株式会社セプテーニ・ホールディングス 有価証券報告書 第33期(2022/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(2022/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セプテーニ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第33期（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社セプテーニ・ホールディングス
【英訳名】 SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 神埜 雄一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ上席執行役員 波多野 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-6863-5623（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ上席執行役員 波多野 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年12月
16,795,505 17,937,745 21,383,875 27,589,386 34,266,611
収益 (千円)
税引前当期利益
2,325,120 3,910,716 8,966,365 6,652,148
(千円) △ 81,310
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
1,464,342 2,604,103 5,733,564 4,318,831
(千円) △ 546,929
当期利益（△は損失）
親会社の所有者に
1,263,115 2,649,462 5,881,565 4,555,228
(千円) △ 623,664
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
14,796,114 15,793,379 18,426,419 62,705,254 65,593,864
(千円)
帰属する持分
30,412,576 34,424,711 42,011,169 88,731,112 93,605,990
総資産額 (千円)
１株当たり
117.02 124.90 145.72 299.54 316.70
(円)
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
11.58 20.59 30.54 20.74
(円) △ 4.33
当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
11.53 20.51 30.45 20.68
(円) △ 4.33
当期利益（△は損失）
48.7 45.9 43.9 70.7 70.1
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
9.6 15.2 14.1 6.7
(％) △ 3.6
当期利益率
27.12 23.07 14.67 25.42
株価収益率 (倍) －
営業活動による
1,257,951 2,340,478 4,618,768 3,649,828 3,785,405
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
90,635
(千円) △ 205,009 △ 804,267 △ 30,552,974 △ 2,020,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
31,228,641
(千円) △ 1,410,902 △ 1,941,037 △ 1,914,487 △ 1,834,702
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
14,488,431 14,080,864 16,899,990 21,340,076 20,873,416
(千円)
期末残高
1,147 1,224 1,251 1,602 1,735
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 405 )
（注）１ 国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を
含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で表示しております。
４ 第29期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
５ 第33期は決算期変更に伴い、2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月となっております。
６ 第33期におけるコミックスマート株式会社及びその子会社等の業績は、非継続事業として表示しております。
これにより、第32期の収益及び税引前当期利益を遡及修正しております。
７ 第32期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年９月 2020年９月 2021年９月 2022年９月 2023年12月
3,025,894 2,765,909 3,899,443 5,494,812 6,853,704
営業収益 (千円)
1,313,852 904,042 1,870,437 4,364,140 5,123,199
経常利益 (千円)
当期純利益又は
672,634 1,029,897 3,673,348 4,826,991
(千円) △ 60,203
当期純損失（△）
2,125,314 2,125,384 2,125,384 18,428,003 18,428,003
資本金 (千円)
138,906,500 138,916,500 138,916,500 211,079,654 211,079,654
発行済株式総数 (株)
11,374,388 11,068,271 11,861,578 53,982,437 57,128,688
純資産額 (千円)
15,618,065 14,995,971 16,192,735 57,463,089 59,524,310
総資産額 (千円)
89.96 87.53 93.80 257.87 275.83
１株当たり純資産額 (円)
2.0 2.0 3.4 4.6 5.2
１株当たり配当額 (円)
１株当たり当期純利益又は
5.32 8.14 19.56 23.17
１株当たり当期純損失 (円) △ 0.48
（△）
潜在株式調整後１株当たり
5.30 8.11 19.51 23.12
(円) －
当期純利益
72.8 73.8 73.3 93.9 96.0
自己資本比率 (％)
6.0 9.0 11.2 8.7
自己資本利益率 (％) △ 0.5
59.40 58.32 22.90 22.74
株価収益率 (倍) －
37.6 41.8 23.5 22.4
配当性向 (％) －
76 82 79 80 86
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 13 )
178.7 178.7 271.0 258.4 305.7
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX（配当込
(％) ( 89.6 ) ( 94.0 ) ( 119.9 ) ( 111.3 ) ( 147.4 )
み））
最高株価 (円) 429 344 555 699 535
最低株価 (円) 132 132 290 392 314
（注）１ 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しており、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を
含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で表示しております。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ
り、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 第30期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
６ 第33期は決算期変更に伴い、2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月となっております。
７ 第32期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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２【沿革】
1990年10月 東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供すること
を目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立
1992年７月 本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転
1993年10月 ＤＭ事業（ダイレクトメール発送代行）を開始
1995年10月 本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転
1997年４月 本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転
1999年３月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転
2000年３月 株式会社セプテーニに社名を変更
2000年４月 インターネット広告事業を開始
2001年８月 株式を店頭市場（ジャスダック）に登録
2001年９月 アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化
2002年３月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転
2003年９月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転
2004年６月 トライコーン株式会社を子会社化
2006年４月 株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立
2006年10月 持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、イン
ターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって
「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる
2007年４月 本社を東京都新宿区大京町24番地に移転
2011年10月 アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併
2011年12月 本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転
2013年２月 コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始
2014年10月 株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡
2016年10月 Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株式を取得し子会社化
2016年11月
アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化
2018年10月
株式会社電通（現商号 株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結
2019年３月
アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外
2021年４月 株式会社Pharmarketの全株式を譲渡
2021年10月 株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結
2022年１月 株式会社電通グループに対して第三者割当増資を行い、同社は当社の親会社となる
2022年１月 株式会社電通ダイレクトを株式交換により子会社化
2022年１月 株式会社電通デジタルの株式を一部取得し、持分法適用関連会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年12月 コミックスマート株式会社の持続的な成長及び事業価値の最大化のため、当社は、2023年12月19日
開催の取締役会において、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株を売却
することを決議（譲渡日は2024年３月29日を予定）
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、2023年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結
子会社39社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）11社、親会社１社により構成されており、デジタルマーケ
ティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業名 事業内容 主要な連結子会社
デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用し
たソリューションの提供、電通グループとの提携 ㈱セプテーニ
によるオンライン・オフライン統合によるマーケ ㈱セプテーニ・データ・ソ
デジタルマーケティング事業
ティング支援等、デジタルマーケティングを中心 リューションズ
として、企業のデジタルトランスフォーメーショ ㈱電通ダイレクト
ン（DX）における総合的な支援
IPプラットフォーム事業、就職・採用プラット
メディアプラットフォーム事業 フォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、 コミックスマート㈱
育児プラットフォーム事業等
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（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
（2023年12月31日現在）
議決権の
資本金又は出資金 主要な事業の内容 所有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
(千円) （注）１
（％）
(親会社)
被所有
㈱電通グループ（注）２ 東京都港区 74,609,812 純粋持株会社 資本業務提携
52.6
(連結子会社)
事務所の転貸
東京都新宿区 デジタルマーケティング事業 役員の兼務１名
㈱セプテーニ（注）３、４ 300,000 100.0
経営指導
事務所の転貸
㈱セプテーニ・データ・ソ
東京都新宿区 100,000 デジタルマーケティング事業 100.0 役員の兼務１名
リューションズ
経営指導
㈱電通ダイレクト（注）５ 東京都港区 301,000 デジタルマーケティング事業 100.0 経営指導
事務所の転貸
東京都新宿区 メディアプラットフォーム事業 役員の兼務１名
コミックスマート㈱ 357,994 89.4
経営指導
その他35社
(持分法適用関連会社等)
㈱プライムクロス 東京都新宿区 デジタルマーケティング事業
100,000 40.0 －
㈱電通デジタル 東京都港区 442,500 デジタルマーケティング事業 25.0 －
その他９社
（注）１ 連結子会社及び持分法適用関連会社等の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しており
ます。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
３ 特定子会社であります。
４ ㈱セプテーニについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えて
おります。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な
損益情報等は以下のとおりであります。
主な損益情報等
収益 20,652百万円
経常利益 3,273百万円
当期純利益 2,545百万円
純資産額 5,350百万円
総資産額 24,534百万円
５ ㈱電通ダイレクトについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超
えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主
要な損益情報等は以下のとおりであります。
主な損益情報等
収益 5,962百万円
経常利益 1,340百万円
当期純利益 916百万円
純資産額 2,453百万円
総資産額 5,490百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2023年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）（注）１
1,537
デジタルマーケティング事業 ( 332 )
112
メディアプラットフォーム事業 ( 60 )
1,649
報告セグメント計 ( 392 )
86
全社（共通）（注）２ ( 13 )
1,735
合計 ( 405 )
（注）１ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
（2023年12月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
86 32.6 5.8 6,326,220
( 13 )
（注）１ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当事業年度は決算期変更により15ヶ月間と
なっておりますので、15ヶ月間の平均給与を12ヶ月間に計算しなおし平均年間給与を記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護
休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
②連結子会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休業 （注）１、３
労働者の割合（％） 等取得率（％）
正規雇用 パート・
（注）１ （注）２
全労働者
労働者 有期労働者
Septeni Japan㈱
23.3 － 78.8 79.5 109.5
Septeni Ad Creative㈱
20.0 － － － －
コミックスマート㈱ 21.4 － － － －
㈱電通ダイレクト 26.9 － 72.6 72.8 ＊
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表項目としてい
ないこと、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律
第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため「－」と表記しております。
３ 「＊」は、対象となる従業員が無いことを示しています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
当社グループは、新たな経営体制のもと、2024年12月期以降の中期テーマを「フォーカス＆シナジー」とし、これ
までに築いてきた人的資本経営を基盤に、当社グループの強みを進化させながら、事業セグメント間、また事業領域
内でシナジーを生み出し、複数の強い事業を持つグループとなり、中長期での持続的成長と企業価値向上を目指して
まいります。
デジタルマーケティング事業においては、「マーケティング・コミュニケーション領域」「ダイレクトビジネス領
域」「データ・ソリューション領域」の３領域に区分し、事業再編と強化を進めながら領域経営を展開してまいりま
す。また、デジタルマーケティング事業のアセットを活用したグループシナジーの創出への取り組みと各領域内から
の新規事業の創出を目指してまいります。
また、成長投資として、オーガニック成長と新規事業創出に向けた投資とデジタルマーケティング事業の各領域の
成長に向けたM&Aを検討してまいります。
また、当社は、当連結会計年度に当社前代表取締役による経費の不適切利用（合計約2,200万円）が判明しており
ますが、監査役会の調査結果を踏まえ、当社前代表取締役による当該不適切利用が生じた原因を分析の上、以下の再
発防止策を策定・実施しております。なお、当社前代表取締役から当社に対して、当該不適切利用がなされた経費の
全額が返還されております。
・ コンプライアンスの徹底を企図した、役員に対する再教育の実施
・ 役員から申請された経費の妥当性についてのチェック体制の改善及び強化
・ 役員の旅費交通費使用に関する規定の厳格化及び経費処理承認プロセスの厳格化
・ 役員のハイヤー利用に関する規程を新設
・ 内部監査における経費に関する確認項目の追加、並びに役員の経費支出に関する規程の適切性及び運用の有効性
の監査を継続的に実施
当社は、今後も内部統制システムを含む管理体制の定期的な見直し、強化を行い、経費の不適切利用の再発防止に
努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ
当社グループは、企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することこそが、当社グループのミッション「ひとりひ
とりのアントレプレナーシップで世界を元気に」の実現にむけて、ステークホルダーのみなさまから求められている
