株式会社ホットランド 有価証券報告書 第33期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第33期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
32,434,324 28,732,560 29,678,827 32,163,066 38,710,370
売上高 （千円）
1,600,086 1,204,745 3,603,551 2,608,664 2,635,924
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又
678,787 2,079,079 1,358,380 1,021,147
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 1,138,938
（△）
864,359 2,683,639 1,682,176 1,087,747
包括利益 （千円） △ 1,139,355
7,753,904 6,534,873 9,125,946 10,681,001 10,756,910
純資産額 （千円）
17,730,121 18,166,828 21,313,335 22,063,966 23,713,962
総資産額 （千円）
346.31 283.72 402.44 470.85 484.03
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
35.12 96.55 62.94 47.21
（円） △ 52.93
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
34.85 96.02
（円） － － －
益
42.0 33.6 40.7 46.2 43.4
自己資本比率 （％）
12.5 28.1 14.4 10.0
自己資本利益率 （％） △ 16.8
36.7 13.3 22.6 40.1
株価収益率 （倍） －
2,365,512 693,211 5,151,731 2,896,616 2,938,849
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 2,096,481 △ 1,653,311 △ 2,398,284 △ 1,835,231 △ 2,684,685
375,801 782,776
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,815,543 △ 909,351 △ 740,745
2,284,819 2,068,235 3,021,588 3,214,614 2,729,251
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
607 630 682 686 796
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,865 ) ( 3,913 ) ( 4,461 ) ( 4,801 ) ( 4,740 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第30期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。また、第32期及び第33期については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．第30期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員を（ ）外数で記載してお
ります。
４．当社は、2019年９月18日を払込期日とする、普通株式2,610,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資
に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年10月17日を払込期日とし、普通株式
390,000株の第三者割当増資を実施しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
26,224,635 22,857,092 24,335,392 22,018,303 24,848,534
売上高 （千円）
1,537,013 1,426,154 3,117,378 2,285,406 1,894,186
経常利益 （千円）
693,364 1,905,794 1,268,063 1,182,777
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 1,100,015
3,294,699 3,296,099 3,301,174 3,313,074 3,313,074
資本金 （千円）
21,508,600 21,519,800 21,560,400 21,655,600 21,655,600
発行済株式総数 （株）
7,726,708 6,429,570 8,830,591 10,046,544 10,315,010
純資産額 （千円）
17,297,102 15,711,644 17,968,192 18,570,079 20,182,507
総資産額 （千円）
359.24 298.77 409.58 463.93 485.47
１株当たり純資産額 （円）
5.00 7.00 7.00 10.00
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
35.88 88.50 58.76 54.69
（円） △ 51.12
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
35.59 88.02
（円） － － －
益
44.7 40.9 49.1 54.1 51.1
自己資本比率 （％）
12.2 25.0 13.4 11.6
自己資本利益率 （％） △ 15.5
36.0 14.5 24.3 34.6
株価収益率 （倍） －
13.9 7.9 11.9 18.3
配当性向 （％） －
343 312 323 277 339
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,136 ) ( 1,931 ) ( 2,266 ) ( 2,131 ) ( 2,081 )
102.9 96.6 103.4 115.0 152.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 （円） 1,687 1,355 1,422 1,580 2,092
最低株価 （円） 1,147 828 1,150 1,196 1,341
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第30期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。また、第32期及び第33期については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．第30期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第30期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、2019年９月18日を払込期日とする、普通株式2,610,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資
に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2019年10月17日を払込期日とし、普通株式
390,000株の第三者割当増資を実施しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用してお
り、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．最高・最低株価は、2022年４月４日以降、東京証券取引所プライム市場、それ以前については、東京証券取
引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1988年、群馬県桐生市において、和風ファーストフード（和風ＦＦ）である焼きそばとおむすびの専門店「ホット
ランド」（個人事業）を現代表取締役社長佐瀬守男が創業後、業容の拡大に伴って1991年に法人化し「株式会社ホッ
トランド」を設立いたしました。
年月 概要
1991年６月 株式会社ホットランドを群馬県桐生市相生町に設立。
1991年６月 「和風ＦＦほっとらんど」さくらモール店をオープンと同時に様々な商品の研究開発を開始。
1991年７月 アイスまんじゅうを横浜中華街で販売開始。
1991年８月 アイス工場を群馬県桐生市に開設。
1991年８月 全国の観光地でアイスまんじゅうを販売しながら、たこ焼をはじめ和風ＦＦの市場調査を開始。
1997年３月 「築地銀だこ」１号店（アピタ笠懸店）をオープン。
1998年10月 東京初出店として「築地銀だこ」サンモール中野店をオープン。
1999年５月 「築地銀だこ」国内50店達成。
1999年９月 東京都中央区銀座に東京本部を開設。
1999年12月 独自開発したたこ焼機を多店舗化に向けて量産することを目的として、創業者の家業である有限会社
佐憲鉄工所（群馬県桐生市）を吸収合併（現当社エンジニアリング工場）。
2000年２月 「築地銀だこ」国内100店達成。
2000年３月 「築地銀だこ」でたい焼の販売を開始。
2000年５月 群馬県桐生市広沢町（現当社エンジニアリング工場隣接地）に新社屋を建設、本社を同住所に移転。
同敷地内に桐生工場を新設。
2000年10月 本社敷地内に教育研修センターを新設。
2000年11月 「築地銀だこ」国内200店達成。
2002年３月 埼玉県八潮市に自社たこ加工工場を新設。
2003年５月 「築地銀だこ」国内300店達成。
2004年４月 台湾和園國際股份有限公司（連結子会社）を設立。
2004年10月 アジアにおける事業展開の統括を目的として、香港にWAEN International Limited（連結子会社）を
設立。
2004年12月 「築地銀だこ」海外１号店（香港）をオープン。
2006年３月 「築地銀だこ」をプロ野球スタジアム（現楽天モバイルパーク宮城）へ初出店。
2007年11月 「銀のあん」１号店（アトレ大森店）をオープン。
2008年９月 「日本橋からり」１号店（イオンレイクタウン店）をオープン。
2008年10月 全国の児童施設や養護施設にたこ焼を届けるボランティア活動「銀だこカーが行く！！」を開始。
2009年５月 「銀だこハイボール酒場」１号店（歌舞伎町店）をオープン。
2009年11月 東京研修センター（中央区銀座）を開設。
2010年１月 関西エリアの営業強化を目的として、当社の加盟店であった京や産業株式会社（現株式会社ホットラ
ンド大阪、連結子会社）を完全子会社化。
2010年７月 当社が所有する複数ブランドを集積させた大型店舗「銀だこハイボール横丁」をＪＲ浜松町駅前に
オープン。
2011年３月 東日本大震災を受けて宮城県石巻市で銀だこカーにて炊き出しを行う。
被災地支援を目的とした1000日プロジェクトを開始。
2011年７月 株式会社ホット横丁を宮城県石巻市に設立し、復興商店街「ホット横丁石巻」を開設。
2011年12月 被災地支援1000日プロジェクトの一環として、本社を群馬県桐生市から宮城県石巻市へ移転。
2011年12月 事業拡大に向けエンジニアリング工場を群馬県桐生市に新設し、旧エンジニアリング工場を統合。
2012年12月 宮城大学と世界初真だこの陸上完全養殖を目的とした包括連携協定を締結し、共同研究を開始。宮城
県石巻市内に研究施設を設立（現石巻水産研究所）。
2013年３月 宮城大学・東北大学・東海大学等と共同申請した「被災地におけるマダコ養殖技術の開発と産業創
成」が科学技術振興機構（ＪＳＴ）から採択され、産学官によるプロジェクトを開始。
2013年３月 「築地銀だこ」プロ野球スタジアム10号店を阪神甲子園球場にオープン。
2013年７月 東京本部・東京研修センターを東京都中央区銀座から新富へ移転。
2013年８月 新商品クロワッサンたい焼を「銀のあん」にて発売開始。
年月 概要
2013年10月 たこ焼事業の拡大を目的として、おおがまやチェーンを運営する株式会社みんなひとつコーポレー
ション（現株式会社ホットランド大阪、連結子会社）を完全子会社化。
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年月 概要
2013年11月 タイにおける事業展開の強化を目的として、Siam Santa Foods Co., Ltdとエリアフランチャイズ契
約を締結。
2013年12月 熊本県上天草市と「真だこの産業養殖を通じた地域経済活性化」を目的とした包括連携協定を締結し
調査を開始。
2014年１月 1000日プロジェクト完了に伴い、宮城県石巻市から東京都中央区へ本社を移転。
2014年１月 新規事業の拡大を目的として、アイスクリーム専門店「COLD STONE CREAMERY（米国）」の日本国内
におけるマスターフランチャイズ権を保有するコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会
社を完全子会社化。
2014年３月 石巻における被災地支援の活動、及び全国での銀だこカーのボランティア活動が評価され農林水産大
臣賞を受賞。
2014年４月 「築地銀だこ」国内400店達成。
2014年５月 韓国における事業展開の強化を目的として、STARLUXE Corporationとエリアフランチャイズ契約を締
結。
2014年８月 タイにおける「銀のあん（クロワッサンたい焼含む）」事業の展開を目的として、Proposal Co.,
Ltd.（現Splendid Co., Ltd.）とエリアフランチャイズ契約を締結。
2014年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年３月 熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を
締結し、協働の取り組みを開始。
2015年５月 「The Coffee Bean & Tea Leaf」１号店（日本橋一丁目店）をオープン。
2015年９月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年１月 主要ブランド「築地銀だこ」「銀のあん（クロワッサンたい焼）」等のマレーシアでの展開を目的
に、LOOB Ventures Sdn.Bhd.と合弁会社 LH Venture Sdn.Bhd.を設立。
2016年12月 「やきとりのほっと屋」事業を会社分割により新設会社である株式会社ほっと屋に承継させ、株式会
社ほっと屋の全株式を株式会社タコプランニングに譲渡。
2017年11月 経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシアに次ぐ国として、インドネシアにおける事
業展開を目指して、PT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約を締結。
2017年12月 経営の意思決定の迅速化を図るべく、The Coffee Bean & Tea Reafを日本国内で展開している連結子
会社L.A.Styleを完全子会社化した上で、当社を存続会社とする吸収合併を実施。
2018年１月 当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で、Gindaco
USA, Inc.を米国に設立。
2018年10月 新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に14店舗（直営６店舗、のれん
分け８店舗）を展開する株式会社アイテムを完全子会社化。
2019年３月 監査等委員会設置会社へ移行。
2019年４月 当社グループの経営を高度化させ、成長スピードを上げること、競争力を高めることを目的に、新設
分割を実施し、銀だこ酒場業態事業に係る子会社株式会社ギンダコスピリッツを設立。
2019年６月 経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガ
ポールにおける事業展開を目指して、ピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結。
2019年８月 油そば専門店「東京油組総本店」を展開する株式会社サッポロ実業と国内の商業施設内におけるマス
ターフランチャイズ契約を締結。
2019年９月 銀だこ酒場及び築地銀だこを中心とする新規出店に係る当社の設備投資資金（当社子会社への投融資
資金を含む。）等に充当するため、新株式発行及び当社株式の売出しを実施。
2019年12月 当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図るこ
とを目的として、当社の連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社を
吸収合併。
2020年８月 立地、地域特性等に応じた業態デザイン力、店舗設計力、そして内装工事機能までを当社グループに
おいて内製化することで、出店に関する意思決定の迅速化や出店コストの低減に寄与し、今後の当社
の業態展開、店舗展開において大きなシナジーが見込めることから、株式会社ファンインターナショ
ナルを子会社化。
2021年１月 当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び
効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ホットランド大
阪が株式会社大釜屋を吸収合併。
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年月 概要
2021年４月 当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び
効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピ
リッツが株式会社アイテムを吸収合併。
2021年12月 もつやき専門店 「 日本再生酒場 」 や 「 もつやき処い志井 」 等の 「 もつやき・ホルモン・焼肉 」 事業を
店舗展開している株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を完全子会社化。
2022年１月 当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び
効率化並びに収益の向上を図ることを目的として、当社の連結子会社である株式会社ギンダコスピ
リッツが株式会社日本再生酒場及び株式会社もつやき処い志井を吸収合併し、商号を株式会社オール
ウェイズに変更。
2022年１月 当社グループの経営を高度化させ 、 成長スピードを上げること 、 競争力を高めることを目的に 、 当社の
油そば・天ぷら等の主食事業を、2021年11月12日に設立した株式会社ホットランドネクステージに承
継させる吸収分割を実施。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年２月 日本をテーマにしたイベントの企画運営を行う目的で、Japan Taste Marketing, Inc.を米国に設
立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ホットランド）及び関係会社14社（株式会社ホットランド大阪、株式会社オール
ウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社サセトレーディング、株式会社ファンインターナショナ
ル、WAEN International Limited、台湾和園國際股份有限公司、Gindaco USA, Inc.、HERO-SARL、HERO-USA, Inc.、
LH Venture Sdn. Bhd.、Japan Taste Marketing, Inc.等）により構成されております。
主として、たこ焼「築地銀だこ」、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこハイボール横丁」、たい焼「銀のあ
ん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」（国内のみ）、おでん「おでん屋たけし」、たこ焼「大釜屋」、天
ぷら「日本橋からり」、お好み焼「ごっつい」、油そば「東京油組総本店」、もつやき・ホルモン・焼肉「日本再生
酒場」・「もつやき処い志井」、定食「野郎めし」等のブランドを、直営、業務委託（以下、「ＰＣ」という）及び
フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）にて、国内及び海外でチェーン展開しております。
(1）当社グループの事業の特徴
①「築地銀だこ」
株式会社ホットランドは、外食産業間の競争に勝ち残るためには強い個性を打ち出すことが重要と考え、幅広い
客層に愛される「たこ焼」に絞り込み、さらに商品を磨きあげることで、強い単品力を持つ「築地銀だこ」を作り
上げ、ブランド化に成功いたしました。
単品に絞り込むことで厨房を縮小でき、小スペース低コストで様々なロケーションでの出店が可能となっており
ます。
また、オープンキッチンでの実演販売は、できていく工程の楽しさ、シズル感（注）や安心感をお客様に伝え、
できたての商品を提供することが可能となっております。さらに、シンプルなオペレーションにより、多店舗化に
向け、短期間での人材育成を実現しております。
当社グループは、上記の方針により、小規模店舗を多数出店することで、「築地銀だこ」ブランドの認知を推進
するとともに、事業拡大に向けて専用機械の自社化や原料の調達・加工・物流までの一貫したマーチャンダイジン
グを構築し、さらに銀だこブランドの市販品の製造販売を行っております。
このノウハウである「銀だこスタイル」を活かし、他の単品外食業態（たい焼「銀のあん」、たこ焼「大釜
屋」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」等）を展開しております。
（注）シズル感とは
食欲や購買意欲を刺激するような食品の活きの良さや瑞々しさと言った「おいしそうな感じ」のこと。五感
を刺激するような感覚のこと。
②酒場業態
株式会社オールウェイズは、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこ酒場」、「おでん屋たけし」、「日本再生酒
場」等の酒場業態を展開・推進してまいります。
「銀だこハイボール酒場」は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の
向上につなげました。また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。さらに、オフィス街及び
繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしました。銀
だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要が広が
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り、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。フランチャイズによる
地方出店にも積極的に取り組んでおります。
「おでん屋たけし」は、首都圏の好立地でも展開可能な収益性の高い専門店業態として独自のポジションを築い
ています。客層も幅広く、おでん屋を利用したことがない方や女性にも入りやすい外観・明るい内装で、店舗拡大
に向け出店を加速させてまいります。
「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ“もつやき処い志井”をルーツとした老
舗酒場です。当事業年度において当社グループの傘下といたしましたが、独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮
度のホルモンがメニューの主軸であり、“活力あふれる日本の酒場をもう一度”の心意気を受け継ぎ、地方都市も
視野に入れた店舗展開を図ってまいります。
③主食業態
株式会社ホットランドネクステージは、「油そば」、「野郎めし」等の主食業態を展開・推進してまいります。
「油そば」の「東京油組総本店」は、“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適しており、高利益体質
の業態に成長してまいりました。今後は全国展開を行い、出店拡大を進めてまいります。
「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンし、好調なスタートを切りまし
た。分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も可能なため、ロー
ドサイド型主食業態の柱として取り組んでまいります。
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(2）当社グループの各ブランドの内容
ブランド 内容 主な運営会社
皮はパリッと、中はトロッと、たこはプリッと、職人が 株式会社ホットランド
丁寧に焼き上げたたこ焼を提供しているたこ焼専門店で 株式会社オールウェイズ
す。 株式会社ホットランド大阪
●テイクアウト／フードコード
ショッピングセンター・駅前を中心とした小スペース
