目について、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負
担や賠償責任が発生した場合、社会的信用が著しく失墜する可能性があります。また、環境関連規制が将来さ
らに厳格化した場合には、追加的義務及び費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、こうしたリスクに対応するため、環境安全担当役員を委員長とする環境安全衛生委
員会を設置し、環境データの収集から目標・実績管理、改善施策の立案・実行、効果の把握までPDCAサイクル
を運用する環境マネジメント体制を構築し、推進しています。
また、気候変動が事業活動に与える財務上の影響についての情報開示を段階的に進化させていくため、2021
年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。これにより、今
後、データに基づいた分析を段階的に進め、気候変動に関するリスクと機会の把握を行うとともに、TCFD提言
に沿った情報開示の質と量の充実を図ります。なお、その具体的な取組みにつきましては、「２ サステナビ
リティに関する考え方及び取組 （２）気候変動」をご参照ください。
ⅰ.原材料となる金属や化学物質に係るリスク
当社グループの製品の原材料である金属や化学物質が、RoHS指令（電子・電気機器における特定有害物
質の使用制限についてのＥＵによる指令）やREACH規則（ＥＵにおける化学品の登録、評価、認可、制限に
関する内容について定められた規則）等の環境規制に適合できなくなった場合には、製品を市場に供給す
ることができず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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ⅱ.地球温暖化に伴う温室効果ガスの排出量に係るリスク
気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や温室効果ガスの排出量などに関する法
令等の規制が強まっています。
当社グループは、バルブの製造過程で電力や燃料といったエネルギーを大量に消費しているため、エネ
ルギー消費量の現状把握を行い、生産工程や発生源の改善活動を進めています。また、生産性の向上や不
良率の低減はもちろんのこと、太陽光パネル等の省エネ機器の導入やCO フリー電力の採用、また社員への
2
啓発活動を通じて温室効果ガス排出量の削減を進めています。
当社グループは、温室効果ガスの排出量削減に係る効率的な環境経営を推進するため、グループ環境管
理体制を構築しています。具体的には、環境安全衛生委員会において温室効果ガスの排出量削減について
の基本方針を策定し、経営会議において計画目標を達成する施策について議論しています。また、取締役
会は、活動状況及びその効果についての報告を受け、環境リスクへの対応や環境投資の意思決定を行って
います。
しかし、このような取り組みにもかかわらず、今後、地球温暖化対策などの法令等の規制がさらに強化
された場合、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更あるいは設備の変更等の対応費用を負
担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
c.コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行う国や地域における会社法、税法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、貿易関連
諸法、環境関連諸法、各種業法など、多岐にわたる法令や規制に従う必要があります。
当社グループでは、当社及びグループ各社のＣ＆Ｃ管理委員会がコンプライアンス課題に対する解決・改善
やコンプライアンス・リスクの低減のための教育・研修の実施・監督を行っています。当社及び国内グループ
会社の全従業員を対象とするコンプライアンス・アンケート結果を踏まえて特定した各グループ会社や各部門
固有の課題の解決・改善に取り組んでいます。
しかし、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクは完全には回避できない可能性があり、
万が一、当該リスクが発現した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生
する可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％）
売上高 159,914 166,941 7,027 4.4
営業利益 11,051 13,687 2,636 23.9
経常利益 12,045 14,452 2,407 20.0
親会社株主に帰属する当期純利益 8,549 10,591 2,041 23.9
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制や入国制限が撤廃され、経済活
動の正常化が見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や金融
引き締めによる景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、新型コロナウイル
ス感染症による行動規制が撤廃され、個人消費やインバウンド市場の持ち直しが見られるなど景気は回復基調とな
りつつあったものの、地政学リスクの発生等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や円安基調の為替相場継続
に伴う物価上昇など厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、国内市場では前期及び当期に実施した価格改定
効果や半導体製造設備向けの増収があったほか、海外市場においても米州向けを中心に増収となったこと等によ
り、売上高の総額は前年同期比4.4％増の1,669億41百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において半導体製造設備向けが増収になったことや海外市場における増収
による増益等により、前年同期比23.9％増の136億87百万円となりました。経常利益は、前年同期比20.0％増の144
億52百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上等
により、前年同期比23.9％増の105億91百万円となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（単位：百万円）
外部売上高 営業損益
増減率 増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
（％） （％）
バルブ事業 125,189 136,016 10,827 8.6 14,980 17,626 2,645 17.7
伸銅品事業 32,513 28,425 △4,087 △12.6 222 512 290 130.6
その他 2,212 2,499 287 13.0 68 105 36 53.8
調整額 － － － － △4,219 △4,556 △337 －
合計 159,914 166,941 7,027 4.4 11,051 13,687 2,636 23.9
イ.バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場において前期及び当期に実施した価格改定効果や半導体製造設備向けの
増収があったほか、海外市場においては米州向けが増収となったこと等から、前年同期比8.6％増の1,360億16百
万円となりました。営業利益は、増収による増益等により前年同期比17.7％増の176億26百万円となりました。
ロ.伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場は前年同期と同水準であったものの、販売量が減
少したことにより、前年同期比12.6％減の284億25百万円となりました。営業利益は、販売量が減少したものの、
減耗率の低減等により、前年同期比130.6％増の５億12百万円となりました。
ハ.その他
その他の外部売上高は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、宿泊客
が増加したことや諏訪湖祭湖上花火大会が予定通り開催されたことにより、前年同期比13.0％増の24億99百万円
となりました。営業利益は、売上高の増加等により、前年同期比53.8％増の１億５百万円となりました。
(財政状態の状況)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％）
資産 152,569 166,693 14,124 9.3
負債 61,526 64,486 2,959 4.8
純資産 91,042 102,207 11,164 12.3
自己資本比率 59.0％ 60.5％ ＋1.5％ －
当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産や現金及び預金、棚卸資産の増加等により、前連結会計
年度末に比べ141億24百万円増加し1,666億93百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等や未払金の増加等による流動負債のその他の増加等により、前連結会計年度
末に比べ29億59百万円増加し644億86百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益105億91百万円の計上
や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ111億64百万円増加し1,022億７百万円となりまし
た。
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(キャッシュ・フローの状況)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,541 16,007 7,466
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,471 △7,407 64
フリー・キャッシュ・フロー（注） 1,070 8,600 7,530
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,567 △5,189 377
現金及び現金同等物に係る換算差額 914 910 △4
現金及び現金同等物の増減額 △3,582 4,321 7,903
現金及び現金同等物の期首残高 27,658 24,076 △3,582
現金及び現金同等物の期末残高 24,076 28,398 4,321
（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43億21百
万円増の283億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益152億82百万円、減価償却費72億69百万円等により、法人税等の支払38億46百万円、棚
卸資産の増加26億97百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは160億７百万円の資金の増加
となりました。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出83億47百万円等を行った結果、投資活動によるキャッ
シュ・フローは74億７百万円の資金の減少となりました。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払32億44百万円、長期借入金の返済による支出21億41百万円等を行った結果、財務活動による
キャッシュ・フローは51億89百万円の資金の減少となりました。
ニ.財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移
直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
自己資本比率（％） 56.0 59.0 60.5
時価ベースの自己資本比率（％） 44.5 46.4 64.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 479.5 449.4 237.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 31.4 33.7 60.2
自己資本比率 ＝（自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 ＝（株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象
としております。
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（２）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
バルブ事業 130,746 109.9
伸銅品事業 35,327 86.8
その他 － －
合計 166,074 104.0
（注）上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
バルブ事業 8,135 105.3
伸銅品事業 652 88.2
その他 871 114.3
合計 9,660 104.7
（注）上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 受注状況
当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、そ
の売上高に占める割合は僅少であります。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
バルブ事業 136,016 108.6
伸銅品事業 28,425 87.4
その他 2,499 113.0
合計 166,941 104.4
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また個別財務
諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 個別財務諸
表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比
実績 実績
売上高 159,914 166,941 104.4％
営業利益 11,051 13,687 123.9％
経常利益 12,045 14,452 120.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 8,549 10,591 123.9％
ＲＯＥ（自己資本利益率） 10.0％ 11.1％ ＋1.1ポイント
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益） 95.35円 118.07円 ＋22.72円
売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績
の状況）」をご参照ください。
経常利益につきましては、営業利益の増加により、前期比120.0％となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益については、投資有価証券売却益の計上等により、前期比123.9％となりました。なお、ＲＯＥ及びＥＰＳにつき
ましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前期比で＋1.1ポイント、＋22.72円となりました。
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。
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(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通
りであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
ａ.財務政策の基本
当社グループは、経営環境激変時のリスクに備えつつ、持続的な成長を図る為に、中長期的なＲＯＥ向上な
どの資本効率目標や株主還元を重視するとともに、経営環境の変化やリスクへの対応、戦略投資資金の確保の
ために、資本収益性に加えて資金調達力を加味した最適資本構成の維持を財務戦略・資本政策として掲げてお
ります。具体的には、ＲＯＥ（自己資本利益率）などの資本効率の向上を図るとともに、事業リスクにも対応
できるように連結自己資本比率目標を55％～60％程度とし安定した財務基盤の維持を図ってまいります。ま
た、流動性の維持については、機動的な資金調達を実行できる様、取引銀行と良好な関係を維持する一方、公
募社債による金融市場からの資金調達にも対応できる様に、格付投資情報センター等の社債格付Ａ格確保に努
めております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム
（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対
応する体制を整えています。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の
他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備
投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性
の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。
資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応
じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業
活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達す
ることが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠
（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は135億円であります。
なお、財務制限条項の抵触リスクについては「３ 事業等のリスク （５）当社グループにおける事業リス
ク ②主要なリスク イ.経営環境に関するリスク c.資金調達環境」にそれぞれ記載しております。
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ｃ.資金調達の内訳
当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。
（単位：億円）
区分 2015.３ 2016.３ 2017.３ 2018.３ 2019.３ 2020.３ 2020.12 2021.12 2022.12 2023.12
短 期
113 57 49 62 46 96 107 140 37 35
有
長 期
104 195 201 284 291 296 387 258 347 345
利
合 計
217 252 250 346 337 391 494 397 384 379
子
銀行借入(注)１ 154 150 148 143 135 178 183 89 69 66
負
公募社債 60 100 100 200 200 200 300 300 300 300
債
リース債務 2 2 2 3 2 13 11 8 15 14
（控除）現金預金 140 146 182 234 137 187 337 279 244 290
ネット有利子負債 76 106 68 111 200 205 156 118 140 89
株主資本（注）２ 743 751 738 762 756 756 743 804 899 1,009
資産合計 1,158 1,194 1,191 1,335 1,317 1,350 1,407 1,434 1,526 1,667
（注）１．銀行借入は、私募債を含む。
２．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。
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（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載した通りであります。
（５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）
当社は、第１期中期経営計画2024（2022年度～2024年度）において、最終年度である2024年度における下記の経
営指標を数値目標として掲げております。
イ.財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）
ａ.連結業績
（単位：百万円）
３期累計
2024年度目標
目標
2023年度 2024年度目標
（見直し後）
（見直し
（実績） （2022年２月公表）
（注）２ 実績
後）
（注）２
売上高 166,941 150,000 170,000 － －
営業利益 13,687 12,000 13,000 － －
ＲＯＥ（注）１ 11.1％ ８％以上 10％以上 － －
配当性向 34.7％ 35％前後 35％前後 － －
営業活動による
16,007 － － 42,000 24,549
キャッシュ・フロー
ｂ.セグメント別業績
（単位：百万円）
2024年度目標 2024年度
2023年度 2024年度目標
外部売上高 （見直し後） 連結業績予想
（実績） （2022年２月公表）
（注）２ （2024年２月公表）
バルブ事業 136,016 118,500 136,600 141,000
伸銅品事業 28,425 29,500 31,000 26,500
その他 2,499 2,000 2,400 2,500
合計 166,941 150,000 170,000 170,000
（単位：百万円）
2024年度目標 2024年度
2023年度 2024年度目標
営業利益 （見直し後） 連結業績予想
（実績） （2022年２月公表）
（注）２ （2024年２月公表）
バルブ事業 17,626 15,100 17,000 18,300
伸銅品事業 512 1,000 800 550
その他 105 100 100 100
調整額 △4,556 △4,200 △4,900 △4,450
合計 13,687 12,000 13,000 14,500
（注）１．ＲＯＥ：自己資本利益率
２．2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」につ
いて、2023年２月及び2024年２月に一部見直しを実施しております。
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第１期中期経営計画2024の２年目である2023年度につきましては、連結売上高については当社グループとして過
去最高の売上高を更新いたしました。バルブ事業においては、価格改定の効果や半導体設備装置向けの増収のほ
か、海外市場において米州向けを中心に増収となったこと等が売上高に寄与いたしました。
営業利益については、バルブ事業において半導体設備装置向けの増収や海外市場における増収による増益が営業
利益に寄与いたしました。
ロ.非財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）
2024年度目標
※１ 2024年度目標
非財務ＫＰＩ
（2024年２月公表）
2023年度実績
（2022年２月公表）
（重要業績評価指標）
※４
CO 削減率
2
※３
△80％ △90％
△86％
（2013年比、国内グループ）
働きがい 48pt 56pt 56pt
社員エンゲージメント
スコア
働きやすさ 46pt 55pt 55pt
女性社員全体比率 22,2％ 23％ 23％
※２
6.0％ 10％ 10％
女性管理職 比率
男性育児休業取得率 61.0％ 50％ 80％
※１ CO 削減率を除きキッツ単体
2
※２ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員
※３ 2024年３月28日時点における暫定値であります。
※４ 2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（非財務ＫＰ
Ｉ）」について、一部2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に当該目標の引き上げを実施してお
ります。
非財務ＫＰＩ（重要業績評価指標）は、2023年度実績については各種施策を実行し上記結果となりました。2024
年度目標の達成に向けて各種施策を着実に実行してまいります。
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② 2023年度
2023年度の当初業績予想と実績値は以下のとおりであります。
イ.連結業績
（単位：百万円）
2023年度
2023年度 対当初業績
当初業績予想
実績 予想比
（2023年２月公表）
売上高 167,000 166,941 99.9％
営業利益 11,900 13,687 115.0％
経常利益 12,300 14,452 117.5％
親会社株主に帰属する
8,600 10,591 123.1％
当期純利益
ＲＯＥ（注）１ ９％以上 11.1％ ＋2.1ポイント
ロ.セグメント別業績
（単位：百万円）
外部売上高 営業利益
2023年度 2023年度
2023年度 対当初 2023年度 対当初
当初業績予想 当初業績予想
実績 業績予想比 実績 業績予想比
（2023年２月公表） （2023年２月公表）
バルブ事業 134,700 136,016 101.0％ 16,400 17,626 107.5％
伸銅品事業 30,000 28,425 94.8％ 400 512 128.2％
その他 2,300 2,499 108.7％ 70 105 150.4％
調整額
－ － － △4,970 △4,556 －
合計 167,000 166,941 99.9％ 11,900 13,687 115.0％
（注）１．ＲＯＥ：自己資本利益率
連結売上高におきまして、過去最高の売上高を更新し、ほぼ当初業績予想どおりとなりました。バルブ事業にお
いては、価格改定の効果や半導体設備装置向けの増収のほか、米州向けを中心に増収になった等により、当初業績
予想を上回りました。伸銅品事業においても売価に影響を与える原材料相場は前期と同水準であったものの、業界
全体の需要低迷もあり販売量が減少したことにより、当初業績予想を下回りました。また、その他におきまして、
ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症による行動規制が撤廃され、宿泊客が増加したこと等により当初
業績予想を上回りました。
連結営業利益におきましても、過去最高の営業利益を更新し、当初業績予想を上回りました。バルブ事業におい
ては、半導体設備装置向けの増収による増益や米州向けの増収による増益等により当初業績予想を上回りました。
伸銅品事業については、減耗率の低減等により当初業績予想を上回りました。また、その他におきましては、ホテ
ル事業における増収による増益により当初業績予想を上回りました。
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５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約
当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締
結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に
記載しております。
６【研究開発活動】
当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に「お客様に感銘的な創造商品を継続的に提供
し、技術力の強化を一つの基軸として企業価値を持続的に向上させます」を行動指針としています。
国内、海外市場の各エリア及び重点市場別の戦略的な取り組みと連携した製品・技術開発計画を立案して積極果敢
に研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りでありま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 2,610 百万円であります。
（１）バルブ事業
当社の開発設計部門は、主に重点市場分野における新製品と新技術の開発及び成長市場に向けた製品ラインナッ
プの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。
建築設備市場において、空調計装配管向け製品として30K電動アクチュエータ付きバタフライ弁を新たにライン
ナップし、全閉時のタイトシャットおよび微小流量のコントロール特性を持つ高レンジアビリティバタフライバル
ブ（スロットロール）の大口径をラインナップしました。
また、純水分野向けには弁体に白色コーティングを施したアクチュエータ搭載のバタフライバルブのラインナッ
プを拡大し、水処理分野の販売拡大を図っております。
一般化学分野においては、機能性化学分野に至るまで対応したステンレス鋼製PFAライニングダイヤフラムバル
ブを新規にラインナップしました。
石油化学用途にはフュージティブエミッション（漏洩排出物）の削減に向けた国際規格ISO15848-1や団体規格
API624に適合した認証製品をラインナップしております。
また、環境配慮した製品に関しては引き続きRoHS指令等の欧州規制に適合した製品のラインナップ拡大も図って
おります。
更に、水素事業分野においても液化水素用途向けのグローブバルブを新たに投入し、次世代エネルギー発展に向
けた製品ラインナップ拡大を図っております。
NEDO事業にも参画し、カーボンニュートラルに関する水素関連事業の技術開発にも継続的に取り組んでおりま
す。
なお、当該事業に係る研究開発費は 2,547 百万円であります。
（２）伸銅品事業
子会社の株式会社キッツメタルワークスが、成長分野の材料ラインナップ拡大を図るとともに、SDGsや環境規制
に対応可能な新素材及び商品開発を行っております。
またNEDO事業にも参画し、省エネルギー戦略に寄与する材料開発にも継続的に取り組んでおります。
なお、当該事業に係る研究開発費は 63 百万円であります。
（３）その他
その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業を中心に生産設備の新規投資や
更新投資を行ったことなどにより、10,114百万円の設備投資を実施しました。その内訳は、次の通りであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
百万円 ％
8,726
バルブ事業 140.9
872
伸銅品事業 279.8
122
267.3
その他
9,720
計 148.4
394
消去及び全社 24.9
10,114
合計 124.4
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社 2023年12月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
セグメントの
機械装置
設備の内容 臨時雇用
事業所名（所在地）
土地 その他
建物及び
名称
及び
合計
者数]
構築物 (面積㎡) （注）１
運搬具
（人）
569 351
長坂工場 (山梨県北杜市)
バルブ事業 生産設備
870 940 182 2,562
(127,708) [59]
661 318
伊那工場 (長野県伊那市)
バルブ事業 生産設備 840 1,385 359 3,247
(149,490) [56]
1,375 326
茅野工場 (長野県茅野市)
バルブ事業 生産設備 816 1,022 195 3,409
(171,907) [45]
－ 336
本社 (東京都港区) 全社 統括業務施設
356 1 4,194 4,552
(－) [64]
709 －
厚生施設その他 全社 厚生施設他 1,707 90 223 2,730
(21,122) [－]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮
勘定は含まれておりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2023年12月31日現在
従業員数
[外、平均 事務所の
土地の面積
臨時雇用者 年間賃借料
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
(㎡)
数] （百万円）
（人）
336
本社 (東京都港区)
全社 統括業務施設 258
－
[64]
37
大阪支社 (大阪市)
バルブ事業 販売設備
28
－
[3]
7
中部支社 (名古屋市)
バルブ事業 販売設備 7
－
[－]
3
北海道支店 (札幌市)
バルブ事業 販売設備 2
－
[1]
5
東北支店 (仙台市)
バルブ事業 販売設備 4
－
[1]
17
中国支店 (広島市)
バルブ事業 販売設備 4
－
[－]
7
九州支店 (福岡市)
バルブ事業 販売設備 4
－
[1]
8
北関東支店 (さいたま市)
バルブ事業 販売設備 3
－
[－]
27
その他６営業所 バルブ事業 販売設備 16
－
[1]
（注）2023年11月27日付で本社、2023年12月８日付で東京支社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃
借料を含めて記載しております。
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(2）国内子会社 2023年12月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
事業所名 セグメント
建物
臨時雇用
会社名 設備の内容 機械装
（所在地） の名称
土地 その他
置及び 合計 者数]
及び
(面積㎡) （注）
（人）
運搬具
構築物
本社 2,328
㈱清水合金製作所 バルブ事業 生産設備 433 273 37 3,072 147
(滋賀県彦根市) (26,070)
[10]
群馬工場 292
㈱キッツエスシーティー バルブ事業 生産設備 359
3,223 1,137 159 4,812
(群馬県太田市) (35,816)
[81]
本社 158
㈱キッツマイクロフィルター バルブ事業 生産設備 787 703 61 1,710 121
(長野県茅野市)
(5,509)
[47]
本社 647
㈱キッツメタルワークス 伸銅品事業 生産設備 1,855 2,996 91 5,591 200
(長野県茅野市) (103,656)
[51]
本社 216
㈱ホテル紅や その他 ホテル 85
531 21 45 814
(長野県諏訪市) (10,365)
[120]
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定
は含まれておりません。
(3）在外子会社 2023年12月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
事業所名 セグメント
建物
機械装
臨時雇用
会社名 設備の内容
土地 その他
（所在地） の名称
及び 置及び 合計
者数]
(面積㎡) （注）１
運搬具
構築物
（人）
本社 (Stafford,
35
KITZ Corp. of America
バルブ事業 事務所、倉庫 60 52 149 33
－
(12,124)
Texas,U.S.A)
[3]
本社 26
台湾北澤股份有限公司 バルブ事業 生産設備 314
749 408 310 1,495
(台湾高雄市) (30)
[67]
本社(Samutprakarn, 1,246
KITZ (Thailand) Ltd.