ことだと考え、サステナビリティ活動を推進しております。
サステナビリティ活動においては、当社グループのミッション、ビジョンを基本方針として掲げ、グループの持続
的成長、企業価値の向上、サステナブルな社会の実現を目指し、積極的に活動を推進しております。
①ガバナンス
当社グループは、2022年１月にCSR委員会を改組し、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を立ち上
げました。当社グループ社長執行役員が委員長を務め、30歳以下の将来世代社員、女性管理職、各報告セグメントに
おけるESG推進責任者、外部アドバイザーなどが構成員として参画しています。サステナビリティ委員会では、サス
テナビリティに関する方針、テーマ及び施策等の検討を行い、取締役会に対して定期的に活動状況を報告しておりま
す。またサステナビリティに関連する特に重要な事項については、取締役会での決議を図っております。
②戦略
当社グループでは、当社グループの持続的成長、企業価値の向上を実現するための重要課題として、以下の４つの
マテリアリティを設定いたしました。
Ⅰ．気候変動への対応
Ⅱ．新しい時代をつくる人の育成による企業価値の向上
Ⅲ．クリエイティビティとテクノロジーによるなめらかな社会の実現
Ⅳ．非連続成長を支える先進的なガバナンス体制の構築
上記マテリアリティに取り組むことで、当社グループのビジョンの達成とミッション「ひとりひとりのアントレプ
レナーシップで世界を元気に」の実現を目指して参ります。
③リスク管理
当社グループは、当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリスク
を識別・分析・評価し、リスクの回避、低減、移転等の対応を実施するため、「グループリスクマネジメント規程」
を整備しております。また、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する機関として、
グループリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築している他、持
続的な成長を実現するため、当社グループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。サステナビリ
ティに関するリスクについてもグループリスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会で連携し、リスクマネ
ジメントの推進に取り組んでおります。
④指標及び目標
当社グループでは、４つのマテリアリティに対し、小区分に紐づくKPIと目標を設定しております。
サステナビリティ委員会が各指標の実績、進捗をモニタリングし、各マテリアリティ担当を中心に目標の達成に向
けて取り組みを推進して参ります。
取組の詳細については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/policy.html
（２）気候変動
当社グループは、持続可能で健全な地球環境が存在してはじめて企業運営が可能であることから、気候変動への取
り組みは重要度が高いと認識しており、サステナビリティ活動のマテリアリティに位置づけて活動しております。
こうした背景から、2023年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、TCFD提言の枠組み
に基づく情報開示を実施しております。
①ガバナンス
取締役会の諮問機関であり、当社グループ社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サス
テナビリティ活動及び気候関連問題について議論・検討を行っております。また気候関連問題に対する活動状況は定
期的に取締役会に報告しております。
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②戦略
当社グループは、気候変動がもたらすリスク、対策及び機会について、シナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析の詳細については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/activity/environment.html
③リスク管理
サステナビリティに関するテーマの一つとして気候変動に関するリスクを特定しています。サステナビリティ推進
部門を中心に、気候変動に関連するリスクと機会について、それぞれを事業への影響度で評価し重要度を検討し、サ
ステナビリティ委員会にて決定しています。評価にあたっては、必要に応じて関連するグループ会社及び部門にヒア
リングを行っております。
抽出された気候変動に関するリスクについては、当社グループのその他のリスクと統合的に管理するためグループ
リスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会で連携し、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。
④指標及び目標
当社グループでは、温室効果ガス排出量に関連した目標を設定しております。
温室効果ガス排出量の実績及び削減目標の詳細については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/activity/environment.html
（３）人的資本
グループビジョンの一文節目に「新しい時代をつくる人が育つ場となる」と掲げているように、セプテーニグルー
プでは最も価値ある資産を人と捉え、その育成に注力しています。
デジタルマーケティング事業を開始した2000年以降は市場発展とともに事業拡大を続けてきた一方で、当該事業領
域のような成長産業においては即戦力となる人材の獲得競争は熾烈を極めております。このような事業環境下におい
ては、いかにポテンシャルの高い人材を採用・育成し、定着させるかが企業競争力を大きく左右する要素と捉えてお
ります。
そのため、当社グループは「人材育成における個別最適化と再現性」と「個々が能力発揮しやすい環境の整備」の
実現に注力してきました。これらの取り組みを通じ、人的資本価値の持続的な向上を目指しております。
①戦略
Ⅰ．人材育成方針
当社グループでは人材育成の概念を「育てる」ではなく、「職場で良質な経験を重ねることで“育つ”」と定
義しております。これは個々人が生まれ持った個性（P:Personality）と、その人を取り巻く環境
（E:Environment）の相互作用が成長（G:Growth）に影響を及ぼすという考え方に基づいており、この考え方を
「育成方程式（G=P×E）」として概念化しております。
「育成方程式」を人材育成の根幹に据え、20年以上にわたり蓄積した人材データベースとそれを解析するテク
ノロジーを掛け合わせることで、人材育成の個別最適化と再現性の実現に取り組んでおります（（注）１）。
また、当社の人材育成のさらなる発展を目的として、2016年に当社の一組織に「人的資産研究所」を設立しま
した。社内外の専門家や研究者と緊密な連携体制を築きながら品質向上に取り組んでおります。
人材育成に関する様々な取り組みや研究成果は、下記当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/activity/new-era/hr.html
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Ⅱ．社内環境整備方針
当社グループは「個々の能力が発揮されやすい環境の整備」を目的とし、継続的な人的資本投資を実施してき
ました。例えば「誰もが時間も場所も選ばず、価値ある仕事で、自律して活躍している状態をつくる」をコンセ
プトに、これまでフレックスタイム制度、在宅勤務制度、副業制度など従業員それぞれにあったワークスタイル
を選べる制度を整備してきました。
また、以前より女性の能力開発プログラムや仕事と家庭の両立支援、育休復帰者に対する支援など女性が働き
やすい環境への整備を行ってきました。こうした取り組みにとどまらず、性別・年齢・国籍・人種など他の属性
へのエクイティとインクルージョンの実現を目指してまいります。
従業員の多様な働き方を支援する取り組みに加え、人材市場における競争力向上と従業員のオーナーシップ醸
成を目的として、過去２回にわたる給与水準引き上げや従業員持株会における奨励金付与率の引き上げを実施し
てまいりました。今後も人的資本への適切な投資を通じ、従業員の働きがい向上やパフォーマンスの最大化を図
ることができる体制を構築することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
（注） 従業員データについては、当社グループの人事データ利活用の基本方針「HRガイドライン」を制定・運
用し、『企業価値の向上は個人の成長によって達成される』という理念のもと、適切な管理・運用体制
を構築しております。
②指標及び目標
当社グループでは、提出会社及び国内連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」を多様な人材の活
躍状況を測るKPIとして設定し、2030年度までに30％とすることを目標としております（2023年度実績25.8％）。
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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上
で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点
から積極的に記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した
場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グ
ループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当社グループは、当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリス
クを識別・分析・評価し、リスクの回避、低減、移転等の対応を実施するため、「グループリスクマネジメント規程」を
整備しております。また、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する機関として、「グ
ループリスクマネジメント委員会」を設置しており、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築している他、持続的
な成長を実現するため、当社グループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。その他、当社グループ全
体のリスクマネジメント方針並びに経営戦略及びＭ＆Ａ等の戦略的な意思決定に係るリスクの評価、対応については、当
社取締役会の専決事項とし、これらの経営判断を行う際に適切なリスク評価を行っております。
①インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしまし
た。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後
景気が悪化し、広告主が広告費用を削減する等、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を
講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場
合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
②人材の確保・育成について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することや、業容拡大及びグ
ローバル展開に応じて人材を継続的に確保することは、当社にとって重要な課題であると認識しております。した
がって、より良い労働環境の整備、充実したサポート体制の構築、働き方改革の推進等を通じて、優秀な人材の確保
と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスその他何
らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績
に重大な影響を与える可能性があります。
③新規事業について
当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、新規事業の創出や育成、新たな事業領域
への参入に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固
有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予
測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合、当社グループの事業
活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
④Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大について
当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用してまいる方針です。Ｍ＆Ａにあ
たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定し
ておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、
事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状
態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていな
い新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
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⑤海外事業について
当社グループは、米国、アジア諸国等の多くの海外の国・地域で積極的に事業展開しており、海外事業の存在感は
徐々に高まってきております。しかしながら、海外事業においては、グローバル経済や為替等の動向、投資や競争等
に関する法令・各種規制の制定や改正、商習慣の相違、労使関係、紛争・テロ、国際政治等、様々なリスク要因があ
り、対策について最大限の努力を払っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、
財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑥個人情報管理について
当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個
人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマー
ク」や「ＩＳＭＳ」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得する等、個人情報の適切な管理と流出防
止については細心の注意を払っております。加えて、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）やカリフォルニア州消費
者プライバシー法（ＣＣＰＡ）をはじめとする、各国の個人情報保護の枠組みについても各種検討及び取り組みを進
めております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情
報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信
用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があ
ります。
⑦システムリスクについて
メディアプラットフォーム事業の大部分及びデジタルマーケティング事業の一部のサービスにおいては、サーバを
中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しております。これらのサービス
においては、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の
不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等により、コンピュータシステムや通信
ネットワークに障害が発生した場合や不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停
止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下し、損害賠償を請求される等、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧メディアプラットフォーム事業について
当社グループが展開するメディアプラットフォーム事業にかかる市場は、ユーザーニーズの変化が激しく競合企業
も多数存在しております。当社グループは、ユーザー満足度の高いメディア、プロダクト等を提供することに努め収
益の増加を目指しておりますが、ユーザーニーズの変化や競争激化に対して適切な対応がとれず魅力的なメディア、
プロダクト等を提供できない場合、収益が減少する等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影
響を与える可能性があります。また、メディアプラットフォーム事業においては、ＳＮＳやアプリマーケット等のプ
ラットフォーム事業者を通じてユーザーにコンテンツを提供しております。そのため、これらの企業の事業方針の変
更等により、取引条件が改変された場合やコンテンツの提供が継続できなくなった場合、当社グループの事業活動、
財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑨知的財産権について
当社グループは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三
者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の
過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社グループの事業活
動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、当社グループが提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その
適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社グループの知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下
等により当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑩内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付
け、多様な施策を講じております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制
が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管
理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財
政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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⑪特定顧客への依存について
デジタルマーケティング事業においては、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、
特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客
企業の事業方針の変更や業績動向等、何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グルー
プの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑫法的規制について
当社グループの主な事業領域においては、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありませ
ん。しかしながら、インターネットの利用形態が多様化する中で、今後、関連する法令等が新たに制定された場合、
既存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、あるいは法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されそ
の遵守を求められるといった状況が生じた場合、その内容によっては当社グループの事業活動、財政状態及び経営成
績に重大な影響を与える可能性があります。
⑬事務リスクについて
当社グループは、業務の遂行において担当者以外の第三者による二重確認の実施や各種情報システムの活用等、業
務の正確性、効率性及びセキュリティレベルを高めるための様々な施策を講じております。しかしながら、人的な対
応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務処理のミスが発生する可能性があります。業
務の性質によっては、事務処理のミスが、安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋
がる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、社内規程や事務処理プロセスの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループ
の業容拡大に伴う組織の改編、社員の増加等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性があ
り、その結果生じ得る事務処理のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に
重大な影響を与える可能性があります。
⑭企業の社会的責任について
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮、労働環境の整備、人権の尊重等、企業の社
会的責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた行動を、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で取
り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の
発生等の労働安全衛生に係る問題、又は外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの
社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止又は一部事業からの撤退等により、当社グループの事業活動、財政状態
及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑮保有有価証券の急激な資産価値変動について
当社グループは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品等、個別企業の業績や
金融市場の動向によって価格が大きく変動（下落）する可能性がある有価証券を保有することがあります。経済環境
の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少す
る等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑯災害等による影響について
当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪
水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症等の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等
が発生した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは事前の減災対策を行なうとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画
（ＢＣＰ）を策定し、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災
害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な
影響を与える可能性があります。
加えて、ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に伴う地政学的リスクや、これによる経済への影響等に
ついては、継続的に注視し適切に対応してまいります。当社グループは、直接的な影響は少ないものと認識していま
すが、軍事的対立が激化・長期化した場合、原燃料価格の高止まりや、世界的なインフレの加速といった間接的なリ
スクが顕在化し、不確実性が高まることにより、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与
える可能性があります。
また、ＥＳＧの浸透を背景として、気候変動対策等の環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世
界的な環境規制の強化や災害対策等の政府が推進する各種政策の変更が生じる可能性があります。外部環境の動向や
変化を逐次見極めながら、迅速な対応に努めてまいりますが、事業戦略や体制の見直しが必要となった場合、当社グ
ループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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⑰風評リスクについて
ＳＮＳ等各種メディアを通じ、当社グループの事業及び役職員に関する様々な内容の情報が流布されることがあり
ます。これらの情報の流布は、正確な情報に基づいていないもの及び憶測に基づいたものが含まれている場合があ
り、内容の正確性や当社グループへの該当の有無に関わらず、顧客及びユーザー、投資者等の認識又は行動に影響を
及ぼす可能性があります。当社の株価に重大な影響を与えかねない内容に関する不明確な情報が発生した場合、これ
らの不明確な情報に対する当社グループの見解を直ちに開示する等、投資者が正しい情報に則って当社株式の評価が
できるよう資本市場に適切な情報を開示します。また同時に、当社グループのコーポレートサイトを通じて適切な情
報発信に努めています。しかしながら、かかる情報の流布により結果的に当社グループの社会的信用が毀損され、顧
客及びユーザーの離反を招く可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える
可能性があります。
⑱株式会社電通グループとの資本業務提携について
当社は、2018年10月30日付で株式会社電通（現商号 株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結
し、また、2021年10月28日付で株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結しております。現在、
当該資本業務提携契約に基づき、上場会社としての当社の独立性・自主性を維持のうえ、株式会社電通グループとの
間で密接な事業上の協働関係を構築し、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策に取り組んでおりますが、事後
的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が得られない可能性がある他、将来、何らか
の事由により資本業務提携が終了する可能性があります。これらの要因により、株式会社電通グループとの資本業務
提携は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する分析
当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっており、財
務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。
また、コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利
益、Non-GAAP営業利益及び税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
なお、参考として当社グループの会計期間を前期・当期ともに１月から12月までの12ヶ月間と仮定した場合の暦年
ベースにおける損益の状況と対前期増減率を記載しております。
（当期の経営成績）
国内における2022年のスマートフォン個人保有率は77.3％まで伸長し、とりわけ20〜50代においては９割以上の高
水準で普及し、量的拡大が進行しております。それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャ
ルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます
（出所：総務省「令和４年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主
流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへ
の拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買など
の領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用した
マーケティング支援の需要は一段と高まっております。また、2022年の日本の広告市場においてインターネット広告
費は３兆912億円（前年比114.3％）に達し、マスコミ四媒体広告費（２兆3,985億円、前年比97.7％）を上回ってい
ます（出所：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。このように、コロナ禍を契機にあらゆる産業界においてデジ
タル・トランスフォーメーション（以下、DX）の大きな波が生まれ、広告業界においてもデジタルマーケティングの
需要がより一層高まっております。
このような環境のもと、主力であるデジタルマーケティング事業では、景気の影響を受けながらも新規顧客の獲得
や既存案件の拡大、電通グループとの協業を推進いたしました。また、人的投資の強化を中心とした先行投資を実施
いたしました。
これらの結果、収益は34,267百万円、営業利益は4,949百万円、Non-GAAP営業利益は5,091百万円、税引前当期利益
は6,652百万円、当期利益は4,267百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,319百万円となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双
方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連
する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開
示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成
績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益と
は、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定の
ルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利
益や損失のことであります。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。なお、決算期変更に伴い、当連結会計年度は
2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっており、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記
載しておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2022年10月１日
増減額 増減率
（ 自 2021年10月１日
至 2023年12月31日）
至 2022年９月30日）
営業利益 6,166 4,949 － －
調整額（買収により生じ
31 51 －
た無形資産の償却費）
調整額（株式報酬費用） 129 39 －
調整額（その他） 240 52 －
Non-GAAP営業利益 6,565 5,091 － －
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報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、メディアプラットフォーム事業の収益及びNon-GAAP営業損
失は、コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示する前の金額を記載しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティングを中心として、企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されて
おります。
当期においては、景気の影響を受けながらも新規顧客の獲得や既存案件の拡大、電通グループとの協業を推進いた
しました。また、人的投資の強化を中心とした先行投資を実施いたしました。
これらの結果、収益は32,112百万円、Non-GAAP営業利益は8,527百万円となりました。
②メディアプラットフォーム事業
IPプラットフォーム事業「GANMA!」、就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム
事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフル」等の事業セグメントから構成されております。
当期においては、IPプラットフォーム事業を中心に成長し、赤字幅が縮小しましたが、その他の事業はポストコロ
ナの環境下で伸び悩む着地となりました。
これらの結果、収益は5,839百万円、Non-GAAP営業損失は656百万円となりました。
（参考）
当社グループの会計期間を前期・当期ともに１月から12月までの12ヶ月間と仮定した場合の暦年ベースにおける損
益の状況と対前期増減率は次のとおりであります。
なお、コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利
益、Non-GAAP営業利益及び税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
収益は27,674百万円（前期比0.6％減）、営業利益は3,922百万円（前期比22.3％減）、Non-GAAP営業利益は4,016
百万円（前期比25.9％減）、税引前当期利益は5,660百万円（前期比27.2％減）、当期利益は3,699百万円（前期比
26.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,736百万円（前期比25.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、4,875百万円増加し、93,606百万円となりました。これは主に、営業
債権が1,546百万円、持分法で会計処理されている投資が907百万円及び使用権資産が809百万円増加したことによる
ものであります。
当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、1,924百万円増加し、27,901百万円となりました。これは主に、営業
債務が2,140百万円増加したことによるものであります。
当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、2,951百万円増加し、65,705百万円となりました。これは主に、自己
株式の取得による減少1,278百万円及び配当金の支払い963百万円があった一方で、当期利益4,267百万円の計上及び
子会社の支配喪失を伴わない変動による増加658百万円があったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて467百万円減少し、20,873百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動の結果、3,785百万円の資金流入（前連結会計年度は3,650百万円の資金流入）となりまし
た。これは主に、持分法による投資利益1,851百万円の計上、営業債権の増加額1,909百万円及び法人所得税の支払額
3,740百万円の発生があった一方で、継続事業からの税引前当期利益6,652百万円の計上、配当金の受取額1,856百万
円及び営業債務の増加額2,271百万円が発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動の結果、2,020百万円の資金流出（前連結会計年度は30,553百万円の資金流出）となりまし
た。これは主に、有価証券の取得による支出1,109百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出933百
万円及び条件付対価の決済による支出828百万円が発生したことによるものであります。
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③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動の結果、1,835百万円の資金流出（前連結会計年度は31,229百万円の資金流入）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純増加額3,000百万円の発生があった一方で、長期借入金の返済による支出2,000百万
円、自己株式の取得による支出1,278百万円、配当金の支払額963百万円及びリース負債の返済による支出752百万円
が発生したことによるものであります。
（４）仕入及び販売の実績
①仕入実績
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
②販売実績
当連結会計年度におけるセグメントの販売実績（売上高）は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円）
デジタルマーケティング事業 168,076
メディアプラットフォーム事業 5,839
調整額 △4,196
計 169,719
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引を除く）であ
り、IFRSに準拠した開示ではありません。
３ 決算期変更に伴い、当連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっており、対前
期同期比については記載しておりません。
４ 調整額は、持株会社運営に係る収益及び報告セグメント間の損益取引消去であります。また、メディアプラッ
トフォーム事業に含まれるコミックスマート株式会社及びその子会社等の業績の非継続事業への組替額△
3,014百万円を含んでおります。
５ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。なお、決算期変更に伴い、当連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間と
なっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
相手先 至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社電通 19,142 14.7 22,753 13.4
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
「３ 事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。
（６）経営者の課題認識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載して
おります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（７）資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大
と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要
は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記
29. 金融商品」に記載しております。
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（８）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に
基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ２．作成の基礎」及び「３．重要な会計方
針」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）グループ経営管理契約
当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理
サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。
（２）資本業務提携契約
株式会社電通グループ及び当社は、2021年10月28日付で資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携の内
容は以下のとおりであります。
資本提携の内容
① 本株式交換
当社は、電通ダイレクトとの間で、2022年１月４日付で、本株式交換を実施し、(株)電通グループは、電
通ダイレクトをして本株式交換を実施させる。本株式交換の株式交換比率は、電通ダイレクトの普通株式
１株に対して、当社の普通株式3,274株とする。
② 本第三者割当
当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、第三者割当の方法により、当社株式70,118,794株を(株)
電通グループに割り当て、(株)電通グループはこれを引き受ける。
③ 本株式譲渡
当社は、(株)電通グループから、2022年１月４日付で、(株)電通グループが保有する電通デジタルの普通
株式3,675株を31,249,998,675円を対価として譲り受ける。これにより、電通デジタルは、当社の持分法
適用関連会社となる。
業務提携の内容
当社及び(株)電通グループは、本資本業務提携において、以下の業務提携を行う。
① 電通グループ及び株式会社セプテーニ間の案件の協業
当社及び(株)電通グループのデジタル広告領域強化に向けて、株式会社電通の従業員の当社グループ（当
社、連結子会社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）及びその他の関係会社からなる企業グ
ループをいう。以下同じ。）への出向等の仕組みを構築するとともに、電通グループ（(株)電通グルー
プ、連結子会社及び持分法適用関連会社からなる企業グループをいう。以下同じ。）のデジタル広告領域