高効率の主力出店形態。
●銀だこハイボール酒場
首都圏や大都市のオフィス街・繁華街などでＯＬ・サ
ラリーマンをターゲットにたこ焼とハイボールを楽し
む酒場業態の出店形態。
●ロードサイド型店舗
再利用可能なコンテナを使用し、機動的な出退店が可
能な『ドライブスルー店舗』、コンビニ跡地等を活用
する『ドライブイン店舗』等。
●その他
催事、銀だこカー等の出店形態。
厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お 株式会社ホットランド大阪
客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で５分間焼き
上げます。大きなたこから出る汁が特徴の、ショウロン
ポウのようなたこ焼を提供するたこ焼専門店です。
自社工場でこだわりの製法で炊き上げた餡を自社開発の 株式会社ホットランド
専用機械で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を提供 株式会社ホットランド大阪
するたい焼専門店です。
「クロワッサンたい焼」
24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼
き上げることで独特のサクッとした食感のクロワッサン
たい焼です。
こだわりのエビやアナゴなど海の幸や季節野菜を、から 株式会社ホットランドネクス
りと揚げた天ぷらを提供している天ぷら専門店です。 テージ
冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなど 株式会社ホットランド
をミックスして提供するエンターテイメントアイスク
リームショップです。当社が日本のマスターライセンス
を取得しています。
”あごだし”と”鶏だし”の２種類の出汁を使用し、食材 株式会社オールウェイズ
の美味しさを生かした創作おでんと産地直送のお刺身が味
わえる店舗です。また全国各地の日本酒を飲むことがで
き、銀だこハイボール酒場や銀だこ酒場とは違ったお客様
層の来客を図ってまいります。
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ブランド 内容 主な運営会社
20年以上前から地元客中心に愛されてきた「鉄板焼×お好み 株式会社オールウェイズ
焼」業態。「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開。
味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。
鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品料理に舌鼓
をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。
笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここにあります。
日本の国民食であるカレーライスを、お値打ち価格と圧倒的な WAEN International Limited
ボリューム感で訴求。職人の”技能”が必要な場面を可能な限
り削ぎ落とし、IH等の”技術”に変換することで、軽いオペ
レーションに伴う省力化の実現と共に、職人に頼らずとも安定
した品質で商品をお客様にご提供可能な業態です。
東京油組総本店の「油そば」は、拘りの自家製麺と秘伝のタレ 株式会社ホットランドネクス
を使用した唯一無二の商品を提供しており、老若男女問わず幅 テージ
広い層に支持されている業態で、2017年７月の「人形町組」出 株式会社ホットランド
店からスタートし、2019年８月に商業施設と自社開発物件にお
けるマスターフランチャイズ契約を締結して、2023年12月末に
は38店舗と順調に拡大しております。“汁なし”ゆえにテイク
アウト・デリバリーにも適しています。
「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴 株式会社オールウェイズ
史を持つ “もつやき処い志井 ”をルーツとした老舗酒場です。独
自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニュ
ーの主軸であり、 “活力あふれる日本の酒場をもう一度 ”の心意
気を受け継ぎ、地方都市も 視野に入れた店舗展開を図ってま
いります。
「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパ 株式会社ホットランドネクス
ス店」がオープンした、しょうが焼定食をコアメニューとし、 テージ
分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイ
クアウト・デリバリー対応も可能な業態です。ロードサイド型
主食業態の柱として展開してまいります。
（3）当社グループの国内における事業展開
当社は、銀だこをはじめとするブランドを、時代のニーズやロケーションに合わせて業態開発すると同時に、
様々なシーンを創出することで幅広い客層を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。また、複数のブランドをコ
ラボレーションさせた事業展開も行っております。
① 各ブランド展開
(a）「築地銀だこ」
「築地銀だこ」展開当初は、小商圏型のＧＭＳ（総合スーパー）にテイクアウトを中心とした出店を行い、
“小腹”需要を掘り起こしてまいりました。
ＧＭＳ（総合スーパー）がショッピングセンターへと移行する中で、当社は出店形態をテイクアウト型から
その場で焼き立てが食べられるフードコート型やイートイン併設型へと変えることで、より多くのファミリー
層を取り込み、一家だんらんの“食事”としても需要が広がりました。
「築地銀だこ」のフラッグシップ店として東京１号店（サンモール中野店）を出店（1998年10月）し、大行
列ができるなど大きな話題となり、認知度を飛躍的に向上させるとともに多店舗化を加速させました。
2020年より展開しているロードサイド型店舗については 、 収益性の改善に向けて 、 よりコンパクトなモデルへ
の改装や出店 、 グループ内業態との併設出店などに引き続き取り組んでおります 。 また 、 デリバリー売上比率が
高く今後の新たな出店モデルと考えている住宅街の路面店舗も積極的に出店してまいります。
また、在宅ワークやお持ち帰り需要の高まりに合わせ、お持ち帰り専用「だんらんパック（24個入り）」の
拡充・訴求強化による客単価アップへの取り組みやウーバーイーツ等の更なる活用によるデリバリー強化の取
り組みを進めてまいります。
「銀だこハイボール酒場」
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更なる事業拡大を目的として、新たな顧客層であるサラリーマン・ＯＬ層に向けて銀だこの新しいコンセプ
トを提案する「銀だこハイボール酒場」（歌舞伎町店）を出店（2009年５月）いたしました。
銀だことサントリーのハイボールの組み合わせが大きな話題を呼び、都市部での出店を加速させました。
この業態の特徴は、ハイボール酒場ならではのメニューを開発したことにより、客単価と来店頻度の向上に
つなげたことです。また、ドリンク比率の高まりによって利益率が向上いたしました。さらに、オフィス街及
び繁華街への出店により夜の集客が可能となったと同時に、従来弱かった路面店の夏場対策に成功いたしまし
た。
銀だことハイボールの組み合わせが全国へ浸透したことによって“お酒のおつまみ”としてもたこ焼の需要
が広がり、またランチ需要に対しても対応したことにより、既存店の活性化を実現いたしました。
(b）「銀のあん」
築地銀だこ店舗のサイドメニューで最も人気が高かったたい焼を「銀だこスタイル」化すべく、専門店「銀
のあん」（アトレ大森店）を出店（2007年11月）いたしました。
商品力を磨き上げるために、北海道産小豆を直接仕入れて、自社工場にてこだわりの製法で炊き上げたあん
を使用し、自社エンジニアリング工場が開発した専用機で両面から一気に焼き上げた薄皮たい焼を開発いたし
ました。
駅近郊を中心に出店することで、“お土産”需要を取り込み、また客層も年配層まで広げることができまし
た。
さらに、「クロワッサンたい焼」を開発し、2013年に発売開始いたしました。この「クロワッサンたい焼」
は、24層に仕上げたクロワッサン生地を両面からすばやく焼き上げたサクッとした食感と低糖あんが調和した
冷めても美味しい洋風たい焼です。
(c）「COLD STONE CREAMERY」
冷たい石の上でアイスクリームとフルーツやナッツなどをミックスして提供するエンターテイメントアイス
クリームショップです。当社が日本のマスターライセンスを取得しています。
(d）「大釜屋」
当社は、たこ焼事業の更なる拡大を目的として、「おおがまや」チェーンを運営する株式会社みんなひとつ
コーポレーションを2013年10月に子会社化いたしました（株式会社大釜屋に商号変更の後、2021年１月に株式
会社ホットランド大阪へ吸収合併）。
厳選された生だこを店内に設置した大釜で茹で上げ、お客様の前でカットし、自社製自動たこ焼機で焼き上
げることで品質の安定を図っております。さらに焼成時間が５分と短いためにピークタイム時において高い売
上を作ることが可能となっております。また、自動たこ焼機を活用した少人数ローコストオペレーションに
よって、高い収益力を実現しております。
(e）「日本橋からり」
当社は、外食事業の更なる拡大を目的として、客層を年配層まで広げた天ぷら業態を展開しております。
お客様の目の前で“からり”と揚げたあつあつの天ぷらを提供いたしております。
(f）「おでん屋たけし」
主要駅周辺への出店を可能にした創作おでん専門店。2019年４月に池袋西口店がOPENし、2023年12月末では
18店舗まで拡大しております。関西地方では夏場でもおでんを食べる文化がありますが、関東でも夏場のおで
ん文化の旋風を巻き起こせるよう取り組んでおります。
(g）「ごっつい」
当社は、新規事業の拡大を目的として、お好み焼飲食店「ごっつい」を首都圏に展開する株式会社アイテム
を2018年10月に子会社化いたしました（2021年４月に株式会社ギンダコスピリッツへ吸収合併、株式会社ギン
ダコスピリッツは2022年１月に株式会社オールウェイズへ商号変更）。20年以上前から地元客中心に愛されて
きた「鉄板焼×お好み焼」業態であり、「お好み鉄板酒場」として都市部中心に展開しております。
味を守り続けながら、進化し続けてきた“ごっつい”。鉄板で作り上げられる、バリエーション豊かな一品
料理に舌鼓をうち、美味しく楽しい時間をすごしてもらいたい。笑顔があふれ、元気になれる空間が、ここに
あります。
(h）「東京油組総本店」
油そばの「東京油組総本店」を2017年７月の「人形町組」出店からスタートし、2019年８月に商業施設と自
社開発物件におけるマスターフランチャイズ契約を締結して、2023年12月末には38店舗と順調に拡大しており
ます。“汁なし”ゆえにテイクアウト・デリバリーにも適していることから、出店拡大を進めてまいります。
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(i）「日本再生酒場・もつやき処い志井」
「日本再生酒場」は、立ち飲みブームの起点となった70年の歴史を持つ “もつやき処い志井 ”をルーツとした
老舗酒場です。独自のノウハウから仕入れる、最高の鮮度のホルモンがメニュ ーの主軸であり、 “活力あふれ
る日本の酒場をもう一度 ”の心意気を受け継ぎ、地方都市も視野に入れた店舗展開を図ってまいります。
(j）「野郎めし」
「野郎めし」は、2021年11月に１号店である「太田50号バイパス店」がオープンした、しょうが焼定食をコ
アメニューとし、分かりやすいメニューで差別化された専門店業態として、テイクアウト・デリバリー対応も
可能な業態です。ロードサイド型主食業態の柱として取り組んでまいります。
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② 国内ブランド別店舗数（2023年12月末日現在）
合計 直営 ＰＣ ＦＣ
ブランド 出店形態
（店） （店） （店） （店）
テイクアウト・フードコート 426 170 125 131
築地銀だこ 銀だこハイボール酒場等 69 27 21 21
小計 495 197 146 152
油そば（東京油組総本店） － 38 33 3 2
おでん屋たけし － 18 17 1 －
野郎めし － 16 15 1 －
日本再生酒場・もつやき処
－ 14 12 2 －
い志井
銀のあん － 10 4 1 5
大釜屋 － 9 1 1 7
ごっつい － 7 1 1 5
－ －
米福 － 6 6
－ －
満天 － 5 5
コールドストーン － 5 4 1 －
日本橋からり － 4 3 － 1
その他 － 17 15 2 －
合計 － 644 313 159 172
③ 製造販売事業
製販事業においては、冷凍たこ焼の販路拡大を図り、大手コンビニエンスストア向け販売のほか、大手スーパー
マーケットや量販店向けの販路を拡大し、更にアジアや北米地域への展開も進めております。また、それらの施策
により工場稼働率の向上を図っております。その他、アイスクリーム製品の大手スーパーマーケット向けの販路拡
大にも取り組んでまいります。
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(4）当社グループの海外における事業展開
当社の海外戦略は、国内で培った「築地銀だこ」をはじめとする「庶民的な日本の食べ物」をコンセプトとする
各種外食事業を、直営店もしくはＦＣ方式により展開していこうとするものです。
海外展開の第一ステージは、アジアを選択いたしました。そのための拠点として、香港にWAEN International
Limitedを設立（2004年10月）し、「築地銀だこ」海外１号店をオープンいたしました。その翌年には台湾に出
店、さらにその翌年の2006年12月にはASEANエリアにおいて初出店となるタイのフランチャイズ１号店を出店いた
しました。
香港においては「築地銀だこ」を2020年に３店舗、2021年に２店舗、2022年に２店舗、2023年にも４店舗出店し
10店舗展開し、「築地銀だこ」以外では主に「銀カレー」を15店舗展開しております。
「銀カレー」は、香港における市場調査を徹底的に行った結果、日本の国民食であるカレーに絞り込み、品質に
こだわり、低価格・実演販売・小スペースでテイクアウトもできる等の「銀だこスタイル」が奏功し多店舗化する
ことができました。さらに当該事業の効率化を図るため、一次加工工場を稼働（2010年）させました。
一方、「築地銀だこ」の展開には高品質のたこ焼を焼ける職人技が必要で、時間をかけて現地の人材を育成して
きましたが、その点が多店舗化の課題となっていました。しかし、次世代型振動たこ焼機の開発・導入により、海
外における安定した「築地銀だこ」のオペレーションを確立し、多店舗化の基盤を築くことができました。
タイにおいては、「築地銀だこ」に関するSiam Santa Foods Co., Ltdとのエリアフランチャイズ契約を締結
し、同国において「築地銀だこ」店舗を展開し、12店舗体制となりました。また、「銀のあん（クロワッサンたい
焼含む」に関するSplendid Co., Ltd.とのエリアフランチャイズ契約を締結し、同国において「銀のあん（クロ
ワッサンたい焼含む」店舗を展開し、６店舗体制となりました。
また、マレーシアでは、2016年１月に設立した現地合弁会社LH Venture Sdn.Bhd.が、「築地銀だこ」６店舗、
「クロワッサンたい焼」１店舗の計７店舗を展開しております。
さらに、インドネシアにおいては、2017年11月にPT Foods Beverages Indonesiaとマスターフランチャイズ契約
を締結し、同国において「築地銀だこ」24店舗を展開しております。
経済成長が続くASEANエリアにおいて、タイ、マレーシア、インドネシアに次ぐ国として、シンガポールにおけ
る事業展開を目指して、2019年６月にピセ株式会社とマスターフランチャイズ契約を締結し、同国において「築地
銀だこ」３店舗を展開しております。
米国においては、当社グループの主力ブランド「築地銀だこ」を中心とする当社ブランドを展開する目的で2018
年１月に設立したGindaco USA, Inc.において2018年８月に「築地銀だこ（GINDACO）」米国１号店をオープンし、
2023年末においては３店舗体制となっております。また、日本をテーマにしたイベントの企画運営を行う目的で、
Japan Taste Marketing, Inc.を2023年２月に設立いたしました。
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海外ブランド別店舗数
2023年12月末日現在、海外に直営店33店、ＦＣ店55店を展開しております。
合計 直営 ＦＣ
出店エリア ブランド
（店） （店） （店）
築地銀だこ 10 10 －
銀カレー 15 15 －
香港
からやま 4 4 －
小計 29 29 －
台湾 銀だこハイボール酒場 1 1 －
韓国 築地銀だこ 1 － 1
中国 築地銀だこ 2 － 2
築地銀だこ 12 － 12
銀のあん 6 － 6
タイ
小計 18 － 18
築地銀だこ 6 － 6
マレーシア 銀のあん 1 － 1
小計 7 － 7
インドネシア 築地銀だこ 24 － 24
シンガポール 築地銀だこ 3 － 3
築地銀だこ 1 1 －
米国 その他 2 2 －
小計 3 3 －
合計 88 33 55
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(5）当社チェーンの人材戦略
① 当社の人材教育について
当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できること
を最上の喜びとする。」であります。その理念を実践するために、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラ
ムに従って、４週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。
（注）「銀心」とは、常に向上心を持ち続ける「職人の誇り」とお客様に対する謙虚さと感謝の気持ちを持ち合
わせる「商人の心」と定義しております。
研修を終えたスタッフは、店舗に配属され、マイスター（当社基準技術習得者）、ＣＥＯ（時間帯責任者）、
副店長を経て、店長へと昇格し、複数店の店長を経験した後に、独立資格を取得することができます。独立資格
を取得した後、ＳＶ（スーパーバイザー）を経てＭＧＲ（マネージャー）を目指す道と店舗オーナーとして独立
を目指す道のいずれかを選択できます。当社は社員独立制度を採用しており、以前から多くの独立オーナーを輩
出し、さらに独立開業の資格を有している社員が多数おります。
独立したオーナーは、その後、２店舗目以降をＦＣ展開するために会社を設立し、事業規模を拡大させていま
す。オーナー自らが現場経験者であるため、理念と技術とを兼ね備えており、加盟店のスタッフにまで継承して
おります。
② ホットランドオーナー会を中心とするチェーンの人材育成について
独立・開業したオーナーが中心となり、自主的に2000年に銀だこオーナー会を設立、その後、複数ブランドに
対象を広げたホットランドオーナー会に発展いたしました。
ホットランドオーナー会は、ホットランドグループ全ブランドの更なる向上を目的として、「チェーン経営向
上委員会」、「総務広報委員会」の２つの委員会で現在、積極的に活動を行っております。
また、当社と連携して、更なる技術の向上を目的とした「あつあつグランプリ（注）」を当社とともに定期的
に開催し、ブランドの更なる向上を図っております。毎回全国から数千人が参加し、焼き手としての腕を競いな
がら、チェーンの結束を強めております。なお、５年ぶりとなる「第10回 あつあつグランプリ」を2022年10月
に開催いたしました。
（注）当社グループ内の日本一の焼き手を競う店舗スタッフ全員参加型の定期的に開催される大会。店舗予選、地
区予選・エリア予選を勝ち抜いた者が本選に出場し、日本一を目指します。
当社は、理念を共有するオーナー会と共存共栄の精神を持って、ブランド向上に向けた努力を行うのみなら
ず、社会貢献を通じて、加盟店スタッフに対しても理念の浸透・実践を図っております。
③ 主力事業「築地銀だこ」の積極的展開のための人材戦略
主力事業である「築地銀だこ」は、川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを
強みとする「銀だこスタイル」で展開しております。当社は、「築地銀だこ」の一層の積極的展開のために、経
営資源を集中させ、人材の能力開発や最適な人材配置を行ってまいります。
④ 人材の確保・採用について
継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行ってまいります。多様化するライフスタ
イルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確
保・採用の強化を図ってまいります。
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(6） 当社グループの生産体制
① 「築地銀だこ」・「大釜屋」の主原料（たこ）
当社は、世界でも有数のたこを使用（原料ベースで年間約4,100トン）する外食企業であります。その強みを
活かし、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓するとともに、たこの完全養殖を目指した取り組みを
行っております。
(a）世界中からの原料調達と加工地の分散化
アジア・中南米・アフリカなど、世界中の漁場から原料を調達できるルートを開拓しております。また、加
工地においても、中国・ベトナム・インドネシア・モーリタニア・チリなどの各地で加工することで、優位性
のある原産地と加工地を組み合わせながら、相場に影響されにくいルート作りとリスクの分散を図り、仕入れ
価格の低減を実現してまいります。
(b）真だこ養殖の研究開発・産業化
世界初となる真だこの完全養殖を目的とし、科学技術振興機構に申請受諾（2013年3月）され、宮城大学・
東北大学・東海大学・石巻養殖業者と共に上天草水産研究所を開設して共同研究に取り組んでおります。国産
真だこの水揚げが多く、未稼働の養殖施設（魚介類）を多数保有する熊本県上天草市において、熊本県上天草
市を立会人として、天草漁業協同組合と真だこの完全養殖を目的とした包括連携協定を締結（2015年３月）
し、各研究機関で研究開発された技術を使い、上天草産真だこ養殖の産業化に向けて協働の取り組みを行って
おります。なお、マダコの孵化・幼生の着底に成功し、引き続き、マダコの孵化・幼生の着底率向上と幼生の
稚ダコ・成ダコへの生残率向上を図る研究活動の取り組みを継続してまいります。
② 「銀のあん」の主原料（あんこ）
北海道産小豆を使った「銀のあん」用あんこを、当社桐生工場において一貫生産することで、安定的な品質と
仕入加工コストの低減を実現しております。
③ 「築地銀だこ」・「銀のあん」・「大釜屋」の自社製専用機械
独自の品質と製法を作り出すために食品機械メーカー有限会社佐憲鉄工所を吸収合併（1999年12月）し、現
在、当社エンジニアリング工場として、以下の主力厨房機器を開発し、製造販売しております。
築地銀だこ：たこ焼機製造・自動たこ焼機製造・専用厨房器材製造・メンテナンス
銀のあん ：両面加熱型たい焼機（特許第4338502号）の製造・専用厨房器材製造・メンテナンス
大釜屋 ：自動たこ焼機製造・専用厨房器材、メンテナンス
当社は、上記の主力機械を自社開発製造することで、同業他社への参入障壁を築き上げるとともに、店舗オペ
レーションの効率化を図り、メンテナンスをエンジニアリング工場で一括して行うことで、店舗人件費の節減、
品質の維持を実現しております。また、機械のリサイクル化により、出店コストの低減を実現しております。
国内外におけるフランチャイズ加盟店等が拡大することで、機械販売やメンテナンス収入による売上増加に寄
与しております。
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[国内 事業系統図]
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[海外 事業系統図]
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
大阪府 店舗運営業務の委託
千円
株式会社ホットランド大阪 大阪市 飲食事業 100.0 資金の借入
50,000
淀川区 役員の兼任２名
千円
株式会社オールウェイズ 東京都 資金の貸付
飲食事業 100.0
10,000
（注）６ 中央区 役員の兼任２名
千円
株式会社サセトレーディン 東京都
飲食事業 （100.0） －
5,000
グ（注）５ 中央区
千円
大阪府
株式会社ファンインターナ
16,000
大阪市 飲食事業 66.6 内装設計の委託
ショナル
中央区
兵庫県
千円
株式会社海産舎（注）５ 川辺郡 飲食事業 （100.0） －
3,000
猪名川町
千円
株式会社ホットランドネク 東京都 店舗運営業務の委託
飲食事業 100.0
10,000
ステージ 中央区 資金の貸付
千円
株式会社田舎リゾート 群馬県 資金の貸付
飲食事業 （100.0）
10,000
（注）５ 桐生市 役員の兼任２名
当社事業の香港等での展開
千香港ドル
WAEN International
香港
飲食事業 60.0 原材料の仕入・販売
25,500
九龍観塘
Limited（注）３
資金の貸付
当社事業の台湾での展開
千台湾ドル
台湾和園國際股份有限公司 台湾
飲食事業 100.0 食材の販売
66,000
（注）３ 台北市
資金の貸付
当社事業の米国での展開
米国
千米国ドル
食材の販売
Gindaco USA, Inc.
