インヴァスト株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インヴァスト株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
インヴァスト株式会社(E35822)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【会社名】 インヴァスト株式会社
【英訳名】 INV Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川路 猛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
【電話番号】 03-6858-7105（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大村 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
【電話番号】 03-6858-7105（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大村 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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インヴァスト株式会社(E35822)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2024年３月27日の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）において、決議事項が決議さ
れましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の
規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年３月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下、「本株式併
合」といいます。）を実施するものであります。
① 株式の割合
当社株式について、1,105,350株を１株に併合いたします。
② 株式の併合がその効力を生ずる日
2024年４月30日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
20株
第２号議案 定款一部変更の件
本株式併 合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要がなく
なります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている単元株式数の
定めを廃止するため、現行定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式についての権利）を削除すると
ともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
また、本株式併合の効力が発生した場合、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数は20
株となるところ、かかる点をより明確にするために、当該事項に関する現行定款第６条（発行可能株式総数）を
変更するものであります。
さらに、本株式併合の効力が発生し、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は合同会社TKC
（以下、「TKC」といいます。）のみになる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を
失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第14条(定時株主総会の基準
日)を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
さらに、本株式併合の効力が発生した場合、当社の株主はTKCのみとなるため、定時株主総会の基準日に関する
規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効
力が発生することを条件として、現行定款第14条(定時株主総会の基準日)及び現行定款第16条（電子提供措置
等）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。なお、当該変更の効力が発生し
た場合、2024年６月に開催を予定している定時株主総会開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として
取扱う予定です。
なお、当該定款一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である
2024年４月30日に効力が発生いたします。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数 無効数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個) (個)
(％)
第１号議案
41,202 8,467 0 57 (注) 可決 (82.95%)
株式併合の件
第２号議案
41,248 8,466 0 12 (注) 可決 (82.97%)
定款一部変更の件
(注) 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の３分の２以上の賛成による。
各議案の賛成割合は、小数点以下第三位を切り捨てて表示しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分と、当日出席の一部の株主から各議案の賛否について確認できた議決権の集計に
より、全ての議案は可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したことから、本総会当日に出席した株主のう
ち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主に係る議決権の数は加算しておりません。
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