バルブ事業 生産設備 412 1,673 358 3,690 551
Thailand) (70,500)
[24]
北澤精密機械(昆山)有
本社
バルブ事業 生産設備 337 265 － 146 748 265
限公司 (注)２
(中国江蘇省昆山市)
[41,170] [－]
北澤閥門(昆山)有限公
本社
バルブ事業 生産設備 － 114
99 227 107 433
司 (注)２
(中国江蘇省昆山市)
[13,651] [－]
北澤半導体閥門(昆山)
本社
バルブ事業 生産設備 69 742 － 106 918 289
有限公司 (注)２
(中国江蘇省昆山市)
[10,360] [－]
KITZ Corp. of Europe,
本社 357
バルブ事業 生産設備 100 45 39 542 60
(Barcelona,Spain) (7,600)
S.A.
[－]
本社 211
Perrin GmbH
バルブ事業 生産設備 192 384 145 934 152
(Nidderau,Germany) (24,662)
[3]
本社
267
Metalúrgica
(Rio Grandedo Sul,
バルブ事業 生産設備 480 672 (131,667 179 1,599 471
Golden Art's Ltda.
) [21]
Brazil)
本社
559
KITZ Corp. of Korea
バルブ事業 生産設備 148 62 82 852 70
(韓国釜山広域市)
(8,599)
[6]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮
勘定は含まれておりません。
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２．中国における各生産子会社は土地及び建物を賃借しております。なお、土地の賃借面積については［ ］で
外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図って
おります。
なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設計画は次の通りであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
所在地
総額 既支払額
事業所名 の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
㈱キッツマイク 長野県 自己資金及び当社
バルブ事業 生産設備 3,362 2,239 2022.11 2024.１ 30％増加
ロフィルター 茅野市 からの投融資資金
ベトナム社
KITZ Corp. of
会主義共和
当社からの投融資
Vietnam Co., 国 バルブ事業 生産設備 2,407 48 2023.10 2024.10 （注）２
資金及び借入金
ヴィンフッ
Ltd.
ク省
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
90,396,511 90,396,511
普通株式
（プライム市場） 100株
90,396,511 90,396,511
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月23日（注） △10,000 90,396 － 21,207 － 5,715
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
その他
政府及び地 金融商品
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 25 23 229 204 13 12,587 13,081 －
所有株式数（単元） － 307,158 18,708 112,107 161,213 80 303,632 902,898 106,711
所有株式数の割合（％） － 34.0 2.1 12.4 17.9 0.0 33.6 100
－
（ 注）１．自己株式285,565株は「個人その他」に2,855単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しておりま
す。
２．株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
ＢＩＰ信託口・75957口）が保有する当社株式は、「金融機関」に3,960単元、「単元未満株式の状況」に76株
含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をして
おります。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都港区浜松町２－11－３ 9,786 10.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区東新橋１－９－１ 5,134 5.70
北沢会持株会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 4,303 4.78
日本生命保険相互会社
東京都中央区八重洲２－２－１ 3,448 3.83
住友生命保険相互会社
東京都新宿区下宮比町２－28 3,411 3.79
公益財団法人北澤育英会
東京都港区東新橋１－９－１ 3,287 3.65
キッツ取引先持株会
東京都中央区晴海１－８－12 2,596 2.88
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,553 2.83
株式会社三井住友銀行
東京都港区東新橋１－９－１ 2,105 2.34
キッツ従業員持株会
東京都千代田区平河町２－６－２ 1,702 1.89
セコム損害保険株式会社
38,329 42.54
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 9,786千株
株式会社日本カストディ銀行 2,596千株
なお「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する396千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係
る株式数に含まれております。
２．住友生命保険相互会社の持株数には、特別勘定32千株及び変額口６千株を含んでおります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
285,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
90,004,300 900,043
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
106,711
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
90,396,511
発行済株式総数 － －
900,043
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が396,000株（議決権3,960個）含ま
れております。なお、当該議決権の数3,960個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区東新橋１－９－
285,500 285,500 0.32
株式会社キッツ －
１ 東京汐留ビルディング
285,500 285,500 0.32
計 － －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式396,000株は、上記自己株式等には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）を対象
に、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連動性が高
く、かつ、透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託）（以下「本制度」という。）を導入しておりますが、後述する②業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報
酬及び事後交付型業績連動型株式報酬制度）を導入したことにより、今後、本制度への追加拠出は行わないものと
し、残存する当社株式等の交付が完了し次第、終了することといたします。
１）制度の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称され
る仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制
限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブプランであり、ＢＩＰ信託が当社株
式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行うものです。
２）信託契約の内容
「ＢＩＰ信託」
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 当社取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託契約日 2016年８月１日
2016年８月１日～2032年８月31日（予定）
信託の期間
（信託内の当社株式等の交付等が完了次第終了）
制度開始日 2016年９月１日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当社普通株式
200百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
取得株式の総額
※2019年８月９日付の信託期間の延長契約に伴い、115百万円を追加拠出
当初契約時：2016年８月３日～2016年８月８日
株式の取得時期
延長時 ：2019年８月13日～2019年８月19日
株式の取得方法 取引市場から取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除し
残余財産
た信託費用準備金の範囲内とします。
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②業績連動型株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬制度）
当社は、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」といいます。）及び事後交付型業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度Ⅱ」といい、本制度Ⅰ及びⅡを併せて、「本制度」と総称します。）を導入しております。2024年
３月28日開催の定時株主総会の決議により、指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、同日開催の当社報酬委
員会において本制度Ⅰおよび本制度Ⅱの制度を下記の通り変更いたしました。
＜変更後＞
１）本制度の導入の目的及び条件
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含みます。以下同様。）、執行役及び執行理事（以下「対象取締役
等」といいます。）に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
２）本制度Ⅰ（譲渡制限付株式報酬制度）の概要
対象取締役等は、本制度Ⅰに基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社普通株式の発行または処分を受けることとなります。
本制度Ⅰの導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡
制限付株式の交付日から当該対象取締役等が当社の取締役、執行役または執行理事のいずれの地位も喪失する
日までとしております。各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役及び執行役につい
ては当社報酬委員会において、また、執行理事については報酬委員会が定めた細則に基づき当社執行役会にお
いて決定いたします。
また、本制度Ⅰにより発行または処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、当社取締役会決議の
日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役等に特に有利とならない範囲において当社取締役会
において決定いたします。
なお、本制度Ⅰによる当社普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制限
付株式割当契約（以下「本割当契約Ⅰ」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含
まれることとします。
①対象取締役等は、あらかじめ定められた期間、本割当契約Ⅰにより割当てを受けた当社普通株式について
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３）本制度Ⅱ（事後交付型業績連動型株式報酬制度）の概要
本制度Ⅱは、執行役及び執行理事（以下あわせて「対象執行役等」といいます。）に対し、当社報酬委員会
が定める期間（以下「評価期間」という。）中の当社報酬委員会が別途定める業績指標（以下「業績指標」と
いう。）に基づき算定される株式報酬を付与することを趣旨とする業績連動型の報酬制度であります。
当社は、最終交付株式数に払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を対象執行役等に支給
し、その現物出資と引換えに、各対象執行役等に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普
通株式の払込金額は、当社株式の時価といたします。
なお、本制度Ⅱによる当社普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象執行役等との間で譲渡制限
付株式割当契約（以下「本割当契約Ⅱ」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含
まれることとします。
①対象執行役等は、当該株式の交付日から当該対象執行役等が当社の取締役、執行役または執行理事のいず
れの地位も喪失する日までの間、本割当契約Ⅱにより割当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権
の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(1）本制度Ⅱにおける報酬等の算定方法
各対象執行役等に交付される最終交付株式数は、以下の算定式に従って、以下の上限数の範囲で算定
されます（100円または単元株未満を切り捨て）
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［算定式］
・株式報酬額 = 基準株式報酬（①）× 支給率（②）× 役務提供期間比率（③）
・最終交付株式数 = 株式報酬額 ÷ 当社株式の時価（④）
・金銭報酬債権額 = 最終交付株式数 × 当社株式の時価（④）
①「基準株式報酬」は、対象執行役等毎に役職位に応じて当社の報酬委員会が定めた報酬額です。
②「支給率」は、当社の報酬員会が定めた業績指標に基づき設定された目標に対する各対象執行役等
の達成度を点数化した評価点に基づき算定されます。
③「役務提供期間比率」は、評価期間における在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。
④「当社株式の時価」は、割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直
近取引日の終値）を基礎として対象執行役等に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した
額です。
(2）本制度Ⅱにおける報酬等の上限
当社が本制度Ⅱに基づき支給する金銭報酬債権は、支給率200％を上限として計算された額を上限と
いたします。
(3）本制度Ⅱに基づく報酬等を受ける権利の喪失事由
対象執行役等は、当社取締役会（執行理事については執行役会）において別途定める非違行為、当社
報酬委員会（執行理事については執行役会）において別途定める理由による退任等がある場合は、本制
度Ⅱに基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。
(4）株式の併合・分割等による調整
本制度Ⅱに基づく株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合または株式の分割（株式
無償割当てを含みます。以下同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度Ⅱの
算定に係る株式数を調整します。
(5）評価期間
当社中期経営計画の期首から３年間とします。ただし、導入初年度である2024年度は、現行の中期経
営計画の最終事業年度であることから、2024年１月から12月までの１年間とします。
(6）評価期間中に当社内の異動により役位に変動があった場合
対象執行役等が評価期間中に当社内の異動により別の役位に就任した場合または基準株式報酬の変更
があった場合、各役位の在職月数に応じで調整した株式数を最終交付株式数とします。
＜変更前＞
１）本制度の導入の目的及び条件
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に、当社グルー
プの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進め
ることを目的として導入される制度です。
なお、当社の取締役報酬の額は2019年６月25日開催の定時株主総会において、年額400百万円以内（うち社
外取締役分70百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与を含みません。）とご承認いた
だいておりますが、当該報酬枠とは別枠にて対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定いたします。
各対象取締役への具体的な交付の時期及び内容については、その上限額の範囲内にて、以下に定める内容に
従い、当社取締役会において決定することといたします。
なお、当社は、2016年６月29日開催の第102回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除きます。）
及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度を導入いたしましたが、本制度は、当該信託を用いた株式報
酬制度に替えて導入するものであり、今後、当該信託への追加の拠出を行わないことといたします。
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２）本制度Ⅰ（譲渡制限付株式報酬制度）の概要
対象取締役は、本制度Ⅰに基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
当社普通株式の発行または処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬債権総額は、年額30百万円以内とし、本制度Ⅰにより発行または処分さ
れる当社普通株式の総数は年60,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割または株式併合が行
われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行または処分される株式数を合理
的に調整することができるものとします。）。
本制度Ⅰの導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡
制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までと
しております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度Ⅰにより発行または処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の
前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに
先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決
定いたします。
なお、本制度Ⅰによる当社普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約Ⅰ」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含ま
れることとします。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約Ⅰにより割当てを受けた当社普通株式について譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３）本制度Ⅱ（事後交付型業績連動型株式報酬制度）の概要
本制度Ⅱは、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。なお、当初の
評価期間は、2022年１月１日から2022年12月31日までの１事業年度とします。）中の当社取締役会が別途定め
る業績指標（以下「業績指標」といいます。）に基づき算定される株式報酬を付与することを趣旨とする業績
連動型の報酬制度です。具体的には、対象取締役に対し、評価期間中の業績指標に基づき当社取締役会が別途
定める算定式により算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制
度であります。したがって、本制度Ⅱの導入時点では、各対象取締役に対してこれらを交付するか否か及び交
付する株式数は確定しておりません。
なお、本制度Ⅱによる当社普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約（以下「本割当契約Ⅱ」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含ま
れることとします。
①対象取締役は、当該株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を
喪失する日までの間、本割当契約Ⅱにより割当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その
他の処分をしてはならないこと
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
(1）本制度Ⅱにおける報酬等の算定方法
当社は、本制度Ⅱにおいて、①評価期間中の業績指標に基づき算出する金額（以下「基準報酬総額」
といいます。）、②当社取締役会が別途定める対象取締役毎の比率及び③役務提供期間比率等により、
各対象取締役に支給する金銭報酬債権の基準となる額（以下「基準報酬額」といいます。）を決定いた
します。
当社は、対象取締役が割当てを受ける当社普通株式の数（以下「最終交付株式数」といいます。）に
払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を対象取締役に支給し、その現物出資と引換
えに、各対象取締役に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普通株式の払込金額
は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎
として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額（以下「当社株式の時価」と
いいます。）といたします。
以上の基準報酬額、各対象取締役に支給する最終交付株式数、金銭報酬債権額は、以下の算定式に
従って算定いたします（ただし、計算の結果、100円または単元株未満の端数が生ずる場合には、これ
を切り捨てるものとします。）。
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［算定式］
・基準報酬額 = 基準報酬総額（①）× 基準比率（②）× 役務提供期間比率（③）
・最終交付株式数 = 基準報酬額 ÷ 当社株式の時価
・金銭報酬債権額 = 最終交付株式数 × 当社株式の時価
①「基準報酬総額」は、業績指標に基づき算出するもので、本制度Ⅱに基づき付与する報酬総額の基
準額です。
②「基準比率」は、対象取締役毎に役職位に応じて設定された係数を全対象取締役の係数の合計で除
した比率です。
③「役務提供期間比率」は、在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。
(2）本制度Ⅱにおける報酬等の上限
当社が本制度Ⅱに基づき対象取締役に交付する株式数は合計年40,000株以内とします。また、支給す
る金銭報酬債権の総額は合計年額20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人の地位に基づく付与分は含
みません。）といたします。
(3）本制度Ⅱに基づく報酬等を受ける権利の喪失事由
対象取締役は、当社取締役会において別途定める非違行為、当社取締役会において別途定める理由に
よる退任等がある場合は、本制度Ⅱに基づく報酬等を受ける権利を喪失することといたします。
(4）株式の併合・分割等による調整
本制度Ⅱに基づく株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合または株式の分割（株式
無償割当てを含みます。以下同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度Ⅱの
算定に係る株式数を調整します。
４）当社の執行役員への適用
当社の執行役員に対しても、本制度と同様の制度を導入いたします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月13日）での決議状況
82,000 66,000,000
（取得期間 2023年２月14日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 76,600 65,959,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,400 40,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 6.6 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 6.6 0.1
（注）当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年２月14日をもって終了しております。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2024年２月13日）での決議状況
71,000 86,000,000
（取得期間 2024年２月14日～2024年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 69,600 85,884,000
提出日現在の未行使割合(％) 2.0 0.1
（注）当該決議に基づく自己株式の取得は、2024年２月14日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 600 606,745
当期間における取得自己株式 70 85,330
（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式は含まれておりません。