カリフォルニア 飲食事業 100.0
1
資金の貸付
州
役員の兼任１名
千米国ドル
モーリタニア
HERO－SARL（注）５ 飲食事業 （50.0） 原材料の仕入・販売
2,000
ヌアクショット
米国
千米国ドル
HERO USA, Inc.
当社事業の米国での展開
カリフォルニア 飲食事業 （100.0）
100
原材料の仕入・販売
（注）５
州
米国
千米国ドル
Japan Taste Marketing,
当社事業の米国での展開
カリフォルニア 飲食事業 60.0
200
資金の貸付
Inc.
州
（持分法適用関連会社）
当社事業のマレーシアでの
千MYR
マレーシア
LH Venture Sdn. Bhd.
飲食事業 49.0 展開
100
セランゴール州
資金の貸付
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．議決権の所有割合又は被所有割合は、当社の子会社を通じての間接所有持分も含まれております。
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６．株式会社オールウェイズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 7,431,452千円
（２）経常利益 799,560千円
（３）当期純利益 473,223千円
（４）純資産額 158,988千円
（５）総資産額 4,213,512千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）
796
（ 4,740 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
339 35.8 5,418,383
（ 2,081 ） 6 年 0 か月
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループが所属する労働組合の状況は、以下のとおりであります。
結成年月日 2014年10月22日
名称 UAゼンセンホットランド労働組合
所属上部団体 UAゼンセン
労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
組合員数 3,555（3,015人） 2023年12月31日現在
結成年月日 2017年１月19日
名称 UAゼンセンホットランド大阪労働組合
所属上部団体 UAゼンセン
労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
組合員数 669（608人） 2023年12月31日現在
（注） 組合員数の（外書）はパートの組合員数であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
正規雇用 パート・有期
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 雇用労働者
1.76 0.00 76.14 78.66 99.14
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
（注）２． （注）１．
める女性労
名称 働者の割合
パート・ パート・有
（％） 正規雇用 正規雇用
全労働者 有期雇用 全労働者 期雇用労働
（注）１．
労働者 労働者
労働者 者
株式会社オール
0.00 0.00 0.00 0.00 80.28 73.56 99.54
ウェイズ
株式会社ホットラ
0.00 0.00 0.00 0.00 74.51 77.86 97.41
ンドネクステージ
株式会社ホットラ
1.58 0.00 0.00 0.00 77.66 93.70 97.13
ンド大阪
株式会社ファンイ
1.75 0.00 0.00 0.00 67.87 79.04 96.47
ンターナショナル
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「“日本一うまい”食を通じて“ほっとした安らぎ”と“笑顔いっぱいのだんらん”を提供で
きることを最上の喜びとする。」という企業理念に基づいた経営を行っております。核家族化や個食化が進み、食
事においても利便性が優先される時代の中で、当社は本来食事の持つ「おいしさ」、「あたたかさ」、「楽しさ」
を大切にし、家族や世代をつなぐ「共食」の文化を広げていくために、安全で美味しい商品を提供し続けてまいり
ます。
川上から川下までしっかりと自社で責任を持ち、こだわりを持った職人の技術を磨き、心温まるサービスを提供
する体制をグループ一丸となり築き、多くのお客様に安心して喜んでいただくことで信頼されるブランドを作り上
げ、全ての人たち（お客様・従業員・オーナー・取引先・生産者・株主・地域等）が幸せになることが当社の想い
です。
（２）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外からの入国
制限の緩和、さらに５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されるなど、社会経済活動の正
常化・活発化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、景気
の動向は依然として不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、行動制限のない社会生活を
取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件費・光熱費等
の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
外食市場におきましても、消費者の低価格志向・節約志向・中食需要の拡大等により大変厳しい環境となってお
りますが、今後もコンビニや中食各社を含めた企業間競争の激化などもあり、厳しい状況が続くことが想定されま
す。
たこ焼市場におきましては、近年は原材料価格（たこ）の高騰による事業者の廃業等により市場縮小傾向にあり
ましたが、庶民の味として定着しているたこ焼市場の継続的な縮小は見込まれておらず、当社はたこ焼市場におけ
る圧倒的トップシェア企業の地位を確立しております。居酒屋市場におきましては、提供メニューを絞ったカテゴ
リー居酒屋、さらにはフードを絞ったセレクト系居酒屋が登場しており、これらの業態は従来の総合居酒屋業態に
比して高い成長性を有しています。当社の銀だこ酒場、おでん屋たけし、日本再生酒場等の酒場業態は、カテゴ
リー居酒屋・セレクト系居酒屋に属するものと考えられ、今後十分な成長余地があると考えます。
新型コロナウイルス感染症は、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わる可能性があ
ります。このような社会環境の変化に対応すべく、市場の変化に合わせた業態・店舗の開発・展開に取り組んでま
いります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、日本一のたこ焼チェーンから日本を代表する外食企業グループを目指して、５本柱の、株式会
社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業、株式会社オールウェイズにおける酒場事業、株式会社ホットランド
ネクステージにおける主食事業、株式会社ファンインターナショナルにおける京都等の観光地における飲食事業や
クリエイティブ事業（設計内装）、海外における事業展開等を通じて、飛躍的な成長を目指してまいります。
具体的には、(ア)株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業において、積極的な販売施策の実施、デリ
バリー強化策、ロードサイド店の出店を、(イ)株式会社オールウェイズにおける酒場事業において、銀だこハイ
ボール酒場、おでん屋たけし、もつ焼き処い志井・日本再生酒場の各店舗の積極的な出店を、(ウ)株式会社ホット
ランドネクステージにおける主食事業において、野郎めし、東京油組総本店の積極的な出店と、新業態の開発を、
(エ)株式会社ファンインターナショナルにおける飲食事業やクリエイティブ事業において、インバウンドに伴う観
光地の飲食店舗出店、アウトドア用飲食マーケットの開拓、グループ内店舗の内装強化と外販を、(オ)海外におい
て、米国におけるフラグシップ店舗の展開、冷凍たこ焼及び水産物の卸事業の拡大、アセアンを中心としたFC事業
の拡大をそれぞれ進めてまいります。
加えて、以下の施策を講じることにより、各グループ会社の更なる成長を目指してまいります。
①グローバル社員が最も働きがいのある会社を目指し、新卒採用を強化し、将来の幹部候補として育成してまいり
ます。
②全国の銀だこ事業部エリアにて利益率の高い業態（銀だこハイボール酒場、油そば、おでん屋たけし等）の出店
を行い、事業の多角化を図ってまいります。
③新業態のブランド化を行い、SNS等による集客を目指してまいります。
④マネージャーやスーパーバイザーの教育を行い、強い店長を育ててまいります。
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⑤適切なポートフォリオの構築を目指し、積極的なM＆Aを行ってまいります。
⑥米国事業の強化を目指し、日系レストラン運営を行うGindaco USA, Inc.、日本をテーマにしたイベントの企画
運営を行うJapan Taste Marketing, Inc.、インポート流通を担うHERO USA, Inc.の３社を米国で展開してまい
ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、監査役委員会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査等委
員の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。また、取締
役会は経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営
され、原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図ってお
ります。
全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため組織横断的に構成されたリスク管理委員会において取り扱
う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、経営管理本部や人事総務本部等の当社関連各
部において全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、担当役員を通じて適宜取締役会に報告する体制として
おります。また、取締役会は担当役員からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等につい
ての審議・監督を行うこととしております。現時点でサステナビリティに特化した委員会は設置しておりません
が、サステナビリティ課題の解決に向けた審議を深めていくために、委員会設置の検討を行っております。
なお、詳細につきましては、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載のとお
りであります。
(2）戦略
当社グループは、日本一のたこ焼チェーンから日本を代表する外食企業グループを目指して、５本柱の、株式会
社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業、株式会社オールウェイズにおける酒場事業、株式会社ホットランド
ネクステージにおける主食事業、株式会社ファンインターナショナルにおける京都等の観光地における飲食事業や
クリエイティブ事業（設計内装）、海外における事業展開等を通じて、飛躍的な成長を目指してまいります。
具体的には、(ア)株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業において、積極的な販売施策の実施、デリ
バリー強化策、ロードサイド店の出店を、(イ)株式会社オールウェイズにおける酒場事業において、銀だこハイ
ボール酒場、おでん屋たけし、もつ焼き処い志井・日本再生酒場の各店舗の積極的な出店を、(ウ)株式会社ホット
ランドネクステージにおける主食事業において、野郎めし、東京油組総本店の積極的な出店と、新業態の開発を、
(エ)株式会社ファンインターナショナルにおける飲食事業やクリエイティブ事業において、インバウンドに伴う観
光地の飲食店舗出店、アウトドア用飲食マーケットの開拓、グループ内店舗の内装強化と外販を、(オ)海外におい
て、米国におけるフラグシップ店舗の展開、冷凍たこ焼及び水産物の卸事業の拡大、アセアンを中心としたFC事業
の拡大をそれぞれ進めてまいります。
加えて、以下の施策を講じることにより、各グループ会社の更なる成長を目指してまいります。
①グローバル社員が最も働きがいのある会社を目指し、新卒採用を強化し、将来の幹部候補として育成してまいり
ます。
②全国の銀だこ事業部エリアにて利益率の高い業態（銀だこハイボール酒場、油そば、おでん屋たけし等）の出店
を行い、事業の多角化を図ってまいります。
③新業態のブランド化を行い、SNS等による集客を目指してまいります。
④マネージャーやスーパーバイザーの教育を行い、強い店長を育ててまいります。
⑤適切なポートフォリオの構築を目指し、積極的なM＆Aを行ってまいります。
⑥米国事業の強化を目指し、日系レストラン運営を行うGindaco USA, Inc.、日本をテーマにしたイベントの企画
運営を行うJapan Taste Marketing, Inc.、インポート流通を担うHERO USA, Inc.の３社を米国で展開してまい
ります。
当社の企業理念は「日本一うまい食を通じて、ほっとした安らぎと笑顔いっぱいのだんらんを提供できることを
最上の喜びとする。」であります。その理念を実践するために、銀だこマニュアル等当社独自の教育プログラムに
従って、４週間にわたって、実践的な教育を徹底しております。
主力事業である「築地銀だこ」は、川上から川下まで自社で完結する当社独自のビジネスプラットフォームを強
みとする「銀だこスタイル」で展開しております。当社は、「築地銀だこ」の一層の積極的展開のために、経営資
源を集中させ、人材の能力開発や最適な人材配置を行ってまいります。
また、継続的な成長基盤を築くため人材の安定的な確保・採用を積極的に行っております。多様化するライフス
タイルに合わせ「勤務地限定社員制度」、「時短社員制度」を導入し、働きやすい環境を創出しながら人材の確
保・採用の強化を図ってまいります。
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なお、詳細につきましては、「 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (5）当社チェーンの人材戦略 」に記載のと
おりであります。
(3）リスク管理
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針
及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対し
て適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、重大な危機が発生したときは、代表取締役社長
を本部長とする対策本部を直ちに設置し、対応することとしております。
なお、詳細につきましては、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関する目標は、「(2）戦略」に記載のとおりであります。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する指標及び目標といたしましては、更なる多様な人材を確
保するため、「女性の正社員人数」、「外国人従業員人数」、「退職者人数」等を念頭に、目標とすべき指標等を
検討中であります。
既存事業での新規出店の拡大、並びに新規事業の展開加速、M＆Aの推進、海外展開に向け、新たな制度設計の構
築を進めるとともに、改めてグループ全体としての適切な目標設定ができるように検討を続けてまいります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結決算の財政状況、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりませ
ん。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方
針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対
して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。また、重大な危機が発生したときは、代表取締役社
長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、対応することとしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．各種法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「中小小売商業振興
法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「労働基準法」、「個人情報の保護に関する法律」
等の法規制の適用を受けています。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応
するための費用が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取
得しており、日々のオペレーションにおいて、「築地銀だこマニュアル」等に基づき、衛生管理体制の強化を図っ
ております。
しかしながら、食中毒事故等が発生した場合には、食品等の廃棄、営業許可の取り消し、営業の禁止、もしくは
一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
２．主要原材料等の市況変動
当社グループの主要商材であるたこの仕入額が、当社グループ全体の仕入原価に占める割合は極めて大きく、た
この市場動向が原価に大きく影響を与えております。たこの仕入価格は、従来は主に西アフリカ地域諸国及び中国
の原料相場と、二次加工地である中国及びベトナム工場での加工費に依存され、漁獲高、為替変動等の影響によ
り、その価格が大きく変動するリスクがありました。当社グループにおいては、リスク回避のために新たな調達先
を世界的規模で積極的に開拓しております。新たな開拓地域へ日本式漁法を導入し効率的な漁労環境を確立すると
ともに、当地の提携工場に生産ラインを設置し、水揚げから加工、日本への輸出までのサプライチェーンを一気通
貫で構築することによる加工経費の低減及び特恵関税の適用等、仕入原価への好影響が期待されます。この様に仕
入先を複数の国・地域に分散しているほか、調達ルートを複数保有し、価格交渉力を高めることで、安定的な仕入
れ価格および数量の確保に努めております。しかしながら想定以上に相場が高騰した場合には、当社グループの業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
３．出退店政策の基本方針
当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター（以下「ＳＣ」という。）、スーパー
マーケット、ホームセンター、百貨店、駅構内等の商業施設及び路面に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗
の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定しております。そのため、計画した出店数に見
合った出店地を十分に確保できない可能性もあり、その場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能
性があります。
４．市場環境の変化、競合の状況
当社グループは、主要な事業を日本国内において、また海外においても一部事業を展開しています。そのため、
事業を展開している国内、海外の景気や個人消費の動向などの経済状態や外食業界の環境が悪化した場合、また、
顧客の嗜好の変化等に当社が対応できなかった場合、さらに出店地の周辺環境の変化等により店舗の集客力が低下
する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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５．特定の取引先・製品・技術等への依存に関する重要事項
①主要製品への依存
当社グループは、主にたこ焼を販売する業態である「築地銀だこ」の店舗の売上構成比が高い状況であるた
め、たこそのものやたこ焼に対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
②特定の仕入先からの仕入の依存
地政学的なリスクが高まっている昨今の状況に鑑み 、 当社グループは特定の供給源に依存及び偏重することな
く 、 子会社のHERO-SARLのモーリタニア工場を主軸に複数の地域・企業より分散した仕入を実施し 、 調達ルートを
世界的規模で複数保有するに至っております 。 また新たな仕入先を積極的に開拓するなど 、 供給源の集中により惹
起されるリスクを分散しております 。
しかしながら、何らかの要因により、調達ルート先との取引が継続できなくなった場合は、当社グループの業
績等や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ショッピングセンター等への出店について
当社グループは、ＳＣ等の大規模小売店に多数の店舗を展開しております。今後、ＳＣを取り巻く環境の変化
や業界再編、ＳＣの集客力の変動、及びＳＣの運営企業の出店戦略の変更等により当社グループの出店するＳＣ
が閉鎖される事態が生じた場合には、当社グループの業績等及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
６．フランチャイズ・チェーン展開に関する重要事項
当社グループは直営店による事業拡大とともに、加盟者との間で「フランチャイズ契約」を締結し、店舗展開を
行っております。当社グループは同契約により、加盟者に対し、スーパーバイザー等を通じて、店舗運営指導や経
営支援等を行っております。
また、当社から独立した加盟者を中心に設立され、当社グループの業態を運営する者をメンバーとするオーナー
会は、「チェーン経営向上委員会」「総務広報委員会」の２つの委員会の活動を通じて、相互協調とチェーンの向
上・発展に努めており、当社グループと加盟者との関係は円満に推移しております。
しかし、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、加盟者において当社グループ事業の評判に悪影響を及ぼ
すような事態が発生した場合には、当社グループ及びブランドのイメージに悪影響を与え、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
７．特定人物への依存
当社の創業者で代表取締役社長である佐瀬守男は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして、当社グループの
事業活動全般において重要な役割を果たしております。
現時点において、当社グループの事業は、当社グループの役職員により計画及び運用されておりますが、当社代
表取締役社長である佐瀬守男に不測の事態が生じた場合には、円滑な事業の推進に支障を来たす可能性がありま
す。
８．有利子負債依存度の状況
当社グループは、新規出店資金やＭ＆Ａ資金を含めた、設備投資及び新規事業展開に必要な資金を、自己資金の
他、金融機関からの借入金によって調達しております。銀行借入についてはコミットメントライン等の借入枠を設
定しており、自己資金を超えた資金需要が出た場合には今後も当該借入枠を利用して出店等を行う予定でありま
す。
また、現時点での借入金の大半は変動金利となっているため、金利の変動により資金調達コストが上昇した場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
９．重要な財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行を主幹事とする銀行団とシンジケート方式によるコミッ
トメントライン契約及びタームローン契約を結び、また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約及
びタームローン契約、農林中央金庫とタームローン契約を締結しており、借入を実行または実行を予定しておりま
す。本借入には、純資産の維持、経常利益の維持に関する財務制限条項が付されております。
同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合には、借入金利の引上げや借入金の期限前弁済を求められる
可能性があるため、今後の業績や財務状況により、本財務制限条項へ抵触することとなった場合には、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
10．資産の減損、含み損の存在、発生可能性
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当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存であ
りますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合
に は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。Ｍ＆
Ａによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用
が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展
せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
11．自然災害について
当社グループの出店地域及び仕入先が所在する地域において大規模な地震等の災害が発生し、店舗や設備の損
壊、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により、店舗運営並びに仕入等が困難になった場合には、一時的に店舗
の売上が減少する可能性があります。また、災害等の被害の程度によっては、修繕費等の多額の費用が発生する可
能性があり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
12．カントリーリスクについて
当社グループは、アジアを中心とした海外へ積極的に店舗展開しており、また、食材の一部を海外から仕入れて
おります。
海外市場における事業活動には、進出国における政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替等の潜在リスクが
あり、当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、これらに関して不測