において、電通デジタル及び株式会社セプテーニに依頼する案件のうち、株式会社セプテーニに対して依
頼する案件の割合を増加させ、株式会社セプテーニにおける売上高増加を目指すこと
② 電通デジタル及び当社グループ間の提携
(株)電通グループは電通デジタルをして、また、当社はSepteni Japan株式会社、株式会社FLINTERS、
MANGO株式会社及びSepteni Ad Creative株式会社をして、以下の施策を実施させること
(a）株式会社FLINTERSによる電通デジタルに対する開発支援等による電通デジタルの開発体制の強化
(b）グループ戦略顧客対応及び営業協業の深化
(c）電通デジタルと、MANGO株式会社及びSepteni Ad Creative株式会社との間でのオペレーション支援と
しての連携
③ 電通ダイレクト及び電通グループ間のダイレクトマーケティング領域における提携
電通グループのダイレクトマーケティング領域の強化に向けて、電通グループにおけるダイレクトマーケ
ティング領域の顧客を電通ダイレクトが中核を担う方針であることを確認し、案件商流につき別途協議
④ その他、電通グループ及び当社グループ間における以下の提携（詳細は別途協議）
(a）社内外、顧客向けマーケティング／広報の統合戦略
(b）デジタル人材の採用、教育、リテンションの統合運営プログラムの検討
(c）オンオフ統合マーケティングの協業深化
(d）ツールの相互活用
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 （名）
工具器具 使用権 ソフト
建物 合計
及び備品 資産 ウエア
本社
全社（共通） 本社内部造作等 55,855 109,220 1,813,046 24,784 2,002,906 86
（東京都新宿区）
（２）国内子会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
工具器具 使用権 ソフト
建物 合計
及び備品 資産 ウエア
デジタル
本社（東京
㈱セプテーニ マーケティ システム機器等 843 2,146 － － 2,988 14
都新宿区）
ング事業
デジタル
Septeni
本社（東京
マーケティ システム機器等
－ 15,250 27,439 － 42,689 655
都新宿区）
Japan㈱
ング事業
（３）在外子会社（2023年12月31日現在）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
（2023年12月31日現在）
投資予定額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完成予定年月
(千円)
全社セグメント 基幹システム 540,000 自己資金 2024年１月 2025年５月
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 370,080,000
計 370,080,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
211,079,654 211,079,654
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
211,079,654 211,079,654
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
株主総会の特別決議（2003年12月18日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年２月29日）
新株予約権の数（個） 150 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 300,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 7 同左
2004年６月29日から
新株予約権の行使期間 同左
2033年12月18日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 7
発行する場合の株式の発行価格及び 同左
資本組入額 7
資本組入額（円）
①新株予約権者は、当社の取締役
（委員会等設置会社における執
行役その他これに準ずる地位を
含む。）又は監査役の地位を喪
失した日の翌日（以下「権利行
使開始日」という。）から権利
新株予約権の行使の条件 同左
を行使することができるものと
する。
②その他の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ －
交付に関する事項
（注） 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2005年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割
（２）2013年10月１日付 普通株式１株につき200株とする株式分割
（３）2016年10月１日付 普通株式１株につき５株とする株式分割
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株主総会の特別決議（2004年12月16日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年２月29日）
新株予約権の数（個） 45 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 90,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 7 同左
2005年３月16日から
新株予約権の行使期間 同左
2034年12月16日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 7
発行する場合の株式の発行価格及び 同左
資本組入額 7
資本組入額（円）
①新株予約権者は、当社の取締役
（委員会等設置会社における執
行役その他これに準ずる地位を
含む。）又は監査役の地位を喪
失した日の翌日（以下「権利行
使開始日」という。）から権利
新株予約権の行使の条件 同左
を行使することができるものと
する。
②その他の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ －
交付に関する事項
（注） 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2005年５月20日付 普通株式１株につき２株とする株式分割
（２）2013年10月１日付 普通株式１株につき200株とする株式分割
（３）2016年10月１日付 普通株式１株につき５株とする株式分割
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株主総会の特別決議（2005年12月20日）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年２月29日）
新株予約権の数（個） 130 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 130,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 7 同左
2006年２月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2035年12月20日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 7
発行する場合の株式の発行価格及び 同左
資本組入額 7
資本組入額（円）
①新株予約権者は、当社の取締役
（委員会等設置会社における執
行役その他これに準ずる地位を
含む。）又は監査役の地位を喪
失した日の翌日（以下「権利行
使開始日」という。）から権利
新株予約権の行使の条件 同左
を行使することができるものと
する。
②その他の条件は、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権を譲渡するには取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－ －
交付に関する事項
（注） 株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2013年10月１日付 普通株式１株につき200株とする株式分割
（２）2016年10月１日付 普通株式１株につき５株とする株式分割
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年10月１日～
50,000 138,906,500 4,829 2,125,314 1,765 2,533,932
2019年９月30日（注）１
2019年10月１日～
10,000 138,916,500 70 2,125,384 － 2,533,932
2020年９月30日（注）１
2022年１月４日（注）２ 2,044,360 140,960,860 － 2,125,384 － 2,533,932
2022年１月４日（注）３ 70,118,794 211,079,654 16,302,619 18,428,003 16,302,619 18,836,552
（注）１ ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２ 当社を完全親会社、株式会社電通ダイレクトを完全子会社とする株式交換による増加であります。
３ 有償第三者割当
発行価格 465円
資本組入額 232.5円
割当先 株式会社電通グループ
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
11 20 34 118 21 6,187 6,391
株主数（人） － －
所有株式数
148,817 8,201 1,223,496 385,895 123 344,190 2,110,722 7,454
－
（単元）
所有株式数
7.05 0.39 57.97 18.28 0.01 16.30
－ 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式2,200,043株は、「個人その他」に22,000単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都港区東新橋１丁目８－１ 109,782,395 52.56
株式会社電通グループ
東京都港区港南３丁目６－21 12,419,000 5.95
株式会社ビレッジセブン
10,450,500 5.00
七村 守 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,945,400 2.85
（信託口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
5,529,926 2.65
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券
株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
5,046,960 2.42
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD
4,893,652 2.34
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
PARTY
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 4,271,900 2.05
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
3,631,616 1.74
COLLATERAL NON TREATY−PB EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目４－１）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572
ROUTE DE TREVES, L−2633
2,857,100 1.37
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
164,828,449 78.91
計 －
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式2,200,043株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,787,700
株であり、それらの内訳は、投資信託設定分2,367,200株、年金信託設定分19,900株、その他信託分3,400,600
株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,253,500株であり、
それらの内訳は、投資信託設定分4,183,100株、年金信託設定分70,400株となっております。
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３ 2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
シュローダー・インベストメント・マネ
株式 9,658,400
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 4.58
ジメント株式会社
４ 2023年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッドが2023年12月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（株）
（％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケ
オアシス マネジメント カンパニー イマン、ウグランド・ハウス、私書箱
株式 20,896,886
9.90
リミテッド 309、メイプルズ・コーポレート・サー
ビシズ・リミテッド
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
2,200,000
普通株式 当社における標準となる株式
208,872,200 2,088,722
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,454
単元未満株式 普通株式 － 同上
211,079,654
発行済株式総数 － －
2,088,722
総株主の議決権 － －
（注）１ 完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式1,764,500株（議決権の数17,645個）が含まれて
おります。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式43株及びBIP信託が所有する当社株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合
（％）
（自己保有株式）
2,200,000 2,200,000 1.04
㈱セプテーニ・ 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 －
ホールディングス
2,200,000 2,200,000 1.04
計 － －
（注）１ なお、BIP信託が所有する当社株式1,764,502株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しており
ます。
２ 当社は、単元未満株式43株を保有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年11月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び当
社グループの執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下、取締役等）を対象として、株式報酬制度（以
下、本制度）を導入しております。
当社グループは、対象取締役等の報酬と当社グループの中長期的な業績及び株主価値との連動性をより明確にし、
当該報酬が中長期的な業績向上と企業価値増大への健全なインセンティブとして機能することを目的として、本制度
を導入しております。
本制度は、当社グループが持株会社体制を採用し、当社の取締役及び当社グループの執行役員を対象に一体的に運
用することを前提としており、また、当社グループの執行役員が当社の取締役を兼務する可能性があることを踏ま
え、本制度の報酬の全体につき、当社の取締役の報酬等として、2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において
承認を得ております。また、当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、本制度を継続することを決議いたし
ました。
また、2022年11月22日開催の取締役会において、本制度の継続および一部改定を行うことを決議し、本制度の一部
改定に関する議案について、2022年12月21日開催の第32回定時株主総会に付議し、承認を得ております。
①本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）の仕組みを採用しております。BIP信託
とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプラン
で、BIP信託が取得した当社株式（及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）を、対象取締役等に対して、役位及び
業績目標達成度等に応じて交付（及び給付）する業績連動型の株式報酬制度であります。
②信託契約の内容
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2017年２月10日
・信託期間 2017年２月10日～2026年５月末日（予定）
・制度開始日 2017年２月10日
・議決権行使 行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 ７億円（信託報酬及び信託費用を含む）
・株式の取得時期 2017年２月13日～2017年２月末日
2023年５月17日～2023年６月16日
・株式の取得方法 株式市場より取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内とする。
③対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
３年あたり2,800,000株（上限）
④本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月９日）での決議状況
2,200,000 1,000,000,000
（取得期間 2023年２月17日～2023年３月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,200,000 748,485,108
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 251,514,892
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 25.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 25.2
（注）当事業年度における取得自己株式の価額の総額には、自己株式取得にかかる委託手数料を含んでおります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（千円） 総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 2,200,043 － 2,200,043 －
（注）１ 保有自己株式数には、BIP信託が所有する当社株式1,764,502株は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的か
つ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会
社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向25％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則
として１株当たり年間配当金の下限を３円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配
当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投
資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定める旨を定款に定めてお
りますが、当事業年度が決算期の変更に伴い15ヶ月間であることから、当事業年度の期末配当については株主総会を決定
機関としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としてまいりますが、将来
的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる
旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当金は、上記の基本方針に基づき、以下のとおりとさせていただきました。
決議年月日 配当金総額（千円） １株当たり配当額（円）
1,086,174 5.2
2024年３月27日 定時株主総会決議
（注） 上記の配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9,175千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）のコーポレート・ガバナンスは、当社グループの企業
