キヤノンマーケティングジャパン株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【会社名】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【英訳名】 Canon Marketing Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足立 正親
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番6号
【電話番号】 (03)6719-9111
【事務連絡者氏名】 経理部長 白根 昭宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番6号
【電話番号】 (03)6719-9074
【事務連絡者氏名】 経理部長 白根 昭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
臨時報告書
1【提出理由】
2024年3月27日開催の当社第56回定時株主総会(以下「本総会」という。)において決議事項が決議されましたの
で、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2024年3月27日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金 70 円
配当総額 金 9,077,484,990 円
② 剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年3月28日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、足立正親、溝口稔、蛭川初巳、大里剛、大澤善雄、長谷部敏治および河本宏子の各
氏を選任する。なお、大澤善雄、長谷部敏治および河本宏子の各氏は社外取締役候補者である。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、橋本圭弘、橋本巌および鈴木清純の各氏を選任する。なお、橋本巌および鈴木清純
の各氏は社外監査役候補者である。
第4号議案 取締役賞与支給の件
当期末時点の社外取締役を除く取締役4名に対し、取締役賞与総額 48,100,000 円を支給する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、決議事項が 可決されるための要件ならび
に当該決議の結果
決議の結果および
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 賛成率
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
1,188,585 422 33 可決 99.63
剰余金の配当の件
第2号議案
取締役7名選任の件
足立 正親 959,497 228,908 627 可決 80.43
溝口 稔 1,096,653 92,353 33 可決 91.92
蛭川 初巳 1,096,807 92,199 33 可決 91.94
大里 剛 1,093,380 95,625 33 可決 91.65
大澤 善雄 1,100,851 88,155 33 可決 92.28
長谷部 敏治 1,100,999 88,007 33 可決 92.29
河本 宏子 1,101,945 87,061 33 可決 92.37
第3号議案
監査役3名選任の件
橋本 圭弘 1,156,573 32,431 33 可決 96.95
橋本 巌 1,136,010 52,991 33 可決 95.22
鈴木 清純 965,951 223,051 33 可決 80.97
第4号議案
1,138,730 49,243 1,066 可決 95.45
取締役賞与支給の件
(注)1.各議案の賛成数、反対数および棄権数は、本総会前日までの事前行使分に当日出席の一部の株主から賛否に
関して確認できたものを加算しております。
2.各議案の賛成率は、出席株主の議決権数(本総会前日までの事前行使分と当日出席分を合計したもの)を分
母とし、本総会前日までの事前行使分における賛成数に当日出席の一部の株主から賛成が確認できた分を加
算したものを分子として算出しております。
3.各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案および第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成で
す。
・第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に本総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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