の事態が発生し、想定通りの事業展開が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
13．為替変動リスクについて
当社グループが提供する商品の原材料のたこは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受け
ております。当社は、為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為
替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
14．労働者の雇用について
当社グループは、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後の店舗展開に伴い適正な労働力を確保で
きないあるいは人件費が増加する可能性があります。また、労働関連法規の改定や年金制度の変更が行われた場合
には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外からの入国
制限の緩和、さらに５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されるなど、社会経済活動の正
常化・活発化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰など、景気
の動向は依然として不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、行動制限のない社会生活を
取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件費・光熱費等
の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し、株式会社ホットラ
ンドをベースの収益基盤として、５本柱の、株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業、株式会社オール
ウェイズにおける酒場事業、株式会社ホットランドネクステージにおける主食事業、株式会社ファンインターナ
ショナルにおける京都等の観光地における飲食事業やクリエイティブ事業（設計内装）、海外における事業展開等
で安定と成長を目指してまいります。
「築地銀だこ」事業においては、第４四半期連結会計期間では、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）に
て、11月17日から“ぜったいお得”な『秋の回数券』を数量限定で販売したほか、12月６日から12月10日までの５
日間、日頃からご愛顧いただいている皆様へ１年間の感謝を込めた、『年末感謝祭』を開催いたしました。12月６
日から８日までの３日間は、創業以来１番人気！“ぜったいうまい!!たこ焼（ソース・８個入り）”を、税込価格
より100円引きでご提供し、同月８日から10日までの３日間は、スタンプが貯まるとたこ焼が無料でもらえる“銀
だこ スタンプカード”のスタンプ２倍を実施いたしました。また、11月14日から12月４日、12月18日から12月31
日までの期間、株式会社MIXIが展開する人気スマホゲーム「ことば」で闘う新感覚RPG「共闘ことば RPG コトダマ
ン」と、初のコラボレーションを実施したほか、12月12日から１月31日までの期間、全国の築地銀だこ店舗（一部
店舗を除く）にて、TVアニメ「推しの子」とのコラボレーションを実施いたしました。また商品関連では、11月８
日より＜プレミアム明太シリーズ＞『焦がし醤油 もちチーズ明太』を期間限定で販売するなど、自社キャンペー
ン・コラボレーション・新商品と積極的な販売促進活動を実施いたしました。デリバリーサービスについては、導
入可能な店舗にはほぼ導入が完了したことから、次の施策としてサービス自体の認知拡大と併せ１店舗あたりのデ
リバリー売上拡大に取り組んでおります。こうした取り組みにより、当連結会計年度における既存店売上高前年比
は115.1％となりました。出店については、２月に「マーサ21店」、３月に「エスコンフィールド店」、「あべの
キューズモール店」、「大岡山店」、４月に「手稲店」、「アル・プラザ草津店」、「ジョイホンパーク吉岡
店」、６月に「Mav行徳店」、10月に「学芸大学駅前店」及び「草加ヴァリエ店」、11月に「那覇メインプレイス
店」及び「イオンモール広島府中３F店」、12月に「あまがさきキューズモール店」の13店舗をオープンしたほ
か、「築地銀だこ」と「コールド・ストーン・クリーマリー」の併設型店舗の「多摩境店」を３月に、「船橋店」
を７月にオープンし、６月にはコールド・ストーン・クリーマリーの新たな旗艦店となる「コールド・ストーン・
クリーマリー 原宿店」をオープンいたしました。なお、昨今の円安や原材料価格の高騰、人件費・物流費・光熱
費の上昇等を企業努力だけで吸収することが難しい状況となったことから、３月１日より商品価格の改定をいたし
ましたが、売上は継続して堅調に推移しております。また、子会社のHERO-SARLのモーリタニアたこ工場は、従来
の生産能力を倍増すべく、工場の近代化及び増築工事を進めております。同工場はBRC認証を取得していますが、
より安定した品質を追求すべく、2024年８月完工予定の冷凍加工・保管設備を中心に近代化改装及び増築工事を進
めております。
酒場事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり国内外の人流が活発になってきたことから、各
業態ともに引き続き好調に推移いたしました。「銀だこハイボール酒場」については、「銀だこハイボール横丁
秋葉原店」を４月に、「門前仲町店」を９月に直営店で出店したほか、フランチャイズによる地方出店にも積極的
に取り組み、３月に「春日部店」、４月に「佐賀駅店」、９月に「吉塚店」、10月に「新潟駅前店」及び「高松
店」をオープンいたしました。また、「銀だこハイボール酒場」業態以外の出店も加速し、２月に「おでん屋たけ
し」の「新横浜店」及び「千葉駅東口店」、３月に「渋谷店」、４月に「八重仲ダイニング店」、８月に「西五反
田店」、11月に「渋谷宮益坂店」をそれぞれ出店し、「もつやき処 い志井」は３月に「中目黒店」を、「日本再
生酒場」は７月に「築地本店」を出店いたしました。さらに、新業態として“日常の生活の中で気軽に立ち寄れ、
お酒も楽しめる街のレストラン”をコンセプトに誕生した「大衆ビストロ コタロー」の１号店（調布店）を５月
に、２号店となる「五反田店」を７月に出店したほか、12月にはトビウオを使用した“あご出汁”と、濃厚な“鶏
出汁”が決め手！の創作もんじゃ「古民家もんじゃ だしもん」の「池袋南口店」をオープンいたしました。
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主食事業においては、２月に「野郎めし」の「つくば店」、３月に「本庄店」及び「高崎店」、４月に「白岡
店」及び「桶川店」、８月に「松戸店」、９月に「野田店」を出店したほか、６月には初の都市型店舗として「蒲
田東口店」を東京23区内に出店いたしました。また、３月に「東京油組総本店 ＜油そば＞」の「錦糸町組」及び
「相模原組」、４月に「手稲組」、６月に「天神組」及び「天台組」、７月に「宇都宮組」及び「五反田組」、８
月に「大街道組」、９月に「茨木組」、10月に「つくば谷田部組」、12月に「土浦組」を出店いたしました。な
お、「相模原組」・「天台組」・「つくば谷田部組」は、「築地銀だこ」のロードサイド型店舗である「相模原中
央店」・「天台ドライブイン店」・「つくば谷田部ドライブイン店」を改装し、「築地銀だこ」と「東京油組総本
店 ＜油そば＞」の併設型店舗として出店した新しい出店形態となります。さらに新業態として、注文が入ってか
らひと釜ずつ丁寧に炊き上げた釜めしと、厳選した蕎麦を提供する「釜めしと蕎麦 かまど」の「鹿沼店」を12月
に出店いたしました。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売のほか、アイスクリーム製品の大手
スーパーマーケット向けの販路が拡大し、引き続き好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、現在海
外販路の開拓にも積極的に取り組んでおります。
海外事業においては、アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフター
コロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、タイに４店舗、インドネシアに３店舗、シンガポールに１店舗の
フランチャイズによる出店をいたしました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残りかつ外部
環境の変化が顕在化しているものの、直営店舗は営業黒字を維持している店舗も多く、７店舗の出店をいたしまし
た。引き続き商機を吟味しつつ出店してまいります。なお、米国における貿易事業も開始し、主に国産水産物の輸
出が進捗しております。
観光地に店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、新型コロナウイルス感染症の影響
が薄まり海外からの入国制限が緩和されたことにより引き続き堅調に推移いたしました。出店については、昭和初
期に建築された歴史ある京町屋の古き良き部分や和の趣を残しながら現代的なモダンさを取り入れた炉端焼きが味
わえる新業態「炭炉まん（すみろまん）」京都四条烏丸を５月に、８月には地元食材をふんだんに使った群馬名物
の釜めし・郷土料理のお切込み・ひもかわうどん・手間ひまかけた自慢の炭焼（串＆炉端）等をご堪能いただける
「草津湯畑 まんてん」を草津温泉 湯畑の目の前の絶好のロケーションに直営店でオープンいたしました。
また、炭火を使ってみんなで「つくる・食べる・楽しむ」をコンセプトに、今までのバーベキューや焼肉とは異
なる新たな食体験ができると人気を博している全天候型のインドアバーベキュー施設「スミテラス」１号店の猪名
川店に続き、９月に新業態のカフェ「シカモア」と併設する形で群馬県桐生市黒保根町水沼に２号店目をオープン
いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度末の店舗数につきましては、出店74店舗（国内58店舗・海外16店
舗）、退店36店舗（国内24店舗・海外12店舗）により、732店舗（国内644店舗・海外88店舗）となりました（業態
変更による出退店及び店舗集約による退店３店舗は含んでおりません）。
以上の結果 、 当連結会計年度における売上高は38,710百万円（前期比20.4％増）、営業利益は2,235百万円（前期
比28.2％増）となりました 。 また 、 為替予約の時価評価による為替差益等の計上により 、 経常利益は2,635百万円（前
期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国内及び海外店舗に関する閉店店舗の固定資
産除却損及び店舗整理損失並びに不採算店舗に関する固定資産の減損などの損失の計上などにより、1,021百万円
（前期比24.8％減）となりました 。
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店舗数の推移は、以下のとおりであります。
（店舗数の推移）
区分 ブランド 前連結会計年度 当連結会計年度
築地銀だこ 425 426
銀だこハイボール酒場等 64 69
油そば（東京油組総本店） 27 38
おでん屋たけし 12 18
野郎めし 11 16
日本再生酒場・もつやき処い志井 15 14
銀のあん 11 10
国内 大釜屋 10 9
ごっつい 8 7
米福 6 6
満天 4 5
コールドストーン 2 5
日本橋からり 4 4
その他 14 17
小計 613 644
築地銀だこ 57 59
銀カレー 15 15
銀のあん 7 7
海外
銀だこハイボール酒場 1 1
その他 4 6
小計 84 88
合計 697 732
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は485百万円減少し、2,729百万
円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,938百万円（前期は2,896百万円の増加）であります。この増加は主に税金等
調整前当期純利益1,651百万円、減価償却費1,408百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,684百万円（前期は1,835百万円の減少）であります。この減少は主に有形固
定資産の取得による支出が2,179百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は740百万円（前期は909百万円の減少）であります。この減少は主に長期借入れ
による収入が252百万円、短期借入金の純増加額が1,802百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が
1,477百万円、自己株式の取得による支出が785百万円あったことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
飲食事業 16,294,629 122.7
合計 16,294,629 122.7
（注）金額は仕入価格によっております。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を契約形態ごとに示すと、次のとおりであります。
契約形態 販売高（千円） 前年同期比（％）
直営 22,853,495 124.0
ＦＣ 5,251,984 113.2
国内 ＰＣ 7,284,133 122.9
その他 925,212 68.7
小計 36,314,827 119.7
直営 1,918,740 118.8
ＦＣ 85,197 73.0
海外 ＰＣ － －
その他 391,605 441.1
小計 2,395,543 131.6
合計 38,710,370 120.4
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされ
ます。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考え
ております。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」記載されており
ます。
① 固定資産の減損処理の測定基準
当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして
減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定して
おりますが、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の
計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積
りは、その実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来
の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可
能性があります。
(2) 財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況は下記のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,649百万円増加し23,713百万円となりました。そ
の主な要因は、投資有価証券が213百万円、有形固定資産が669百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,574百万円増加し12,957百万円となりました。その
主な要因は、短期借入金が1,802百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して75百万円増加し、10,756百万円となりました。その
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,021百万円を計上した一方、自己株式785百万円を取得したことに
よるものであります。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(1）経営成績」に記載しておりますが、その主な要因は次の
とおりです。
①「築地銀だこ」の既存店舗における売上高の推移
当連結会計年度においては、自社キャンペーン・コラボレーション・新商品と積極的な販売促進活動を実施いた
しました。デリバリーサービスについては、導入可能な店舗にはほぼ導入が完了したことから、次の施策として
サービス自体の認知拡大と併せ１店舗あたりのデリバリー売上拡大に取り組んでおります。
その結果、「築地銀だこ」事業の既存店舗における売上高は前年比115.1％（築地銀だこ業態：前年比114.1％、
酒場業態：前年比122.1％）となりました。
②製販事業
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売のほか、アイスクリーム製品の大手
スーパーマーケット向けの販路が拡大し、引き続き好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、現在海
外販路の開拓にも積極的に取り組んでおります。
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③海外事業
海外事業においては、アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフター
コロナに向けた経済活動の活発化が進んでおります。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ残り
か つ外部環境の変化が顕在化しているものの、直営店舗は営業黒字を維持している店舗も多く、引き続き商機を吟
味しつつ出店してまいります。なお、米国における貿易事業も開始し、主に国産水産物の輸出が進捗しておりま
す。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は38,710百万円となり、前連結会計年度に比べ20.4％の増加となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は2,235百万円となり、前連結会計年度に比べ28.2％の増加となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は2,635百万円となり、前連結会計年度に比べ1.0％の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,021百万円となり、前連結会計年度に比べ24.8％の減少
となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は485百万円減少し、2,729百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,938百万円（前期は2,896百万円の増加）であります。この増加は主に税金等
調整前当期純利益1,651百万円、減価償却費1,408百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,684百万円（前期は1,835百万円の減少）であります。この減少は主に有形固
定資産の取得による支出が2,179百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は740百万円（前期は909百万円の減少）であります。この減少は主に長期借入れ
による収入が252百万円、短期借入金の純増加額が1,802百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1,477
百万円、自己株式の取得による支出が785百万円あったことによるものであります。
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(5）キャッシュ・フローの状況についての分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載の通りで
あります。
なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、生産に必要な運転資金（原材料・人件費
及び外注費）、従業員給与等の販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としましては、海外子会社
を含む新規店舗の出店及び既存店舗の改装およびМ＆Ａ等があります。
これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金
調達及び金融機関からの借入による資金調達も行っております。十分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有し
ているため、今後の運転資金及び投資資金需要にも十分対処できる状況であります。
(6）経営戦略の現状と見通し
外食市場におきましては、消費者の低価格志向・節約志向・中食需要の拡大等により大変厳しい環境となってお
りますが、今後もコンビニや中食各社を含めた企業間競争の激化などもあり、厳しい状況は続くことが想定されま
す。
当社グループは、日本一のたこ焼チェーンから日本を代表する外食企業グループを目指して、５本柱の、株式会
社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業、株式会社オールウェイズにおける酒場事業、株式会社ホットランド
ネクステージにおける主食事業、株式会社ファンインターナショナルにおける京都等の観光地における飲食事業や
クリエイティブ事業（設計内装）、海外における事業展開等を通じて、飛躍的な成長を目指してまいります。
具体的には、(ア)株式会社ホットランドにおける「築地銀だこ」事業において、積極的な販売施策の実施、デリ
バリー強化策、ロードサイド店の出店を、(イ)株式会社オールウェイズにおける酒場事業において、銀だこハイ
ボール酒場、おでん屋たけし、もつ焼き処い志井・日本再生酒場の各店舗の積極的な出店を、(ウ)株式会社ホット
ランドネクステージにおける主食事業において、野郎めし、東京油組総本店の積極的な出店と、新業態の開発を、
(エ)株式会社ファンインターナショナルにおける飲食事業やクリエイティブ事業において、インバウンドに伴う観
光地の飲食店舗出店、アウトドア用飲食マーケットの開拓、グループ内店舗の内装強化と外販を、(オ)海外におい
て、米国におけるフラグシップ店舗の展開、冷凍たこ焼及び水産物の卸事業の拡大、アセアンを中心としたFC事業
の拡大をそれぞれ進めてまいります。
2024年12月期につきましては、原材料価格の高騰、円安の進行、人件費や光熱費等の上昇なども踏まえ、当連結
会計年度を初年度とする中期経営計画に基づき、株式会社ホットランドをベースの収益基盤として、５本柱で成長
を目指してまいります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外からの入国
制限の緩和、さらに５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されるなど、社会経済活動の正
常化・活発化に向けた動きが見られ、外食産業におきましても、行動制限のない社会生活を取り戻し、店内飲食へ
の抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は日本のみならず全
世界において膨大な損失を与え、また、国内外の人々の生活に甚大な影響を及ぼし、社会全体が大きく変わる可能
性があります。当社はこのような時代だからこそ「企業個性」を磨き、さらに強く発揮することが最も重要である
と考えております。
当社は、創業以来、挑戦と失敗を繰り返し、その失敗から学び、成長を遂げてまいりました。その中で培った個
性が「自由な発想力」、「行動力」、「スピード感」、「現場力」、そして、何よりも大切にしているものは「人
を想う心」です。これらの「企業個性」には、時代や環境の変化への「対応力」があると信じております。「人を
想う心」を持った人材を育て上げ、日本の良き「共食」文化を世界に広げてまいります。
また、世界のマーケットでは、「和食」は日本の重要輸出品目であり、健康食としての和食ブームは今後もます
ます拡大していくことと考えております。
当社グループの店舗へのお客様の支持を獲得し続けていくために、当社グループは本来食事の持つ「おいし
さ」、「あたたかさ」、「楽しさ」を大切にし、安全で美味しい商品を提供し続けてまいります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）店舗運営に関する契約
当社は、加盟者との間で、「築地銀だこフランチャイズ契約」を締結し、所定の店舗所在地において、「築地銀
だこ」の標章及び「築地銀だこフランチャイズシステム」を使用し、店舗を運営する権利等を付与しております。
当該契約には次の３つの種類があり、各契約の内容の要旨は、次のとおりであります。
契約条件
契約の種類 概要 契約期間
ロイヤリティー
加盟金
又は業務委託料
・加盟者が店舗内装設備及び什器 契約締結日から開始し、
の所有権を有する 営業開始予定日の５年目 ロイヤリティー
ＦＣＡ契約 ・加盟者がデベロッパー又は建物 の応答日の前日に終了す 200万円 月間売上高の５％
賃貸人との間で店舗に関する契 る（期間満了後１年間の （条件により変動）
約（賃貸借契約等）を締結する 自動更新あり）
・加盟者が店舗内装設備及び什器 契約締結日から開始し、
の所有権を有する 営業開始予定日の５年目 ロイヤリティー
ＦＣＢ契約 ・当社がデベロッパー又は建物賃 の応答日の前日に終了す 200万円 月間売上高の５％
貸人との間で店舗に関する契約 る（期間満了後１年間の （条件により変動）
（賃貸借契約等）を締結する 自動更新あり）
契約締結日から開始し、
・当社が店舗内装設備及び什器の 営業開始予定日の５年目 200万円
ＰＣ（パート 業務委託料
所有権を有する （ＩＰＣ契約の場合は３ （ＩＰＣ契約の
ナーコントラク 店舗の収益性に応じ
・当社が加盟者（ＰＣオーナー） 年目）の応答日の前日に 場合の独立権利
ト）契約 て設定
に店舗の運営業務を委託 終了する（期間満了後１ 金は100万円）
年間の自動更新あり）
(2）エリアフランチャイズ契約
当社は、各テリトリー内において、当社が保有する各ブランドを使用し、店舗を運営する権利等を付与しており
ます。
契約条件
テリトリー
契約相手先の名称 契約期間
及びブランド
権利金 ロイヤリティ
エリア内店舗の月間
2002年４月１日から満６年間
株式会社 埼玉県 契約締結時に一 売上高の一定率に相
（期間満了後３年間の自動更新
タコプランニング （築地銀だこ） 定額を支払う 当する金額とその消
あり）
費税を支払う
2013年11月15日から満２年間 エリア内店舗の月間
Siam Santa Foods
タイ王国 契約締結時に一
（双方合意による更新の規定あ 売上高の一定率に相
Co., Ltd （築地銀だこ） 定額を支払う
り） 当する金額を支払う
タイ王国 2014年８月15日から満８年間 エリア内店舗の月間
Splendid Co.,
契約締結時に一
（銀のあん（クロワッ （期間満了後５年間の自動更新 売上高の一定率に相
定額を支払う
Ltd.