２．上記の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
70,172 54,617,477 － －
分）
保有自己株式数 285,565 － 355,235 －
（注） １．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡請求による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求並びに単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。
３．処分価額の総額については、自己株式の帳簿価額により記載しております。
４．上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向に加
え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、Ｍ＆Ａ、借入金返済及び社債償還のための資金ニーズにも対応す
べく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。
上記趣旨を勘案し、連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35％前後を望ましい水準といた
します。
配当時期につきましては、中間及び期末の年２回を基本としております。なお、株主の皆様への剰余金の配当等を
機動的に実施するため、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
また、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施などを目的として、中長期の成長のための必要な投資額等を考
慮したうえで、株式市場及び当社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、自己株式の取得を適宜実施していきま
す。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり23円とさせていただきました。これによ
り、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり18円）を含め、41円となり、連結配当性向は34.7％となりま
す。
なお、翌事業年度の配当金につきましては、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、１株当
たり年間41円を見込んでおります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月７日
1,622 18
取締役会
2024年２月27日
2,072 23
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、取締役会において、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの充実
及び強化に取り組んでいます。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業理念体系に立脚し、ステークホルダーからの信頼と共感をより一層高めるとともに、持続
的な成長と中長期的な企業価値及び社会価値の向上を支える経営基盤の強化並びに経営の遵法性、透明性、健全性
及び効率性を高める体制を整備し、継続的に運用することにより実効性のあるコーポレート・ガバナンスを目指し
ます。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの取り組みに関連する事項については下記URLをご参照ください。
（URL）https://www.kitz.co.jp/sustainability/governance/
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2024年３月28日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって指名委員会等設置会社に移行しました。
長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』において、サステナビリティ経営を経営戦略の
中核に据え、持続的な成長による企業価値の向上と事業を通じた社会課題の解決による社会価値の創造を目指して
います。変化の激しい経営環境の中、これらを実現し株主様やお客様をはじめとするステークホルダーの期待に応
えるため、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化と経営スピードの向上が求められています。
当社は、こうした状況に対応するため、監督機能と執行機能を明確に分離し、取締役会の監督機能を強化すると
ともに、取締役会から大幅な業務執行権限を執行役に委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を行うこと
が可能となる指名委員会等設置会社の機関設計を採用しています。
主な企業統治の機関は、監督機能として、取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会に加え、任意のリ
スク委員会を設置しています。さらに、取締役会の３分の１以上（現状は取締役会の過半数）を独立社外取締役と
することにより、監督機能の強化を図っています。
また、執行機能として、執行役及び執行役会を設置しています。
2024年度の企業統治体制、各機関の人員構成及び主な役割・責務は以下の通りです。
なお、当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、取締役会並びに取締役会が任意に設置する指名委員
会及び報酬委員会の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役または委員の出席状況）については、
「③業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況
の概要 ｂ コーポレート・ガバナンス関連 ①取締役会・取締役、②指名委員会、③報酬委員会」に記載の通り
です。
コーポレート・ガバナンスの体制図
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■監督機能
イ．取締役会・取締役
［取締役会の構成］
取締役会は取締役10名により構成されており、そのうち過半数となる７名を社外取締役（うち女性２名）と
しています。
また、取締役会が定める取締役・執行役の選解任方針に基づき、知識、経験、能力、専門性、ジェンダー、
国際性、職歴及び年齢等を全体としてバランスよく備えるよう配慮しています。
［取締役のスキル・マトリックス］
各取締役のこれまでの経験をもとに、特に期待する専門的な知見を有する分野について主なもの最大３つに
印をつけており、有するすべての知見や経験を表すものではありません。
主な専門的知見・分野
イノベー
氏名 役職名 サステナ
法務・ 資本効率 モノ 営業・
グローバル ション・ 人事・
ビリティ
企業経営 リスクマネ 経営 づくり・ マーケ
経験 ＤＸ・ 人財開発
ジメント （ESG） 会計・財務 品質 ティング
技術開発
取締役会長
堀田 康之
○ ○ ○
（議長）
取締役
河野 誠 代表執行役 ○ ○ ○
社長
村澤 俊之 取締役 ○ ○ ○
天羽 稔 社外取締役
○ ○ ○
藤原 裕 社外取締役 ○ ○ ○
菊間 千乃 社外取締役 ○ ○ ○
作野 周平 社外取締役 ○ ○ ○
小林 彩子 社外取締役
○ ○ ○
前田 東一 社外取締役 ○ ○ ○
鈴木 康信 社外取締役 ○ ○ ○
［主な役割・責務］
取締役・取締役会は、株主に対する経営の受託者としての責任を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上を目指し、長期経営ビジョン及び中期経営計画、年度経営計画及び経営の基本方針等
の決定並びに法令、定款または取締役会規程に定める重要な事項について審議し意思決定を行うほか、執行役
から定期的に業務執行の状況報告を受けることなどにより、業務執行を監督しています。
取締役会は、原則として、毎月定例取締役会を、四半期ごとに決算取締役会を、必要に応じて臨時取締役会
を開催しています。
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［独立役員］
当社は、東京証券取引所の社外役員独立性判断基準よりさらに厳しい要件による「社外取締役独立性判断基
準」を定めています。社外取締役の全員は、当社の「社外取締役独立性判断基準」及び東京証券取引所の社外
役員独立性判断基準を満たしており、東京証券取引所に独立役員として届出をしています。
氏名（役職名） 当社からの独立性に影響する事項
天羽 稔 （社外取締役） 該当事項はありません。
藤原 裕 （社外取締役） 該当事項はありません。
菊間 千乃（社外取締役） 該当事項はありません。
作野 周平（社外取締役） 該当事項はありません。
小林 彩子（社外取締役） 該当事項はありません。
前田 東一（社外取締役） 該当事項はありません。
鈴木 康信（社外取締役） 該当事項はありません。
（注）社外取締役が保有する当社株式数につきましては、「（２）役員の状況」に記載の通りであり、経営に
影響を与えるものではございません。
ロ．指名委員会
［構成］
指名委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名により構成されており、そのうち過半数を社
外取締役としています。委員長は取締役会の決議によって選定された社外取締役が務めています。
［委員］
委員会における役職名 氏名（役職名）
委員長 天羽 稔 （社外取締役）
委員 前田 東一（社外取締役）
委員 堀田 康之（取締役会長）
［主な役割・責務］
指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定、その他法令または定
款、取締役会規程及び指名委員会規程に定められた職務を執行しています。
ハ．監査委員会
［構成］
監査委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名により構成されており、そのうち過半数を社
外取締役としています。委員長は取締役会の決議によって選定された社外取締役が務めています。また、監査
委員には、財務会計に関する経験と知見を有する委員を１名以上選定するとともに、監査の実効性を確保する
ため常勤監査委員を選定しています。
［委員］
委員会における役職名 氏名（役職名）
委員長 作野 周平（社外取締役）
委員 小林 彩子（社外取締役）
委員（常勤監査委員） 村澤 俊之（取締役）
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［主な役割・責務］
監査委員会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役及び執行
役の職務執行の監査、その他法令または定款、取締役会規程及び監査委員会規程に定められた職務を執行して
います。
監査委員会は、会計監査人及び内部監査室長の三者で構成する三様監査会合を定期的に開催し、各監査計画
及び監査結果等について説明・報告を行うほか、相互に情報の共有や意見交換を実施し、連携を図っていま
す。
なお、当社は、監査委員会に監査委員会室を置き、業務執行からの独立性を確保された常勤室員（専任の使
用人）が監査委員及び監査委員会の職務を補助しています。
ニ．報酬委員会
［構成］
報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名により構成されており、そのうち過半数を社
外取締役としています。委員長は取締役会の決議によって選定された社外取締役が務めています。
［委員］
委員会における役職名 氏名（役職名）
委員長 藤原 裕 （社外取締役）
委員 鈴木 康信（社外取締役）
委員 堀田 康之（取締役会長）
［主な役割・責務］
報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の内
容の決定並びに法令または定款、取締役会規程及び報酬委員会規程に定められた職務を執行しています。
ホ．リスク委員会（任意設置）
［構成］
リスク委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役５名により構成されており、過半数を社外取締
役としています。委員長は取締役会の決議によって選定された社外取締役が務めています。
［委員］
委員会における役職名 氏名（役職名）
委員長 菊間 千乃（社外取締役）
委員 小林 彩子（社外取締役）
委員 前田 東一（社外取締役）
委員 堀田 康之（取締役会長）
委員 村澤 俊之（取締役）
［主な役割・責務］
取締役会は、任意の機関としてリスク委員会を設置しています。リスク委員会は、取締役会が行うべき当社
グループのリスク管理に係る監督を補助する職務を執行しています。
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へ．指名委員会、監査委員会、報酬委員会及びリスク委員会の構成及び委員長
委員就任状況
氏名 役職名
指名委員 監査委員 報酬委員 リスク委員
堀田 康之 取締役会長 ○ ○ ○
河野 誠 取締役代表執行役社長
村澤 俊之 取締役 ○ ○
天羽 稔 社外取締役 ◎
藤原 裕 社外取締役 ◎
菊間 千乃 社外取締役 ◎
作野 周平 社外取締役 ◎
小林 彩子 社外取締役 ○ ○
前田 東一 社外取締役 ○ ○
鈴木 康信 社外取締役 ○
※◎印は委員長です。
ト．独立社外取締役会合・筆頭独立社外取締役
［独立社外取締役会合の構成］
当社は、社外取締役により構成される社外取締役会合を設けています。本会合は、独立社外取締役全員によ
り構成され、互選により、独立社外取締役の中から筆頭独立社外取締役１名を選定しています。
［構成員］
役職名 氏名
筆頭独立社外取締役 天羽 稔
独立社外取締役 藤原 裕
独立社外取締役 菊間 千乃
独立社外取締役 作野 周平
独立社外取締役 小林 彩子
独立社外取締役 前田 東一
独立社外取締役 鈴木 康信
［主な目的］
独立社外取締役会合は、社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換、認
識共有を行うとともに、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論するこ
とを主な目的としています。
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チ．取締役会の実効性の確保
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、毎
年、すべての取締役を対象にアンケート方式による「取締役会の実効性に関する評価」を行っています。当該
アンケート調査は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、特に重要な事項について記名式の質
問票を配布し、回答を得る方法で行うものです。経営戦略の策定及び実行、サステナビリティに関する取り組
み、取締役会の構成、役員の指名・報酬、監査、社外取締役、取締役会の審議の活性化及び株主・投資家等の
ステークホルダーへの対応に関する項目について質問を行ったほか、取締役会における議論に関する意見の収
集を行いました。その結果、当社取締役会は実効性が概ね確保できているとの評価が得られています。
また、取締役会は、アンケート調査で得られた回答の集計結果及び今後の実効性改善に関する意見を踏ま
え、現状の評価結果の検証、課題の共有及び今後の改善対応等の取り組みについて議論しています。
■執行機能
執行役・執行役会・経営会議
［執行役の選任］
当社は、取締役会の決議によって執行役５名を選任しており、その中から代表執行役（社長）を選定してい
ます。
［執行役］
役職名 氏名
代表執行役社長（取締役） 河野 誠
執行役 小林 隆明
執行役 杉田 泰則
執行役 武居 秀治
執行役 別所 研一
［執行役の主な役割・責務］
当社は、取締役会から執行役に対して大幅な権限を委任することにより、業務執行に関する意思決定と事業
遂行の迅速化を図っています。委任された権限に基づき、執行役は業務を執行しています。
また、執行役の職務を遂行するため重要な使用人となる執行理事を複数名選任し、執行役の指揮命令のも
と、職務を遂行しています。
［執行役会の主な役割・責務］
取締役会は、執行役全員で構成する執行役会を設置しています。取締役会から執行役に委任された業務執行
権限のうち、代表執行役が委任を受けた事項については代表執行役が決定し、執行役全員が委任を受けた事項
については執行役会がその合議により決定をしています。
［経営会議の主な役割・責務］
当社は、代表執行役社長の指揮下に経営会議を設置しています。経営会議は、すべての執行役及び執行理事
並びに執行役及び執行理事が指名する部門長により構成されています。経営会議は、毎月開催しており、重要
な経営課題について闊達な議論を行うほか、経営計画の進捗管理及び調整を行っています。
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③ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
イ．業務の適正を確保するための体制
a 内部統制基本方針
当社は、当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の企業理念体系である「キッ
ツ宣言」、「長期経営ビジョン」及び「行動指針」（総称して以下「企業理念体系」という。）のもと、経営
基盤を健全かつ強固なものにするため、当社グループの業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備
し、運用するとともに、継続的な改善を図っています。
１．当社の執行役・使用人及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
（１）当社は、企業理念体系を世界中の当社グループで働くすべての役員・使用人に周知・徹底する。
（２）当社は、当社グループのコンプライアンス経営を実践及び監督するための組織として、代表執行役社
長を委員長とするＣ＆Ｃ管理委員会を設置する。また、推進統括部門を定め、コンプライアンス経営
の基本的な考え方に基づき、使用人に対する教育研修を実施するとともに、その効果の確認を行うな
ど、グループコンプライアンス経営及びグループリスクマネジメントの充実に向けた取り組みを行
う。
（３）当社は、当社グループの役員・使用人が遵守すべきコンプライアンス行動規範を定める。
（４）当社は、執行役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人から、法令違反行為、重大な社内規程
違反行為その他コンプライアンス違反行為に関する通報または相談を受け付ける窓口（以下、「コン
プライアンス・ヘルプライン」という。）を当社及び各子会社に設置するほか、弁護士事務所にグ
ループ共通の受付窓口を設置する。また、情報提供者のプライバシーを厳格に保持し、情報提供によ
る不利益な取扱いをしないよう管理を徹底する。
（５）当社は、コンプライアンス行動規範及びコンプライアンス・ヘルプラインについて、各グループ会社
の所在国の言語で作成するコンプライアンス・ガイドブック、社内イントラネット、コンプライアン
ス教育等により、当社グループの役員・使用人に周知する。
（６）コンプライアンス担当執行役は、コンプライアンス・ヘルプライン規程に基づき、内部通報の内容及
びその調査結果について、監査委員会に報告するほか、取締役会に報告する。
（７）当社は、監査委員会が設置する内部通報受付窓口が受け付けた当社グループの取締役・執行役・監査
役等の経営幹部の関与が疑われ、かつ当社グループの経営に重大な支障が及ぶ可能性がある法令違反
行為等に関する通報または相談について、監査委員会からの要請に基づき、調査への協力及び情報の
提供その他必要な支援または問題解決のために必要な対応を行うとともに、是正及び再発防止に向け
た措置を講ずる。
（８）当社は、代表執行役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、当社及び当社連結対象
子会社の「業務の有効性及び効率性」、「報告（財務報告等）の信頼性」、「事業活動に関わる法令
等の遵守」及び「資産の保全」並びに「コーポレート・ガバナンスプロセスの有効性評価」及び「事
業活動におけるリスクマネジメントの有効性評価及びリスクコントロールシステムの改善への寄与」
に関する内部監査を円滑かつ効果的に行う。
（９）当社は、当社及び当社連結対象子会社の「報告（財務報告等）の信頼性」を確保するために、内部監
査室において、財務報告に係る内部統制システムの整備状況及び運用状況を定期的に評価し、それに
基づいて継続的な改善活動を実施する。
（10）内部監査室長は、当社及び子会社に係る内部監査に関する計画及び結果その他必要な情報を代表執行
役社長、監査委員会、執行役及び子会社の社長に報告する。
（11）内部監査室長から内部監査の結果に基づく問題点の指摘を受けた執行役、部門統括責任者及び子会社
の社長は、改善策を検討し、速やかに実施する。
（12）内部監査室長は、必要に応じて、取締役会に陪席し、当社グループの内部監査の実施状況及び結果に
ついて直接報告を行うことができる体制とする。
（13）当社は、子会社の取締役の職務執行を監督するため、主要な子会社に取締役及び監査役を派遣する。
（14）当社は、取締役会規程、職務権限規程、稟議規程及びグループ会社管理規程その他関連する規程類
（総称して以下「グループ会社管理規程類」という。）において、当社が子会社の重要事項について
承認する事項を明確にすることにより、子会社における業務の適正性を確保する。
（15）当社は、当社グループにおける会社間の取引を行う場合、法令及び会計原則その他の社会規範に照ら
し、公正・妥当なものとする。
（16）当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力その他の関連する団体に対して、弁護士等の専門家
及び警察等と連携し、組織的に毅然とした姿勢で対応する。また、当社グループとして社会的責任を
果たすため、反社会的勢力排除の取り組みを継続的に実施する。
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２．職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）当社は、執行役の職務の執行に係る重要な文書等（電磁的記録を含む。）の情報を法令及び社内規程
に従い適切に保存し管理する。
（２）執行役及び部門統括責任者は、子会社における取締役の職務の執行に係る重要な文書等（電磁的記録
を含む。）の情報を法令及び当該子会社の社内規程に従って適切に保存・管理する体制の構築及び整
備並びにその運用について監督する。
（３）当社は、情報の作成・利用・管理に関する情報セキュリティ・ポリシー及び個人情報保護方針に基づ
き、情報の適切な保管・管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止する。また、情報セキュリ
ティ・個人情報保護委員会により、当社グループの情報セキュリティを総合的に管理するとともに、
情報セキュリティに関する監督を行う。
（４）当社は、社内規程に基づき、代表執行役及び執行役会の決裁文書等の重要な文書を取締役が必要に応
じて閲覧可能な状態を維持する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）取締役会は、当社グループにおけるリスク管理体制を構築するとともに、リスクマネジメント基本方
針を定め、その運用状況を監督する。
（２）取締役会は、取締役会による当社グループのリスクマネジメントの監督を補助し、経営戦略と一体の
ものとして、その高度化に資することを目的とする任意の機関として、社外取締役を委員長とするリ
スク委員会を設置する。
（３）当社は、リスクマネジメント推進統括部門を定め、リスクマネジメント基本方針に基づき、グループ
リスクマネジメントの充実に向けた取り組みを行う。
（４）執行役会は、リスクマネジメント基本方針に基づき、当社グループの業務執行におけるリスクの抽
出、分析、評価及び対策の検討・実施を行う。
（５）当社は、代表執行役社長の指揮下にサステナビリティ推進、内部統制、コンプライアンス・危機管
理・リスクマネジメント、投融資審査その他各種機能別委員会組織を設置し、当社グループのリスク
を適切に管理・評価するとともに、牽制、改善その他必要な統制の対応を行う。
（６）内部監査室は、当社グループのリスク管理プロセスを評価する。
４．当社の執行役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会規程に定める重要事項を決定する。
（２）取締役会は、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、業務執行に係る決定のうち、執行役に委任す
る事項を定める。
（３）取締役会は、執行役の指揮命令系統及び職務分担を決定する。
（４）取締役会は、執行役から、原則として３カ月に１回以上、業務執行の状況について報告を受け、監督
する。
（５）取締役会は、すべての執行役で組織し、取締役会において選定される代表執行役社長が主宰する執行
役会を設置する。
（６）取締役会から執行役に委任された事項のうち、執行役全員に委任された事項については執行役会の合
議により決定し、代表執行役に委任された事項については代表執行役が決定する。
（７）代表執行役社長は、経営会議を設置し、執行役及び部門統括責任者から業務執行に関する報告を受け
るとともに、中期経営計画及び年度経営計画の進捗状況の確認と調整を図る。
（８）当社は、意思決定の迅速化及び効率化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、各執行役及び使
用人の権限と責任を定める職務権限規程及び稟議決裁規程を定め運用する。
（９）当社は、当社グループの財務方針を定め、財務面におけるガバナンスを強化するとともに、当社グ
ループにおける資金、為替及び金融機関取引の統括及び管理を行う。
（10）当社は、子会社の経営を監督するため、各子会社を所管する部門長（以下「子会社担当部門長」とい
う。）を定める。
（11）子会社担当部門長は、対象子会社の取締役を兼ねるほか、対象子会社の業務の執行に係る重要事項に
ついて承認を行う。
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５．子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）各子会社の代表取締役社長は、グループ会社管理規程類により、当該子会社の経営状況に係る重要事
項について、当社の代表執行役社長に報告する。
（２）各子会社の取締役及び使用人は、子会社担当部門長に対し、職務の執行に係る重要事項について報告
する。
（３）当社は、経理規程及び連結経理細則に基づき、子会社からの適時適切な報告を徹底することにより、
当社グループの財務状態及び経営成績を的確に把握し、かつ連結会計方針の適切な維持管理を行う。
６．監査委員会の職務を補助すべき使用人及びその使用人の執行役からの独立性に関する事項並びに監査委員
会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）当社は、監査委員会及び監査委員の職務を補助する組織として、監査委員会直属の監査委員会室を設
置する。
（２）当社は、監査委員会室に、監査委員会及び監査委員の職務を補助するに足る能力を有する専任の使用
人を常勤の室員（以下「常勤室員」という。）として配置する。
（３）当社は、監査委員会が必要とする場合、内部監査室に所属する使用人全員を一時的な室員（以下「一
時室員」という。また、常勤室員及び一時室員を併せて以下「監査委員会室員」という。）として兼