理念・行動規範に基づく行動及び透明公正で効率的な意思決定が行われ、法令遵守と企業業績の適切な監督（モニタリ
ング）が行われるよう整備・運用することを基本としています。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用しており、当社グルー
プ全体の経営管理機能と個別事業の執行機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監
督（モニタリング）機能を強化しております。
当社の方針として、取締役会は、少なくともその過半数を独立性の高い社外取締役で構成するものとし、提出日
現在、社外取締役５名を含む８名で構成され、法令、定款で定める事項及び重要な業務執行の決定並びに業務執行
の監督を行っております。さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2017年１月から委任型執行
役員制度を導入し、業務執行の意思決定と執行については、法令上可能な範囲で執行役員（以下、グループ執行役
員）に権限を委譲することにより、取締役会は、主に、業務執行を担うグループ執行役員を監督（モニタリング）
することに重点を置くという体制を構築しております。（モニタリング・モデルの考え方を志向）
グループ執行役員は、当社の業務、当社グループの事業会社の業務又は複数の事業会社にまたがる業務に係る業
務執行を担い、取締役会が業務を担当するグループ執行役員を選任するとともに、代表取締役を兼務するグループ
社長執行役員が、グループ執行役員の業務執行を統括しております。また、取締役会において決議すべき事項とグ
ループ執行役員へ権限を委任する事項及びグループ執行役員が取締役会へ報告すべき事項については、取締役会規
程において明確に定めております。
これらに加え、業務執行の意思決定に関わる体制として、当社グループの最高経営責任者であるグループ社長執
行役員の意思決定を支援し、当社グループの経営上の重要事項を協議するグループ経営会議を設置しております。
また、当社グループのリスク管理を統括するグループリスクマネジメント委員会、企業価値向上のためのサステナ
ビリティ活動の推進を担当するサステナビリティ委員会、決算情報及び適時開示情報等を検討、評価する決算・開
示委員会を設置し、権限と責任の明確化及び迅速かつ適正な意思決定を可能とする体制を構築しております。
一方、当社グループの経営陣人事（当社取締役、グループ執行役員等の選任、解任に関する事項等）について
は、取締役会の任意の委員会として、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、審議プロセ
スにおける独立性、客観性と説明責任を確保しております。また、社外取締役のみが参加する会合（エグゼクティ
ブ・セッション）を、原則として、月１回開催することとし、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有
のための場を確保しております。本会合には、社外監査役や外部会計監査等の他の独立社外者の参加も可能として
おり、独立社外者間の連携の場としても活用いたします。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日現在、独立性の高い社外監査役３名を含む４名で構成
され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務執行の監査を実施しておりま
す。
ロ．現状の企業統治体制を採用する理由
当社の方針として、取締役会は、少なくともその過半数を独立した立場の社外取締役によって構成するものと
し、経営に対する高度な経験、見識を有する社外取締役が取締役会の審議に参加することを通じ、取締役会による
経営の基本方針等の意思決定及び業務執行の監督が効果的、効率的に機能する体制を確立しています。また、監査
役（会）は、過半数が独立した立場の社外監査役によって構成されており、財務、法律等の専門知識を有する監査
役が、外部監査としての会計監査人との相互の連携を通じ、効果的、効率的に機能する監査体制を確立しておりま
す。このように、取締役会の審議を通じた社外取締役による職務執行に対する監督と、職務執行の決定に関与しな
い独任性の監査役による監査の双方が機能することで、より充実したガバナンス機能が確保され、コーポレート・
ガバナンスの実効性がより高まると考え、現状の企業統治体制を採用しております。
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当社グループの提出日現在の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
（設置している機関について）
・取締役会における議長は、神埜雄一（代表取締役）が務めております。
その他の構成員（取締役７名、うち社外取締役５名）につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧を
ご参照ください。
・監査役会における議長は、毛利任宏（常勤監査役、社外監査役）が務めております。
その他の構成員（監査役３名、うち社外監査役２名）につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧を
ご参照ください。
・当社グループの経営陣の人事（当社取締役、グループ執行役員の指名、選解任に関する事項等）や報酬に関して
審議し、取締役会に対して答申（助言、提言、議案の原案作成）する機関として、指名・報酬諮問委員会を設置
しております。当委員会における構成員は、提出日現在、以下のとおりです。
委員長：岡島悦子（社外取締役）
委員：石川善樹（社外取締役）、入山章栄（社外取締役）、髙岡美緒（社外取締役）、塩野誠（社外取締役）、
神埜雄一（代表取締役）
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（取締役会の活動状況）
当社は取締役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における取締役会の活動状況については、次のと
おりであります。
役職名 氏名 出席状況
佐藤 光紀
代表取締役 19回/19回
岡島 悦子
取締役（社外） 19回/19回
朝倉 祐介
取締役（社外） 19回/19回
石川 善樹
取締役（社外） 19回/19回
入山 章栄
取締役（社外） 19回/19回
髙岡 美緒
取締役（社外） 19回/19回
山口 修治
取締役 19回/19回
毛利 任宏
常勤監査役（社外） 19回/19回
古島 守
監査役（社外） 19回/19回
奥山 健志
監査役（社外） 18回/19回
伊瀬 禎宣
監査役 ３回/３回※
浦田 信之
監査役 ９回/９回※
※監査役伊瀨禎宣の取締役会出席状況は、2022年12月21日退任以前に開催された取締役会を対象としており、監査
役浦田信之の取締役会出席状況は、2022年12月21日就任から2023年７月31日辞任以前に開催された取締役会を対象
としております。
取締役会では、主に、月次の経営状況、各事業・人事の状況、中期経営方針の進捗状況、サクセッションプラ
ン、サステナビリティ、リスクマネジメント、その他経営上の重要事項や社内規程の改定等について報告・議論を
行いました。
（指名・報酬諮問委員会の活動状況）
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
岡島 悦子
委員長 取締役（社外） ７回/７回
朝倉 祐介
委員 取締役（社外） ７回/７回
石川 善樹
委員 取締役（社外） ７回/７回
入山 章栄
委員 取締役（社外） ７回/７回
髙岡 美緒
委員 取締役（社外） ７回/７回
佐藤 光紀
委員 代表取締役 ７回/７回
指名・報酬諮問委員会では、主に、次期経営体制、報酬制度等について審議・決定を行い、その内容について取
締役会に答申いたしました。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、法令に従い内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき当社グ
ループの内部統制システムを適切に整備、運用しており、内部統制システムの整備、運用の状況を定期的に取締役
会に報告しております。取締役会が定めた内部統制システムの整備に関する基本方針の内容は、以下のとおりで
す。
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＜内部統制の整備に関する基本方針＞
１．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）は、当社を持株会社とし、当社子会社を事
業会社とする持株会社体制を採用し、当社グループの経営管理機能と個別事業の執行機能を分離し、事業
子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監督（モニタリング）機能を強化する。
（２）当社の事業子会社に対する経営管理機能は、当社の直接・間接の株主権の行使と、事業子会社との「グ
ループ経営管理サービスに関する基本契約」に基づき、効果的、効率的に実施する。
（３）当社グループの取締役、グループ執行役員及び使用人（以下、役職員）の職務執行の効率性及び適正性の
確保のために、当社グループ共通の規範、規程、指針等を整備する。
（４）事業の状況、決算の状況等当社グループの役職員の職務の執行に係る状況の当社取締役会又はグループ経
営会議への報告体制を明確にするとともに、一定の重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会又はグ
ループ経営会議の事前承認を要するものとする。
（５）当社の内部監査室は、当社グループに対し、独立にして客観的な立場からのアシュアランス業務（監査・
保証機能）及びコンサルティング業務（助言・指導機能）を提供し、当社グループ全体の業務の適正性の
確保に関する状況を検討・評価する。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社グループの役職員は、法令、社会倫理の遵守が、当社グループが社会的責任を果たし、企業価値の向
上、持続的成長をするための基本事項のひとつであることを認識し、当社グループのサステナビリティ活
動を通じて実践する。
（２）当社グループの企業理念、行動規範には、法令、社会倫理の遵守を掲げ、当社グループの事業運営の基本
方針とする。
（３）当社グループの取締役及びグループ執行役員は、法令・社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙する。
（４）取締役及びグループ執行役員は、取締役会規程、執行役員規程等の諸規程に基づき、職務執行に係る適
切、明確な権限配分を行い、職務を執行する。
（５）取締役及びグループ執行役員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
には、遅滞なく当社取締役会又はグループ経営会議に報告し、是正措置をとる。
（６）当社グループの役職員に対し、定期的、継続的なコンプライアンス研修を実施するとともに、グループ社
長執行役員直轄の内部監査室による当社グループの内部監査を行う。
（７）当社グループの役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応し、
不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスを強化するため、社外の弁護士を直接の情報受領
者とする内部通報窓口を設置する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）当社グループの情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」を定め、法令及び情報セ
キュリティに関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に
統括、管理するため「セキュリティマネジメント室」を設置する。
（２）当社グループの役職員の職務に関する各種の文書、帳票類等（電磁的記録を含む。）は、法令及び文書管
理規程に関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管
理、保存する。
（３）当社グループの個人情報については、「個人情報保護方針」を定め、法令及び個人情報セキュリティ規程
に関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理する。
（４）当社グループの役職員の職務に関する各種の文書、帳票類等（電磁的記録を含む。）は、取締役及び監査
役が常時これらを閲覧できる体制を整備する。
（５）上場会社株式に関するインサイダー情報については、「グループインサイダー取引防止規程」を整備し、
当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理するとともに、情報開示担当部門へ適切な
伝達を行う。
（６）情報の保存及び管理を電磁的記録によって行う場合には、電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収
集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築する。
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４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリスクを識別、
分析、評価し、リスク回避、リスク低減、リスク移転等のリスク対応を実施するため、「グループリスク
マネジメント規程」を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する
機関として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置する。
（２）当社グループの通常時のリスク管理は、事業子会社又は部門ごとにリスク評価とリスク対応を実施し、グ
ループリスクマネジメント委員会は、事業子会社又は部門より報告を受けるとともに、グループのリスク
管理を統括する。
（３）当社グループの緊急時のリスク管理は、グループ社長執行役員を本部長とする「危機管理対策本部」が統
括する。
（４）当社グループ全体のリスク管理方針並びに経営戦略及びＭ＆Ａ等の戦略的な意思決定に係るリスクの評
価、対応については、当社取締役会の専決事項とし、これらの経営判断を行う際に適切なリスク評価を行
う。
（５）リスクが顕在化した場合に、当社グループに重要な影響を与える可能性のある事象、予兆を、事前に当社
取締役会が把握できるよう、当該事象、予兆に関する報告体制を整備する。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社取締役会は、法令・定款で定める事項及び重要な業務執行の決定を行い、その他の業務執行について
は、「取締役会規程」及び「決議・委任基準」に基づき、グループ執行役員に権限を委譲し、職務の執行
の迅速性、効率性を確保する。
（２）当社グループ中で同一の指揮命令系統に属する複数の子会社グループについては、意思決定プロセスの迅
速化、効率化を図るため、会社法における機関設計を取締役会非設置会社とし、当社取締役会又は中核と
なる子会社経営会議へ、情報を集約し、意思決定プロセスの一元化を図る。
（３）取締役及びグループ執行役員は、当社取締役会で定めた中期経営方針・目標及び年次予算に基づき効率的
な職務執行を行い、中期経営方針・目標及び年次予算の進捗状況については、当社取締役会又はグループ
経営会議に報告し、必要な改善策を実施する。
（４）子会社が重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会又はグループ経営会議による承認を要するものと
し、当社と子会社間又は子会社間の事業活動や設備投資の重複を避け、効率的な資源配分となるようにす
る。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人並びに当該使用人の取締役からの
独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
（１）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の依頼により配置する。
（２）監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務及び役職を兼務しない。
（３）監査役の職務を補助すべき使用人の人事考課、人事異動、懲戒等に関する事項については、他の使用人と
は切り離して行い、監査役の同意を得て決定する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不
利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社の監査役は当社取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて役
職員から説明を求めることができる。
（２）当社グループの役職員は、監査役が業務に関する報告を求めた場合及び議事録、稟議書、会計帳簿等の文
書の閲覧を求めた場合には、迅速かつ適切に対応する。
（３）当社グループの役職員は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実、事象を発見した場合には、速や
かに監査役に対して報告する。
（４）当社グループの役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して解任、解雇その他のい
かなる不利益な取扱いも行わないための諸規程を整備し、周知徹底する。
（５）内部監査室の実施した内部監査報告は、全て監査役会に報告する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査役の職務の執行上必要と認める費用につき、あらかじめ予算に計上するとともに、監査役が職務の執
行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
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９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）当社の監査役が、グループ社長執行役員、社外取締役、会計監査人及び内部監査人との十分な意見交換を
行う機会を確保する。
（２）当社の監査役が、必要に応じて当社グループ全体の効果的、効率的な監査が実施できるよう、法令に基づ
く子会社調査の他、当社と当社子会社との個別契約に基づき、当社に対する監査役監査と同等の監査が実
施できる体制を整備する。
ニ．リスク管理体制の整備状況
法令、社会倫理の遵守のための行動規範やリスクカテゴリー毎のガイドラインの制定を行い、グループリスクマ
ネジメント委員会、セキュリティマネジメント室、グループ内部通報制度といった組織的に対応するための体制を
整え、様々なリスク管理のための体制整備を進めております。
契約の締結、取引先からのクレームへの対応や各種法令の適用、解釈に際しては、顧問契約に基づく顧問弁護士
又は顧問司法書士に必要に応じて適宜助言を受けております。また、税務関連事項につきましても、顧問契約に基
づく顧問税理士に必要に応じて適宜助言を受けております。
個人情報保護に関する社内規程の充実、強化、取引先等に対する機密保持契約の締結、社内研修、啓蒙活動の
他、当社グループ全体で個人情報保護の強化に努めております。
②責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に責任限定契約に関す
る定めを設けていますが、当該定款の定めに基づき当社が締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであり
ます。
・社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大
な過失がなかったときは、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とし
て損害賠償責任を負担するものとする。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプ
ロテクション保険契約）を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び全ての当社子会社におけ
る全ての取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、会社訴
訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった損害賠償金、争訟費用等を填補の対象と
しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者によ
る犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
④取締役の定数及び選解任の決議要件
当社の取締役の定数及び選解任の決議要件に関する定款の内容は以下のとおりであります。
イ．取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ．取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。
⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．当社は、剰余金の配当、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の
定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。これは、剰余金の事業活動への再投資や株主へ分配（配当、自己株式の取得）等について
は、取締役会の経営判断に属する最も基本的かつ重要な事項であるとの考えに基づくものであり、その基本的な