サンたい焼含む）） あり） 当する金額を支払う
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契約条件
テリトリー
契約相手先の名称 契約期間
及びブランド
権利金 ロイヤリティ
PT Foods
インドネシア 2017年11月28日から満５年間 エリア内店舗の月間
契約締結時に一
Beverages （築地銀だこ） （期間満了後５年間の自動更新 売上高の一定率に相
定額を支払う
あり） 当する金額を支払う
Indonesia
2019年６月１日から満５年間 エリア内店舗の月間
シンガポール 契約締結時に全
ピセ株式会社 （期間満了後１年間の自動更新 売上高の一定率に相
（築地銀だこ） 額を支払う
あり） 当する金額を支払う
(3）「COLD STONE CREAMERY」に関するMaster License Agreement
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約期間 契約内容 契約条件
当社より以下の金額
を 支払う
① 契約時にマスターラ
イセンスフィー及び
店舗開設フィーとし
て一定額
日本国内において
② 定期フィーとして、
「COLD STONE
以下の金額のうちい
CREAMERY」のアイ
Kahala ずれか大きい金額
株式会社ホットラ 2005年５月２日か
スクリーム店を運
a 月間総収入の一定
Franchising, 米国
ンド ら25年間
営する権利及びサ
率相当額
LLC
ブライセンスをす
b サブライセンシー
る権利を付与する
に請求している月間
契約
ロイヤリティの一定
率相当額
③ マーケティング
フィーとして、店舗
形態ごとに予め定め
られた月間総収入の
一定率相当額
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(4)「東京油組総本店」の複合商業施設における排他的独占的なフランチャイズ権の付与等に関する契約
相手先の所在
契約会社名 相手先の名称 契約期間 契約内容 契約条件
地
当社より以下の金額を
支払う。
日本国内において
「東京油組総本 ①契約時にマスターラ
株式会社ホットラ 株式会社サッ 2019年８月20日 店」を運営する権 イセンスフィー及び店
東京都豊島区
ンド ポロ実業 から10年間 利及びサブライセ 舗開設フィーとして一
ンスをする権利を 定額
付与する契約
②定期フィーとして毎
月一定額
(5)海外における合弁契約等
契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約締結日 合弁会社名 契約内容
マレーシアでの当社ブラ
ンド築地銀だこ・日本橋
LOOB Ventures LH Venture
株式会社ホットラ からり等の直営店の運営
マレーシア 2016年１月20日
ンド 及びFC展開を行うことを
Sdn.Bhd. Sdn.Bhd.
目的とした合弁会社設立
のための契約
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６【研究開発活動】
当連結会計年度においては、未だ確立されていない真だこの完全養殖技術の開発及び産業化に向けた研究や、それ
らを活かした商品開発・高付加価値機能食品などの様々な研究開発活動を行ってまいりました。当社は上天草水産研
究所を設立し、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から補助金を受けて宮城大学他と産学官で共同したプロジェクトを行っ
ております。
上天草水産研究所による研究開発項目は次のとおりであります。
① 真だこの完全養殖
宮城大学・東北大学・東海大学・石巻養殖業者等との共同プロジェクト
科学技術振興機構（ＪＳＴ）の受諾（2013年～）研究活動
② たこを主原料とした高付加価値商品の研究開発
天然由来のタウリン・ＤＨＡ・コンドロイチン・低カロリー食品
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 33,007 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、更なる成長と業績拡大のため、主として新店舗の出店を継続的に実施しております。当連結会計
年度におきましては、直営店・ＰＣ店合計56店舗の出店投資を行っており、改装、業態変更等に伴う設備投資も含め
た総額は、 2,547,737 千円であります。なお、当該金額には、差入保証金273,789千円が含まれております。また、重
要な設備の除却・売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
（所在地） の名称
及び運搬 その他 合計
（人）
構築物 （面積㎡） 資産
具
桐生工場 138,764
飲食業 工場設備 190,280 37,850 － － 366,895 9
（群馬県桐生市） （3,668.38)
東京本社
飲食業 本社設備 17,308 59,493 － － 53,140 129,942 127
（東京都中央区）
店舗 139,501
飲食業 店舗 2,411,515 141,440 － 29,983 2,722,440 203
（337店舗） （2,664.43)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は正社員数を記載しております。
３．事業所名（所在地）の店舗数は直営店、ＰＣ店の店舗数を記載しております。
４．当社は、本社及び工場並びに店舗を賃借しております。
本社及び工場の年間賃借料は144,478千円であり、店舗の年間賃借料は2,385,440千円であります。
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業
セグメン 設備の内
機械装
会社名 （所在 員数
建物及び 土地 リース
トの名称 容
置及び その他 合計
地） （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
株式会社
（東京都 店舗及び 645,700
オールウェ 飲食業 1,475,372 1,016 492 86,361 2,208,943 144
中央区） 本社設備 （1,404.90）
イズ
株式会社
ホットラン （東京都 店舗及び
飲食業 971,249 － － － 49,668 1,020,917 83
ドネクス 中央区） 本社設備
テージ
株式会社
（大阪府
ファンイン 店舗及び 2,000
大阪市中 飲食業 71,295 151 － 11,994 85,441 57
ターナショ 本社設備 （200.0）
央区）
ナル
株式会社 （大阪府
店舗及び
ホットラン 大阪市淀 飲食業 85,870 0 － － 10,644 96,514 63
本社設備
ド大阪 川区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は正社員数を記載しております。
(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業
セグメン 設備の内
機械装置
会社名 （所在 員数
建物及び 土地 リース
トの名称 容
及び運搬 その他 合計
地） （人）
構築物 （面積㎡） 資産
具
WAEN
店舗及び
Internation （香港） 飲食業 150,867 6,390 － 316,685 51 473,994 82
本社設備
al Limited
（米国カ
Gindaco
店舗及び
リフォル 飲食業 20,624 22,994 － 244,600 58,054 346,273 4
本社設備
USA,Inc.
ニア州）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は正社員数を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画を総合的に勘案しております。
なお、重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定年
投資予定金額
完成後
月
事業所名 セグメント 設備の内 資金調
会社名 の増加
（所在地） の名称 容 達方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
（千円） （千円）
店舗設備
2024年12月までに 借入金
提出会社 出店予定の17店舗 築地銀だこ 及び - 及び自 2024年1月 2024年12月 －
821,600
及び既存店舗の改装 己資金
保証金
店舗設備
2024年12月までに
借入金
銀だこ酒場
子会社 及び 471,000 - 及び自 2024年1月 2024年12月 －
出店予定の10店舗
業態
己資金
及び既存店舗の改装
保証金
店舗設備
2024年12月までに
借入金
おでん屋
子会社 及び 201,000 - 及び自 2024年1月 2024年12月 －
出店予定の6店舗
たけし
己資金
及び既存店舗の改装
保証金
店舗設備
2024年12月までに もつやき・ 借入金
子会社 出店予定の5店舗 再生酒場 及び 137,500 - 及び自 2024年1月 2024年12月 －
及び既存店舗の改装 業態 己資金
保証金
店舗設備
2024年12月までに
借入金
子会社 油そば 及び 288,000 - 及び自 2024年1月 2024年12月 －
出店予定の9店舗
己資金
及び既存店舗の改装
保証金
店舗設備
2024年12月までに
借入金
子会社 野郎めし 及び 370,000 - 及び自 2024年1月 2024年12月 －
出店予定の5店舗
己資金
及び既存店舗の改装
保証金
店舗設備
2024年12月までに
借入金
鶏そば
子会社 及び 180,000 - 及び自 2024年1月 2024年12月 －
出店予定の5店舗
炭や
己資金
及び既存店舗の改装
保証金
（注）１．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
３．店舗設備には、店舗内外装工事、厨房機器が含まれます。
４．当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称欄にはブランド名を記載しており
ます。
(2）重要な改修
重要な改修はありません。
(3）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
21,655,600 21,655,600
普通株式 おける標準株式であります。
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
21,655,600 21,655,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年１月１日～
2019年９月17日 37,800 18,504,400 4,725 1,687,794 4,725 1,580,294
（注）１
2019年９月18日
2,610,000 21,114,400 1,397,550 3,085,345 1,397,550 2,977,845
（注）２
2019年10月17日
390,000 21,504,400 208,829 3,294,174 208,829 3,186,674
（注）３
2019年10月18日～
2019年12月31日 4,200 21,508,600 525 3,294,699 525 3,187,199
（注）１
2020年１月１日～
2020年12月31日 11,200 21,519,800 1,400 3,296,099 1,400 3,188,599
（注）１
2021年１月１日～
2021年12月31日 40,600 21,560,400 5,075 3,301,174 5,075 3,193,674
（注）１
2022年１月１日～
2022年12月31日 95,200 21,655,600 11,900 3,313,074 11,900 3,205,574
（注）１
2023年１月１日～
－ 21,655,600 － 3,313,074 － 3,205,574
2023年12月31日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年９月18日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が2,610,000株、資本金及び資本準備金
はそれぞれ1,397,550千円増加しております。
有償公募
発行価格 1,117円
引受価額 1,070.92円
資本組入額 535.46円
払込金総額 2,795,101千円
３．2019年10月17日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が390,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ208,829千円増加しております。
第三者割当増資
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
発行数 390,000株
発行価額 1,070.92円
資本組入額 535.46円
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（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
（株）
団体
株主数
12 15 230 51 62 41,313 41,683
－ －
（人）
所有株式数
18,294 2,708 76,215 5,260 119 113,907 216,503 5,300
－
（単元）
所有株式数
8.45 1.25 35.20 2.43 0.05 52.61
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式408,244株は、「個人その他」に4,082単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
4,900 23.06
株式会社佐瀬興産 東京都中央区新富１丁目９番６号
1,628 7.66
佐瀬 守男 群馬県桐生市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,434 6.75
会社（信託口）
1,078 5.07
株式会社ニップン 東京都千代田区麹町４丁目８番地
511 2.41
佐瀬 由美子 群馬県桐生市
509 2.40
サントリー株式会社 東京都港区台場２丁目３番３号
広島県広島市西区商工センター７丁目４
210 0.99
オタフクソース株式会社
番２７号
東京都中央区明石町８－１ 210 0.99
株式会社Ｊ－オイルミルズ
群馬県前橋市大友町１丁目５－１ 152 0.72
株式会社コシダカホールディングス
145 0.68
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
10,778 50.73
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
408,200
普通株式
株主としての権利関
係に何ら限定のな
い、当社における標
21,242,100 212,421
完全議決権株式（その他） 普通株式
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
5,300
単元未満株式 普通株式 － －
21,655,600
発行済株式総数 － －
212,421
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区新富１
408,200 408,200 1.88
株式会社ホットラン －
丁目９番６号
ド
408,200 408,200 1.88
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2023年12月８日)での決議状況
407,900 785,615
(取得期間 2023年12月８日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 407,900 785,615
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 89 160
当期間における取得自己株式（注）１，２ － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる増加89株であります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 408,244 － 408,244 －
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３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。経営基盤の長期安定
に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展へ向けた内部留保の充実を勘案し、経営成績及び財政状態等に
応じた株主への適切な利益還元策を、柔軟に検討し実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては 、 上記方針に基づき 、 2023年12月期連結業績を踏まえ、利益配分方針を総合的に勘
案した結果、１株につき10円とさせていただくことといたしました 。
内部留保資金につきましては 、 今後の事業拡大を図るための有効な投資に充当していきたいと考えております 。
なお、当社の剰余金の配当は 、 年１回の期末配当を行うこととしており、当社は機動的な資本政策が行えるよう
に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、中間
配当制度を採用しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります 。
配当金の総額 １株あたり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2024年２月14日
212 10
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業を通じて、お客様にほっとしたやす
らぎと笑顔いっぱいの団欒を提供するとともに、株主・従業員・取引先等、すべてのステークホルダーと
の良好な関係の構築を重視することによる企業価値の向上を目指すことにあります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員
会を設置しているほか、（任意の）指名報酬委員会を設置しております。
当社の取締役会は、下記の取締役６名（社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（監査等
委員である社外取締役２名）で構成されております。当社では月１回の定時取締役会の他、必要に応じ
て臨時取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項の審議・意思決定及び業務執行状況の監督を行っ
ております。
議長：代表取締役社長 佐瀬守男
構成員：取締役副社長 荻野哲、取締役 武藤靖、取締役 内田善行、取締役 福田龍二、社外取締
役 相場康則、監査等委員である取締役皆木康之、監査等委員である社外取締役 寺山昭
英、監査等委員である社外取締役 井門達人
当社の監査等委員会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されております。当社では月１回の定
時監査等委員会を開催しております。監査等委員会では、監査状況の確認及び協議を行うほか、内部監
査部門や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。
議長：常勤監査等委員 皆木康之
構成員：監査等委員 寺山昭英、監査等委員 井門達人
当社の（任意の）指名報酬委員会は、2023年２月に設置され、有価証券報告書提出日現在、佐瀬守男
（代表取締役社長）、寺山昭英（監査等委員である社外取締役）及び井門達人（監査等委員である社外
取締役）の３名で構成されており、同委員会の議長は、代表取締役社長の佐瀬守男が務めております。
同委員会は、取締役会の諮問に応じ、主に取締役の選解任に関する事項、取締役の報酬に係わる方針・
手続に関する事項の他、取締役会が必要と認めた事項について、審議し、取締役会に答申いたします。
このような企業統治の体制において、当社の保有する経営資源を有効に活用するとともに、ステーク
ホルダーとの良好な関係を維持・発展させることにより、当社及び当社グループの企業価値を将来にわ
たって最大化させるものと考えております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、各部門長による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つこと
により、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締
役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査等委員である取締役３名中の２名を監査等委員であ
る社外取締役としています。監査等委員である社外取締役は、豊富なビジネス経験と経営に関する知見
をもとに、的確な経営監視を実行しております。また、監査等委員である社外取締役の２名はそれぞ
れ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利
益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
なお、提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正
を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社を含む当社グループは、企業倫理及び法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進す
るとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本方針と
します。
２）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための監査体制を
整備します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程等に基づき、適切に保存及び管理します。
２）取締役は、それらの情報を閲覧できるものとします。
３）情報の漏洩や不正使用の防止及び情報の有効活用のために、適正な管理体制の維持・向上に努
めます。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に回避・防止するとともに、万一重大な事象
が発生した場合には、損失又は不利益を最小化するための適切な措置を講じます。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役会規程を制定し、取締役会への付議事項についてはすべて取締役会に付議することを遵
守し、取締役会において審議及び決定を行います。
２）取締役会による決定を要しない一定の重要な事項については、営業会議等において議論を行
い、職務の執行を決定します。
３）日常の職務執行においては、執行役員その他の責任者に権限を委譲し、各責任者が機動的かつ
効率的に業務を執行します。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理に関する規程を定め、子会社の経営内容を的確に把握するために、子会
社から経営管理部門の長に対し、月次報告、四半期報告、年度決算報告、その他重要事項につい
て定期報告を実施します。
２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理に関する規程に従って、グループ事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の
未然防止又は最小化のために、リスク管理委員会を必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な
対策を講じます。
３）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年
度の当社グループの経営計画や予算等を定めます。また、子会社の経営上の重要事項について随
時、子会社との間で事前協議を行うことで、効率性を確保します。
４）子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
めの体制
（イ）経営管理部門は、当社及び子会社の全職員に対し、コンプライアンス教育を実施します。
（ロ）子会社については、当社が指名する役員又は使用人を取締役又は監査役に選任させ、取締
役会において業務の適正を確保するとともに、グループ内の情報交換及びコンプライアンス
に関わる課題の対処を行います。
（ハ）内部監査部門は、当社及び子会社の業務状況を内部監査し、内部監査に関する規程に従い
随時、当社の代表取締役社長へ報告を行います。
（ニ）当社は、グループ共通の内部通報制度を通じ、グループ各社の内部通報に迅速に対応でき
る体制を構築します。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委
員会と協議の上、必要に応じて対応することとします。なお、補助人の人事異動・人事評価等につ
いては、監査等委員会の同意を得るものとします。
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７．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内におい
て監査等委員会に帰属するものとします。また当該使用人の人事異動・人事評価等については、事
前に監査等委員会の同意を必要とするものとします。
８．監査等委員会への報告に関する体制
１）当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
（イ）常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会
等の重要会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて取締役又は使用人からその説明を求めます。
取締役又は使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な説明及び情報提供を行います。
（ロ）取締役は、以下の事項について、発見し次第、遅滞なく当社の監査等委員会に対し報告し
ます。
ア．職務執行に関して法令・定款に違反する、又はそのおそれのある事項
イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ウ．会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項
エ．内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容
（ハ）使用人は、（ロ）アないしウの事項について、発見し次第、遅滞なく当社の監査等委員会
に対し報告します。
２）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会
に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役及び使用人等は、１）に従い当社の監査等委員会に対し報告を行いま
す。
９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、内部通報をしたことを理由として通報者に対し不利益な取扱いを行うことを禁止し、そ
の旨を内部通報に関する規程に明記するとともに、グループ各社の取締役、監査役及び使用人に周
知徹底します。
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求したときは、当該請求にか
かる費用等が当該監査等委員の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を
負担します。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の内部監査部門及び会計監
査人と適時に協議及び意見交換を行い、連携を行う体制をとります。
２）監査等委員会の監査にあたっては、内部監査部門の監査の結果を活用いたします。また内部監
査部門は、監査等委員会との協議により、必要に応じて監査等委員会が要望する事項の内部監査
を実施し、その結果を監査等委員会に報告いたします。
３）取締役及び使用人は、監査等委員会と意見交換を行います。
12．財務報告の信頼性を確保するための体制
１）一般に公正妥当と認められる企業会計その他の法令を遵守し、経理規程をはじめとする関連規
程を整備して適正な会計処理を行います。
２）グループ内のすべての業務プロセスにおいてリスク管理を徹底するとともに、効率的で透明性
のある内部統制の体制を目指します。
３）財務報告に係る内部体制の整備・運用状況の評価を定期的に実施し、業務改善を行うことによ
り、有効かつ適正な内部統制報告書を提出します。
13．反社会的勢力を排除するための体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの
勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も
行いません。
反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士等とも連携して対応します。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスクと考えられる状況を適時に捉え、それを経営に反映させることが
必要であるとの観点に基づいて構築しております。代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会
やその他の会議を必要に応じて開催し、リスクに関する重要事項を早期に発見し、リスク管理の進捗
状況その他問題点等を速やかに把握する体制を整えております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査等委員である取締役及び会計監査人との
間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定
する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度
額は、法令の定める最低責任限度額とすることとしております。
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査等委員である取締役との間において、
責任限定契約を締結しております。なお、会計監査人との間で、責任限定契約は締結しておりません。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ．当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社及び当社子会社の取締役 、 監査役 、 執行役員 、 会社の管理職又は監督者の従業員
ロ．当該役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当該役員等賠償責任保険契約により 、 被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に
起因して 、 損害賠償請求がなされたことにより 、 被保険者が被ることとなる法律上の損害賠償金及び争訟
費用を補償することとしております 。 ただし 、 贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は
補償対象外とすることにより 、 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じておりま
す 。 なお 、 保険料は当社が全額負担しております 。
⑥ 取締役会決議事項とした株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、取締
役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ロ．取締役及び監査等委員である取締役並びに会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目
的として、取締役（取締役であったものを含む。）、監査等委員である取締役（監査等委員である取締
役であったものを含む。）及び会計監査人の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める
要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 監査等委員である取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
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款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 佐瀬 守男 19 19
取締役副社長 荻野 哲 19 19
取締役 武藤 靖 19 19
取締役（常勤監査等委員） 皆木 康之 19 19
社外取締役（監査等委員） 寺山 昭英 19 19
社外取締役（監査等委員） 井門 達人 19 19
取締役会は、毎月１回以上開催され、経営方針、配当、取締役会規程で定められた決議事項の審議・検
討をしております。具体的には、月次業績の報告、出退店や業態転換等に係る事項、重要な投資に係る事
項等について検討、審議いたしました。
また、指名報酬委員会に関しましては、取締役の選任、取締役の報酬に係る方針・手続に関して審議い
たしました。当事業年度に１回開催しており、指名報酬委員（３名）全員が出席しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 有限会社佐憲鉄工所入社
1988年７月 焼きそばとおむすびの専門店「ホットラ
ンド」（注）１ 創業
1991年６月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2007年11月 株式会社佐瀬興産設立 代表取締役（現
(注)
任）
代表取締役社長 佐瀬 守男 1962年10月16日 生 1,628,200
２
2009年12月 株式会社ホットランド大阪 代表取締役
2018年１月 Gindaco USA, Inc. Director（現任）
2019年４月 株式会社ギンダコスピリッツ（現株式会
社オールウェイズ） 代表取締役会長(現
任)
1994年４月 有限会社サクライデンキ入社
1996年４月 当社入社
2013年11月 当社外食事業本部長
2014年８月 当社取締役 外食事業本部長
2015年３月 当社常務取締役 営業本部長
取締役副社長 (注)
荻野 哲 1975年8月23日 生
24,400
2016年１月 当社取締役副社長 営業本部（現銀だこ
銀だこ事業本部長 ２
事業本部）長（現任）
2018年８月 株式会社ホットランド大阪 代表取締役
2021年３月 株式会社ホットランド大阪 取締役（現
任）
1991年４月 株式会社ムトウ入社
2001年１月 当社入社 公開準備室長
2003年１月 当社経営企画室長
2005年２月 当社総務・法務部総括マネージャー
2007年８月 株式会社白組入社 経営企画室長
2008年９月 同社取締役経営企画室長
2011年10月 当社入社 執行役員経営企画室長
(注)
2012年12月 株式会社ホットランド大阪 監査役（現
取締役経営管理本部長 武藤 靖 1969年1月8日 生 18,200
２
任）
2017年９月 当社社長室長
2018年10月 当社財務経理本部長
2019年４月 当社執行役員財務経理本部長
2019年12月 当社執行役員経営管理本部長
2020年３月 当社取締役経営管理本部長（現任）
2022年１月 株式会社オールウェイズ 監査役（現
任）
1990年４月 株式会社ジャパンコンピューターサービ
ス入社
1997年４月 有限会社大黒屋入社
2010年４月 当社入社
2012年10月 当社銀だこハイボール事業部スーパーバ
イザー
(注)
2014年４月 当社銀だこハイボール事業部マネー
取締役 内田 善行 1971年12月31日 生 1,400
２
ジャー
2016年10月 当社銀だこハイボール事業部副本部長
2019年４月 株式会社ギンダコスピリッツ（現株式会
社オールウェイズ）設立 代表取締役社
長（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
1992年４月 株式会社パソナ入社
1995年４月 株式会社ＥＭＩ入社
1997年７月 株式会社ファンインターナショナル設
(注)
立 取締役
取締役 福田 龍二 1969年11月30日 生 －
２
1999年７月 株式会社ファンインターナショナル代表
取締役（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 サントリー株式会社入社
2003年３月 同社取締役ビール事業部長
2007年３月 同社常務取締役首都圏営業部長