務させ、監査委員会の指揮のもとに、内部監査に関する追加調査及び重大な法令違反行為等に関する
調査等について直接かつ優先的に指示を行うことができる体制を確保する。
（４）当社は、監査委員会室員が職務を遂行する場合、業務執行からの独立性を確保する。
（５）取締役（監査委員を除く。）及び執行役は、監査委員会室員が監査委員会の職務を補助するにあたり
指揮・命令を行わない。
（６）常勤室員は、監査委員会及び監査委員の指示に従いその職務を行うほか、監査委員会の事務局業務を
遂行する。また、常勤室員は、子会社の監査役を兼務することができるものとする。
（７）当社は、常勤室員の人事に関する事項について、事前に監査委員会の同意を得たうえで決定する。ま
た、監査委員会室員の人事考課は、監査委員会が行う。
７．当社の取締役（監査委員を除く。）・執行役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人またはこれら
の者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制並びに監査委員会への報告をした者が
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社の取締役（監査委員を除く。）・執行役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人またはこ
れらの者から報告を受けた者は、法令及び定款に違反する事実、不正行為その他会社の経営に重大な
支障または著しい損害を及ぼす可能性のある事実について、すみやかに当社の監査委員会に報告す
る。
（２）当社の取締役（監査委員を除く。）・執行役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人またはこ
れらの者から報告を受けた者は、法令及び監査委員会規程に基づき、監査委員会から報告を求められ
たときは、当該対象者はすみやかに監査委員会に報告する。
（３）当社は、当社の取締役（監査委員を除く。）・執行役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人
またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告者に
対して不利益な取扱いを行わない。
８．監査委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他当該債務の処理に係る方針に
関する事項
（１）当社は、監査委員会及び監査委員による職務の執行に伴う費用の前払いまたは償還の請求があった場
合、監査委員会及び当該監査委員の職務の執行に関わるものではないと認められる場合を除き、その
請求にすみやかに応じる。
（２）当社は、監査委員会及び監査委員の職務の執行に伴う弁護士等の専門家への報酬その他の費用を、前
払いのものを含めて負担する。
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９．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、当社の取締役（監査委員を除く。）・執行役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人
が監査委員会による調査及び往査等に応じることにより、監査の実効性を確保する。
（２）当社は、監査委員会が当社の取締役（監査委員を除く。）・執行役・会計監査人その他必要な者との
十分な意見交換を行う機会を確保する。
（３）代表執行役社長は、定期的に監査委員会との間で経営上の課題等について意見交換を行う。
（４）内部監査室長は、監査委員会が主宰する「三様監査会合」において、会計監査人及び監査委員との緊
密な連携を図る。
（５）当社は、監査委員が重要な会議に出席し、意見を述べる機会を確保する。
（６）監査委員会は、連結経営の観点から、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的に子会社
の監査役と情報・意見の交換を行う。また、当社は、監査委員会の求めに応じて、子会社の監査役と
の連携及び子会社の使用人から情報を収集できる機会を確保する。
（７）監査委員は、監査委員会の職務遂行において必要と認める場合、弁護士、公認会計士その他の専門家
を活用することができるものとする。
b 内部統制システムの整備・運用
当社は、内部統制基本方針を踏まえ、毎年、内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、内部
統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しています。その主な取り組みは次の通りです。
内部統制システムに関連する事項については下記URLをご参照ください。
（URL）https://www.kitz.co.jp/sustainability/governance/internal-control-system/
c 内部監査
当社は、代表執行役社長の指揮下に内部監査室を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を行っていま
す。内部監査室は、監査委員会及び会計監査人と綿密な連携を図り、当社及び連結対象子会社の「業務の有効
性及び効率性」、「報告（財務報告等）の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」及び「資産の保全」
並びに「コーポレート・ガバナンスプロセスの有効性評価」及び「事業活動におけるリスクマネジメントの有
効性評価及びリスクコントロールシステムの改善への寄与」に関する評価を行っています。
また、当社は、監査委員会が必要とする場合、内部監査室に所属する使用人全員を一時室員として兼務さ
せ、監査委員会の指揮のもとに、内部監査に関する追加調査及び重大な法令違反行為等に関する調査等につい
て直接かつ優先的に指示を行うことができる体制を確保しています。
内部監査室は、監査計画及び監査結果については、代表執行役社長、内部監査室担当執行役、監査対象の子
会社の社長及び監査委員会に報告するとともに、必要に応じて、取締役会に直接報告しています。
d コンプライアンスの推進
当社は、コンプライアンス経営を行うことは企業が持続的に発展するための基本かつ必須の条件であると認
識しており、キッツグループ企業理念体系の「行動指針」の最上位に「Do it True（誠実・真実）」を掲げて
います。これを実現するため、当社及びグループ会社は、それぞれに社長を委員長とする「Ｃ＆Ｃ管理委員会
（クライシス＆コンプライアンス・リスク管理）」（以下「Ｃ＆Ｃ管理委員会」という。）を設置し、クライ
シス対応及びリスクマネジメントの推進並びにコンプライアンス推進プログラムの整備・運用、コンプライア
ンス教育の実施及び内部通報制度の運用等、コンプライアンス経営の推進に係る様々な事項に取り組んでいま
す。
また、当社及びグループ会社のコンプライアンスを推進しリスクマネジメントを統括する部門として、「法
務・知財・リスクマネジメント統括センター」を設置しています。
コンプライアンス経営の推進に関連する事項については下記URLをご参照ください。
（URL）https://www.kitz.co.jp/sustainability/governance/compliance/
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e リスクマネジメントの推進
当社は、当社及びグループ会社の企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロール
するため、取締役会の監督のもと、代表執行役社長を委員長とするＣ＆Ｃ管理委員会において決定した基本方
針に基づき、同委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当執行役が当社及びグループ会社のリスクマネ
ジメントを推進しています。
リスクの特定及び評価は、Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づ
き、事業活動に係る想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２
軸からリスクが経営に与える重要性を定量的に判定しています。具体的には、リスクの「発生頻度の判定基
準」及び「影響度の判定基準」（人的損害、物的損害、賠償責任、利益損害、信用失墜及び環境被害の項目で
構成）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップにおいて、「高損害・高頻度」、「低損害・高頻
度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれのゾーンであるかの判定を行っています。
リスクマネジメントは、各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リス
ク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスク
の重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対策方針を選択し、執行役、執行理事及びグループ会
社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。
なお、特定された「主要リスク」及び「重要リスク」並びに立案された対策については、内部監査室長に共
有され、内部監査室が業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、運用状況
の評価を行っています。さらに、内部監査室がグループ各社の「重要リスク」に関する監査を実施し、内包さ
れるリスクの明確化とリスクの回避または軽減を図るための業務改善及び法令遵守体制の構築支援を行ってい
ます。
また、取締役会は、経営会議において特定された「重要リスク」及び立案された対策並びに内部監査室にお
ける評価結果等の報告を踏まえ、必要な審議を行うほか、グループにおけるリスクマネジメントの最終的な決
定及び監督を行っています。
リスクマネジメント経営の推進に関連する事項については下記URLをご参照ください。
（URL）https://www.kitz.co.jp/sustainability/governance/risk-management/
f 専門委員会の設置
当社は、代表執行役社長の指揮下にサステナビリティ委員会、内部統制委員会、Ｃ＆Ｃ管理委員会、投融資
審査委員会、その他機能別専門委員会を設置しており、あらゆるリスクへの対応やコンプライアンス経営の推
進等、重要事項について審議し、代表執行役社長に報告するとともに、特に重要な事項については執行役会に
おける審議を経て、取締役会に報告することとしています。
ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
第110期において当社は監査役会設置会社であり、その機関設計のもと業務の適正を確保するため、主に次
の取り組みを行いました。
a 内部統制システム関連
（１）グループの内部統制を有効に機能させるために、グループ会社を統制する各種の基本方針及び管理規程
に基づき、内部監査室を通じて内部統制の強化・推進に取り組みました。
（２）内部統制委員会及びグループ会社内部統制連絡会を定例で開催し、当社及びグループ会社の内部統制シ
ステム運用状況の確認及び今後の取組計画について審議しました。
（３）内部監査室により、財務報告に係る内部統制監査及び業務監査を行いました。また、財務報告の信頼性
を確保するため、当社をはじめ、事業規模に応じてグループ会社の内部統制の整備及び運用状況の評価
を行い、会計監査人による内部統制監査を受けました。
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b コーポレート・ガバナンス関連
①取締役会・取締役
（１）取締役会を16回開催しました。
（２）取締役会規程の付議基準に基づき、経営上の重要事項の検討及び決定を行ったほか、当社及びグルー
プ会社について業務執行の報告並びにコンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制、サステナ
ビリティ推進、品質保証、情報セキュリティ及び投融資等の重要事項についての報告を受け、改善に
向けた助言及び監督を行いました。
（３）取締役会の定めた内部統制基本方針に基づき、内部監査室担当役員から内部統制の有効性に関する評
価の報告を受け、改善に向けた助言及び監督を行いました。
（４）ガバナンスに関する事項として、指名委員会等設置会社への移行を含めた当社のコーポレート・ガバ
ナンス体制のあり方について検討を行ったほか、事業ポートフォリオ、成長のための投資、地政学リ
スクの回避等を取締役会で審議しました。
（５）2023年度の経営計画を取締役会で決議し、公表しました。また、2024年度の経営計画について取締役
会で審議しました。
（６）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を取締役会で決議し、公表しました。
（７）取締役、監査役及び執行役員の各候補者の指名について指名委員会の答申を受け、審議しました。ま
た、機関設計の変更に伴う取締役及び執行役等の候補者の指名、任意の委員会の設置並びに各委員会
の委員及び委員長の候補者の指名について指名委員会の答申を受け、審議しました。
（８）取締役及び執行役員の報酬及び当社グループの持続的な企業価値の向上を図ることを目的とする、取
締役に対するインセンティブの付与について、報酬委員会の答申を受け審議しました。また、機関設
計の変更に伴う取締役及び執行役等の報酬制度について、報酬委員会の答申を受け審議しました。
（９）当社グループの事業及び経営環境に関する理解促進を図るため、社外役員を含む取締役・監査役に対
してグループ会社社長会やグループ技術交流会等に参加する機会を設けるほか、当社及びグループ会
社事業所の視察を実施しました。また、テーマ別に外部講師を招聘して開催する経営研究会に参加す
る機会を設けました。
（10）取締役会全体の実効性の確保を図るため、2023年２月に取締役及び監査役の全員を対象とする「取締
役会の実効性に関する評価」（アンケート）を実施し、取締役会において分析・評価を行いました。
その評価結果において取締役会が効率的かつ適確に運営されているとの評価を確認しました。また、
社員エンゲージメントの向上、事業ポートフォリオの管理及び株価純資産倍率の向上等について建設
的な意見や提案が寄せられました。今後、これらを課題とする議論を重ね、さらなる実効性の確保に
取り組む方針です。
（11）取締役会の議案審議・業務執行報告に際し、取締役会の議論を尽くすために十分な審議時間を確保し
ました。また、社外取締役４名及び監査役５名（社外監査役３名を含む）が、必要な意見の陳述ある
いは指摘・助言を行うなど、経営上の課題について闊達な議論を行いました。
（12）株主・投資家等のステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行うとともに、機関投資家及
び証券アナリストを対象に四半期ごとに決算説明会を開催したほか、個人投資家向けIRイベントに参
加しました。
（13）グループ会社を統括する取締役及び執行役員がグループ会社の取締役または監査役を兼任し、グルー
プ会社の取締役会に出席するとともに、取締役の業務執行について監督・監視を行いました。
（14）取締役会の記録及びその他稟議書等については、文書管理の社内規程に基づき、適切に保存・管理を
行いました。
②指名委員会（取締役会の任意の諮問機関）
（１）指名委員会を10回開催しました。
（２）取締役、監査役及び執行役員の各候補者の指名について審議し、取締役会に答申しました。
（３）機関設計の変更に伴う取締役及び執行役等の候補者の指名並びに各委員会の委員及び委員長の候補者
指名について審議し、取締役会に答申しました。
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③報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）
（１）報酬委員会を３回開催しました。
（２）取締役及び執行役員の報酬及び当社グループの持続的な企業価値の向上を図ることを目的とする、取
締役に対するインセンティブの付与について審議し、取締役会に答申しました。
（３）機関設計の変更に伴う取締役及び執行役等の報酬制度について審議し、取締役会に答申しました。
取締役会並びに取締役会が任意に設置する指名委員会及び報酬委員会への取締役及び監査役の出席状況
（当事業年度の監査役会設置会社における実績）は以下の通りです。
取締役会 指名委員会 報酬委員会
役職名 氏名
出席状況 出席状況 出席状況
代表取締役会長
堀田 康之 16回／16回（100％） 10回／10回（100％） ３回／３回（100％）
（取締役会議長）
代表取締役社長
河野 誠 16回／16回（100％） － －
社長執行役員
取締役
村澤 俊之 16回／16回（100％） － －
常務執行役員
社外取締役
松本 和幸 16回／16回（100％） 10回／10回（100％） ３回／３回（100％）
（独立役員）
社外取締役
天羽 稔 16回／16回（100％） 10回／10回（100％） ３回／３回（100％）
（独立役員）
社外取締役
藤原 裕 16回／16回（100％） 10回／10回（100％） ３回／３回（100％）
（独立役員）
社外取締役
菊間 千乃 16回／16回（100％） 10回／10回（100％） ３回／３回（100％）
（独立役員）
常勤監査役 近藤 雅彦 16回／16回（100％） － －
常勤監査役 木村 太郎 16回／16回（100％） － －
社外監査役
髙井 龍彦 16回／16回（100％） － －
（独立役員）
社外監査役
作野 周平 16回／16回（100％） － －
（独立役員）
社外監査役
小林 彩子 16回／16回（100％） － －
（独立役員）
取締役会の任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しています。各委員会は取締役会の決議によって選
定された堀田康之氏、松本和幸氏、天羽稔氏、藤原裕氏及び菊間千乃氏を委員としており、各委員会の委員長は独立社
外取締役である松本和幸氏が務めています。
④監査役会・監査役
（１）監査役会を14回開催しました。
（２）常勤監査役は、茅野工場内に設置した監査役室分室を活用し、工場及び周辺のグループ会社の監査を
効率的に行いました。また、企業集団の内部統制の監視・検証のため、国内及び中国・台湾のグルー
プ会社の監査役を兼任し、各グループ会社の取締役会等において取締役の職務の執行等を監査し、必
要に応じて意見を述べました。
（３）監査役会は、三様監査会合を５回開催し、会計監査人及び内部監査室と連携し、各監査の実効性及び
効率性の向上を図りました。また、独立社外取締役を交えた四様監査・監督会合を１回開催し、監査
機能と監督機能の連携を図りました。さらに、代表取締役社長との意見交換会を３回開催し、代表取
締役社長に対して必要に応じて意見を述べました。
（４）監査役室は、監査に資する情報を監査役会に提供するとともに、会計監査人等との連携を図りながら
監査補助業務を遂行し、監査役監査の実効性の向上に努めました。
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c コンプライアンス関連
（１）Ｃ＆Ｃ管理委員会において、当社グループに係属する訴訟・紛争及び内部通報に関する事項及びその他
事業上のリスク等について審議し、基本方針を策定し施策を実施しました。
（２）当社の取締役、執行役員及び社員並びにグループ会社の取締役及び社員各々の行動と企業活動の指針で
ある、キッツグループ企業理念体系及びコンプライアンス行動規範のもと、代表取締役社長自らが率先
垂範してこれらを実行し、法令及び企業倫理の遵守についてその徹底を図りました。
（３）第109期に、コンプライアンス経営に関するグループトップ（当社の社長）の考え、コンプライアンス
経営の重要性及び推進体制、コンプライアンス行動規範並びに内部通報制度をプログラム化した「コン
プライアンス・ガイドブック」を改定しました。人権・労働・環境・腐敗防止等の社会課題に関する記
載を拡充させ、キッツグループが拠点を有する各国の言語に翻訳のうえ、当社の取締役、執行役員及び
社員並びに国内外のグループ会社の取締役及び社員に配布をしました。そのうえで、第110期は、この
ガイドブックやコンプライアンス違反事例を解説する動画を作成し、当社及び国内外の全グループ会社
の社員にオンラインでの教育を実施するなど、その周知徹底を図りました。
（４）当社の取締役、執行役員及び社員並びにグループ会社の取締役及び社員を対象として、法務部及び内部
監査室等の各部門の企画により、キッツグループ企業理念体系、内部統制、コンプライアンス、法令、
契約、知的財産、安全保障貿易管理及び情報セキュリティ等の社内研修を対面、オンライン及びｅラー
ニングの方法により実施し、コンプライアンス経営に対する意識の高揚と知識の向上を図りました。ま
た、特に、タイ・中国・台湾などの海外グループ会社における対面でのコンプライアンス研修の企画・
開催にも注力しました。
（５）当社及びグループ会社の役員及び社員が法令・コンプライアンス違反行為を発見した場合、それらに関
する情報を通報及び相談できる窓口として設置している「コンプライアンス・ヘルプライン」及びその
利用方法をグループ社員へ周知する取り組みを行いました。また、「コンプライアンス・ヘルプライ
ン」で受け付けた通報及び関連する情報について、Ｃ＆Ｃ管理委員会が通報者の秘密を厳格に保持しな
がら、迅速に調査を行い、適時・適切な是正措置を講じました。
d リスクマネジメント関連
（１）各事業部門及びグループ会社ごとに抽出したリスクの分析・評価・対策立案・実行の結果を踏まえ、取
締役会及び経営会議において、その進捗について報告を行うとともに、今後の進め方について方針及び
施策の策定を行いました。
（２）クライシス対応、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制、サステナビリティ推進、品質保
証、情報セキュリティ、個人情報保護、環境、安全衛生、投融資、安全保障貿易、AEO貿易及びCI等に
関する各種委員会組織を設置・運用することにより、グループ経営の適切かつ適法な意思決定に係る重
要事項について、評価・牽制・改善その他必要な統制を行いました。
ハ．その他
a 取締役の定数
当社は、定款において、取締役の員数を14名以内とする旨を定めています。
b 株主総会の決議要件
当社は、定款で株主総会の決議について以下の通り定めています。
①法令または定款に定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
をもって行う。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。
③会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
c 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
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d 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
e 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の責
任（役員等の会社に対する損害賠償責任。以下同じ。）をその取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過
失がない場合には、法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めてい
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る
環境を整備することを目的とするものです。
f 執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、執行役（執行役であった者を含む。）の同法第423条第１項の
責任を、その執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の限度額の範囲において
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、執行役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするもので
す。
g 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、その
取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、同法第423条第１項の責任を限定する契約
を締結することができる旨を定款に規定しており、各取締役との間で当該契約を締結しています。なお、当該
契約に基づく責任の限度額は、500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い
額となります。
h 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
じる損害を当該保険契約により補填することとしていますが、法令違反行為であることを認識して行った場合
など、一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び執行役並びに子
会社の取締役及び監査役（いずれも退任者を含む）であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険
契約により、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して株主や第三者
から損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が補填されることになりま
す。ただし、被保険者の業務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を
行った役員自身の損害等は補填の対象としないこととしています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
ａ．取締役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年３月 当社入社
1997年１月 営業本部中部支社長
2001年４月 長坂工場長
2001年10月 株式会社キッツエスシーティー常務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
2006年４月 当社常務執行役員、バルブ事業部長
1955年６月
2007年４月 専務執行役員、バルブ事業部長
取締役会長 堀田 康之 (注)3 200
18日 生
2007年６月 取締役、専務執行役員、バルブ事業部長
2008年６月 代表取締役社長、社長執行役員、バルブ事業部長
2009年４月 代表取締役社長、社長執行役員
2021年３月 代表取締役会長、取締役会議長
2021年６月 公益財団法人北澤美術館理事長（現）
2024年３月 取締役会長（現）
1988年４月 当社入社
2008年８月 バルブ事業部海外営業本部プロジェクト営業部長
2011年12月 プロジェクト統括部長
2013年４月 バルブ事業統括本部生産本部生産管理部長
2015年４月 バルブ事業統括本部事業企画部長
2016年４月 執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事
業、サービス事業）担当
取締役 1966年３月
2017年４月 KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd.