考え方は、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりであります。
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ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議に
よって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これ
は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであり
ます。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦株式会社の支配に関する基本方針について
イ．会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情
報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
ロ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
１．企業理念及び企業価値の源泉
当社グループは、1990年の創業以来、社是である「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」精神のも
と、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人
材力」であると考えております。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環
境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。
現在は、インターネット広告代理業を中心とした「デジタルマーケティング事業」、多数のメディア、プロダ
クト等を展開する「メディアプラットフォーム事業」という２つの事業分野を軸に事業を展開しております。こ
のような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピード感のある事業運営や変
化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが大きいと考えておりま
す。
当社グループは、今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで、既存事業の成長と新規事業の創出に
取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
２．企業価値向上のための取組み（中期経営方針）
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 当社グループの優先的
に対処すべき事業上及び財務上の課題について」に記載の中期経営方針に基づき、利益成長を加速させてまいり
ます。
３．コーポレート・ガバナンスについて
当社グループは、「（１） コーポレート・ガバナンスの概要 ①～⑤」に記載のとおり、持続的な企業価値
向上のため、今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 17 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年４月 当社入社
2014年10月 ㈱セプテーニ 第三アカウント本部 執行役員
2015年10月 Septeni Japan㈱ 第二アカウント本部 執行役員
2017年１月 Septeni Japan㈱ 第二アカウント本部 執行役員本部長
2018年１月 グループ執行役員
1982年９月
2018年12月
㈱セプテーニ代表取締役（現任）
代表取締役 神埜 雄一
（注）４ 91,400
22日 生
2018年12月
Septeni Japan㈱代表取締役（現任）
2022年１月 グループ上席執行役員（現任）
2022年11月 and factory㈱社外取締役
2022年12月 ㈱電通デジタル取締役
2024年３月
当社代表取締役（現任）
2006年４月 当社入社
2014年10月 ㈱セプテーニ メディアソリューション本部 執行役員
2015年10月 Septeni Japan㈱ メディアグロース本部 執行役員
2017年１月 Septeni Japan㈱ メディア本部 執行役員本部長
1982年６月
2018年１月 グループ執行役員
取締役 清水 雄介 （注）４ 52,000
19日 生
2018年12月 ㈱セプテーニ代表取締役社長（現任）
2018年12月
Septeni Japan㈱代表取締役社長（現任）
2022年１月 グループ上席執行役員（現任）
2024年３月
当社取締役（現任）
1989年４月 三菱商事㈱入社
2001年１月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2002年３月 ㈱グロービス・マネジメント・バンク入社
2005年７月 ㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長
2007年６月
㈱プロノバ代表取締役社長（現任）
2014年６月 アステラス製薬㈱社外取締役
2014年６月
㈱丸井グループ社外取締役（現任）
1966年５月
取締役 岡島 悦子 （注）４
－
2015年11月
ランサーズ㈱社外取締役（現任）
16日 生
2015年12月
当社社外取締役（現任）
2016年３月 ㈱リンクアンドモチベーション社外取締役
2018年７月
㈱ヤプリ社外取締役（現任）
2018年12月 ㈱ユーグレナ社外取締役
2019年２月 ㈱マネーフォワード社外取締役
2020年12月 ㈱ユーグレナ取締役CHRO（現任）
2008年11月 ㈱キャンサースキャン取締役
2014年９月 ㈱Campus for H取締役
2018年９月 公益財団法人Well-being for Planet Earth代表理事
1981年２月
（現任）
取締役 石川 善樹 （注）４
－
27日 生
2019年２月 Sansan㈱社外取締役（監査等委員）
2019年３月 ㈱ガイアックス社外取締役（現任）
2019年12月
当社社外取締役（現任）
1998年４月 ㈱三菱総合研究所入社
2008年９月 ニューヨーク州立大学バッファロー校 Assistant
Professor
2013年９月 早稲田大学ビジネススクール准教授
2016年５月 ㈱マクロミル社外取締役
1972年12月
取締役 入山 章栄 （注）４
－
2019年４月
早稲田大学ビジネススクール教授（現任）
８日 生
2019年６月
ロート製薬㈱社外取締役（現任）
2020年６月
三桜工業㈱社外取締役（現任）
2020年12月
当社社外取締役（現任）
2021年６月 ㈱ソラコム社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年７月 ゴールドマン・サックス証券㈱入社
2002年６月 モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・スタンレー
MUFG証券㈱）入社
2006年３月 リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
2009年１月 マネックスグループ㈱入社
2014年２月 マネックスグループ㈱執行役員新事業企画室長
2014年５月 マネックスベンチャーズ㈱取締役
2017年９月 ㈱メディカルノート入社
1979年５月
2017年９月 Arbor Ventures パートナー
取締役 髙岡 美緒
（注）４
－
３日 生
2018年３月 ㈱メディカルノート取締役
2020年12月 当社社外取締役（現任）
2021年３月 ㈱カヤック社外取締役
2021年４月 DNX Ventures パートナー（現任）
2021年12月 HENNGE㈱社外取締役（現任）
2022年３月 ㈱電通国際情報サービス（現㈱電通総研）社外取締役
（現任）
2022年３月 ㈱カヤック社外取締役（監査等委員）（現任）
1998年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
1999年10月 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店入社
2000年８月
㈱メンバーズ入社（㈱EC-watch.com出向、CFO）
2001年９月 ベイン・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド入
社
2003年４月 ㈱ライブドア入社
2008年７月 ㈱経営共創基盤入社
1975年11月
取締役 塩野 誠 （注）４
－
2012年１月
同社共同経営者・マネージングディレクター（現任）
12日 生
2017年６月
㈱JBIC IG Partners 代表取締役CIO（現任）
2018年４月 ㈱ニューズピックス社外取締役
2018年10月 JB Nordic Ventures Oy Director（現任）
2020年６月 ㈱ビービット社外取締役（現任）
2022年６月 INCLUSIVE㈱社外取締役（現任）
2024年３月
当社社外取締役（現任）
1991年４月 ㈱電通（現㈱電通グループ）入社
2019年１月 同社ビジネスプロデュース局長
2019年３月 ㈱NewsPicks Studios取締役
2022年１月
㈱電通執行役員（現任）
2022年１月
楽天データマーケティング㈱取締役（現任）
1968年７月
2022年１月 ㈱電通デジタル代表取締役
取締役 北原 整 （注）４
－
15日 生
2022年12月
同社取締役（現任）
2023年３月
㈱CARTA HOLDINGS取締役（現任）
2023年６月 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会理事（現
任）
2024年３月 当社取締役（現任）
1980年４月 大洋漁業㈱（現マルハニチロ㈱）入社
2012年４月 ㈱マルハニチロ食品（現マルハニチロ㈱）管理部長
2014年４月 マルハニチロ㈱ロジスティクス部長
1957年８月
2014年11月 同社リスク管理統括部長
常勤監査役 毛利 任宏 （注）５
－
５日 生
2018年４月 大都魚類㈱顧問
2018年６月 同社取締役（常勤監査等委員）
2020年12月
当社常勤監査役（現任）
1993年10月 中央監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年８月 監査法人不二会計事務所入所
2003年８月 PwCアドバイザリー㈱入社
2007年11月 最高裁判所司法研修所入所
2008年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
1970年２月
2009年１月 奥野総合法律事務所入所
監査役 古島 守
（注）６
－
16日 生
2015年４月 古島法律会計事務所代表
2015年６月
日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）
2015年12月 当社社外監査役（現任）
2020年３月 ㈱ビーロット社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月 ㈱セキュア社外監査役（現任）
2021年１月
弁護士法人トライデント代表社員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年４月 最高裁判所司法研修所入所
2003年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）、森・濱田松本法律事
務所入所
1980年２月
監査役 奥山 健志 （注）６
－
2011年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士（現任）
11日 生
2014年４月 早稲田大学大学院法務研究科准教授
2019年12月 当社社外監査役（現任）
1994年４月 ゼネラル石油㈱入社
2005年11月 エクソンモービル アジア太平洋地域 クレジット コン
トロールアドバイザー
2015年４月 ジクシス㈱内部統制部長
2016年５月 東燃ゼネラル石油㈱（現ENEOS㈱）統合推進・グループ経
営管理準備室シニアマネージャー
2016年10月 アマゾンジャパン合同会社 インターナル・オーディッ
ト・マネージャー
2019年８月 日産自動車㈱日本内部監査室長
2021年４月 同社チーフ・インターナル・オーディター（グローバル
1971年９月
監査役 波多野 日出夫
（注）５ －
モノづくり監査統括 兼 日本・アセアン地域監査統括）
17日 生
2022年８月 ㈱電通グループ DJN内部監査オフィス エグゼクティブ・
ディレクター
2022年10月 同社グループ内部監査オフィス エグゼクティブ・ディレ
クター
2023年１月 同社dentsu Japan執行役員 内部監査担当
2023年３月
㈱CARTA HOLDINGS監査役（現任）
2024年１月 ㈱電通グループ グループ・マネジメント 兼 内部監査責
任者（現任）
2024年３月 当社監査役（現任）
計 143,400
（注）１ 取締役 岡島悦子、石川善樹、入山章栄、髙岡美緒、塩野誠は、社外取締役であります。
２ 監査役 毛利任宏、古島守、奥山健志は、社外監査役であります。
３ 取締役 岡島悦子の戸籍上の氏名は、巳野悦子であります。
４ 2023年12月期定時株主総会の終結の時から2024年12月期定時株主総会の終結の時までであります。
５ 2023年12月期定時株主総会の終結の時から2027年12月期定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2022年９月期定時株主総会の終結の時から2025年12月期定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社及び一部の当社子会社は、委任型執行役員制度を導入しております。2024年４月１日付就任予定の執行役
員は16名で、構成は、以下のとおりであります。
グループ社長執行役員 神埜 雄一
グループ副社長執行役員 清水 雄介
グループ副社長執行役員 上野 勇
グループ上席執行役員 波多野 圭
グループ上席執行役員 呉 鼎
グループ上席執行役員 近藤 一成
グループ上席執行役員 末藤 大祐
グループ上席執行役員 髙野 真行
グループ執行役員 野口 照之
グループ執行役員 江﨑 修平
グループ執行役員 宮崎 陽子
グループ執行役員 武藤 政之
グループ執行役員 福原 雄亮
グループ執行役員 鈴木 雄太
グループ執行役員 山崎 貴大
グループ執行役員 大久保 亮
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②社外役員の状況
イ．社外役員の員数
当社では、社外取締役及び社外監査役による経営陣とは独立した立場からの監督機能を重視し、また、各専門分
野に精通し実務経験豊富な立場からの助言を期待して、原則として、取締役会の過半数及び監査役会の半数以上を
社外役員で構成されるよう社外取締役及び社外監査役を選任しております。
提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的、中立的立場から、それぞれの専
門知識や経営に対する幅広い経験、見識等を活かし、監督又は監査を行っており、取締役会の意思決定及び業務執
行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
特に、取締役会のあり方としてのモニタリング・モデルの考え方（前掲）においては、独立社外役員の適切な関
与、助言が重要な役割を担うと考えております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外役員の独立性に関
する基準に基づいています。当社が定める社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりです。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役及び社
外監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社における社外役員の独立性基準を以下のと
おり定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様。）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十
分な独立性を有していないものとみなす。
１．現在及び過去において当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でな
いこと。
２．当社の大株主（注２）でないこと。
３．現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
（１）当社グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者
（２）当社グループの主要な取引先である者（注４）又はその業務執行者
（３）当社グループの主要な借入先（注５）
（４）当社グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者
（５）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
（６）当社グループから役員報酬以外に多額（注７）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、
税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
には、当該団体に所属する者をいう）
（７）当社グループから多額（注７）の寄付を受けている者又はその業務執行者
（８）社外役員の相互就任関係（注８）となる他の会社の業務執行者
４．その者の近親者（注９）が上記１～３までのいずれにも該当していないこと。
５．上記の定めにかかわらず、その他、当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。
（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
（注２）「大株主」とは、自己又は他人の名義をもって直接又は間接に議決権の10％以上を保有する株主をい
う。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
（注３）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループとの取引額が、その者の年間連結売上高
の２％以上の場合をいう。
（注４）「当社グループの主要な取引先である者」とは、その者との取引額が、当社の年間連結売上高の２％以
上の場合をいう。
（注５）「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
金融機関をいう。
（注６）「大口出資者」とは、当社グループが議決権の10％以上の株式を直接又は間接に保有している者をい
う。
（注７）「多額」とは、個人の場合は、１事業年度において1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売
上高若しくは総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い金額以上の場合をいう。
（注８）「相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社
の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
（注９）「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
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ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役の岡島悦子氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立
場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の石川善樹氏は、予防医学研究者及び行動科学に基づく手法を活用する企業の創業者としての専門的
かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選
任しております。
社外取締役の入山章栄氏は、コンサルタントとしての業務経験及び経営戦略、グローバル経営を専門分野とする
研究者としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの
経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の髙岡美緒氏は、戦略投資、新規事業開発及びファイナンスの専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い
見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の塩野誠氏は、国内外の企業・政府機関に対する戦略立案・実行のコンサルティングやＭ＆Ａアドバ
イザリー業務の専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの
経営の監督を期待し選任しております。
社外監査役の毛利任宏氏は、監査に関する幅広い見識と豊富な業務経験を有していることから、経営陣とは独立
した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外監査役の古島守氏は、公認会計士及び弁護士としての豊富な経験・専門知識と監査に関する幅広い見識・経
験を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外監査役の奥山健志氏は、弁護士としての豊富な経験・専門知識とコーポレート・ガバナンス、企業法務や監
査に関する幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しておりま