2009年２月 サントリーホールディングス株式会社常
務執行役員
2009年４月 サントリー酒類株式会社代表取締役社長
2011年１月 サントリーホールディングス株式会社専
務取締役
2014年３月 同社取締役副社長
2016年４月 サントリービジネスエキスパート株式会
社代表取締役会長
2016年６月 株式会社東京會舘監査役（現任）
(注)
取締役 相場 康則 1949年５月24日 生 2017年４月 サントリーＢＷＳ株式会社代表取締役副
－
２
社長
2018年４月 サントリーホールディングス株式会社顧
問
サントリーコーポレートビジネス株式会
社代表取締役会長
2019年４月 サントリーホールディングス株式会社常
任顧問
2019年７月 株式会社ギンダコスピリッツ（現株式会
社オールウェイズ）取締役（現任）
2020年４月 サントリーホールディングス株式会社特
別顧問（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
1992年６月 株式会社大洋図書入社
2000年３月 当社入社
監査等委員である取締役 2003年４月 当社財務経理部マネージャー (注)
皆木 康之 1967年９月２日 生
1,000
2013年１月 内部監査室 室長
（常勤） ３
2020年３月 当社監査等委員である取締役（常勤）
（現任）
1969年４月 株式会社イトーヨーカー堂入社
1991年５月 株式会社ファミール 常務取締役
1999年５月 株式会社カスミコンビニエンスネット
ワークス 専務取締役
1999年６月 株式会社共立メンテナンス 取締役
2001年10月 株式会社ぱぱす 専務取締役
2002年７月 当社監査役
2003年１月 株式会社テラ・アソシエーション 代表
取締役社長
(注)
2004年８月 当社取締役社長
監査等委員である取締役 寺山 昭英 1945年11月13日 生
－
2006年３月 当社取締役退任 ３
2015年６月 株式会社テラ・アソシエーション 代表
取締役会長兼社長
2016年５月 フライスター株式会社 監査役
2018年３月 当社取締役
2019年３月 当社監査等委員である取締役（現任）
2020年６月 株式会社テラ・アソシエーション 代表
取締役会長（現任）
2020年６月 株式会社共立メンテナンス 顧問（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年７月 株式会社インテリア井門入社
1984年６月 株式会社ハウジングいもんに転籍 取締
役
1997年６月 同社代表取締役
2012年７月 株式会社井門ホームズ 取締役
2012年９月 株式会社井門企画 取締役
2017年４月 株式会社ハウジングいもん 取締役
2017年４月 株式会社井門ホームズ 代表取締役
(注)
2017年４月 株式会社井門企画 代表取締役
監査等委員である取締役 井門 達人 1952年12月３日 生 500
2017年４月 株式会社井門コーポレーション 常務取
３
締役
2018年12月 株式会社ティーケーピー 顧問
2019年２月 有限会社セブンワイズ 代表取締役（現
任）
2019年３月 当社監査等委員である取締役（現任）
2020年６月 坂善不動産株式会社 顧問
2021年１月 株式会社ウェルゲイト設立 代表取締役
（現任）
計 1,673,700
（注）１．焼きそばとおむすびの専門店「ホットランド」は、個人事業です。
２．2024年３月27日の定時株主総会における選任のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年３月30日の定時株主総会における選任のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．相場康則氏は、社外取締役であります。
５．監査等委員である取締役寺山昭英氏及び井門達人氏は、監査等委員である社外取締役であります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
1986年10月 監査法人中央会計事務所（旧中
央青山監査法人）入所
1998年１月 柳澤・浅野公認会計士事務所 代
表者（現任）
2001年11月 株式会社フィナンテック 監査役
2005年３月 株式会社ベストブライダル（現
柳澤 宏之 1963年２月６日生 －
株式会社ツカダ・グローバルホ
ールディング）監査役（現任）
2010年５月 あると築地有限責任監査法人 社
員（現任）
2017年11月 株式会社フィナンテック 取締役
（現任）
（注）柳澤宏之氏は、補欠の監査等委員である社外取締役であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
当社では、企業価値の最大化を図るうえで、独立した客観的な視点から経営に対する提言をいただき、監督機
能の一層の充実を図るうえで、社外役員の果たす役割は重要であるとの認識にたち、また、取締役会において活
発な意見交換が行われることで、意思決定の透明化、妥当性が担保されることとなるため、当社では、各々の領
域における高い専門的知見を有する方を社外役員として選任しております。
社外取締役相場康則氏（2024年３月就任）は、人格、見識ともに優れ、また同氏がこれまで培ってきた流通分
野における豊富なビジネス経験と経営に関する知見を有していること、ホットランドグループの企業理念に共感
し、その実現に向けて強い意志を持って行動していただけること、及び経営者としての豊富な経験と深い見識を
有しております。
監査等委員である社外取締役寺山昭英氏（2019年３月就任）は、人格、見識ともに優れ、また同氏がこれまで
培ってきた流通分野における豊富なビジネス経験と経営に関する知見を有していること、ホットランドグループ
の企業理念に共感し、その実現に向けて強い意志を持って行動していただけること、及び経営者としての豊富な
経験と深い見識を有しております。
監査等委員である社外取締役井門達人氏（2019年３月就任）は、人格、見識ともに優れ、また同氏がこれまで
培ってきた豊富なビジネス経験と経営に関する知見を有していること、ホットランドグループの企業理念に共感
し、その実現に向けて強い意志を持って行動していただけること、及び経営者としての豊富な経験と深い見識を
有しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記
載のとおりであります。それ以外に、当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に人的関係、取
引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定め
ておりませんが、東京証券取引所の定めに基づき、相場取締役、監査等委員である寺山取締役及び井門取締役の
３名を独立役員として指定し、届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保するための
助言・提言を行うとともに、監査等委員会において議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、内部
監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査等委員である取締役が媒介と
なり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役２名、取締役１名で構成しております。常勤の監査等委員である皆
木康之氏は、当社の経理部門及び内部監査室において約20年間勤務した経験を有し、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査等委員会の開催は21回で、各々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
皆木 康之（常勤） 21回 21回
寺山 昭英（社外） 21回 19回
井門 達人（社外） 21回 21回
監査等委員会での具体的な検討内容は、監査等委員会の職務の執行のための必要な監査方針、監査計
画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等に関する同意
判断、監査報告に関する事項等であります。
監査等委員会の活動は、上記の監査等委員会開催の他に、監査等委員同士の打ち合わせ、社外取締役と
の意見交換、内部監査部門からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、
重要な会議への出席、代表取締役社長との意見交換、取締役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告
受領、子会社を含む主要な事業所への往査等であります。なお、常勤の監査等委員は、重要な決裁書類等
の閲覧等を含む上記に記載の事項を継続的・日常的に行っております。
② 内部監査の状況
当社は、経営管理本部を内部監査部門とし、内部監査担当者を配置しております。内部監査部門では、
当社の各部門（各店舗を含む）及び子会社の監査を、内部監査規程及び年度計画に基づいて行い、会社の
業務運営が法令、社内規程、経営方針等に従って、適切かつ有効に執行されているかを監査しておりま
す。なお、監査の結果については、代表取締役、取締役会及び監査等委員会等に報告しております。ま
た、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査等委員会及び会計監査
人並びに法務・コンプライアンス部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密に
して、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
2019年12月期以降の５年間
c.業務を執行した公認会計士
南 成人（仰星監査法人）
金井匡志（仰星監査法人）
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他８名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監
査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認
し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
仰星監査法人の選定理由は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、品質管理体
制を具備していることを確認し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備え
ていると判断したためであります。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
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また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等
委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査等委員および監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案する
とともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職
務遂行は適正に行われていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
39,000 43,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
39,000 43,500
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
4,200
連結子会社 － － －
4,200
計 － － －
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク
ファームに属する仰星コンサルティング株式会社による財務デューデリジェンス業務に対するもので
す。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査公認会計士等からの監査報酬の見積提案をもとに、当社の
規模及び特性、監査日数及び監査従事者の構成等の諸要素を総合的に勘案して検討し、監査等委員会の
同意を得た上で決定しております。
e.会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおり
です。
イ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容等
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第28期定時株
主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円）と決議いただいております。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第28期定時株主総会において、年
額20百万円以内と決議いただいております。
３．2024年３月27日開催の第33期定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬
等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内と決議いただいております。
４．提出日現在において、上記の支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名であります。
ロ．役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項
（取締役（監査等委員である取締役を除く。））
１．取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の決定の方法
当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針
を定めています。
２．取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針の内容の概要
１）基本方針
当社の取締役の報酬につきましては、取締役会の決議により、各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針とし、具体的には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）は固定報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、監査等委員である取
締役及び社外取締役については、固定報酬（金銭報酬）のみの構成といたします。
２）固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月次の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、
当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしておりま
す。
３）株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額の決定に関する方針
株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬とし、長期的な当社の業績向上・株価上昇へ
のインセンティブとして機能するようその内容、割り当てる数、及び割り当てる時期等を定める
ものとし、2024年３月27日開催の第33期定時株主総会の決議に基づき、上記の取締役の報酬限度
とは別枠で年額50百万円以内、かつ、年62,500株を上限として、報酬対象期間終了前に割り当て
るものとします。
４）固定報酬（金銭報酬）の額及び株式報酬（非金銭報酬）の取締役の個人別の報酬等の額に対す
る割合の決定に関する方針
取締役の報酬等の構成比率については、各取締役の役位、役割、職責、在任年数や、長期的な
業績向上・株価上昇へのインセンティブ等のバランスを勘案した報酬構成とするため、代表取締
役社長については、連結の親会社株主に帰属する当期純利益10億円かつ営業活動によるキャッ
シュ・フロー30億円の時に、固定報酬（金銭報酬）と株式報酬（非金銭報酬）の構成比率が概ね
５：２になるように設定いたします。なお、他の社内取締役については、代表取締役社長の報酬
構成比率に準じて、役位毎の役割・責任を勘案し、報酬構成比率を設定いたします。
５）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（佐瀬守男氏）がその具体
的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の個人別の報酬額の
決定としております。当該権限を委任した理由は、各取締役の各職責を把握し、その職責に鑑み
た評価を実施するにあたり適任と判断したことによります。
また、個人別の報酬額については、その算定にあたって客観性及び透明性を確保する観点か
ら、独立社外取締役を委員長として、独立社外取締役２名、代表取締役１名の３名で構成する任
意の指名・報酬委員会において審議し、その答申を踏まえ、代表取締役社長が決定いたします。
３．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断
した理由
当社の取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、任意の指名報酬委員
会において報酬議案の策定又は諮問を行った後、取締役会決議においてその決定を行う方針として
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おります。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当該方針に沿うものであると判
断しております。
（監査等委員である取締役）
監査等委員である取締役の報酬等の額は、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、社内監査等委員
と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議にて決定しておりま
す。なお、監査等委員につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（千円）
固定報酬 賞与 退職慰労金 （名）
取締役（監査等委員及び社外取
79,000 79,000 3
－ －
締役を除く）
取締役（監査等委員）
6,700 6,700 1
－ －
（社外取締役を除く）
2,400 2,400 2
社外役員 － －
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のよう
に区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としつつ、当該企業、その関連企業及び従
業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有してい
る投資株式について、取締役会で保有方針及び保有の合理性を検証し、継続保有するかどうか判断いたしま
す。
具体的な検証方法は以下の通りであります。
イ．個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得
できる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回っ
た銘柄については継続保有と判断いたします。
ロ．獲得できる利益が保有により発生するコストを下回った銘柄については、その取引先との直接的・間接
的な関係性を考慮し、当グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると取締役会において判断
した銘柄については継続保有いたします。
ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損
益等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。
以上の判定により保有の適否を決定いたします。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
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2 27,200
非上場株式
3 238,979
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － 該当事項はありません。
飲食・アミューズメント分野を中心とした共同
1 196,474
非上場株式以外の株式 事業の推進と相互送客の実現を図ることで事業
上のシナジー効果を実現するためであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社グループにおける主要な原材料の調
15,000 15,000
達取引を行っており、良好な関係維持・
㈱ニップン 有
強化を図るため、継続保有しておりま
33,345 24,300
す。
当社グループのメインバンクの一つとし
3,000 3,000
ても重要な取引先であり、同社グループ
㈱群馬銀行 有
との良好な関係の維持・強化のため、継
2,070 1,512
続して保有しております。
業務資本提携に基づく飲食・アミューズ
187,100
－
メント分野において相互の強みを生かし
㈱コシダカホール
事業上のシナジーを創出するために業務 有
ディングス
資本提携契約を締結、新規の購入にいた
203,564
－
りました。
（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(1)保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義がある
か、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠
な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(2)保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金及び株式評価損益による収益率が資本コストを上
回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制整備に努めているほか、監査法人他主催の
各種セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
3,340,289 2,860,928
現金及び預金
2,231,967 2,401,153
売掛金
387,504 416,385
商品及び製品
11,622 10,770
仕掛品
2,235,892 2,379,062
原材料及び貯蔵品
1,065 1,264
未収還付法人税等
559,466 722,883
為替予約
927,779 1,352,772
その他
△ 51,273 △ 65,102
貸倒引当金
9,644,314 10,080,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,977,800 11,842,324
建物及び構築物
△ 5,924,796 △ 6,362,441
減価償却累計額
5,053,004 5,479,882
建物及び構築物（純額）
601,105 599,878
機械装置及び運搬具
△ 512,073 △ 528,184
減価償却累計額
89,032 71,694
機械装置及び運搬具（純額）
2,174,299 2,349,147
工具、器具及び備品
△ 1,791,276 △ 1,937,717
減価償却累計額
383,022 411,429
工具、器具及び備品（純額）
1,051,308 1,205,631
土地
786,342 925,645
リース資産
△ 430,588 △ 363,866
減価償却累計額
355,753 561,778
リース資産（純額）
240,102 111,538
建設仮勘定
7,172,224 7,841,956
有形固定資産合計
無形固定資産
70,069 58,635
ソフトウエア
718,697 632,813
のれん
7,985 29,819
その他
796,753 721,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 53,012 ※１ 266,179
投資有価証券
8,600 22,013
長期貸付金
114,748 114,810
長期前払費用
2,581,477 2,719,607
敷金及び保証金
308,087 419,916
繰延税金資産
1,134,200 1,287,890
為替予約
256,810 257,711
その他
△ 6,261 △ 17,510
貸倒引当金
4,450,674 5,070,618
投資その他の資産合計
12,419,651 13,633,843
固定資産合計
22,063,966 23,713,962
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
1,461,485 1,770,524
支払手形及び買掛金
※２ 207,185 ※２ 2,010,086
短期借入金
※２ 1,462,868 ※２ 1,292,728
１年内返済予定の長期借入金
1,352,456 1,432,988
未払金
171,095 317,425
リース債務
909,143 906,165
未払費用
280,080 454,644
未払法人税等
336,593 238,853
未払消費税等
75,386 146,104
賞与引当金
229,340 256,953
契約負債
16,795 2,490
資産除去債務
223,293 233,703
その他
6,725,724 9,062,667
流動負債合計
固定負債
※２ 3,201,857 ※２ 2,148,234
長期借入金
197,617 386,528
リース債務
372,338 387,962
預り保証金
787,324 882,445
資産除去債務
82,175 89,214
退職給付に係る負債
15,926
－
その他
4,657,240 3,894,384
固定負債合計
11,382,965 12,957,052
負債合計
純資産の部
株主資本
3,313,074 3,313,074
資本金
3,201,950 3,180,584
資本剰余金
2,827,056 3,696,616
利益剰余金
△ 326 △ 786,102
自己株式
9,341,755 9,404,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,516
その他有価証券評価差額金 △ 65
869,893 881,364
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 3,078 △ 2,267
△ 12,131 △ 10,511
退職給付に係る調整累計額
854,617 880,101
その他の包括利益累計額合計
484,627 472,633
非支配株主持分
10,681,001 10,756,910
純資産合計
22,063,966 23,713,962
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※１ 32,163,066 ※１ 38,710,370
売上高
13,598,856 16,547,330
売上原価
18,564,210 22,163,039
売上総利益
※２ ,※３ 16,819,905 ※２ ,※３ 19,927,686
販売費及び一般管理費
1,744,304 2,235,352
営業利益
営業外収益
4,118 9,929
受取利息及び配当金
※４ 507,635
補助金収入 －
310,210 416,877
為替差益
95,221 45,052
その他
917,186 471,859
営業外収益合計
営業外費用
39,917 38,792
支払利息
10,547 7,543
支払手数料
16,387
貸倒引当金繰入額 －
2,361 8,564
その他
52,826 71,288
営業外費用合計
2,608,664 2,635,924
経常利益
特別利益
※５ 45
－
固定資産売却益
45
特別利益合計 －
特別損失
※６ 73,219 ※６ 80,403
固定資産除売却損
64,115 29,027
店舗整理損失
※７ 564,670 ※７ 869,598
減損損失
5,715
－
その他
702,005 984,744
特別損失合計
1,906,658 1,651,224
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 670,259 726,314
△ 111,603 △ 118,753
法人税等調整額
558,656 607,561
法人税等合計
1,348,002 1,043,663
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
22,515
△ 10,377
帰属する当期純損失（△）
1,358,380 1,021,147
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,348,002 1,043,663
当期純利益
その他の包括利益
11,581
その他有価証券評価差額金 △ 58
54,619 19,411
為替換算調整勘定
1,620
退職給付に係る調整額 △ 3,174
282,787 11,470
繰延ヘッジ損益
※ 334,173 ※ 44,084
その他の包括利益合計
1,682,176 1,087,747
包括利益
（内訳）
1,646,792 1,046,631
親会社株主に係る包括利益
35,383 41,115
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,301,174 3,190,050 1,619,597 8,110,496
当期首残高 △ 326
当期変動額
11,900 11,900 23,800
新株の発行
親会社株主に
1,358,380 1,358,380
帰属する当期
純利益
剰余金の配当 △ 150,921 △ 150,921
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
11,900 11,900 1,207,459 1,231,259
当期変動額合計 －
3,313,074 3,201,950 2,827,056 9,341,755
当期末残高 △ 326
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
持分
証券評価差 括利益累計
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
587,106 566,205 449,243 9,125,946
当期首残高 △ 7 △ 11,936 △ 8,956
当期変動額
23,800
新株の発行
親会社株主に
1,358,380
帰属する当期
純利益
剰余金の配当 △ 150,921
株主資本以外
の項目の当期
282,787 8,857 288,412 35,383 323,795
△ 58 △ 3,174
変動額（純
額）
282,787 8,857 288,412 35,383 1,555,055
当期変動額合計 △ 58 △ 3,174
869,893 854,617 484,627 10,681,001
当期末残高 △ 65 △ 3,078 △ 12,131
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
3,313,074 3,201,950 2,827,056 9,341,755
当期首残高 △ 326
当期変動額
親会社株主に
1,021,147 1,021,147
帰属する当期
純利益
剰余金の配当 △ 151,587 △ 151,587
自己株式の取
△ 785,776 △ 785,776
得
連結子会社株
式の取得によ △ 21,365 △ 21,365
る持分の増減
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
869,560 62,418
当期変動額合計 － △ 21,365 △ 785,776
3,313,074 3,180,584 3,696,616 9,404,174
当期末残高 △ 786,102
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
持分
証券評価差 括利益累計
益 勘定 る調整累計額
額金 額合計
869,893 854,617 484,627 10,681,001
当期首残高 △ 65 △ 3,078 △ 12,131
当期変動額
親会社株主に
1,021,147
帰属する当期
純利益
剰余金の配当 △ 151,587
自己株式の取
△ 785,776
得
連結子会社株
式の取得によ △ 21,365
る持分の増減
株主資本以外
の項目の当期
11,581 11,470 811 1,620 25,484 13,490
△ 11,993
変動額（純
額）
11,581 11,470 811 1,620 25,484 75,908
当期変動額合計 △ 11,993
11,516 881,364 880,101 472,633 10,756,910
当期末残高 △ 2,267 △ 10,511
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,906,658 1,651,224
税金等調整前当期純利益
1,339,602 1,408,062
減価償却費
564,670 869,598
減損損失
3,732 25,076
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4,118 △ 9,929
39,917 38,792
支払利息
補助金収入 △ 507,635 －
為替差損益（△は益） △ 191,562 △ 317,268
246,708
売上債権の増減額（△は増加） △ 216,366
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 45,111 △ 151,576
88,098 288,398
仕入債務の増減額（△は減少）
995 70,718
賞与引当金の増減額（△は減少）
5,563 9,374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
73,219 80,358
固定資産除売却損益（△は益）
124,298
未払金の増減額（△は減少） △ 199,694
94,847
未払費用の増減額（△は減少） △ 6,325
227,305
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 98,085
△ 409,481 △ 236,318
その他の資産・負債の増減額
3,233,716 3,530,030
小計
利息及び配当金の受取額 4,118 9,929
利息の支払額 △ 39,917 △ 38,792
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,186,206 △ 562,319
884,905
－
補助金の受取額
2,896,616 2,938,849
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,002 △ 6,002
20,027
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,644,685 △ 2,179,213
21,118 45
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19,199 △ 49,960
資産除去債務の履行による支出 △ 64,405 △ 43,711
投資有価証券の取得による支出 － △ 196,474
貸付けによる支出 － △ 11,248
720 3,255
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 263,329 △ 273,789
178,184 142,806
差入保証金の回収による収入
△ 57,660 △ 70,394
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,835,231 △ 2,684,685
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,802,385
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 808,760
2,100,000 252,248
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,808,303 △ 1,477,868
長期未払金の返済による支出 △ 58,492 △ 17,341
23,800
株式の発行による収入 －
10,493