河野 誠 (注)3 53
代表執行役社長 10日 生
CEO & Managing Director及びKITZ Valve &
Actuation Singapore Pte. Ltd. Managing
Director
2019年４月 当社常務執行役員、バルブ事業統括本部長
2019年６月 取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長
2021年３月 代表取締役社長、社長執行役員
2024年３月
取締役代表執行役社長（現）
1981年３月 当社入社
2001年４月 経営企画部長
2009年４月 執行役員、経営企画部長、広報・IR室及び関連事
業担当
2011年10月 執行役員、経営企画本部長
2014年４月 執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事
業、サービス事業）担当
2016年４月 執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループ
リスクマネジメント担当
2016年６月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及び
グループリスクマネジメント担当
1959年２月
取締役 村澤 俊之 (注)3 82
2017年６月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室、内
９日 生
部統制及びグループリスクマネジメント担当
2019年４月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査
室、内部統制、ESG及びグループリスクマネジメ
ント担当
2021年１月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室
及び内部統制担当
2022年１月 取締役、常務執行役員、経営企画本部長、関連事
業（伸銅品事業、サービス事業）、ESG、内部監
査室及び内部統制担当
2024年３月
取締役（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 デュポンファーイースト日本支社
（現デュポン株式会社）入社
2000年３月 同社取締役
2002年３月 同社常務取締役
2004年３月 同社専務取締役 兼 エンジニアリングポリマー事
業部アジア太平洋地域リージョナルディレクター
2005年７月 同社取締役副社長
2006年９月 同社代表取締役社長
1951年12月
社外取締役 天羽 稔 (注)3 6
2013年１月 同社代表取締役会長 兼 デュポンアジアパシ
９日 生
フィックリミテッド社長
2014年９月 デュポン株式会社名誉会長
2015年６月
当社社外取締役（現）
2016年３月 大塚化学株式会社社外監査役
2019年３月
同社社外取締役（現）
2020年12月 株式会社HEXEL Works社外取締役
2021年６月 株式会社エンプラス社外取締役（現）
1974年４月 三井海洋開発株式会社入社
1987年11月 安田信託銀行株式会社
（現みずほ信託銀行株式会社）入社
1994年８月 同社ニューヨーク副支店長
1996年６月 同社シカゴ支店長
1998年８月 オムロン株式会社入社
1951年４月
2005年６月 同社執行役員、財務IR室長
社外取締役 藤原 裕 (注)3 9
20日 生
2007年３月 同社執行役員、グループ戦略室長
2008年６月 同社執行役員常務、グループ戦略室長
2008年12月 同社執行役員常務、IR企業情報室長
2013年６月 ナブテスコ株式会社社外取締役
2017年６月 当社社外取締役（現）
2020年７月
鴻池運輸株式会社社外監査役（現）
1995年４月 株式会社フジテレビジョン入社
2011年12月 弁護士登録
2012年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所
2014年12月 株式会社ノエビアホールディングス社外取締役
2018年６月
株式会社コーセー社外取締役（現）
1972年３月
2020年５月
タキヒヨー株式会社社外取締役（現）
社外取締役 菊間 千乃 (注)3 2
５日 生
2020年６月
アルコニックス株式会社社外取締役（現）
当社社外取締役（現）
2022年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所代表弁護士
（社員弁護士）（現）
2024年２月 株式会社マネーフォワード社外取締役（現）
1977年４月 株式会社横河電機製作所
（現横河電機株式会社）入社
1999年10月 同社関連会社統括室長
2005年４月 同社執行役員、経営管理本部経理財務センター長
1954年２月
2008年６月 同社常務執行役員、経営監査本部長
社外取締役 作野 周平 (注)3 4
17日 生
2016年６月 横河ソリューションサービス株式会社監査役
2017年６月 当社社外監査役
2019年10月
ジャパニアス株式会社社外監査役（現）
2024年３月
当社社外取締役（現）
2000年10月 弁護士登録
片岡総合法律事務所入所
2009年１月 同法律事務所パートナー
2013年９月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
1975年10月
2018年４月 弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー（現）
社外取締役 小林 彩子 (注)3 6
14日 生
2019年６月 当社社外監査役
2021年６月 株式会社武蔵野銀行社外取締役（現）
2023年４月
慶應義塾大学法科大学院教授（現）
2024年３月
当社社外取締役（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 株式会社荏原製作所入社
2007年４月 同社執行役員
2010年４月 同社常務執行役員
2011年４月 同社取締役
1955年12月
2012年４月 同社取締役、風水力機械カンパニープレジデント
社外取締役 前田 東一 (注)3 －
24日 生
2013年４月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社代表執行役社長
2019年３月 同社取締役会長（現）
2024年３月
当社社外取締役（現）
1982年４月 三菱金属株式会社
（現三菱マテリアル株式会社）入社
2011年６月 同社執行役員、銅事業カンパニーバイスプレジデ
ント営業部長
2015年４月 同社常務執行役員、経営戦略部門長
2016年６月 同社取締役、専務執行役員、経営戦略部門長
2018年10月 同社取締役、専務執行役員、高機能製品カンパ
1958年９月
社外取締役 鈴木 康信 (注)3 －
ニープレジデント
23日 生
2019年６月 同社執行役専務、高機能製品カンパニープレジデ
ント
2020年６月 同社執行役副社長、高機能カンパニープレジデン
ト
2023年４月 同社金属事業顧問
2024年３月
当社社外取締役（現）
計
366
（注）１．2024年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって指
名委員会等設置会社に移行しております。
２．取締役 天羽稔、藤原裕、菊間千乃、作野周平、小林彩子、前田東一及び鈴木康信の各氏は社外取締役であ
ります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届
出を行っております。
３．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。
５．小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。
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ｂ．執行役の状況
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 1966年３月
河野 誠 a．取締役の状況 参照 (注) 53
代表執行役社長 10日 生
1989年４月 東洋バルヴ株式会社入社
2012年１月 当社転籍
2012年４月 生産本部茅野工場BC第二製造部長
2014年４月 生産本部茅野工場BC製造部長
2015年４月 生産本部茅野工場長
2018年４月 生産本部生産管理センター長
執行役 1967年１月
小林 隆明 (注) 7
2020年12月 KITZ (Thailand) Ltd. Managing Director
バルブ事業統括本部長 20日 生
2023年１月 バルブ事業統括本部副統括本部長
2023年５月 バルブ事業統括本部副統括本部長兼サプライ
チェーンマネジメント統括部長
2024年３月 執行役、バルブ事業統括本部長、CS統括センター
担当（現）
1997年４月 当社入社
2008年４月
KITZ Corp.of Europe,S.A. Director
2014年４月 クウォーターターン事業推進室長
2016年４月
Metal úrgica Golden Art's Ltda. Chairman
執行役
1974年５月
2022年１月 執行役員、ビジネスプロモーションセンター長
ビジネスプロモーション 杉田 泰則 (注) 24
６日 生
2023年１月 執行役員、ビジネスプロモーションセンター長、
センター長
水素事業部担当
2024年３月 執行役、ビジネスプロモーションセンター長、水
素事業及び環境ソリューション事業担当（現）
1991年４月 当社入社
2015年４月 管理本部総務人事部長
2022年１月 執行役員、人財総務本部長
執行役 1968年９月
武居 秀治 (注) 17
2024年３月 執行役、人財総務本部長、法務・知財・リスクマ
人財総務本部長 16日 生
ネジメント統括センター、内部統制及び内部監査
室担当（現）
1988年４月 松下電器産業株式会社
（現パナソニックホールディングス株式会社）入
社
2003年４月 Matsushita Industrial Corp.Sdn.Bhd.取締役
2017年４月 パナソニックファイナンスソリューションズ株式
執行役
1964年10月
会社代表取締役社長
コーポレートファイナンス 別所 研一 (注) 4
27日 生
2020年10月 当社入社
本部長
2021年４月 管理本部経理部長
2022年１月 コーポレートファイナンス本部副本部長
2023年１月 執行役員、コーポレートファイナンス本部長
2024年３月 執行役、コーポレートファイナンス本部長（現）
計 106
（注）選任後１年以内に終了する事業年度の末日である2024年12月31日までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
社外取締役天羽稔氏は、デュポン株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営、グローバルな事
業展開及び技術開発等に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客
観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いし
ております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取
締役独立性判断基準」を満たしております。
社外取締役藤原裕氏は、金融機関の海外支店責任者のほか、オムロン株式会社の財務・IR・グループ戦略担当
執行役員として活躍され、グローバルな観点からの経営管理、財務戦略及びガバナンス等に関する高度で幅広い
見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言
を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特
別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取
締役独立性判断基準」を満たしております。
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社外取締役菊間千乃氏は、弁護士事務所の代表弁護士（社員弁護士）として活躍され、各種訴訟などの紛争解
決、労働、コンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンスなどの企業法務及びその他専門分野に関する高
度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と
的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏と
の間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取
締役独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、当社と法律顧問契約を締結している弁護士法人松尾綜合法律事務所の代表弁護士（社員弁護
士）を兼任しております。当社グループから同法人に支払われる顧問料金及び法律相談料金等の合計額は、同法
人の過去３事業年度平均の年間売上高の２％未満であり、かつ当社の当連結会計年度の連結売上高の１％未満で
あります。また、同氏は提出日現在において当社以外の上場企業４社の社外取締役を兼任しておりますが、１社
の社外取締役（監査等委員）に関しては同社の次回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任予定と
伺っており、社外取締役として職務を十分に遂行いただけると判断しております。
また、同氏は、アルコニックス株式会社の社外取締役を兼任しております。アルコニックス株式会社は、2020
年11月に発覚した同社の連結子会社における不適切な会計処理を受け、内部統制体制の強化を中心とした施策を
策定し取り組んでおります。同氏は、本件事実が発覚するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、以前か
らアルコニックス株式会社の取締役会においてコンプライアンスの観点から発言を行っており、当該事実の判明
後は、事実関係の調査、原因究明及び再発防止に関する提言を行っております。
社外取締役作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験
と会計・財務に関する相当程度の知見を有するとともに、内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験
を通じてコーポレート・ガバナンスに関する見識も有しております。また、2017年６月より当社の社外監査役と
して客観的かつ公正な立場で経営を適切に監督いただいておりました。当社は、同氏がそれらの知見を活かし、
積極的かつ有益な発言を行うなど適切に役割を果たすことができると判断し、社外取締役をお願いしておりま
す。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取
締役独立性判断基準」を満たしております。
社外取締役小林彩子氏は、弁護士として長年にわたり活躍され、各種訴訟等の紛争解決、コンプライアンス、
リスクマネジメント及びガバナンス等の企業法務に関する高度で幅広い見識を有しています。また、2019年６月
より当社の社外監査役として客観的かつ公正な立場で経営を適切に監督いただいておりました。当社は、同氏が
それらの知見を活かし、積極的かつ有益な発言を行うなど適切に役割を果たすことができると判断し、社外取締
役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取
締役独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、株式会社武蔵野銀行の社外取締役を兼任しております。株式会社武蔵野銀行は、2023年６月に
関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められるとして行
政処分（業務改善命令）を受けたことにより、再発防止策を含めた業務改善に向けた取り組みを行っておりま
す。同氏は、本件事実が発覚するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、以前から同社の経営管理体制及
び管理態勢の強化の観点から発言を行っており、当該事実の判明後は、事実関係の調査、原因究明及び再発防止
に関する提言を行っております。
社外取締役前田東一氏は、株式会社荏原製作所の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営者としての豊
富な経験に加え、モノづくり及び技術開発等に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、同氏がそれ
らの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができると判断し、
社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取
締役独立性判断基準」を満たしております。
社外取締役鈴木康信氏は、三菱マテリアル株式会社の取締役、執行役として長年にわたり活躍され、経営戦
略、グローバルな事業展開及び営業・マーケティング等に関する高度で幅広い見識を有しております。当社は、
同氏がそれらの知見を活かした客観的かつ公正な立場からの監督と的確な助言を行う役割を果たすことができる
と判断し、社外取締役をお願いしております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所の定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」及び当社の定める「社外取
締役独立性判断基準」を満たしております。
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また当社は、取締役会において下記の社外取締役の独立性に関する基準を定めております。
「社外取締役独立性判断基準」
当社は、社外取締役の候補者が会社法で定める社外性の要件を充足し、かつ下記①ないし⑫のいずれの事項にも該当
しない場合に「独立性」があると判断いたします。
① 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間（注２）に
おいて当社グループの業務執行者であった者
（注１）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者であって、業務執
行取締役、執行役その他の使用人のほか、執行役員、執行理事、顧問、相談役その他役員に準ずる
地位にある者を含む。
（注２）「過去10年間」とは、社外取締役への就任前10年間をいう。但し、当該過去10年内のいずれかのと
きにおいて、当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことがある者にあっては、そ
れらの役職への就任の前10年間を意味する。
② 当社グループを主要な取引先とする者（注３）またはその業務執行者
（注３）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供
している取引先であって、直近事業年度における取引額（当社グループがその者に支払う額）がそ
の者の年間連結総売上高の２％以上の額となる者をいう。
③ 当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
（注４）「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先
であって、直近事業年度における取引額（その者が当社グループに支払う額）が当社グループの年
間連結総売上高の２％以上の額となる者をいう。
④ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（注５）またはその業務執行者
（注５）「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当
社グループに融資している金融機関またはその親会社もしくは子会社をいう。
⑤ 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注６）を得ている弁護士等の法律専門家、公
認会計士もしくは税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者（但し、当該財産上の利益を受けて
いる者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者)
（注６）「多額の金銭その他の財産」とは、当該財産を得ている者が個人の場合は直近事業年度において
1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益、法人・組合等の団体である場合は過去３事業年度
の平均で当該団体の連結総売上高または総収入額の２％以上の額の金銭その他の財産上の利益をい
う。
⑥ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから多額の寄付または助成（注７）を受けている者（但し、当該寄付または助成を受けている
者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者）
（注７）「多額の寄付または助成」とは、直近事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産の寄
付または助成をいう。
⑧ 当社の主要株主（注８）または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
（注８）「当社の主要株主」とは、直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割
合５％以上を保有する株主をいう。
⑨ 当社グループが大口出資者（注９）となっている者またはその業務執行者
（注９）「大口出資者」とは、当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の５％以上の出資
をしている者をいう。
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⑩ 当社グループから取締役（常勤・非常勤）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執
行者
⑪ 過去３年間において、上記②ないし⑩に該当していた者
⑫ 以下のいずれかに該当する者（但し、重要な地位にある者（注10）に限る）の近親者（注11）
(1）現在、当社グループの業務執行者または非業務執行取締役である者
(2）過去３年間において当社グループの業務執行者であった者
(3）上記②ないし⑪に該当する者
（注10）「重要な地位にある者」とは、取締役、執行役、執行役員、執行理事、顧問、相談役その他役員に
準ずる地位にある者または部長相当職以上の上級管理職にある使用人をいう。但し、(3）において
は社外取締役を除く。
（注11）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当事業年度においては、社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門
との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認
識の共有を図り、監視・監査機能と監督機能の実効性の向上に努めてまいりました。
なお、2024年３月28日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって、指名委員会等設置会社へ移行しており
ます。移行後におきましても、上記同様、社外取締役、監査委員会、会計監査人及び内部監査部門との間で密接
に相互連携を図ってまいります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
１．監査役監査の組織
当事業年度において当社は監査役会設置会社であり、2024年3月28日をもって指名委員会等設置会社に移行
しました。以下は、当事業年度における状況を記載しています。
監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名（うち女性１名）の計５名で構成し、財務・会計に関する
豊富な知見と経験を有する監査役を１名以上選任しております。また、監査役の職務を補助するため、監査役
室を設置し、専任のスタッフ（２名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与して
おります。
常勤監査役 近藤雅彦氏は、監査役会議長を務めており、当社において、グループ会社を統括する管理部門
担当の取締役として経営に携わり、経営基盤の強化やグループリスクマネジメント体制の構築及び強化を推し
進めるなど、事業経営、労務に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有して
おります。
常勤監査役 木村太郎氏は、当社において、長年にわたり経理・財務部門を主管するとともに、グループ会
社を統括する管理部門担当の執行役員として内部統制システムの整備や内部監査機能の強化を推し進めるな
ど、内部統制、財務・会計に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有してお
ります。
社外監査役 髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理業務を担当されたのち、最高
財務責任者（ＣＦＯ）等を歴任するなど、事業経営及び財務・会計に関する知識・経験が豊富であり、監査役
に期待される相当程度の知見を有しております。
社外監査役 作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い
経験と財務・会計に関する知見及び内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験があることから、監
査役に期待される相当程度の知見を有しております。
社外監査役 小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、争訟・
紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において豊富な経験・能力を有しており、監査役に期待される相当程
度の知見を有しております。
２．監査役会の運営
監査役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。当事業年度におい
て監査役会を14回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約50分でした。各監査役の出席状況は以下のと
おりであります。
役 職 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 近藤 雅彦 14回／14回（100％）
常勤監査役 木村 太郎 14回／14回（100％）
社外監査役 髙井 龍彦 14回／14回（100％）
社外監査役 作野 周平 14回／14回（100％）
社外監査役 小林 彩子 14回／14回（100％）
監査役会では次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議 ９件：監査方針・監査計画及び職務分担、監査役会議長・常勤監査役の選定、監査役会の監査
報告書、期中監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、会
計監査人の非監査業務の事前承認手続き等
報告 27件：常勤監査役活動状況、グループ会社往査、会計監査人の監査結果、内部監査の状況等
審議・協議 12件：定時株主総会提出議案・書類の調査、会計監査人の再任・不再任の方針、監査報告書
案、監査役報酬等
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３．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会等における業務執行に係る決定の局面において、公平かつ公正な経営の意思決定がな
されるための有益な行動が特に期待されていることを自覚し、株主の利益ひいては会社の利益を斟酌し、必要
に応じて、意見を述べるなど、実効性の高い監査役会を構築・運営しています。
また、取締役会における業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経営
監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について検証しています。な
お、監査役は、これらに関し取締役会において必要な意見を述べています。
監査役監査については、監査役監査基準、監査計画及び職務分担に従い、重要な会議への出席や事業所・グ
ループ会社往査など調査権を行使して取締役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況に
ついて検証するとともに、必要な審議を行っています。
会計監査人の選任については、会計監査人の品質管理体制及び独立性等を確認するとともに、職務の遂行状
況を監視し、その監査の結果の相当性を検証する他、会計監査人の再任の適否を事業年度ごとに審議するとと
もに、監査計画の相当性と監査報酬の妥当性について審議しています。
また、監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と「三様監査会合」を５回開催し、監査状況の報告を受
け、情報及び意見交換を行い、緊密な連携を図る他、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門の四者で構成
する「四様監査・監督会合」を１回開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、
監査役の監査機能と社外取締役の監督機能の連携を図っています。
加えて、代表取締役との間で意見交換会を３回開催した他、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課題に
ついて情報や意見を交換する機会を設けています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を活用して監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行うととも
に、内部統制システムの構築及び運用状況を含め、取締役の業務執行を日常的に監視し、検証しています。ま
た、監査役設置会社であるグループ会社の監査役を兼務することにより、グループ会社の経営状況の監視・検
証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握しています。
②内部監査の状況
＜内部監査の組織・手続きについて＞
内部監査については、内部監査室（人員８名）を設置しており、当社及びグループ会社を対象に内部統制シス
テムの整備・運用状況に関する評価の監査（内部統制監査）に加え、業務監査を実施しています。
内部統制監査については、金融商品取引法及び企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及
び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示
されている内部統制の基本的枠組みに準拠した範囲の当社及びグループ会社を評価し、全社的な統制について
は、この基本的枠組みの範囲外となる小規模グループ会社へも評価範囲を拡大して実施しています。
業務監査については、経営への貢献を目的として、リスク評価等に基づいて監査対象会社を選定し、中長期的
な監査計画を策定して実施しています。
内部統制監査及び業務監査の結果は、適時に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるとともに、必要に応
じてその他の取締役等に報告されています。また、被監査部門に対して不備などの改善を求め、その是正状況を
確認しています。
＜内部監査の実効性を確保するための取り組み＞
内部監査の実効性を確保するため内部監査室を社長直轄としているほか、内部統制監査及び業務監査の結果は
定期的に取締役会にて報告し、さらに三様監査会合、四様監査・監督会合を通じて、会計監査人との情報共有の
他、社内外の監査役、社外取締役に対して報告する等、執行側とは独立したルートで報告・情報共有する仕組み
も構築しております。なお、指名委員会等設置会社移行後においても引き続き、代表執行役社長、担当執行役、
取締役および監査委員会に対して定期的に報告を行います。
＜内部監査人の人員、人財戦略＞
内部統制システムの整備・運用状況を充分に評価して経営に貢献する監査を遂行するために、内部監査人とし
て、ＣＩＡ（公認内部監査人）３名と、ＣＦＥ（公認不正検査士）３名の専門資格を有する者を含めた８名を内
部監査室に配置しており、その人員は、営業・生産・経理等、各職種の専門的知見を備えた国内外のグループ会
社経営者、当社の部門長経験者、さらに組織経営未経験の若手社員と多岐に亘り、内部監査人としての知見の伝
承と、将来を見据えた人財育成を進めております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
氏名等
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 吉川 高史
業務執行社員
b.継続監査期間
48年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他の監査従事者29名、計35名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の候補の選任について、会計監査人の独立性・適格性・専門性等及び監査品質の適切性・
妥当性・有効性・効果性等並びに監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時間を見込んでいるかに
ついて評価し、監査役会の決議を経て、株主総会に付議することとしています。
なお、監査役会は、会計監査人の解任・不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事
項のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとして
います。また、監査役会は、会計監査人の独立性・適格性等に重大な疑義が認められる場合、または職務の遂行
が適正に行われる見込みがないと思料される場合など、会計監査人が監査品質を維持し、継続してその職務を適
正に遂行することが困難であると判断される場合には、当該会計監査人を解任または不再任に関する議案を株主
総会に付議することとしています。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会が定める監査役監査基準に基づき、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の
実施状況を把握し評価した結果、会計監査人が経理部門及び内部監査部門等の関連部門と連携し、監査日程や監
査体制の確保に努め、適正な監査を実施していると評価いたしました。
会計監査人は、会計監査人、監査役会及び内部監査部門で構成する「三様監査会合」に定期的に出席し、各監
査機関の報告及び意見の交換を頻繁に行い、内部監査、会計監査及び監査役監査の三つの監査の連携を図ってい
ます。また、社外取締役、会計監査人、監査役会及び内部監査部門の四者で構成する「四様監査・監督会合」に
定期的に出席し、情報の共有及び意見の交換を行い、連携を図っています。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
75 2 76 22
提出会社
26 25
連結子会社 － －
101 2 102 22
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、海外子会社向けのグループ会計方針策定支援業務であります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（Ernst & Young及びそのメンバーファーム）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 4
提出会社 － －
13 1 15 1
連結子会社
13 2 15 6
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の確定申告代行費用等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の確定申告代行費用等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・業務の特性・監査日数等を
勘案した上で報酬を決定しており、また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が監査計画の策定において、監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時
間を見込んでいるかについて、監査役会の定めた評価基準に沿って検討するとともに、前期の監査の有効性・効
率性、追加報酬精算の有無、監査時間と報酬単価の過年度推移、報酬見積りの算定根拠及び非監査業務契約の締
結状況等を勘案し審議した結果、会計監査人の監査計画は適切であり、その報酬等の額は相当であると判断し、
同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の決定方針
当社は、2024年３月28日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって、指名委員会等設置会社へ移行しており
ます。取締役及び執行役の報酬等の額は、報酬委員会において決定しております。
■基本方針
取締役及び執行役の報酬等の額は、長期経営ビジョン及び中期経営計画の達成並びに当社グループの企業価値
の向上に対するモチベーションを高めることを主眼に、他社水準等を考慮のうえ、業績に見合った額とする。
■報酬等の水準
本方針に基づく取締役及び執行役の個人別の報酬等の額及びその内容は、外部機関の客観的な報酬調査データ
等を活用し、同業、同規模及び他業種の企業の役員報酬水準並びに当社従業員の給与水準を参考に毎年検証を行
い、職責及び人財確保の観点から適切な報酬となるよう設定するものとし、報酬委員会において決定する。
■報酬体系
イ．取締役
業務執行から独立した立場であることを踏まえ、基本報酬（固定報酬）及び株式報酬（非業績連動）で構成
する。
ロ．執行役
各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を果たすことができるよう、
「基本報酬（固定報酬）」及び「インセンティブ報酬（変動報酬）」で構成し、「インセンティブ報酬（変動
報酬）」は、「賞与（業績連動・短期インセンティブ報酬）」と「株式報酬（非業績連動）」、「株式報酬
（業績連動・中長期インセンティブ報酬）」の３種類を組み合わせる構成とする。
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報酬の種類 目的・概要
〔金銭報酬・基本報酬〕 ・基本報酬は、堅実な職務遂行を促すための固定報酬で、取締役及び執行
（固定報酬） 役の役位と職責に応じて設定された固定額を支給する現金報酬とする。
〔金銭報酬・賞与〕 ・執行役の賞与は、株主への配当性向と同じ指標に連動することが望まし
（業績連動・短期インセンティブ報酬） いとの考えから、次の要件を満たす場合に支給する。
①株主への年間配当金（12カ月）が10円以上実施できること。
②多額な特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益の確保がなさ
れていないこと。
③親会社株主に帰属する当期純利益が28億円以上確保できていること
・執行役の個人別の賞与支給額は、各事業年度における親会社株主に帰属
する当期純利益の目標達成度、個人業績目標の評価及びパフォーマンス
評価により、報酬委員会において決定する（役位ごとの賞与基準額に対
し0～200％の範囲内で変動）。
〔非金銭報酬・株式報酬〕 ・取締役に対し、非金銭報酬として、譲渡制限付株式（非業績連動）を付
（非業績連動） 与する
（業績連動・中長期インセンティブ報酬） ・執行役に対し、非金銭報酬として、譲渡制限付株式（非業績連動）及び
事後交付型業績連動型株式（業績連動・中長期インセンティブ）を付与
する。事後交付型業績連動型株式報酬は、あらかじめ定めた指標により
評価して、３ヵ年の中期経営計画終了時に３年分を支給する。
①本制度の目的
当社の株式報酬の制度は、当社株式を保有することによる株主の皆様
との一層の価値共有を進めること及び当社グループの企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを付与することを目的とし、取締役及び執
行役の役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式を付与する。
②本制度の概要
当社が拠出する取締役及び執行役への報酬（金銭報酬債権）を、取締
役及び執行役が当社に対し現物出資として給付し、当社が取締役及び執
行役に対し譲渡制限付株式の付与を、執行役に対しては事後交付型業績
連動型株式の付与を行う。また、会社と取締役及び執行役との間で譲渡
制限付株式割当契約を締結する。
■個人別の報酬等の決定
各年度における取締役及び執行役の個人別の報酬等は、報酬委員会において、その内容が本方針に沿うもので
あるかを確認のうえ、その妥当性について審議して決定する。
■取締役及び執行役の報酬等の構成比
取締役及び執行役の役位ごとに基準額を設定するものとし、役位ごとの報酬等の構成比は下表の通りとする。
取締役の報酬等構成比
役位 業績連動報酬 合計
基本報酬
賞与（短期） 株式報酬（長期）
取締役（社外取締役を含む） 80％ － 20％ 100％
代表執行役社長 50％ 25％ 25％ 100％
執行役 60％ 20％ 20％ 100％
※役位ごとの基準額とは別に、「取締役会議長手当」、「筆頭社外取締役手当」及び「委員長手当」等の加算を行う。
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②役員報酬等の額
■当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 業績連動型株 対象となる
区分 業績連動報酬 左記のうち、
（百万円） 式報酬（株式 役員の員数
基本報酬 （賞与） 非金銭報酬等
報酬）（注）
（注）５ （注）６
５
取締役
226 98 96 31 31 3
（社外取締役を除く）
監査役
43 43 2
－ － －
（社外監査役を除く）