す。
なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役の岡島悦子氏、石川善樹氏、入山章栄氏、髙岡美緒氏、塩野
誠氏の５名を独立役員として届け出ております。
ホ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には特に記載すべき関係（社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役
員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む。）
はありません。なお、当社が定める社外役員の独立性に関する基準（前掲）に抵触しないものについては、株主・
投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、記載を省略しています。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査室による内部監査、監査役による監査役監査及び会計監査人による会
計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況について定期的に報告を受けています。社外監査役は、主として
監査役会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制部門による内部統制及び内部監
査についての報告を受けています。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査については、提出日現在、独立性の高い社外監査役３名を含む４名の監査役で監査役会を構成し、各監査
役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び監査の方法、業務分担等に従い監査業務を行っております。監査役会
は、毎月の定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、常勤監査役から当社グループの状況、課題に関す
る報告と、独立性が高く各専門分野に精通し実務経験豊富な社外監査役による監査役相互の意見交換、議論を十分尽く
し、監査役監査が効果的に機能しています。
当事業年度において、当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
役 職 名 氏 名 出席状況
常勤監査役 毛利 任宏 17回／17回
監査役 古島 守 17回／17回
監査役 奥山 健志 16回／17回
監査役 伊瀨 禎宣 ４回／４回※
監査役 浦田 信之 ８回／８回※
※監査役伊瀨禎宣の監査役会出席状況は、2022年12月21日退任以前に開催された監査役会を対象としており、監査役浦
田信之の監査役会出席状況は、2022年12月21日就任から2023年７月31日辞任以前に開催された監査役会を対象としてお
ります。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、承認及び決議をすることを目的として開催
しております。
監査役会における具体的な活動内容として、①重点監査項目の選定を含む年次監査計画の策定、②常勤監査役からの
職務執行状況の報告、③会計監査人の四半期レビュー報告、④会計監査人の評価・報酬の同意、⑤内部統制システムの
構築及び運用の状況確認、⑥監査報告の作成等に取り組んでおります。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監査し、必要
により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、グループ経営会議、指名・報酬諮問委員会、グループリスクマネジメン
ト委員会、衛生委員会、重要子会社の経営会議等に出席し、取締役及びグループ執行役員等からの職務執行状況の聴取
や当社グループの事業会社の事業活動の調査を実施しております。
監査の実施にあたっては、内部監査室及び会計監査人より監査計画及び監査結果等の報告を受けるとともに、重要事
項については随時確認を行う等、連携して監査の効率性、有効性を高めるよう努めております。
また、監査役会と代表取締役との間で定期会議を年２回実施し、事業活動のレビューや事業計画の他に内部統制や企
業統治等の監査上の課題、監査結果及び監査に係る要望事項等について、十分な意思疎通を図り、相互認識と信頼関係
を深める意見交換を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、提出日現在、当社グループの内部監査を担当する部門として当社にグループ社長執行役員直轄
の内部監査室（スタッフ６名）を置いています。内部監査室では、年間の監査実施計画及び監査方針を策定し、監査の
対象となる当社グループの部署、事業所における各業務プロセスの整備状況を事前に把握した上で、当社グループの各
部署、事業所の業務執行状況の内部監査を実施しております。
内部監査の結果は、取締役会の他、グループ社長執行役員、監査役、監査対象となった当社グループの部署・事業所
の責任者に報告されるとともに、改善が必要と認められた部署・事業所に関しては、業務改善勧告書が提出され、改善
状況等の確認をしています。また、内部統制の整備及び運用の状況に関する監査を関係部署と連携して実施する他、監
査役会及び会計監査人と情報交換及び意見交換を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため連携を図っておりま
す。
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③会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、有限責任 あずさ監査法人の会計監査を受けておりま
す。会計監査を実施するにあたって、会計監査人の監査計画策定時には、監査対象範囲、往査範囲、監査業務量及び監
査リスクを相互に確認、明確化するともに、監査終了時においては会計監査人とグループ上席執行役員及び監査役によ
る監査報告会を実施しております。また、監査計画に基づく定期的な監査のほか、会計上の課題について、財務経理部
及びその他の内部統制部門と意見交換等を行い会計処理の適正性に努めております。
当期において、監査業務を執行した監査法人の監査体制は以下のとおりです。
ａ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 丸田 健太郎
指定有限責任社員 林 健太郎
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他32名
ｃ．継続監査期間
２年間
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報
酬等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合等には、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人の解任を決定いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏
まえ、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等のコミュニケーション、経営者との関係、グループ監
査及び不正リスクの各項目について評価を行っております。
f．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2021年12月22日（第31回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年12月27日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年12月22日開催予定の第31回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、株式会社電通グループ（以下、（株）電通グループ）との間
で資本業務提携契約（当該契約に基づく資本業務提携は、以下、本資本業務提携）を締結することを決議いたしま
した。
監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人候補者とした理由は、本資本業務提携に伴い、当社は（株）
電通グループの連結子会社となる予定ですが、（株）電通グループは会計監査人として有限責任 あずさ監査法人
を選任しており、会計監査人を統一することにより、グループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効
率性等の向上が図られると判断したことによるものです。
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(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
90,240 320 87,200 295
提出会社
2,000 2,500
連結子会社 － －
90,240 2,320 87,200 2,795
計
（注）監査公認会計士等の非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に係る助言・
指導業務委託費用等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に係る助言・
指導業務委託費用等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査内容及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上
で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報
酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したた
め、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役等の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬額水準の妥当性を確認するため、独立社外取締役に対して評価
の考え方や個人考課を含む業績評価を報告し、指名・報酬諮問委員会の答申を参考に決定されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ.取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（月例の現金報酬）および業績連動報酬で構成されていま
す。基本報酬は前年度の報酬額に、当該年度における管掌会社の業績増減率を考慮した額を支給します。ただ
し、報酬改定幅は一定の上限・下限を設定しております。なお、毎月現金支給される報酬総額については、株主
総会で決めた取締役の報酬限度総額以内であることを必要とします。業績連動報酬は役員報酬BIP信託を利用し
た株式報酬（役員報酬BIP信託の対象外となる国内非居住者に対しては、交付株式相当額を現金支給）としてお
ります。
社外取締役の報酬は、月例の基本報酬（固定。業績による変動はなし）のみとしております。
監査役の報酬は、月例の基本報酬（固定。業績による変動はなし）のみとしております。
２．上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、上記の基本方針に従い、株主総会決議による取締役報酬限度総
額の範囲内で、個々の具体的な配分については、指名・報酬諮問委員会の答申を参考に、社長執行役員が決定し
ます。業績連動報酬は、株主総会で決議された役員報酬BIP信託を利用した株式報酬制度に基づき、信託の受託
者との間で「株式交付規程」を締結し、当該規程に従い、受託者が株式の交付および現金の支給を行います。
社外取締役の報酬は上記の基本方針に従い、株主総会決議による取締役報酬限度総額の範囲内で、個々の具体
的な配分については、指名・報酬諮問委員会の答申を参考に、社長執行役員が決定します。
監査役の報酬は上記の基本方針に従い、株主総会決議による監査役報酬限度総額の範囲内で、個々の具体的な
配分については、監査役の協議を経て決定します。
ロ.取締役等の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2013年12月20日開催の第23回定時株主総会において年額６億円以内と決議しており
ます（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において、業績連動型株式報酬（役員報
酬BIP信託）として、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に付与するポイントに係る当社株式の取
得原資として信託に拠出する信託金は７億円を上限とし、ポイント総数の上限は３事業年度あたり280万ポイン
ト（280万株相当）と決議（2022年12月21日開催の第32回定時株主総会において本制度の継続を決議）しており
ます。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）の員数は、６名（2022年12月21
日開催の第32回定時株主総会終結時点において２名）です。また、監査役の金銭報酬の額は、1999年12月14日開
催の第９回定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員
数は、１名です。
ハ.取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役グループ社長執行役員に対し、各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任し
た理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役グループ社
長執行役員が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、報酬額水準の
妥当性を確認するため、独立社外取締役に対して評価の考え方や個人考課を含む業績評価を報告し、指名・報酬
諮問委員会の答申を参考に決定しております。
ニ.当事業年度の取締役等の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容
2023年度の現金報酬については2022年12月に審議・決定いたしました。また、2024年度の現金報酬については
2024年３月に審議・決定いたしました。なお、指名・報酬諮問委員会の活動内容については、前記「第４ 提出
会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載してお
ります。
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ホ.非金銭報酬等の内容
＜業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬＞
当社グループは、当社の取締役等を対象として、株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。
本制度の内容については、前記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制
度の内容」に記載しております。
１．業績連動報酬に係る指標及び当該指標の選定理由
業績連動報酬に係る指標は、連結Non-GAAP営業利益（注）であります。当該指標の選定理由は、中長期的な企
業価値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。
（注）Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSに基づく営業利益（又は営業損失）から、買収に伴
う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関連する損益、及び株式報酬費用、減損損失、固定
資産の売却損益等の一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。Non-GAAP営業
利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財
務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等に参考情報として任意で開示しております。
２．業績連動報酬の額の決定方法
毎年12月末日時点で制度対象者として在任する者（同日で終了した事業年度（以下、対象事業年度）中に就任
した者を含む、ただし、対象事業年度の全部または一部の期間において国内非居住者であった者を除く。）につ
いて、本制度による、対象事業年度におけるポイント計算を行い、翌年３月１日に当該ポイントを当該制度対象
者に付与するものとします。
ポイントの計算は、毎年３月１日において付与される基本ポイントを各対象事業年度毎に累積加算し、対象期
間終了直後の３月１日に付与する基本ポイントまでの累積値に、同日において、対象期間の最終事業年度の末日
に制度対象者として在任する者に対して付与される加算ポイントを累積加算する（以下、累計ポイント）ことに
よって行うものとします。
累計ポイントに１ポイントあたり１株の株式数を乗じて得られる当社株式数を当該制度対象者に株式報酬とし
て交付および給付します。なお、当該ポイントに対応する株式の50％（単元未満株式は切り捨てるものとす
る。）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価処分した上、換価処分金相当額の
金銭を給付します。
対象期間中に制度対象者が退任する場合（自己都合により退任する場合および解任される場合を除く。）、当
該制度対象者退任時までの累計ポイントに１ポイントあたり１株の株式数を乗じて得られる当社株式数を当該制
度対象者に株式報酬として交付および給付します。なお、当該ポイントに対応する株式の50％（単元未満株式は
切り捨てるものとする。）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価処分した上、
換価処分金相当額の金銭を給付します。
基本ポイント付与に係る目標値（連結Non-GAAP営業利益）は、2023年12月期75億円、2024年12月期75億円及び
2025年12月期90億円であります。当該目標値は、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営方針における各
事業年度の目標値を参考に設定しております。
・基本ポイント
目標達成度 85％未満 85％以上 100％以上
100％未満
役位
社長執行役員 0Ｐ 56,250Ｐ 75,000Ｐ
副社長執行役員 0Ｐ 42,188Ｐ 56,250Ｐ
上席執行役員 0Ｐ 28,125Ｐ 37,500Ｐ
執行役員 0Ｐ 18,750Ｐ 25,000Ｐ
目標達成度は、以下のとおり算出し、小数点以下の第１位を四捨五入するものとします。
目標達成度（％）＝（対象期間の各事業年度における連結Non-GAAP営業利益実績値）÷（基本ポイント付与
に係る目標値）×100
2024年３月27日開催の第33回定時株主総会において、定款の一部変更を決議したため、副社長執行役員の基
本ポイントを定めております。
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・信託による株式取得時の平均株価
本制度で用いる信託による当社株式の平均取得単価とします。なお、信託による当社株式の取得は2023年５
月に完了しております。
・株式交付・金銭給付条件
対象期間の最終事業年度の末日に制度対象者として在任する場合または制度対象者が対象期間中に退任（自
己都合により退任する場合および解任される場合を除く。）した場合および海外赴任により国内非居住者に
なった場合、本制度に基づき当社株式及びその売却代金を交付される条件を満たしたものとし、所定の手続き
を経て、受益権確定日において、本制度に基づき当社株式およびその売却代金の交付および給付を受ける権利
が確定したものとします。
・受益権確定日及び株式交付・金銭給付時期
対象期間の最終事業年度の末日に制度対象者として在任する場合、受益権確定日は対象期間終了後最初に到
来する４月１日とします。
対象期間中制度対象者が退任する場合（自己都合により退任する場合および解任される場合を除く。）、受
益権確定日は退任日以降、最初に到来する４月１日とします。
対象期間中制度対象者が海外赴任となることが決定した場合、受益権確定日は海外赴任する日とします。
なお、制度対象者に当社株式およびその売却代金の交付および給付する時期は受益権確定日の15営業日後の
日とします。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結Non-GAAP営業利益51億円であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（人）
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
171,066 164,670 6,396 6,396 1
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く） － － － － －
120,000 120,000 8
社外役員 － －
（注）１ 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、無報酬の取締役１名、監査役２名は含ん
でおりません。
２ 非金銭報酬等は、株式報酬制度であります役員報酬BIP信託の当事業年度中の費用計上額であります。
３ 第33期は決算期変更に伴い、2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月となっております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
連結報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（千円）