非支配株主からの払込みによる収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 60,238
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 206,674 △ 288,331
自己株式の取得による支出 － △ 785,776
配当金の支払額 △ 150,921 △ 151,587
－ △ 24,730
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 909,351 △ 740,745
40,992 1,218
現金及び現金同等物に係る換算差額
193,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 485,363
3,021,588 3,214,614
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,214,614 ※ 2,729,251
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホットランド大阪
株式会社オールウェイズ
株式会社サセトレーディング
株式会社ファンインターナショナル
株式会社海産舎
株式会社ホットランドネクステージ
株式会社田舎リゾート
WAEN International Limited
台湾和園國際股份有限公司
Gindaco USA, Inc.
HERO-SARL
HERO USA, Inc.
Japan Taste Marketing, Inc.
当社が株式会社田舎リゾートとJapan Taste Marketing, Inc.を新規に設立したため、当連結会計年
度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
上海銀園餐飲管理有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1 社
主要な会社名
LH Venture Sdn. Bhd.
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社
持分法を適用していない会社等の名称
上海銀園餐飲管理有限公司
持分法適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額)等
からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
（イ）商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除
く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
機械装置及び運搬具 ８年～10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を
採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
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数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への商品の販売及びフランチャイズ加
盟者への食材の販売により生じるものであります。これらの収益は商品及び食材を引き渡した時点で履行
義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
フランチャイズ加盟者に対するフランチャイズ権の供与・店舗運営指導等に関する収益（フランチャイ
ズ加盟金及びロイヤリティー収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。フランチャイズ加
盟金はフランチャイズ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定の
期間にわたって収益として認識しております。ロイヤリティー収入はフランチャイズ加盟者の売上高に基
づいて生じるものであり、フランチャイズ加盟者において商品が販売された時点で収益を認識しておりま
す。
なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う
額を控除した純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効
性の判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しており
ます。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許預金、要求払預金及び取
得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
(1)店舗固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
左記のうち 左記のうち
前連結会計年度 当連結会計年度
店舗固定資産 店舗固定資産
有形固定資産 7,172,224千円 4,658,010千円 7,841,956千円 5,462,840千円
無形固定資産（のれん除く） 78,055千円 －千円 88,454千円 －千円
投資その他の資産
114,748千円 98,109千円 114,810千円 91,491千円
（長期前払費用）
減損損失 564,670千円 531,351千円 869,598千円 869,598千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位としております。各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や退店の意思決定をし
た場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、
減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローは、業態や立地などを考慮して過去の傾向が継続すると仮定して見積もっておりま
す。
将来の不確実な経営環境の変動等により将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「リース債務」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に
含めて表示していたリース債務は、金額的重要性が増したため、リース債務として独立掲記しております。これらの
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」394,389千円は、
「リース債務」171,095千円、「その他」223,293千円として組み替えております。また、「固定負債」に表示してい
た「その他」213,543千円は、「リース債務」197,617千円、「その他」15,926千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） －千円 －千円
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2022年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームロー
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,028,300千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 464,500千円
未実行残高 535,500千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入
金残高等は次のとおりです。
タームローン契約
借入実行残高 160,736千円
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上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つ に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当連結会計年度（2023年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームロー
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 1,800,000千円
未実行残高 1,200,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 571,100千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 321,700千円
未実行残高 678,300千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金
残高等は次のとおりです。
タームローン契約
借入実行残高 89,312千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(4）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 700,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 700,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っており
ます。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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(5）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基
づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 700,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 700,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っており
ます。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給与手当 2,573,123 千円 3,037,897 千円
3,138,798 3,571,252
パート社員給与
71,981 142,730
賞与引当金繰入額
12,961 16,062
退職給付費用
797,167 915,991
水道光熱費
757,173 1,150,298
広告宣伝費
3,577,071 4,035,123
地代家賃
475,750 614,105
備品消耗品費
1,286,283 1,389,031
減価償却費
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「業務委託費」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「業務委託費」は48,134千円であ
ります。
当連結会計年度において、「備品消耗品費」は金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より注記して
おります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
36,516 千円 33,007 千円
※４ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業を実施したことに
よる協力金等の収入を営業外収益の補助金収入に含めております。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
－千円 45千円
機械装置及び運搬具
計 － 45
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 63,815千円 79,612千円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 8,787 732
その他 616 58
計 73,219 80,403
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社
店舗 建物等 329,197
（東京都江戸川区他）
株式会社オールウェイズ
店舗 建物等 160,578
（東京都世田谷区他）
WAEN International Limited
店舗 建物等 41,576
（香港新界荃灣他）
店舗計 531,351
当社
遊休資産 建設仮勘定 33,319
（東京都中央区）
遊休資産 33,319
計 564,670
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位として
グルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（531,351千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物509,527千円、リース資産10,607千円、長期前払費用11,216千円でありま
す。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。将来の使用が見込めなくなっ
たことにともない、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,319千
円）として特別損失に計上しました。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社
店舗 建物等 235,714
（北海道札幌市他）
株式会社ホットランド大阪
店舗 建物等 24,949
（大阪府高槻市他）
株式会社オールウェイズ
店舗 建物等 203,753
（東京都豊島区他）
株式会社ファンインターナショナル
店舗 建物等 2,806
（京都府京都市他）
株式会社ホットランドネクステージ
店舗 建物等 226,694
（栃木県鹿沼市他）
WAEN International Limited
店舗 建物等 175,680
（香港沙田他）
店舗計 869,598
計 869,598
当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位として
グルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（869,598千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物729,580千円、リース資産127,822千円、長期前払費用12,196千円でありま
す。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △84千円 16,693千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△84 16,693
税効果額 25 △5,111
その他有価証券評価差額金
△58 11,581
為替換算調整勘定：
当期発生額 54,619 19,411
組替調整額 － －
税効果調整前
54,619 19,411
税効果額 － －
為替換算調整勘定
54,619 19,411
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,946 5,693
組替調整額 △2,629 △3,358
税効果調整前
△4,576 2,335
税効果額 1,401 △714
退職給付に係る調整額
△3,174 1,620
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 656,153 506,177
組替調整額 △248,560 △489,644
税効果調整前
407,592 16,532
税効果額 △124,804 △5,062
繰延ヘッジ損益
282,787 11,470
その他の包括利益合計
334,173 44,084
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 21,560,400 95,200 － 21,655,600
合計 21,560,400 95,200 － 21,655,600
自己株式
普通株式 255 － － 255
合計 255 － － 255
（注１）増加株式数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による増加 95,200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年２月15日
普通株式 150,921 7 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月15日
普通株式 151,587 7 2022年12月31日 2023年３月16日 利益剰余金
取締役会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,655,600 － － 21,655,600
合計 21,655,600 － － 21,655,600
自己株式
普通株式（注１） 255 407,989 － 408,244
合計 255 407,989 － 408,244
（注１）普通株式の自己株式数の増加は次のとおりであります。
取締役会決議に伴う市場買付による増加 407,900株
単元未満株式の買取りによる増加 89株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年２月15日
普通株式 151,587 7 2022年12月31日 2023年３月16日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2024年２月14日
普通株式 212,473 10 2023年12月31日 2024年３月13日 利益剰余金
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 3,340,289千円 2,860,928千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △125,675 △131,677
現金及び現金同等物 3,214,614 2,729,251
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、飲食事業における店舗設備（「建物」、「機械及び装置」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 159,764 171,038
１年超 297,927 244,271
合計 457,692 415,309
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計
画等に照らして銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、通常の営業活動における輸入取引
の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり市場価格の
ない株式及び同価格の変動リスクに晒されている銘柄を保有しておりますが、定期的に把握された時価を
取締役会に報告する体制をとることで対処しております。
敷金及び保証金は、主に賃借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
リース債務は、主に一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号及びASC第842号）を適用した
ものであります。
短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限一覧に従い、またデリバティブ取引の利用にあ
たっては、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 25,812 25,812 －
(2）敷金及び保証金 2,581,477 2,532,690 △48,786
資産合計 2,607,289 2,558,502 △48,786
(1）長期借入金(*3) 4,664,725 4,657,307 △7,418
(2) リース債務(*3)
368,713 357,307 △11,405
負債合計 5,033,438 5,014,614 △18,824
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの 439,855 439,855 －
ヘッジ会計が適用されているもの 1,253,810 1,253,810 －
デリバティブ取引計 1,693,666 1,693,666 －
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 238,979 238,979 －
(2）敷金及び保証金 2,719,607 2,677,919 △41,688
資産合計 2,958,587 2,916,898 △41,688
(1）長期借入金(*3) 3,440,962 3,436,633 △4,328
(2）リース債務(*3) 703,953 680,724 △23,229
負債合計 4,144,916 4,117,357 △27,558
デリバティブ取引(*4)
ヘッジ会計が適用されていないもの 740,431 740,431 －
ヘッジ会計が適用されているもの 1,270,343 1,270,343 －
デリバティブ取引計 2,010,774 2,010,774 －
(*1)現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非上場株式 27,200 27,200
合計 27,200 27,200
(*3)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度についても記載しております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,340,289 － － －
売掛金 2,231,967 － － －
合計 5,572,257 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,860,928 － － －
売掛金 2,401,153 － － －
合計 5,262,082 － － －
（注２）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 207,185 － － － － －
長期借入金 1,462,868 1,242,728 827,854 530,836 303,392 297,047
リース債務 171,095 103,349 56,885 35,462 1,920 －
合計 1,841,149 1,346,077 884,739 566,298 305,312 297,047
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,010,086 － － － － －
長期借入金 1,292,728 877,854 580,836 353,392 216,620 119,532
リース債務 317,425 224,214 99,568 48,996 13,749 －
合計 3,620,240 1,102,068 680,404 402,388 230,369 119,532
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度についても記載しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1)投資有価証券
その他有価証券 25,812 － － 25,812
株式
資産計 25,812 － － 25,812
デリバティブ取引 － 1,693,666 － 1,693,666
投資有価証券
投資有価証券については、上場株式であるため相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取
引しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価
に分類しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1)投資有価証券
その他有価証券 238,979 － － 238,979
株式
資産計 238,979 － － 238,979
デリバティブ取引 － 2,010,774 － 2,010,774
投資有価証券
投資有価証券については、上場株式であるため相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取
引しているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価
に分類しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 敷金及び保証金 － 2,532,690 － 2,532,690
資産計 － 2,532,690 － 2,532,690
(2) 長期借入金 － 4,657,307 － 4,657,307
(3) リース債務 － 357,307 － 357,307
負債計 － 5,014,614 － 5,014,614
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 敷金及び保証金 － 2,677,919 － 2,677,919
資産計 － 2,677,919 － 2,677,919
(2) 長期借入金 － 3,436,633 － 3,436,633
(3) リース債務 － 680,724 － 680,724
負債計 － 4,117,357 － 4,117,357
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利
回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
（2）長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（2）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）
リース債務の時価は、元利金の合計額と、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度についても記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 25,812 25,906 △94
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 25,812 25,906 △94
合計 25,812 25,906 △94
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,200千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 238,979 222,380 16,599
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 238,979 222,380 16,599
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 238,979 222,380 16,599
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額27,200千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当する事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当する事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当する事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建 4,624,500 3,318,500 439,855 439,855
米ドル
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建 3,619,237 3,379,237 740,431 740,431
米ドル
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
ヘッジ対象 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引 外貨予定
原則的処理 買建 取引等
米ドル の一部 5,386,812 3,422,823 1,253,810
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 １年超
ヘッジ対象 （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引 外貨予定
原則的処理 買建 取引等
米ドル の一部 3,827,766 2,148,732 1,270,343
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており
ます。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 72,035千円 82,175千円
勤務費用 9,611 11,881
利息費用 720 821
数理計算上の差異の発生額 7,205 1,023
退職給付の支払額 △7,397 △6,688
退職給付債務の期末残高 82,175 89,214
（2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
勤務費用 9,611千円 11,881千円
利息費用 720 821
数理計算上の差異の費用処理額 2,629 3,358
確定給付制度に係る退職給付費用 12,961 16,062
（3）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異 4,576千円 △2,335千円
合 計 4,576 △2,335
（4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 17,486千円 15,151千円
合 計 17,486 15,151
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
割引率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 0.3～0.8％ 0.3～0.8％
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 23,963千円 46,749千円
貸倒引当金 44,038 25,044
未払事業税 26,179 33,161
前受収益 30,890 35,361
資産除去債務 232,272 264,417
減損損失 304,320 463,265
減価償却超過額 209,381 229,345
退職給付に係る負債 23,959 27,956
税務上の繰越欠損金（注） 195,374 58,502
その他有価証券評価差額金 28 －
その他 262,225 240,736
繰延税金資産小計
1,352,634 1,424,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△175,231 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △327,941 △452,343
評価性引当額小計
△503,172 △452,343
繰延税金資産合計
849,461 972,199
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △99,391 △101,903
その他有価証券評価差額金 － △5,082
繰延ヘッジ損益 △383,916 △388,979
保険積立金 △58,065 △56,318
繰延税金負債合計
△541,372 △552,282
繰延税金資産純額
308,087 419,916
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超 合計
(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
－ － － － － 195,374 195,374
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － △175,231 △175,231
繰延税金資産 － － － － － 20,142 (※2)20,142
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金195,374千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,142千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高195,374千円（法定実効税率を乗じた
額）の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額
として認識しております。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超 合計
(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
－ － － － － 58,502 58,502
欠損金(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － － 58,502 (※2)58,502
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金58,502千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58,502千円を計上しておりま
す。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
－ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.06
実効税率差異 － 3.80
受取配当等の益金不算入 － △0.03
税額控除 － △6.32
連結のれん償却 － 1.59
評価性引当額の増減 － △0.36
住民税均等割 － 4.82
その他 － 0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 36.79
（注）前連結会計年度は、法人実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 739,373千円 804,119千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 116,871 115,355
見積りの変更に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 4,893 5,425
新規連結子会社による増加額 － －
資産除去債務の履行による減少額 △64,405 △43,711
その他の増減額（△は減少） 7,386 3,745
期末残高 804,119 884,935
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日至 2022年12月31日）
売上高（千円）
国内 海外 合計
直営 18,432,785 1,614,866 20,047,651
4,638,470 116,780
ＦＣ（注２） 4,755,251
5,924,822 － 5,924,822
ＰＣ（注２）
1,305,684 88,782
その他 1,394,466
顧客との契約から生じる収益 30,301,762 1,820,429 32,122,192
40,874 －
その他の収益（注３） 40,874
30,342,636 1,820,429
合計 32,163,066
当連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）
売上高（千円）
国内 海外 売上高（千円）
22,853,495
直営 1,918,740 24,772,236
ＦＣ（注２） 5,251,984 85,197 5,337,182
ＰＣ（注２） 7,284,133 － 7,284,133
894,425 391,605
その他 1,286,030
顧客との契約から生じる収益 36,284,039 2,395,543 38,679,582
30,787 －
その他の収益（注３） 30,787
36,314,827 2,395,543
合計 38,710,370
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や経
営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。Ｐ