72 72 7
社外役員 － － －
計 341 213 96 31 31 12
（注）１．取締役の報酬
金銭報酬（基本報酬・業績連動報酬（賞与））
金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第105回定時株主総会において、年間400百万円以内（うち
社外取締役分70百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞
与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役４名）で
す。
株式報酬
金銭報酬とは別枠の非金銭報酬として、2022年３月29日開催の第108回定時株主総会において、取締
役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度を決議
しております。譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の付与のた
め、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額30万円以内の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金
銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより株式の割当てを行うものです。また、事
後交付型業績連動型株式報酬は、当社取締役会が定める評価期間（１月１日から12月31日まで）中
の当社取締役会が別途定める業績指標に基づき算定される額等に応じて、現行の金銭報酬枠とは別
枠で年額20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人の地位に基づく付与分を含まない）の金銭報酬
債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、
株式の割当てを行うものです。当該定時株主総会終結時点の株式報酬の対象となる取締役の員数
は、３名です。
２．監査役の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第105回定時株主総会において、年間100百万円以内
と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、５名（うち社外監査役３名）で
す。
３．当事業年度末現在の人員は、取締役７名、監査役５名の計12名であります。
４．上記には使用人兼務取締役に対する使用人分給与、賞与及び株式報酬は含んでおりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は16百万円（対象役員数２名）、賞与は19百万円（対象
役員数２名）、株式報酬は２百万円（対象役員数２名）であります。
５．当事業年度に役員賞与引当金及び株式報酬として計上した額を記載しております。
６．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬31百万円で
あります。
７．上記のうち社外取締役４名の報酬等の合計額は43百万円、社外監査役３名の報酬等の合計額は28百万
円であります。
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■当事業年度の役員報酬等の決定方針
イ．取締役の報酬
当社は、取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」(以下、「本方
針」)を定めています。
本方針においては、取締役の報酬等は、長期ビジョン及び中期経営計画の達成並びに当社グループの企業価
値向上を図るためのインセンティブとなることを目指しており、基本報酬及び業績連動報酬（賞与）並びに業
績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬）により構成しています。
また、報酬等の内容については、外部機関の客観的な報酬調査データ等を活用し、同業、同規模及び他業種
の企業の役員報酬水準を参考に毎年検証を行い、職責及び人財確保の観点から適切な報酬となるよう設定して
おり、報酬委員会の答申に基づいて、取締役会において決定しております。
a 報酬体系
取締役の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬（賞
与）」及び長期インセンティブとしての「業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連
動型株式報酬）」から構成されています。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとし、「業績連動報酬
（賞与）」及び「業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬）」の支給
はしていません。
また、取締役の役位ごとの報酬等の構成比は次の通りです。
取締役の報酬等の構成比
役位 業績連動報酬 合計
基本報酬
賞与（短期） 株式報酬（長期）
代表取締役会長 47％ 40％ 13％
代表取締役社長執行役員 46％ 41％ 13％ 100％
取締役常務執行役員 49％ 40％ 11％
ⅰ．固定報酬[基本報酬]
「基本報酬」は、当社の経営環境、対象者の役割並びに他社動向を踏まえ、役位ごとに基準額を設定し
ています。
ⅱ．短期インセンティブ[業績連動報酬（賞与）]
「業績連動報酬（賞与）」は、業績向上への意欲を高めるため、担当業務の単年度業績評価と連動する
ことが望ましいとの考えから、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし、次の要件を満たす場合に親
会社株主に帰属する当期純利益の１％相当額（賞与の総額）を支給することとしています。
■株主への年間配当金（12ヵ月）が10円以上実施できること。
■多額な特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益の確保がなされていないこと。
■連結及び単体の営業利益、経常利益及び当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）が適正に創
出されており、また、適正な配当性向が維持されていること。
なお、取締役の個人別の支給額は、賞与の総額をもとに次の役位別係数及び個人業績目標の評価結果係
数により算出します。
職位 代表取締役会長 代表取締役社長執行役員 取締役常務執行役員
係数 2.3 2.0 1.0
※当社株主に帰属する当期純利益2019年度～2023年度の目標と実績
(単位：百万円)
事業年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
目標 6,400 1,700 3,400 6,300 8,600
実績 4,937 2,113 4,954 8,549 10,591
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ⅲ．長期インセンティブ[業績連動型株式報酬（譲渡制限付株式報酬・事後交付型業績連動型株式報酬）]
当社グループの持続的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高めること及び株主との一層の価値共
有を目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象に、役位及び業績指標に基づき算定される額等に応
じて当社株式の割当てまたは交付を行う長期のインセンティブ報酬として、業績連動型株式報酬（譲渡制
限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬）を支給しています。なお、当該株式報酬は、取締役の
金銭報酬の限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）を対象とする非金銭報酬となります。
（a）譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の付与のため、現行の金銭
報酬枠とは別枠で年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の
全部を現物出資の方法で給付することにより、株式の割当てを行うものです。
（b）事後交付型業績連動型株式報酬
事後交付型業績連動型株式報酬は、当社取締役会が定める評価期間（1月1日から12月31日まで）中
の当社取締役会が別途定める業績指標に基づき算定される額等に応じて、現行の金銭報酬枠とは別
枠で年額20百万円以内（使用人兼務取締役の使用人の地位に基づく付与分を含まない）の金銭報酬
債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、
株式の割当てを行うものです。
b 報酬の決定
各年度における取締役の個人別の報酬等については、「報酬委員会」が、その内容が本方針に沿うもので
あるか確認し、その妥当性についての審議結果を取締役会に答申しています。取締役会は、報酬委員会から
の答申により、取締役の個人別の報酬等が本方針に沿うものであることを確認のうえ、決定しています。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等については、取締役会が、報酬委員会からの答申の内容を踏
まえ、本方針に沿うものであると判断し、決定しました。
ロ．監査役の報酬
監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、監査役の個人別の報酬等の内
容については、監査役の協議により決定しています。なお、監査役の報酬は、基本報酬のみとし、「業績連動
報酬（賞与）」及び「業績連動型株式報酬」の支給はしていません。
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（５）【株式の保有状況】
①株式投資の区分の基準や考え方
当社では株式投資を、「純投資目的で保有する株式」並びに「政策保有株式」に大きく２区分しております。
「純投資目的で保有する株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式をいい、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式（以下「政策保有株式」と
いう）とする基準で区分しております。
当社は、「純投資目的で保有する株式」を原則として保有しない方針です。
「政策保有株式」は、さらに資本業務提携先、金融機関、主力代理店、主要顧客先、主要仕入先、経営効率の向
上を目指す研究会の会員会社、株主・投資家向け情報の取得等に区分して保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、次の方針及び基準により、政策保有株式の保有、見直し及び議決権行使を行うこととしています。2024
年１月17日開催の取締役会において事業年度末を基準に政策保有株式の保有状況について報告し審議をしていま
す。
(ⅰ)「政策保有株式の保有に関する方針」
当社は、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は保有しないこととしています。但し、当社の主たる事
業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販
売及び物流等の過程やその他事業継続に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。そのた
め、その観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経
営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要により取引先の株式を保有することがあります。
(ⅱ)政策保有株式の保有の見直しに関する基準
「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」
当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与
え得ることに鑑み、定期的かつ継続的に次の判定基準に適合するか否かを検証します。
a.当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期の経営課題の達成や当社の事業の発展に資すると判断でき
るか。
b.当該取引先が成長性、将来性もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性・収益
性等）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できるか。
c.株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得るリスクがないか。
「政策保有株式の縮減」
上記の「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」の検証の結果、基準を満たさないと判断される株式銘
柄については、売却を進めます。
(ⅲ)議決権行使基準
政策保有株式に係る議決権行使基準は次のとおりとします。
a.原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。
b.発行会社との良好な関係の維持、発行会社の経営状況や、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し中長
期的な企業価値向上の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点、あるいは当社グループ
の企業価値向上の観点も踏まえ、議案毎に総合的に賛否を判断します。
取締役会は、上記(ⅱ)「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従って検証した結果、当期の政策保有株
式は、(ⅱ)a.～c.の判定基準に合致しており、当期末の保有残高は下記の通りです。
また、上記(ⅲ)「議決権行使基準」に従って検証した結果、政策保有株式に係る議決権を適切に行使しておりま
す。
以上より当社の当期の政策保有株式の保有は、適切と判断しています。なお、来期において引続き定期的かつ継
続的に「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従い、さらなる縮減を進めるべく検討してまいります。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 204
非上場株式
31 6,362
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 22 （注）
非上場株式以外の株式
（注）取引関係の維持・発展のための取引先持株会による株式数の増加１銘柄、22百万円です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 1,629
非上場株式以外の株式
純投資以外の保有目的で保有する上場株式の銘柄数及び政策保有株式の対純資産比率の推移
銘柄数は、2016年３月期以降、段階的に削減し、政策保有株式の対純資産比率は、2017年３月期以降は、10％未満で推移
しております。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(i)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
Unimech社は、マレーシアの大手バルブ
メーカー及び販売代理店を中心として、
アセアン・中国地域を中心に幅広い販売
網、調達力を有しており、ARITAブラン
37,551,132 37,551,132
ドを中心に、特にマレーシア・インドネ
シアのパーム油工業などの軽工業に強み
を持っています。
Unimech社との間で資本関係を構築し、
Unimech Group
キッツグループの技術力、Unimech社の
無
Berhad 販売力及び両社のブランド力を融合し、
また、お互いの経営資源を有効に補完し
合うことで、顧客の利便性をより一層向
上し、ひいては両社グループの企業価値
1,724 1,724 の向上を目指すため保有しております。
資本業務提携後の業績への影響は現状軽
微でありますが、将来にわたり両社の企
業価値の向上に資するものと考えており
ます。（注）１
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
283,876 278,871
維持・発展による中長期的な収益の拡大
等を図るため保有しています。毎期安定
ユアサ商事㈱
有
的な収益等を得ております。（注）１
1,345 1,009
株式数が増加した理由は、取引先持株会
による取得です。
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
338,000 338,000
維持・発展による中長期的な収益の拡大
㈱オータケ 有
等を図るため保有しています。毎期安定
648 594
的な収益等を得ております。（注）１
420,900 420,900
㈱三菱UFJフィナン
（注）１（注）２ 無（注）３
シャル・グループ
509 374
54,468 54,468
㈱三井住友フィナン
（注）１（注）２ 無（注）４
シャルグループ
374 288
バルブ事業の主要仕入先として取引関係
74,720 74,720
の維持・発展による中長期的な収益の拡
日本ピラー工業㈱
有
大等を図るため保有しています。仕入取
332 204
引を拡大しています。（注）１
バルブ事業の顧客先との取引関係の維
50,000 50,000
持・発展による中長期的な収益の拡大等
東テク㈱
有
を図るため保有しています。一定の収益
238 166
取引等を行っております。（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
バルブ事業の顧客先との取引関係の維
114,000 114,000
持・発展による中長期的な収益の拡大等
㈱タクマ 有
を図るため保有しています。一定の収益
203 140
取引等を行っております。（注）１
156,000 156,000
（注）１（注）２
㈱千葉銀行 有
158 150
197,453 197,453
（注）１（注）２
㈱八十二銀行 有
155 108
バルブ事業の顧客先、仕入先との取引関
150,548 150,548
係の維持・発展による中長期的な収益の
拡大等を図るため保有しています。一定
㈱ヤマト 有
の売上及び仕入取引等を行っておりま
139 105
す。（注）１
81,518 81,518
（注）１（注）２
㈱山梨中央銀行 有
137 90
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
90,860 90,860
橋本総業ホールディ 維持・発展による中長期的な収益の拡大
有
ングス㈱ 等を図るため保有しています。毎期安定
117 93
的な収益等を得ております。（注）１
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
6,000 6,000
維持・発展による中長期的な収益の拡大
岡谷鋼機㈱
有
等を図るため保有しています。毎期安定
76 58
的な収益等を得ております。（注）１
バルブ事業の主要得意先及び仕入先とし
40,600 40,600
て取引関係の維持・発展による中長期的
アルコニックス㈱ な収益の拡大等を図るため保有していま
有
す。売上取引、仕入取引等を行っており
53 53
ます。（注）１
15,100 15,100
第一生命ホールディ
（注）１（注）２ 無（注）５
ングス㈱
45 45
バルブ事業の顧客先との取引関係の維
10,000 10,000
持・発展による中長期的な収益の拡大等
住友不動産㈱
無
を図るため保有しています。一定の収益
41 31
取引等を行っております。（注）１
特定のセグメントを対象としていません
20,000 20,000
が、経営効率の向上を目指す研究会の元
会員としての連携強化のため保有してい
㈱紀文食品 無
ます。交流を通じて当該情報を効果的に
24 19
取得しております。（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
特定のセグメントを対象としていません
10,650 10,650
が、経営効率の向上を目指す研究会の会
員としての連携強化のため保有していま
㈱イクヨ 有
す。交流を通じて当該情報を効果的に取
23 15
得しております。（注）１
1,000 1,000
（注）１（注）６
㈱ＣＫサンエツ 無
3 4
300 300
中外製薬㈱ （注）１（注）７
無
1 1
200 200
ＡＧＣ㈱ （注）１（注）７
無
1 0
400 400
㈱ポーラ・オルビス
（注）１（注）７
無
ホールディングス
0 0
300 300
ピジョン㈱ （注）１（注）７
無
0 0
100 100
サントリー食品イン
（注）１（注）７
無
ターナショナル㈱
0 0
100 100
SANEI㈱ （注）１（注）７
無
0 0
100 100
日本伸銅㈱ （注）１（注）６
無
0 0
コカ・コーラボト
75 75
ラーズジャパンホー （注）１（注）７
無
0 0
ルディングス㈱
100 100
（注）１（注）７
㈱オーケーエム 無
0 0
100 100
㈱学研ホールディン
（注）１（注）７
無
グス
0 0
100 100
（注）１（注）７
㈱ユーグレナ 無
0 0
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
302,200
－
保有の適否を検証し、全株式を売却して
㈱ＴＶＥ
有
おります。
562
－
359,000
－
保有の適否を検証し、全株式を売却して
イハラサイエンス ㈱
有
おります。
789
－
（注）１.保有目的及び保有効果は、当事業年度末を基準にして記載しております。
各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「②イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方
法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。
個別銘柄の定量的な保有効果の記載は、取引先との関係等を考慮し開示を控えていますが、取得価
額、時価、資本コストと配当金・関連取引利益等の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・
確認により、取締役会で当該保有状況について報告し、審議しています。
２.特定のセグメントを対象としていませんが、資金調達の継続と多様化を図り、また金融機関との安
定的な金融取引を通じて維持・発展を図るため保有しています。毎期円滑かつ安定的な金融取引を
得ております。
３.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱
UFJ銀行は当社株式を保有しております。
４.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井
住友銀行は当社株式を保有しております。
５.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険
㈱は当社株式を保有しております。
６.伸銅品事業に関して、企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。当該情
報は僅少な株式取得にて行っております。
７.特定のセグメントを対象としていませんが、株主総会の運営及び企業の開示する株主・投資家向け
情報の取得のため保有しています。当該情報は僅少な株式取得にて行っております。
(ⅱ)みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握する
ため、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
24,370 29,002
現金及び預金
※１ ,※５ 22,400 ※１ ,※５ 22,449
受取手形、売掛金及び契約資産
※５ 11,139 ※５ 11,833
電子記録債権
13,765 15,944
商品及び製品
7,542 8,256
仕掛品
11,699 12,845
原材料及び貯蔵品
2,431 3,670
その他
△ 171 △ 142
貸倒引当金
93,177 103,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,746 36,616
建物及び構築物
△ 20,666 △ 22,108
減価償却累計額
※３ 12,079 ※３ 14,508
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 58,306 62,528
△ 45,913 △ 49,107
減価償却累計額
※３ 12,393 ※３ 13,420
機械装置及び運搬具（純額）
18,214 19,599
工具、器具及び備品
△ 12,612 △ 13,481
減価償却累計額
5,601 6,118
工具、器具及び備品（純額）
※３ 9,910 ※３ 9,848
土地
3,522 4,473
リース資産
△ 1,938 △ 2,412
減価償却累計額
1,583 2,060
リース資産（純額）
建設仮勘定 3,616 3,960
64 65
その他
△ 49 △ 49
減価償却累計額
14 16
その他（純額）
45,200 49,932
有形固定資産合計
無形固定資産
301 231
のれん
2,863 1,732
その他
3,164 1,964
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 7,120 ※２ 6,888
投資有価証券
192 245
退職給付に係る資産
1,409 1,489
繰延税金資産
2,305 2,313
その他
△ 2 △ 0
貸倒引当金
11,027 10,937
投資その他の資産合計
59,392 62,834
固定資産合計
152,569 166,693
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
8,975 8,935
支払手形及び買掛金
312 135
１年内償還予定の社債
856 1,046
短期借入金
1,985 1,623
１年内返済予定の長期借入金
1,356 2,361
未払法人税等
220 724
未払消費税等
2,872 3,058
賞与引当金
252 281
役員賞与引当金
40
資産除去債務 －
※６ 6,503 ※６ 8,283
その他
23,335 26,490
流動負債合計
固定負債
30,405 30,270
社債
3,361 3,487
長期借入金
826 743
繰延税金負債
271 299
役員退職慰労引当金
197 184
役員株式給付引当金
744 799
退職給付に係る負債
500 605
資産除去債務
1,884 1,605
その他
38,190 37,995
固定負債合計
61,526 64,486
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
5,729 5,739
資本剰余金
57,911 65,258
利益剰余金
△ 460 △ 459
自己株式
84,387 91,745
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,916 2,203
その他有価証券評価差額金
3,716 6,935
為替換算調整勘定
△ 79 △ 9
退職給付に係る調整累計額
5,553 9,128
その他の包括利益累計額合計
20
株式引受権
－
1,081 1,333
非支配株主持分
91,042 102,207
純資産合計
152,569 166,693
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 159,914 ※１ 166,941
売上高
※２ 121,094 ※２ 123,403
売上原価
38,819 43,537
売上総利益
※３ ,※４ 27,768 ※３ ,※４ 29,849
販売費及び一般管理費
11,051 13,687
営業利益
営業外収益
64 186
受取利息
214 223
受取配当金
387 6
為替差益
129 145
保険収入
239 274
助成金収入
496 363
その他
1,532 1,199
営業外収益合計
営業外費用
254 264
支払利息
75 80
手形売却損
60
社債発行費 －
147 89
その他
538 434
営業外費用合計
12,045 14,452
経常利益
特別利益
※５ 46 ※５ 8
有形固定資産売却益
977
投資有価証券売却益 －
183
投資不動産売却益 －
0 1
その他
46 1,170
特別利益合計
特別損失
※６ 77 ※６ 86
有形固定資産売却及び除却損
242
減損損失 －
9 10
その他
87 340
特別損失合計
12,004 15,282
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,353 4,700
△ 77 △ 296
法人税等調整額
3,275 4,403
法人税等合計
8,729 10,879
当期純利益
179 287
非支配株主に帰属する当期純利益
8,549 10,591
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,729 10,879
当期純利益
その他の包括利益
237 286
その他有価証券評価差額金
3,447 3,303
為替換算調整勘定
69
△ 251
退職給付に係る調整額
※ 3,433 ※ 3,659
その他の包括利益合計
12,163 14,538
包括利益
（内訳）
11,884 14,166
親会社株主に係る包括利益
279 372
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,207 5,726 51,708 △ 492 78,149
会計方針の変更による累積
△ 3 △ 3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
21,207 5,726 51,704 △ 492 78,145
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,343 △ 2,343
親会社株主に帰属する当期
8,549 8,549
純利益
自己株式の取得 △ 45 △ 45
自己株式の処分 35 35
譲渡制限付株式報酬
2 42 44
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 6,206 32 6,241
当期末残高
21,207 5,729 57,911 △ 460 84,387
その他の包括利益累計額
非支配株
株式引受権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 主持分
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,678 368 172 2,219 － 884 81,253
会計方針の変更による累積
△ 3
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,678 368 172 2,219 － 884 81,250
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,343
親会社株主に帰属する当期
8,549
純利益
自己株式の取得 △ 45
自己株式の処分 35
譲渡制限付株式報酬
44
株主資本以外の項目の当期
237 3,347 △ 251 3,334 20 197 3,551
変動額（純額）
当期変動額合計 237 3,347 △ 251 3,334 20 197 9,792
当期末残高 1,916 3,716 △ 79 5,553 20 1,081 91,042
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,207 5,729 57,911 △ 460 84,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,244 △ 3,244
親会社株主に帰属する当期
10,591 10,591
純利益
自己株式の取得 △ 66 △ 66
自己株式の処分 3 13 16
譲渡制限付株式報酬
6 54 61
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 7,347 1 7,358
当期末残高
21,207 5,739 65,258 △ 459 91,745
その他の包括利益累計額
非支配株
株式引受権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 主持分
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,916 3,716 △ 79 5,553 20 1,081 91,042
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,244
親会社株主に帰属する当期
10,591
純利益
自己株式の取得 △ 66
自己株式の処分 16
譲渡制限付株式報酬
61
株主資本以外の項目の当期
286 3,218 69 3,574 △ 20 251 3,806
変動額（純額）
当期変動額合計 286 3,218 69 3,574 △ 20 251 11,164
当期末残高
2,203 6,935 △ 9 9,128 － 1,333 102,207
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,004 15,282
税金等調整前当期純利益
6,809 7,269
減価償却費
117 114
のれん償却額
281 135
為替差損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 39
269 155
賞与引当金の増減額（△は減少）
4 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
35 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 35
57 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 278 △ 409
254 264
支払利息
31 78
有形固定資産除売却損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 977
242
減損損失 －
174
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,787
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,594 △ 2,697
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 52 △ 914
313
仕入債務の増減額（△は減少） △ 592
530 1,691
その他の流動負債の増減額（△は減少）
125
△ 193
その他
13,066 19,714
小計
利息及び配当金の受取額 283 405
利息の支払額 △ 253 △ 265
△ 4,554 △ 3,846
法人税等の支払額
8,541 16,007
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,024 △ 8,347
87 11
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 389 △ 539
投資有価証券の取得による支出 △ 29 △ 29
1,629
投資有価証券の売却による収入 －
9
定期預金の純増減額（△は増加） △ 293
161
△ 124
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,471 △ 7,407
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
144
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 53
800 1,905
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,315 △ 2,141
9,939
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,474 △ 312
配当金の支払額 △ 2,343 △ 3,244
35 13
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 66
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 △ 29
△ 1,079 △ 1,457
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,567 △ 5,189
914 910
現金及び現金同等物に係る換算差額
4,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,582
27,658 24,076
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,076 ※ 28,398
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（ 35 社）
KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin
GmbH、KITZ (Thailand) Ltd.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有
限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、開滋流体控制（上海）有限公
司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co.,
Ltd.、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、㈱
キッツメタルワークス、㈱ホテル紅や 他15社
（注）１．KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．上海開滋国際貿易有限公司は2023年１月29日付で開滋流体控制（上海）有限公司に商号を変
更しております。
３．Cephas Pipelines Corp.とKITZ Corp. of Koreaは2023年９月20日付でCephas Pipelines
Corp.を存続会社、KITZ Corp. of Koreaを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社である
Cephas Pipelines Corp.は商号をKITZ Corp. of Koreaに変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（Unimech Group Berhad）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Micro Pneumatics Pvt.Ltd.の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成
に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。
役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき、支給見込額を計
上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金
当社は、取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売を主な事業としております。
これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品
等の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時か
ら製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担
が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
ては、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につい
ては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を
満たしている場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しておりま
す。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長
期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動ま
たはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段と
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えておりま
す。
(8) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年から10年）にわたり
均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物
と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
2023年12月期からグループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（固定資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 －百万円
有形固定資産 45,200百万円
無形固定資産 3,164百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。た
だし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な
営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収