Ｃ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委託す
る契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃
貸収入であります。
４．当連結会計年度より、報告単位に内訳として「国内」及び「海外」を追加し、契約形態に従来 「ＦＣ・
ＰＣ」として表示していたものを「ＦＣ」及び「ＰＣ」に区分表示しております。
また、これに伴い、前連結会計年度について注記の組替を行っております。当該組替に伴う契約形態ごと
の影響額はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約資産は該当する事項はありません。
①契約負債の残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権（当期首） 2,424,463 2,231,967
2,401,153
顧客との契約から生じた債権（当期末） 2,231,967
契約負債（当期首） 363,701 229,340
契約負債（当期末） 229,340 256,953
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②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は165,441千円であります。
③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の
残高に与える影響の説明
契約負債は、主に回数券の未使用額とフランチャイズ加盟者から契約締結時に受領したフランチャイズ加盟金のう
ち顧客への履行義務が充足されていないものです。回数券の未使用額は実際の使用時点において履行義務を充足さ
れ、当該使用時点において収益認識されます。フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約期間にわたり充足され、
当該契約期間を通じて収益認識されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
至 2022年12月31日）
１年以内 165,441 187,559
１年超２年以内 26,144 29,230
２年超３年以内 19,558 21,243
３年超４年以内 11,826 13,969
４年超５年以内 6,369 4,950
合計 229,340 256,953
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産 470.85円 484.03円
１株当たり当期純利益 62.94円 47.21円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,358,380 1,021,147
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,358,380 1,021,147
利益（千円）
期中平均株式数（株） 21,581,881 21,628,518
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 207,185 2,010,086 0.11 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,462,868 1,292,728 0.60 －
１年以内に返済予定のリース債務 171,095 317,425 2.60 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2025年１月～
3,201,857 2,148,234 0.60
のを除く。） 2050年７月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2025年１月～
197,617 386,528 2.60
のを除く。） 2028年６月
その他有利子負債 － － － －
合計 5,240,624 6,155,002 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 877,854 580,836 353,392 216,620
リース債務 224,214 99,568 48,996 13,749
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 9,397,172 18,440,893 28,469,039 38,710,370
税金等調整前四半期（当期）純
715,586 1,185,535 1,816,159 1,651,224
利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
471,197 712,623 1,059,740 1,021,147
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利
21.76 32.91 48.94 47.21
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） 21.76 11.15 16.03 △1.78
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
931,612 535,564
現金及び預金
※１ 1,988,934 ※１ 2,221,085
売掛金
377,725 356,011
商品及び製品
4,548 3,205
仕掛品
1,587,320 1,722,260
原材料及び貯蔵品
※１ 770,309 ※１ 852,241
未収入金
350,000 429,863
前渡金
111,966 116,939
前払費用
60,000 290,204
関係会社短期貸付金
5,644 3,107
短期貸付金
559,466 722,883
為替予約
※１ 39,010 ※１ 152,851
その他
△ 61,331 △ 77,911
貸倒引当金
6,725,207 7,328,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,707,486 2,739,357
建物
4,115 15,253
構築物
49,313 37,395
機械及び装置
7,708 3,744
車両運搬具
224,671 210,408
工具、器具及び備品
403,608 557,931
土地
130,864 46,526
建設仮勘定
3,527,768 3,610,619
有形固定資産合計
無形固定資産
67,232 56,845
ソフトウエア
5,291 6,391
その他
72,524 63,236
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資その他の資産
53,012 266,179
投資有価証券
2,088,762 2,164,740
関係会社株式
6,100 19,513
長期貸付金
3,889,595 4,118,791
関係会社長期貸付金
20,368 26,466
長期前払費用
1,446,221 1,424,067
敷金及び保証金
269,893 317,277
繰延税金資産
1,134,200 1,287,890
為替予約
3,550 3,550
その他
△ 667,125 △ 448,132
貸倒引当金
8,244,579 9,180,344
投資その他の資産合計
11,844,872 12,854,200
固定資産合計
18,570,079 20,182,507
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 1,159,431 ※１ 1,261,476
買掛金
※１ ,※２ 300,000 ※１ ,※２ 2,300,000
短期借入金
※２ 1,066,992 ※２ 1,066,992
１年内返済予定の長期借入金
※１ 1,712,605 ※１ 2,076,185
未払金
※１ 522,119 ※１ 495,014
未払費用
148,040 213,222
未払法人税等
180,233 211,325
契約負債
※１ 320,246 ※１ 113,976
預り金
46,607 90,730
賞与引当金
9,027 2,490
資産除去債務
5,465,303 7,831,412
流動負債合計
固定負債
※２ 2,281,480 ※２ 1,214,488
長期借入金
323,606 336,830
預り保証金
403,671 426,777
資産除去債務
49,473 57,988
退職給付引当金
3,058,231 2,036,084
固定負債合計
8,523,535 9,867,496
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
3,313,074 3,313,074
資本金
資本剰余金
3,205,574 3,205,574
資本準備金
3,205,574 3,205,574
資本剰余金合計
利益剰余金
12,950 12,950
利益準備金
その他利益剰余金
550,000 550,000
別途積立金
2,095,441 3,126,632
繰越利益剰余金
2,658,392 3,689,582
利益剰余金合計
自己株式 △ 326 △ 786,102
9,176,715 9,422,130
株主資本合計
評価・換算差額等
11,516
その他有価証券評価差額金 △ 65
869,893 881,364
繰延ヘッジ損益
869,828 892,880
評価・換算差額等合計
10,046,544 10,315,010
純資産合計
18,570,079 20,182,507
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※１ 22,018,303 ※１ 24,848,534
売上高
※１ 11,416,138 ※１ 13,572,041
売上原価
10,602,165 11,276,492
売上総利益
※１ ,※２ 8,919,882 ※１ ,※２ 10,062,204
販売費及び一般管理費
1,682,283 1,214,288
営業利益
営業外収益
※１ 21,609 ※１ 79,119
受取利息及び配当金
220,248 210,872
貸倒引当金戻入額
266,911 399,412
為替差益
※３ 114,555
補助金収入 －
11,617 18,649
その他
634,942 708,053
営業外収益合計
営業外費用
※１ 24,723 ※１ 20,611
支払利息
7,055 7,543
支払手数料
40
－
その他
31,819 28,155
営業外費用合計
2,285,406 1,894,186
経常利益
特別損失
52,957 15,132
固定資産除売却損
367,559 252,402
減損損失
※１ 77,658
25,670
店舗整理損失
7,000
関係会社株式評価損 －
5,715
－
その他
498,174 305,920
特別損失合計
1,787,231 1,588,266
税引前当期純利益
499,065 463,046
法人税、住民税及び事業税
20,103
△ 57,557
法人税等調整額
519,168 405,488
法人税等合計
1,268,063 1,182,777
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,380,444 90.9 5,309,494 92.6
Ⅱ 労務費 237,496 4.9 247,386 4.3
204,145 176,514
Ⅲ 経費 ※ 4.2 3.1
当期総製造費用 100.0 100.0
4,822,086 5,733,395
3,117 4,548
期首仕掛品棚卸高
合計
4,825,203 5,737,943
期末仕掛品棚卸高 4,548 3,205
他勘定振替高 73,838 71,020
当期製品製造原価 4,746,816 5,663,718
（注） ※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費（千円） 42,129 39,454
地代家賃（千円） 1,699 1,876
水道光熱費（千円） 66,615 58,560
発送配達費（千円） 25,941 18,771
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
3,301,174 3,193,674 12,950 550,000 1,186,018 1,748,968
当期首残高
当期変動額
11,900 11,900
新株の発行
1,268,063 1,268,063
当期純利益
剰余金の配当 △ 150,921 △ 150,921
会社分割による減少 △ 207,718 △ 207,718
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
11,900 11,900 909,423 909,423
当期変動額合計 － －
3,313,074 3,205,574 12,950 550,000 2,095,441 2,658,392
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 有価証券
合計 益 額等合計
評価差額金
8,243,492 587,106 587,099 8,830,591
当期首残高 △ 326 △ 7
当期変動額
23,800 23,800
新株の発行
1,268,063 1,268,063
当期純利益
剰余金の配当 △ 150,921 △ 150,921
会社分割による減少 △ 207,718 △ 207,718
株主資本以外の項目の
282,787 282,729 282,729
△ 58
当期変動額（純額）
933,223 282,787 282,729 1,215,952
当期変動額合計 － △ 58
9,176,715 869,893 869,828 10,046,544
当期末残高 △ 326 △ 65
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
3,313,074 3,205,574 12,950 550,000 2,095,441 2,658,392
当期首残高
当期変動額
1,182,777 1,182,777
当期純利益
剰余金の配当 △ 151,587 △ 151,587
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,031,190 1,031,190
当期変動額合計 － － － －
3,313,074 3,205,574 12,950 550,000 3,126,632 3,689,582
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 有価証券
合計 益 額等合計
評価差額金
9,176,715 869,893 869,828 10,046,544
当期首残高 △ 326 △ 65
当期変動額
1,182,777 1,182,777
当期純利益
剰余金の配当 △ 151,587 △ 151,587
自己株式の取得 △ 785,776 △ 785,776 △ 785,776
株主資本以外の項目の
11,581 11,470 23,052 23,052
当期変動額（純額）
245,414 11,581 11,470 23,052 268,466
当期変動額合計 △ 785,776
9,422,130 11,516 881,364 892,880 10,315,010
当期末残高 △ 786,102
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3）デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約
時価法
(4）棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
機械及び装置 ８年～10年
工具、器具及び備品 ５年～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社における主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への商品の販売及びフランチャイズ加盟者への食
材の販売により生じるものであります。これらの収益は商品及び食材を引き渡した時点で履行義務が充足さ
れることから、当該時点において収益を認識しております。
フランチャイズ加盟者に対するフランチャイズ権の供与・店舗運営指導等に関する収益（フランチャイズ
加盟金及びロイヤリティ―収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。フランチャイズ加盟金
はフランチャイズ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定の期間に
わたって収益として認識しております。ロイヤリティ―収入はフランチャイズ加盟者の売上高に基づいて生
じるものであり、フランチャイズ加盟者において商品が販売された時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額
を控除した純額で収益を認識しております。
５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効
性の判定を省略しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。
（店舗固定資産の減損）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
左記のうち 左記のうち
前事業年度 当事業年度
店舗固定資産 店舗固定資産
有形固定資産 3,527,768千円 2,107,983千円 3,610,619千円 2,287,792千円
無形固定資産 72,524千円 －千円 63,236千円 －千円
投資その他の資産
20,368千円 19,211千円 26,466千円 19,909千円
（長期前払費用）
減損損失 367,559千円 334,240千円 252,402千円 252,402千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）に同様の情報を開示しているため、
記載を省略しております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会 計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 226,429千円 206,288千円
短期金銭債務 1,163,428 1,314,330
※２ 財務制限条項等
前事業年度（2022年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームロー
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,028,300千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 464,500千円
未実行残高 535,500千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
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(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金
残高等は次のとおりです。
タームローン契約
借入実行残高 160,736千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当事業年度（2023年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームロー
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 1,800,000千円
未実行残高 1,200,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 571,100千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 321,700千円
未実行残高 678,300千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
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イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次のとおりです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金
残高等は次のとおりです。
タームローン契約
借入実行残高 89,312千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(4）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 700,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 700,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っており
ます。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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(5）当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基
づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 700,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 700,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っており
ます。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,708,744千円 1,540,347千円
仕入高 2,762,258 3,460,348
販売費及び一般管理費 42,793 46,534
営業取引以外の取引による取引高
収益 31,534 75,662
費用 12,372 584
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度93％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給与手当 1,024,912 千円 1,139,708 千円
1,408,123 1,471,614
パート社員給与
43,202 87,356
賞与引当金繰入額
11,738 11,955
退職給付費用
350,761 401,340
水道光熱費
584,792 769,289
広告宣伝費
66,921 76,035
業務委託費
2,190,837 2,455,230
地代家賃
544,449 526,812
減価償却費
※３ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業を実施したことに
よる協力金等の収入を営業外収益の補助金収入に含めております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,088,762千円、関連会社株式－千円）
は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,164,740千円、関連会社株式－千円）
は、市場価格がないことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 14,271千円 27,781千円
貸倒引当金 223,053 161,074
未払事業税 22,241 27,206
資産除去債務 126,368 131,441
減価償却超過額 148,095 153,848
減損損失 197,087 211,256
退職給付引当金 15,148 17,756
関係会社株式評価損 382,388 384,531
関係会社投資簿価修正 144,301 144,301
前受収益 17,963 18,718
会社分割による子会社株式 68,206 68,206
その他有価証券評価差額金 28 －
その他 70,414 74,260
繰延税金資産小計
1,429,569 1,420,383
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
額 △731,495 △666,507
評価性引当額小計
△731,495 △666,507
繰延税金資産合計
698,074 753,876
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △44,264 △42,537
その他有価証券評価差額金 － △5,082
繰延ヘッジ損益 △383,916 △388,979
繰延税金負債合計
△428,181 △436,599
繰延税金資産純額
269,893 317,277
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等影響に損金に算入されない項目 1.77 2.04
受取配当等の益金不算入 △0.02 △0.71
評価性引当金の増減 △3.62 △4.09
住民税均等割 3.52 3.89
税額控除額 △3.71 △5.40
その他 0.50 △0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.05 25.53
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
265,162
建物 2,707,486 671,878 374,844 2,739,357 4,390,610
(248,503)
420
構築物 4,115 12,528 969 15,253 74,593
(420)
機械及び装置 49,313 3,015 － 14,932 37,395 334,217
有形
車両運搬具 7,708 － 0 3,963 3,744 104,893
固定資産
工具、器具及び備品 224,671 90,481 984 103,759 210,408 1,673,403
土地 403,608 154,323 － － 557,931 －
建設仮勘定 130,864 46,526 130,864 － 46,526 －
397,432
計 3,527,768 978,752 498,469 3,610,619 6,577,717
(248,924)
無形固定資産
ソフトウエア 67,232 23,685 － 34,072 56,845 －
無形
固定資産
その他 5,291 16,813 15,713 － 6,391 －
計 72,524 40,498 15,713 34,072 63,236 －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 築地銀だこ新規出店及び改装工事 323,766千円
油そばの新規出店及び改装工事 137,571
土地 野郎めしの新規出店 139,501
２．「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 728,456 112,147 314,560 526,043
賞与引当金 46,607 90,730 46,607 90,730
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.hotland.co.jp/ir/
全国のホットランドグループの各店舗で利用できる優待券（「築地銀だこ」「銀
だこハイボール酒場」「銀だこハイボール横丁」「銀のあん」「日本橋からり」
「大釜屋」「COLD STONE CREAMERY」「おでん屋たけし」「ごっつい」「野郎め
株主に対する特典
し」「 日本再生酒場・もつやき処い志井」 等）
・１単元以上 半年ごとに1,500円分（年間3,000円）
・５単元以上 半年ごとに7,500円分（年間１万5,000円）
・10単元以上 半年ごとに１万5,000円分（年間３万円）
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年３月31日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出。
（第33期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
（第33期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2024年２月22日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基
づく臨時報告書であります。
2023年４月３日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2024年１月16日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書であります
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士
南 成人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホットランドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ホットランド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
１．店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ホットランドグループ（以下、「グループ」と 当監査法人は、グループの店舗固定資産の減損を検討す
いう。）の連結貸借対照表において、有形固定資産 るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
7,841,956千円及び長期前払費用114,810千円が計上されて
いる。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の
・ 固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運
減損 に記載されているとおり、このうち飲食店に係る固定
用 状況を評価した。
資産（以下、「店舗固定資産」）は、有形固定資産
・ 監査上重要と判断した会議体における議事録の閲覧及
5,462,840千円及び長期前払費用91,491千円であり、合計で
び経営者等への質問を通じてグループの経営環境を理
連結総資産の23％を占めている。
解し、減損の兆候を示唆する事象の有無を確かめた。
注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損
・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗ごとの損益計算書に
に記載のとおり、グループは店舗固定資産の減損の兆候の
ついて、会計システム上の数値との整合性を確かめ
有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・
た。
フローを生み出す最小の単位としている。
・ 本社費等の配賦計算について、配賦基準の適切性を検
グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性
スとなっている場合や退店の意思決定をした場合等に減損
を確かめた。
の兆候があるものとしている。減損の兆候が認められる店
・ 経営者が割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行
舗については、資産グループから得られる割引前将来
う上で用いた仮定の適切性を評価した。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識
が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失を計上している。
グループは、全国に飲食店を展開している。消費者の低
価格志向や節約志向に加え、中食需要の拡大や新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による影響を受けて、一部の店
舗では営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ
ている。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積り
は、経営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、グループの店舗固定資産の減
損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホットランドの2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホットランドが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士
南 成人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホットランドの2023年１月１日から2023年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ホットランドの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
１．店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ホットランド（以下、「会社」という。）の貸 当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損を検討するに
借対照表において、有形固定資産3,610,619千円及び長期 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
前払費用26,466千円が計上されている。 注記事項（重要な
会計上の見積り）店舗固定資産の減損 に記載されていると
・ 店舗固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び
おり、このうち飲食店に係る固定資産（以下、「店舗固定
運用状況を評価した。
資産」）は、有形固定資産2,287,792千円及び長期前払費
・ 監査上重要と判断した会議体における議事録の閲覧及
用19,909千円であり、合計で総資産の11％を占めている。
び経営者等への質問を通じて会社の経営環境を理解
注記事項（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損
し、減損の兆候を示唆する事象の有無を確かめた。
に記載のとおり、会社は店舗固定資産の減損の兆候の有無
・ 減損の兆候判定の基礎となる店舗ごとの損益計算書に
を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フ
ついて、会計システム上の数値との整合性を確かめ
ローを生み出す最小の単位としている。
た。
会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスと
・ 本社費等の配賦計算について、配賦基準の適切性を検
なっている場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆
討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性
候があるものとしている。減損の兆候が認められる店舗に
を確かめた。
ついては、資産グループから得られる割引前将来キャッ
・ 経営者が割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、
う上で用いた仮定の適切性を評価した。
減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と
された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失を計上している。
会社は、全国に飲食店を展開している。消費者の低価格
志向や節約志向に加え、中食需要の拡大や新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大による影響を受けて、一部の店舗で
は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなってい
る。また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経
営者による主観的な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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