可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現
在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映し
ております。割引率は、加重平均資本コストを使用しております。
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しておりま
す。
当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。
資産又は資産グループ 当連結会計年度末
Cephas Pipelines Corp. 有形固定資産
782百万円
47百万円
無形固定資産
検討の結果、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、当該見積りは新型コロナウイ
ルス感染症の影響や将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見
直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（固定資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 242百万円
有形固定資産 49,932百万円
無形固定資産 1,964百万円
投資その他の資産（投資不動産） 190百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。た
だし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な
営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収
可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現
在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映し
ております。また、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しておりま
す。
当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。
（単位：百万円）
資産又は資産グループ 当連結会計年度末 減損損失
当社 投資その他の資産（投資不動産）
5 6
㈱清水合金製作所 有形固定資産
3,098 236
㈱清水合金製作所 無形固定資産
83 －
KITZ Corp. of Korea 有形固定資産
852 －
KITZ Corp. of Korea 無形固定資産 15 －
検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、㈱清水合金製作所の有形固定資産
に係る減損損失は、今後の使用を見込めなくなった遊休資産について計上されており、当該回収可能価額
は不動産鑑定評価等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直
しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、資産
の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産に表示していた「その他」3,586百万
円、「減価償却累計額」△1,988百万円、「その他（純額）」1,598百万円は、「リース資産」3,522百万円、
「減価償却累計額」△1,938百万円、「リース（純額）」1,583百万円、「その他」64百万円、「減価償却累計
額」△49百万円、「その他（純額）」14百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険収入」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」625百万円
は、「保険収入」129百万円、「その他」496百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「取締役等」という。）に対して、中長期的
な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される
仕組みを採用しております。
(1）取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数
が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与された
ポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式につい
ては、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末250百万円
及び418,587株、当連結会計年度末236百万円及び396,076株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 1,724百万円 1,724百万円
※３ 担保に供している資産
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 147百万円 139百万円
機械装置 0 0
土地 534 559
（2）担保資産に係る債務
該当事項はありません。
４ 偶発債務
受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形及び電子記録債権割引高 173百万円 177百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度の末日が金融機関休業日であるため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 194百万円 134百万円
電子記録債権 569 719
※６ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残
高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
35 百万円 △ 22 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売手数料 552 百万円 392 百万円
16
貸倒引当金繰入 －
2,710 2,482
荷造運搬費
8,137 8,748
給与手当
959 1,119
減価償却費
1,322 1,225
賞与引当金繰入
252 281
役員賞与引当金繰入
467 516
退職給付費用
41 41
役員退職慰労引当金繰入
64 67
株式報酬費用
1,789 1,929
支払手数料
2,716 2,610
研究開発費
8,738 10,432
その他
27,768 29,849
計
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,716 百万円 2,610 百万円
※５ 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 38百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 7 7
工具、器具及び備品 0 0
計 46 8
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※６ 有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りであります。
有形固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 4百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 3 6
工具、器具及び備品 0 8
土地 0 －
建設仮勘定 － 12
計 7 26
有形固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
25百万円 38百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 20 13
工具、器具及び備品 6 7
建設仮勘定 17 0
計 70 60
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 333百万円 1,366百万円
組替調整額 0 △977
税効果調整前
333 389
税効果額 △95 △102
その他有価証券評価差額金
237 286
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,447 3,303
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △300 101
組替調整額 △60 △2
税効果調整前
△360 99
税効果額 108 △30
退職給付に係る調整額
△251 69
その他の包括利益合計
3,433 3,659
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 90,396 － － 90,396
合計 90,396 － － 90,396
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 753 66 123 697
合計 753 66 123 697
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加66千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の買付による増加65千株
及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少123千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少64
千株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の処分による減少58千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首477千
株、当連結会計年度末418千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年２月24日取締役会 普通株式 991 11 2021年12月31日 2022年３月11日
2022年８月４日取締役会 普通株式 1,351 15 2022年６月30日 2022年９月16日
（注）１．2022年２月24日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２．2022年８月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年２月22日
普通株式 1,622 利益剰余金 18 2022年12月31日 2023年３月13日
取締役会
（注）2023年２月22日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金７百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 90,396 － － 90,396
合計 90,396 － － 90,396
自己株式
普通株式（注）１．２．３． 697 77 92 681
合計 697 77 92 681
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加77千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の買付による増加76千株
及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少92千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少70千
株及び役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の処分による減少22千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首418千
株、当連結会計年度末396千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年２月22日取締役会 普通株式 1,622 18 2022年12月31日 2023年３月13日
2023年８月７日取締役会 普通株式 1,622 18 2023年６月30日 2023年９月19日
（注）１．2023年２月22日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２．2023年８月７日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2024年２月27日
普通株式 2,072 利益剰余金 23 2023年12月31日 2024年３月11日
取締役会
（注）2024年２月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金９百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 24,370 百万円 29,002 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △293 △604
現金及び現金同等物 24,076 28,398
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 146 368
１年超 1,628 1,260
合計 1,774 1,628
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内
管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為
替予約を利用してヘッジしております。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部
については、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジして
おります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引及び通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利
スワップ取引のほか、伸銅品事業における原材料価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした
商品先物取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての長期借入金について、為替の変動リスクに
対して社内管理規程に従い先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。ま
た、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社が運営するキャッシュ・マネジメント・システムによりグループの資金の効率
化を図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・
更新し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理しております。
さらに、当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定
融資枠（コミットメントライン）契約を締結し、資金調達に係る流動性リスクに備えております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。「現金及び預金」、
「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 (*2)
差額（百万円）
(*2)（百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券(*1)
関連会社株式
1,724 1,807 83
その他有価証券
5,182 5,182 －
(2) 社債
(30,717) (30,261) 455
(3) 長期借入金
(5,346) (5,352) (5)
(4) デリバティブ取引(*3)
(7) (7) －
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 214
(*2) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 (*2)
差額（百万円）
(*2)（百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券(*1)
関連会社株式
1,724 2,051 326
その他有価証券
4,950 4,950 －
(2) 社債
(30,405) (30,218) 186
(3) 長期借入金
(5,110) (5,130) (19)
(4) デリバティブ取引(*3)
(19) (19) －
(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 214
(*2) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については（ ）で示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 (百万円）
(1) 預金
24,304
(2) 受取手形
2,071
(3) 売掛金
19,682
(4) 電子記録債権
11,139
(5) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの －
合計 57,198
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 (百万円）
(1) 預金
28,943
(2) 受取手形
1,460
(3) 売掛金
20,427
(4) 電子記録債権
11,833
(5) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの －
合計 62,665
２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 312 135 10,135 135 10,000 10,000
長期借入金 1,985 1,591 656 505 309 297
合計 2,297 1,726 10,791 640 10,309 10,297
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 135 10,135 135 10,000 － 10,000
長期借入金 1,623 1,143 992 787 424 140
合計 1,758 11,278 1,127 10,787 424 10,140
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,182 － － 5,182
資産計 5,182 － － 5,182
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
商品関連 － 5 － 5
負債計 － 7 － 7
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,950 － － 4,950
資産計 4,950 － － 4,950
デリバティブ取引
通貨関連 － 19 － 19
負債計 － 19 － 19
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 1,807 － － 1,807
資産計 1,807 － － 1,807
社債 － 30,261 － 30,261
長期借入金 － 5,352 － 5,352
負債計 － 35,614 － 35,614
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当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 2,051 － － 2,051
資産計 2,051 － － 2,051
社債 － 30,218 － 30,218
長期借入金 － 5,130 － 5,130
負債計 － 35,348 － 35,348
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づ
いているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、商品先物取引の時価は、取引先から提示
された価格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。さらに通貨スワップの振当処
理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 5,038 2,348 2,689
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 5,038 2,348 2,689
(1）株式 144 157 △13
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 144 157 △13
合計 5,182 2,506 2,676
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 214百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 4,943 1,877 3,066
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 4,943 1,877 3,066
(1）株式 6 7 △0
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 6 7 △0
合計 4,950 1,884 3,065
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 214百万円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,629 977 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 1,629 977 －
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５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の非上場株式０百万円）減損処
理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得
原価の70％以下の銘柄についてその適用対象としております。但し、当該期末日の時価が取得原価の70％
以下、50％超の銘柄については、当該期末日より前１年間の各日の時価が概ね１年間を通じて取得原価の
70％以下である銘柄等についてその回復可能性を検討し、減損処理の適否を判定することとしておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引(注)
売建
米ドル 530 － 4 4
ユーロ 140 － 3 3
合計 671 － 7 7
買建
市場取引以外
米ドル 1,141 － △26 △26
の取引
合計 1,141 － △26 △26
通貨スワップ取引
支払ユーロ・
263 247 0 0
受取日本円
支払米ドル・
202 － 16 16
受取日本円
合計 465 247 16 16
（注）外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としており
ます。
商品関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
銅ＬＭＥ先物取引
売建 672 － 12 12
市場取引以外
買建
568 △18 △18
の取引
－
合計 1,240 － △5 △5
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計 主な 契約額等 時価
取引の種類 のうち１年超
の方法 ヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ
通貨スワップ取引 長期借入金 (注）１
260 143
の振当処理
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
のうち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引(注)
売建
米ドル 584 － 8 8
ユーロ 66 － △8 △8
合計 651 － 0 0
買建
米ドル 1,238 － 5 5
市場取引以外
日本円
132 － 0 0
の取引
合計 1,370 － 5 5
通貨スワップ取引
支払ユーロ・
247 185 △34 △34
受取日本円
支払米ドル・
208 － 9 9
受取日本円
合計 456 185 △25 △25
（注）外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としており
ます。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計 主な
取引の種類 のうち１年超
の方法 ヘッジ対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ
通貨スワップ取引 長期借入金 (注）２
143 85
の振当処理
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 5,965百万円 5,922百万円
勤務費用 290 325
利息費用 25 25
数理計算上の差異の発生額 20 17
退職給付の支払額 △454 △477
簡便法で計算した退職給付費用 42 81
その他 32 65
退職給付債務の期末残高 5,922 5,960
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 5,754百万円 5,371百万円
期待運用収益 61 59
数理計算上の差異の発生額 △279 119
事業主からの拠出額 202 261
退職給付の支払額 △418 △431
その他 50 26
年金資産の期末残高 5,371 5,406
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,404百万円 5,391百万円
年金資産 △5,371 △5,406
33 △14
非積立型制度の退職給付債務 518 568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 551 553
退職給付に係る負債 744 799
退職給付に係る資産 △192 △245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 551 553
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 290百万円 325百万円
利息費用 25 25
期待運用収益 △61 △59
数理計算上の差異の費用処理額 △60 △2
簡便法で計算した退職給付費用 42 81
その他 69 125
確定給付制度に係る退職給付費用 305 496
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
数理計算上の差異 △360百万円 99百万円
合 計 △360 99
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △113百万円 △13百万円
合 計 △113 △13
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
一般勘定 28.7％ 29.5％
債券 18.9 20.6
株式 18.6 22.3
その他 33.8 27.6
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.57％ 0.57％
長期期待運用収益率 1.20％ 1.20％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度766百万円、当連結会計年度785百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
2022年事前交付型
当社の取締役（社外取締役を除く）３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）11名
普通株式 64,297株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2022年４月27日
2022年４月27日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も
譲渡制限期間
喪失するまでの間
2022年４月27日（払込期日）から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時
までの間（なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2022年１月
１日から2022年12月31日までの間とする。以下「本役務提供期間」という）、
継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位であることを条件とし
て、本譲渡制限期間満了時（ただし、2023年４月１日よりも前の日である場合
には2023年４月１日を経過した時点。以下同じ）において、本割当株式の全部
解除条件 につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死
亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により上記地位を喪失した場合、
譲渡制限期間の満了時において、2022年４月（なお、対象者が取締役を兼務し
ない執行役員の場合は、2022年１月）から当該喪失の日を含む月までの月数を
12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす）に、本割当株式の数を
乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切
り捨てる）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
2023年事前交付型
当社の取締役（社外取締役を除く）３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）11名
普通株式 48,556株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2023年４月27日
2023年４月27日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も
譲渡制限期間
喪失するまでの間
2023年４月27日（払込期日）から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時
までの間（なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2023年１月
１日から2023年12月31日までの間とする。以下「本役務提供期間」という）、
継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位であることを条件とし
て、本譲渡制限期間満了時（ただし、2024年４月１日よりも前の日である場合
には2024年４月１日を経過した時点。以下同じ）において、本割当株式の全部
解除条件 につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死
亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により上記地位を喪失した場合、
譲渡制限期間の満了時において、2023年４月（なお、対象者が取締役を兼務し
ない執行役員の場合は、2023年１月）から当該喪失の日を含む月までの月数を
12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす）に、本割当株式の数を
乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切
り捨てる）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
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(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 44 44
② 株式数
当連結会計年度（2023年12月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載
しております。
2022年事前交付型 2023事前交付型
前連結会計年度末（株） 64,297 －
付与（株） － 48,556
没収（株） － －
権利確定（株） 3,165 －
未確定残（株） 61,132 48,556
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 694 919
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２．取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事後交付型の内容
2023年事後交付型
当社の取締役（社外取締役を除く）３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）10名
普通株式 21,616株
株式の種類別の付与された株式数
付与日 2023年４月27日
2023年４月27日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も
譲渡制限期間
喪失するまでの間
本譲渡制限期間継続して甲の取締役又は執行役員の地位にあることを条件とし
て、本譲渡制限期間の満了時（ただし、2024年４月１日よりも前の日である場
解除条件
合には2024年４月１日を経過した時点。以下同じ）において、本割当株式の全
部につき、譲渡制限を解除する。
(2）事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 23
② 株式数
当連結会計年度（2023年12月期）において権利未確定株式数が存在した事後交付型を対象として記載
しております。
2023年事後交付型
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 21,616
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 21,616
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 919
３．公正な評価単価の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没
収数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 530百万円 547百万円
賞与引当金 755 773
未払事業税 117 172
退職給付に係る負債 328 295
投資有価証券評価損 135 135
減損損失 1,080 1,081
2,012 2,350
その他
繰延税金資産小計
4,961 5,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △445 △469
△1,931 △2,064
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,376 △2,533
繰延税金資産合計
2,584 2,823
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △758 △861
評価差額に係る繰延税金負債 △879 △845
△362 △370
その他
繰延税金負債合計 △2,000 △2,077
繰延税金資産の純額 583 746
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 － － 4 204 320 530
損金(※1)
評価性引当額 △0 － － △4 △204 △235 △445
(※2) 84
繰延税金資産 － － － － － 84
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金530百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産84百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 3 － 203 340 547
損金(※1)
評価性引当額 － － △3 － △203 △262 △469
(※2) 77
繰延税金資産 － － － － － 77
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金547百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.1％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
負担率との間の差異が法
税額控除 △2.8
定実効税率の100分の５
住民税均等割等 0.5
以下であるため注記を省
評価性引当額の増加（△減少） 0.1
略しております。
その他 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
Cephas Pipelines Corp.とKITZ Corp. of Koreaは2023年９月20日付でCephas Pipelines Corp.を存続会
社、KITZ Corp. of Koreaを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるCephas Pipelines Corp.は商号
をKITZ Corp. of Koreaに変更しております。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 バルブ事業
事業の内容 バルブの製造・販売
(2）企業結合日
2023年９月20日
(3）企業結合の法的形式
Cephas Pipelines Corp.（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、KITZ Corp. of Korea（当社の連
結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
KITZ Corp. of Korea
(5）その他取引の概要に関する事項
両社の機能統合することで売上高拡大と販管費削減を図り、経営の安定化を実現することを目的として
おります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要
当社及び当社グループは主に、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等が規定する建築物の解体時における
アスベストの除去費用や事業所などの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等を合理的に見積り、資産除
去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は主に1.159％及び
2.520％を採用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 421百万円 500百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 26 135
時の経過による調整額 6 7
見積りの変更による増減額 40 －
資産除去債務の履行による減少額 △0 △0
その他増減額（△は減少） 5 4
期末残高 500 646
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
バルブ事業 伸銅品事業 計
日本 72,824 29,327 102,152 2,135 104,287
米州 16,696 － 16,696 － 16,696
欧州 3,758 － 3,758 － 3,758
中国 10,749 1,090 11,840 － 11,840
アセアン 11,338 1,360 12,699 － 12,699
インド 1,729 734 2,464 － 2,464
その他 8,091 － 8,091 － 8,091
顧客との契約から生じる収益 125,189 32,513 157,702 2,135 159,837
その他の収益（注）２ － － － 76 76
外部顧客への売上高 125,189 32,513 157,702 2,212 159,914
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含
んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
バルブ事業 伸銅品事業 計
日本 80,241 27,362 107,604 2,423 110,027
米州 18,089 － 18,089 － 18,089
欧州 4,638 － 4,638 － 4,638
中国 12,244 744 12,989 － 12,989
アセアン 11,401 295 11,697 － 11,697
インド 2,266 21 2,287 － 2,287
その他 7,134 1 7,136 － 7,136
顧客との契約から生じる収益 136,016 28,425 164,441 2,423 166,864
その他の収益（注）２ － － － 76 76
外部顧客への売上高 136,016 28,425 164,441 2,499 166,941
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含
んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売をしております。これらの製品
の販売は、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製品
の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識してお
ります。また、バルブのメンテナンス契約や工事契約などについては、一定の期間にわたり充足される履行
義務として、一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し及び顧客へ支払われる販
売手数料等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 29,905 32,890
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 2,071 1,460
売掛金 19,679 20,426
11,139 11,833
電子記録債権
合計
32,890 33,719
契約資産（期首残高） 123 646
契約資産（期末残高） 646 560
契約負債（期首残高） 610 815
契約負債（期末残高） 815 1,351
契約資産及び顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「電子記録債権」及び「受取手
形、売掛金及び契約資産」に含まれています。契約資産は、主としてバルブのメンテナンス契約や工事
契約など、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗度に
基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じ
た債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約
から生じた債権に振り替えられます。
また、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債の「その他」に含まれています。契約負債は、契約
の履行に先立ち受領した対価であり、主にバルブの販売などにおいて支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金であります。契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に振り替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、610百万
円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、815百万
円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契
約はありません。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便
法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれて
いない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バ
ルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。
従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅
品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造
販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結
バルブ 伸銅品 その他 調整額 財務諸表
事業 事業 （注）１ （注）２、４ 計上額
（注）３
売上高
125,189 32,513 2,212 159,914
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
231 2,055 69
△ 2,356 －
は振替高
125,420 34,568 2,281 159,914
計 △ 2,356
14,980 222 68 11,051
セグメント利益 △ 4,219
152,569 152,569
セグメント資産（注）４ － － －
その他の項目
5,579 978 66 182 6,807
減価償却費
117 117
のれんの償却費 － － －
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結
バルブ 伸銅品 その他 調整額 財務諸表
事業 事業 （注）１ （注）２、４ 計上額
（注）３
売上高
136,016 28,425 2,499 166,941
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
221 2,026 94
△ 2,343 －
は振替高
136,238 30,451 2,594 166,941
計 △ 2,343
17,626 512 105 13,687
セグメント利益 △ 4,556
166,693 166,693
セグメント資産（注）４ － － －
その他の項目
5,935 970 80 281 7,267
減価償却費
114 114
のれんの償却費 － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △52 △78
全社費用※ △4,167 △4,478
合計 △4,219 △4,556
減価償却費 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ 182 281
合計 182 281
※全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、
本社ビルの管理費用を含んでおります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載して
おります。
５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米・南米 アジア・中東 その他 合計
104,364 16,696 34,835 4,018 159,914
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
32,790 3,876 5,393 3,139 45,200
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米・南米 アジア・中東 その他 合計
110,103 18,089 33,804 4,943 166,941
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
36,159 3,890 6,166 3,716 49,932
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
242 242
減損損失 － － －
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
117 117
当期償却額 － － －
301 301
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
114 114
当期償却額 － － －
231 231
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
資本金又は 議決権等の被
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 所有割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
金銭報酬債権
当社代表 当社代表 の現物出資に
役員 堀田 康之 － － 直接 0.2 12 － －
取締役会長 取締役会長 伴う自己株式
の処分
金銭報酬債権
当社代表 当社代表
の現物出資に
役員 河野 誠 － － 取締役社長、 直接 0.1 取締役社長、 13 － －
伴う自己株式
社長執行役員 社長執行役員
の処分
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年３
月28日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づ
いて決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額
1,002.69円 1,124.39円
１株当たり当期純利益 95.35円 118.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 95.32円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１株当たり当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,549 10,591
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,549 10,591
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 89,663,099 89,696,278
（潜在株式調整後１株当たり当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 25,467 －
（うち株式引受権（株）） （25,467） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。（前連結会計年度 418,587株、当連結会計年度 396,076株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度 444,618株、当連結会計年度 404,142株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 償還期限
会社名 銘柄 利率（年％） 担保
（年月日） （百万円） （百万円） （年月日）
第31回無担保私募債
25 －
株式会社キッツ 2016.２.29 0.24 なし 2023.２.28
（適格機関投資家限定）
(25) (－)
第32回無担保私募債 72 －
株式会社キッツ なし
2016.３.25 0.515 2023.３.24
（適格機関投資家限定） (72) (－)
第33回無担保私募債 360 270
株式会社キッツ 2016.９.27 0.535 なし 2026.９.25
（適格機関投資家限定） (90) (90)
第34回無担保私募債 180 135
株式会社キッツ 2016.９.28 0.310 なし 2026.９.28
（適格機関投資家限定）
(45) (45)
第35回無担保私募債 80 －
株式会社キッツ なし
2016.９.29 0.445 2023.９.29
（適格機関投資家限定） (80) (－)
株式会社キッツ 第４回無担保公募債 2018.３.８ 10,000 10,000 0.290 なし 2025.３.７
株式会社キッツ 第５回無担保公募債 なし
2020.９.17 10,000 10,000 0.480 2030.９.17
第６回無担保公募債
株式会社キッツ （サステナビリティ・リン なし
2022.９.14 10,000 10,000 0.450 2027.９.14
ク・ボンド）
30,717 30,405
合計 － － － － －
(312) (135)
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内償還予定の額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
135 10,135 135 10,000 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 856 1,046 4.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,985 1,623 0.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 545 685 4.7 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,361 3,487 0.7 2025年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 919 694 4.7 2025年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 7,669 7,537 － －
（注）１．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,143 992 787 424
リース債務 312 174 79 41
２．平均利率については、期末の利率及び残高より算定しております。
３．当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミッ
トメントライン）契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
特定融資枠契約の総額 13,500 百万円
借入実行残高 －
差引未実行残高 13,500 百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 39,241 81,274 123,358 166,941
税金等調整前四半期（当期）純利益
4,906 8,114 12,393 15,282
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,376 5,485 8,527 10,591
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
37.66 61.16 95.07 118.07
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 37.66 23.50 33.90 23.00
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,823 13,337
現金及び預金
※３ 465 ※３ 262
受取手形
※３ 6,748 ※３ 7,462
電子記録債権
8,999 10,103
売掛金
614 491
契約資産
3,917 4,317
商品及び製品
2,609 2,814
仕掛品
1,901 1,979
原材料及び貯蔵品
7,926 7,915
短期貸付金
1,834 1,005
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
※１ 48,838 ※１ 49,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,956 4,169
建物
468 473
構築物
3,274 3,414
機械及び装置
4,612 4,893
工具、器具及び備品
3,315 3,315
土地
425 537
建設仮勘定
277 308
その他
16,331 17,113
有形固定資産合計
2,412 1,205
無形固定資産
投資その他の資産
5,114 4,842
投資有価証券
29,054 32,174
関係会社株式
3,676 3,782
長期貸付金
481 519
繰延税金資産
1,795 1,782
その他
40,123 43,102
投資その他の資産合計
※１ 58,867 ※１ 61,421
固定資産合計
107,706 111,108
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
5,960 6,595
買掛金
312 135
１年内償還予定の社債
5,894 5,237
短期借入金
1,224 859
１年内返済予定の長期借入金
670 795
未払法人税等
1,333 1,378
賞与引当金
76 96
役員賞与引当金
2,064 2,803
その他
※１ 17,536 ※１ 17,900
流動負債合計
固定負債
30,405 30,270
社債
2,527 1,668
長期借入金
197 184
役員株式給付引当金
1,393 1,468
その他
※１ 34,524 ※１ 33,591
固定負債合計
52,060 51,492
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
資本剰余金
5,715 5,715
資本準備金
2 12
その他資本剰余金
5,717 5,727
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
27,276 30,990
繰越利益剰余金
27,276 30,990
利益剰余金合計
自己株式 △ 460 △ 459
53,741 57,466
株主資本合計
評価・換算差額等
1,884 2,150
その他有価証券評価差額金
1,884 2,150
評価・換算差額等合計
20
株式引受権 －
55,645 59,616
純資産合計
107,706 111,108
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 69,338 ※１ 72,169
売上高
※１ 53,616 ※１ 54,951
売上原価
15,722 17,217
売上総利益
※１ ,※２ 13,654 ※１ ,※２ 14,506
販売費及び一般管理費
2,067 2,711
営業利益
営業外収益
2,907 4,545
受取利息及び受取配当金
101 105
保険収入
19
為替差益 －
109 224
その他
※１ 3,118 ※１ 4,895
営業外収益合計
営業外費用
228 280
支払利息
60
社債発行費 －
131
為替差損 －
36 40
手形売却損
71 34
その他
※１ 529 ※１ 354
営業外費用合計
4,657 7,251
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 0
有形固定資産売却益
977
投資有価証券売却益 －
146
抱合せ株式消滅差益 －
0
－
その他
149 979
特別利益合計
特別損失
※４ 24 ※４ 35
有形固定資産売却及び除却損
6
減損損失 －
3 2
その他
27 43
特別損失合計
4,779 8,187
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 740 1,359
△ 82 △ 130
法人税等調整額
658 1,229
法人税等合計
4,120 6,957
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 21,207 5,715 － 25,492 △ 492 51,922
会計方針の変更による累積的影
6 6
響額
会計方針の変更を反映した当期首
21,207 5,715 － 25,498 △ 492 51,928
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,343 △ 2,343
当期純利益 4,120 4,120
自己株式の取得
△ 45 △ 45
自己株式の処分 35 35
譲渡制限付株式報酬 2 42 44
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 2 1,777 32 1,812
当期末残高 21,207 5,715 2 27,276 △ 460 53,741
評価・換算差額等
株式引受権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,661 1,661 － 53,584
会計方針の変更による累積的影
6
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,661 1,661 － 53,590
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,343
当期純利益 4,120
自己株式の取得
△ 45
自己株式の処分 35
譲渡制限付株式報酬 44
株主資本以外の項目の当期変動
222 222 20 242
額（純額）
当期変動額合計
222 222 20 2,054
当期末残高 1,884 1,884 20 55,645
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高
21,207 5,715 2 27,276 △ 460 53,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,244 △ 3,244
当期純利益 6,957 6,957
自己株式の取得
△ 66 △ 66
自己株式の処分 3 13 16
譲渡制限付株式報酬 6 54 61
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 10 3,713 1 3,725
当期末残高 21,207 5,715 12 30,990 △ 459 57,466
評価・換算差額等
株式引受権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
1,884 1,884 20 55,645
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,244
当期純利益 6,957
自己株式の取得
△ 66
自己株式の処分 16
譲渡制限付株式報酬 61
株主資本以外の項目の当期変動
265 265 △ 20 245
額（純額）
当期変動額合計 265 265 △ 20 3,970
当期末残高 2,150 2,150 － 59,616
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②その他
「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方法
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の
無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき支給見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
(5)役員株式給付引当金
取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当事業年度末における株式給付債
務の見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、バルブの製造・販売を主な事業としております。
これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品等
の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内販売については、出荷時から製
品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に
移転した時点で収益を認識しております。
販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満た
している場合は特例処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建貸付金、外貨建借入金、貸付金利息、借入金利息
(3)ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。
金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期貸付
金及び外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実
施しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動または
キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対
象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なっております。
(2)グループ通算制度の適用
2023年12月期からグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下の通りです。
前事業年度（2022年12月31日）
（関係会社株式の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 －百万円
関係会社株式 29,054百万円（うち、Cephas Pipelines Corp. 653百万円）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、
評価損を認識します。
当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会
計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるCephas Pipelines Corp.の固定資産について減損の
兆候があることから当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社株式に係る
関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
当事業年度（2023年12月31日）
（関係会社株式の評価）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 －百万円
関係会社株式 32,174百万円（うち、KITZ Corp. of Korea 1,390百万円）
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、
当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、
評価損を認識します。
当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会
計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるKITZ Corp. of Koreaの固定資産について減損の兆
候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社株式に係る
関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」108百万円は、「手形
売却損」36百万円、「その他」71百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 12,683百万円 11,744百万円
長期金銭債権 3,676 3,782
短期金銭債務 9,601 9,440
長期金銭債務 5 4
２ 偶発債務
保証債務
下記の関係会社の借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
㈱ホテル紅や 23百万円 ㈱ホテル紅や 5百万円
㈱キッツエスシーティー 100 ㈱キッツエスシーティー 100
Micro Pneumatics Pvt.Ltd. 5 Micro Pneumatics Pvt.Ltd. 1
Cephas Pipelines Corp. 671 KITZ Corp. of Korea 924
Metalúrgica Golden Art's 25 Metalúrgica Golden Art's －
Ltda. Ltda.
計 826 計 1,031
※Cephas Pipelines Corp.とKITZ Corp. of Koreaは2023年９月20日付でCephas Pipelines Corp.を存続会社、KITZ
Corp. of Koreaを消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社であるCephas Pipelines Corp.は商号をKITZ Corp. of
Koreaに変更しております。
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当
事業年度の末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 95百万円 41百万円
電子記録債権 234 366
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 22,566百万円 22,602百万円
仕入高 25,332 25,022
販売費及び一般管理費 189 165
営業取引以外の取引高 2,762 4,463
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度50％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業会計年度 当事業会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売手数料 90 百万円 105 百万円
1,188 1,034
荷造運搬費
207 195
広告宣伝費
215 213
役員報酬
76 96
役員賞与引当金繰入
64 67
株式報酬費用
3,583 3,909
給与手当
713 652
賞与引当金繰入
264 315
退職給付費用
311 408
賃借料
280 423
減価償却費
1,818 1,703
研究開発費
1,142 1,215
支払手数料
3,698 4,163
その他
13,654 14,506
計
※３ 有形固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械及び装置 1百万円 0百万円
その他 0 －
計 2 0
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※４ 有形固定資産売却及び除却損の内容は次の通りであります。
有形固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 4百万円 －百万円
機械及び装置 0 －
土地 0 －
建設仮勘定 － 0
計 4 0
有形固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 4百万円 24百万円
構築物 7 －
機械及び装置 3 6
工具、器具及び備品 4 2
建設仮勘定 － 0
計 19 34
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,724 1,807 83
合計 1,724 1,807 83
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,724 2,051 326
合計 1,724 2,051 326
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 27,330 30,450
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 401百万円 415百万円
退職給付引当金 63 64
関係会社株式評価損 1,884 1,884
投資有価証券評価損 133 133
減損損失 485 477
棚卸資産評価損 269 243
その他 711 893
繰延税金資産 小計
3,946 4,109
評価性引当額 △2,688 △2,680
繰延税金資産 合計
1,258 1,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △741 △833
その他 △35 △76
繰延税金負債 合計
△776 △909
繰延税金資産の純額
481 519
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.1％ 30.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△16.8 △15.1
税額控除 △3.0 △1.8
住民税均等割等 0.7 0.4
評価性引当額の増加（△減少）
△0.0 △0.1
その他 0.7 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.7 15.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末
資産の 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 3,956 614 6 394 4,169 8,439
構築物 468 56 0 51 473 1,337
機械及び装置 3,274 916 3 772 3,414 20,271
工具、器具及び備品 4,612 688 0 406 4,893 7,134
土地 3,315 － － － 3,315 －
建設仮勘定 425 2,411 2,299 － 537 －
その他 277 98 0 66 308 160
16,331 4,785 2,310 1,692 17,113 37,343
計
無形固定資産 2,412 841 490 1,559 1,205 11,089
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 2 2 2
賞与引当金 1,333 1,378 1,333 1,378
役員賞与引当金 76 96 76 96
役員株式給付引当金 197 23 13 207
（注）役員株式給付引当金のうち流動負債に該当するものは、流動負債の「その他」に含めて計上しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り及び売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 無料
電子公告
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載いたします。
公告掲載URL（https://www.kitz.co.jp）
１.権利確定日 12月31日
対象者 保有株式数 100株以上
(1)「株主様ご優待案内」冊子
・ホテル紅や宿泊優待券、BIZ&SPA KISEKINOYU（ホテル紅や別館）優待券
・家庭用浄水器・各種交換カートリッジの割引販売
・北澤美術館招待券
対象者 保有株式数 1,000株以上
(1)「株主様ご優待案内」冊子
・ホテル紅や宿泊優待券、BIZ&SPA KISEKINOYU（ホテル紅や別館）優待券
・家庭用浄水器・各種交換カートリッジの割引販売
・北澤美術館招待券
(2)オリジナルクオカード
・保有株式数 1,000株以上 1,000円券１枚
・ 同上 2,000株以上 2,000円券１枚
株主に対する特典 ・ 同上 3,000株以上 3,000円券１枚
(3)次の優待品より１点選択
・北澤美術館ガラス工芸カレンダー（大判サイズ）
・北澤美術館日本画カレンダー（大判サイズ）
・北澤美術館日本画カレンダー（卓上サイズ）
・北澤美術館への寄付 1,300円
・日本赤十字への寄付 1,300円
〇長期保有株主優待
12月31日時点で、５年以上かつ1,000株以上ご保有された株主様はさらにもう
１点、合計２点選択
２.権利確定日 ６月30日
※
対象者 保有株式数 1,000株以上の新規株主様
北澤美術館ガラス工芸カレンダー（大判サイズ）１部
※
12月31日の基準日に異なる株主番号で、1,000株以上保有されていた株主様は除き
ます。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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２．2024年３月28日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、次のとおりとなりました。
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第109期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第110期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
（第110期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第110期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2024年２月14日 至 2024年２月29日）2024年３月４日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2023年３月30日関東財務局長に提出
2022年９月27日に提出した発行登録書（株券、社債券等）の訂正発行登録書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２４年３月２８日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社キッツの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キッツ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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KITZ Corp. of Koreaにおける固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、KITZ Corp. of Koreaの資産グループに
社は、当連結会計年度において、韓国において工業用バタ
係る減損の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
フライバルブの製造販売を営む連結子会社であるKITZ
・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、
Corp. of Koreaの有形固定資産８５２百万円及び無形固定 当監査法人のネットワーク・ファームを利用して、経営
者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価
資産１５百万円について、継続的な営業損失であることか
した。
ら減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定
・ 不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価書
において、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価
の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行
額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれ
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味
に基づく算定結果について検討した。
売却価額は主に会社が利用する外部の不動産鑑定士の評価
に基づき算定している。
不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要
な査定項目については専門性を伴うため複雑であり、職業
的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キッツの２０２３
年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キッツが２０２３年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年３月２８日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉川 高史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社キッツの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第１１０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キッツの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（KITZ Corp. of Korea）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株 当監査法人は、KITZ Corp. of Korea株式の評価を検討
式３２,１７４百万円を計上しており、このうち、会社の
するに当たり、以下の監査手続を実施した。
１００％子会社であるKITZ Corp. of Korea株式１,３９０
・ KITZ Corp. of Koreaの財務諸表を入手し、その信頼
百万円が計上されている。
性を評価した。なお、当該財務諸表の信頼性の評価にあ
KITZ Corp. of Korea株式について、財政状態の悪化に
たっては、特に固定資産の減損の要否が重要であるた
より実質価額が著しく低下した場合は減損処理を行う必要 め、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な
があるが、会社は、当事業年度末におけるKITZ Corp. of 検討事項「KITZ Corp. of Koreaにおける固定資産の減
Koreaに対する投資の実質価額が著しく低下していないた 損」に記載した手続を実施した。
め、評価損を計上していない。 ・ KITZ Corp. of Koreaの株式の取得価額と実質価額を
KITZ Corp. of Koreaの主な資産は、有形固定資産
比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
８５２百万円及び無形固定資産１５百万円であるが、継続
的な営業損失であることから減損の兆候があり、固定資産
の減損損失が計上された場合、当該会社の実質価額が著し
く低下する可能性がある。
したがって、KITZ Corp. of Korea株式の評価は、実質
価額の測定に当たり、所有する固定資産の減損に関する判
断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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