左記のうち、
基本報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
171,066
佐藤 光紀 取締役 提出会社 164,670 6,396 6,396
（注）１ 連結報酬の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 非金銭報酬等は、株式報酬制度であります役員報酬BIP信託の当事業年度中の費用計上額であります。
３ 第33期は決算期変更に伴い、2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月となっております。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
当社は、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等を主たる業務とする持株会社であります。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下、投資株式計上額）が最も大きい会社（以下、最大
保有会社）は当社であり、投資株式計上額が次に大きい会社は 株式会社セプテーニ であります。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び連結子会社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを
目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
②提出会社における株式の保有状況
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域
社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがありま
す。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方
針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。な
お、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③株式会社セプテーニにおける株式の保有状況
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
株式会社セプテーニは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、ま
た、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保
有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・
縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検
証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適
時・適切に売却します。なお、株式会社セプテーニは保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有し
ておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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④保有目的が純投資目的である投資株式
ⅰ．株式会社セプテーニ・ホールディングス
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
21 832,615 18 524,594
非上場株式
2 313,227
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
973
非上場株式 － △ 267,115
293,317
非上場株式以外の株式 － －
ⅱ．株式会社セプテーニ
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
4 53,579 5 53,579
非上場株式
1 30,880 1 30,640
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
100 973
非上場株式 －
非上場株式以外の株式 － － －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表等の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．決算期変更について
2022年12月21日開催の第32回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を９月30日から12月31日に変
更しております。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっておりま
す。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準
等に関する研修に参加しております。
５．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以
下のとおりであります。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を
行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び
会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
21,340,076 20,873,416
現金及び現金同等物 29
18,285,273 19,830,799
営業債権 8,21,29
103,154 72,849
棚卸資産
98,953 101,550
その他の金融資産 9,29
757,815 1,997,253
その他の流動資産 10
小計 40,585,272 42,875,867
807,491
－
売却目的で保有する資産 6
流動資産合計 40,585,272 43,683,358
非流動資産
235,022 257,486
有形固定資産 11
1,090,965 1,899,500
使用権資産 13
4,693,055 4,693,055
のれん 7,12
525,138 432,366
無形資産 7,12
33,342,226 34,249,351
持分法で会計処理されている投資 31
6,904,527 7,106,364
その他の金融資産 9,29
24,244 13,260
その他の非流動資産
1,330,663 1,271,250
繰延税金資産 16
48,145,841 49,922,632
非流動資産合計
88,731,112 93,605,990
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
16,891,357 19,031,397
営業債務 14,29
4,910,042 4,414,965
その他の金融負債 15,29
557,879 421,929
未払法人所得税
2,847,110 2,227,759
その他の流動負債 18,21
小計 25,206,388 26,096,050
売却目的で保有する資産に直接関連す
236,525
－
6
る負債
流動負債合計 25,206,388 26,332,575
非流動負債
531,226 1,369,940
その他の金融負債 15,29
159,063 152,549
引当金 17
80,366 46,137
繰延税金負債 16
770,655 1,568,627
非流動負債合計
負債合計 25,977,043 27,901,201
資本
親会社の所有者に帰属する持分
18,428,004 18,428,004
資本金 19
25,309,728 25,426,993
資本剰余金 19
自己株式 19 △ 575,707 △ 1,396,624
19,671,818 23,185,222
利益剰余金
△ 128,588 △ 49,731
その他の資本の構成要素 19
親会社の所有者に帰属する
62,705,254 65,593,864
持分合計
48,815 110,925
非支配持分
62,754,069 65,704,788
資本合計
88,731,112 93,605,990
負債及び資本合計
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②【連結純損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
継続事業
27,589,386 34,266,611
収益 4,21
5,023,904 6,799,214
売上原価 22
売上総利益 22,565,482 27,467,397
16,176,779 22,499,702
販売費及び一般管理費 22,28
23,314 66,173
その他の収益
246,238 84,734
その他の費用 23
営業利益 6,165,779 4,949,134
2,068,952 5,760
金融収益 24
334,594 153,485
金融費用 24
1,066,228 1,850,739
持分法による投資利益 31
税引前当期利益 8,966,365 6,652,148
2,659,861 1,727,766
法人所得税費用 16
継続事業からの当期利益 6,306,504 4,924,381
非継続事業
△ 555,831 △ 657,107
非継続事業からの当期損失（△） 5
5,750,673 4,267,275
当期利益
当期利益の帰属
5,733,564 4,318,831
親会社の所有者
17,109
△ 51,556
非支配持分
5,750,673 4,267,275
合計
１株当たり当期利益 27
基本的１株当たり当期利益（△は損失）
（円）
33.50 23.56
継続事業
△ 2.96 △ 2.82
非継続事業
30.54 20.74
合計
希薄化後１株当たり当期利益（△は損
失）（円）
33.40 23.50
継続事業
△ 2.95 △ 2.81
非継続事業
30.45 20.68
合計
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
5,750,673 4,267,275
当期利益
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
25,055 201,646
19,25
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
114,591 28,097
在外営業活動体の換算差額 19,25
8,356 2,990
キャッシュ・フロー・ヘッジ 19,25,29
持分法適用会社におけるその他の包括利
3,664
－
19,25
益に対する持分
その他の包括利益合計（税引後） 148,001 236,397
5,898,674 4,503,672
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
5,881,565 4,555,228
親会社の所有者
17,109
△ 51,556
非支配持分
5,898,674 4,503,672
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2021年10月１日時点の残高
2,125,384 3,901,272 △ 1,691,842 14,322,283 △ 230,678 18,426,419 18,869 18,445,288
当期利益
－ － － 5,733,564 － 5,733,564 17,109 5,750,673
その他の包括利益
－ － － － 148,001 148,001 － 148,001
当期包括利益合計
－ － － 5,733,564 148,001 5,881,565 17,109 5,898,674
新株の発行
19
16,302,620 16,161,638 － － － 32,464,257 － 32,464,257
剰余金の配当
20 － － － △ 429,940 － △ 429,940 － △ 429,940
自己株式の取得
19 － － △ 26 － － △ 26 － △ 26
子会社の支配獲得に伴う変動
7,19 － 5,102,147 1,116,161 － － 6,218,308 14,902 6,233,210
その他 － 144,671 － 45,911 △ 45,911 144,671 △ 2,064 142,606
所有者との取引額等合計
16,302,620 21,408,456 1,116,135 △ 384,029 △ 45,911 38,397,270 12,838 38,410,107
18,428,004 25,309,728 △ 575,707 19,671,818 △ 128,588 62,705,254 48,815 62,754,069
2022年９月30日時点の残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の 資本合計
持分
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2022年10月１日時点の残高
18,428,004 25,309,728 △ 575,707 19,671,818 △ 128,588 62,705,254 48,815 62,754,069
当期利益
－ － － 4,318,831 － 4,318,831 △ 51,556 4,267,275
その他の包括利益
－ － － － 236,397 236,397 － 236,397
当期包括利益合計
－ － － 4,318,831 236,397 4,555,228 △ 51,556 4,503,672
剰余金の配当
20
－ － － △ 962,966 － △ 962,966 － △ 962,966
自己株式の取得
19 － △ 2,506 △ 1,275,942 － － △ 1,278,448 － △ 1,278,448
自己株式の処分
19 － △ 455,025 455,025 － － － － －
子会社の支配喪失を伴わない変動
30 － 542,167 － － － 542,167 115,350 657,516
その他
－ 32,629 － 157,539 △ 157,539 32,629 △ 1,684 30,945
所有者との取引額等合計
－ 117,265 △ 820,917 △ 805,426 △ 157,539 △ 1,666,618 113,665 △ 1,552,953
2023年12月31日時点の残高 18,428,004 25,426,993 △ 1,396,624 23,185,222 △ 49,731 65,593,864 110,925 65,704,788
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前当期利益
8,966,365 6,652,148
非継続事業からの税引前当期損失（△） 5 △ 725,652 △ 666,259
調整項目：
減価償却費及び償却費 767,297 967,653
受取利息及び受取配当金 △ 2,446 △ 4,562
支払利息
24,920 26,229
持分法による投資損益（△は益） △ 1,066,228 △ 1,850,739
投資有価証券評価損益（△は益） △ 2,032,753 42,700
その他 26 183,323 70,391
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加） 1,242,834 △ 1,908,593
棚卸資産の増減額（△は増加） 16,657 27,526
営業債務の増減額（△は減少） △ 19,550 2,271,407
△ 1,234,828 △ 1,431
その他 26
小計
6,119,938 5,626,471
利息の受取額 2,255 4,462
配当金の受取額
34,227 1,855,868
利息の支払額 △ 25,202 △ 28,144
法人所得税の還付額
－ 66,438
△ 2,481,389 △ 3,739,690
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,649,828 3,785,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 99,998 311,068
有価証券の取得による支出 △ 1,311,447 △ 1,109,047
有形固定資産の取得による支出 △ 37,769 △ 168,007
無形資産の取得による支出 △ 72,805 △ 12,573
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収
－ 43,065
入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収
7 162,427 －
入
条件付対価の決済による支出 － △ 828,080
持分法で会計処理されている投資の取得による支出
31 △ 31,312,999 △ 932,830
貸付けによる支出 △ 609,149 －
貸付金の回収による収入 2,165,465 －
363,304 676,358
その他 26
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,552,974 △ 2,020,045
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26 － 3,000,000
長期借入金の返済による支出 26 △ 851,551 △ 2,000,350
リース負債の返済による支出
26 △ 605,802 △ 751,749
配当金の支払額 20 △ 429,940 △ 962,966
株式の発行による収入 19 32,402,037 －
自己株式の売却による収入
19 － 221,993
自己株式の取得による支出 19 △ 26 △ 1,278,448
713,924 △ 63,181
その他 26
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,228,641 △ 1,834,702
114,591 29,118
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,440,086 △ 40,223
現金及び現金同等物の期首残高
16,899,990 21,340,076
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金
－ △ 426,437
6
同等物の増減額（△は減少）
21,340,076 20,873,416
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表に関する注記】
１．報告企業
株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登
記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しておりま
す。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）並びに当社
の関連会社に対する持分により構成されております。また、当社の親会社は株式会社電通グループであります。
当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をす
べて満たすことから同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入してお
ります。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合がありま
す。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注
記に含まれています。
・注記３.（１）連結の基礎
・注記３.（６）金融商品
・注記３.（16）収益
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り
及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値 注記３．(２）企業結合
注記７. 企業結合
注記29.（４）流動性リスク管理
注記29.（９）金融商品の公正価値
・金融商品の公正価値 注記３.（６）金融商品
・金融資産の減損 注記３.（６）金融商品
・非金融資産の減損 注記３.（10）資産の減損
注記12.（４）のれんの減損テスト
・引当金 注記３.（12）引当金
・株式報酬 注記３.（15）株式に基づく報酬
・繰延税金資産の回収可能性 注記３.（17）法人所得税
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（５）新たな基準書及び解釈指針の適用
（IAS第12号「法人所得税」の改訂）
当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」
の改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導
入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化
しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び
負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定めら
れる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債につ
いて認識及び開示を行っておりません。
（６）未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
（７）決算期の変更
当社及び決算日が12月31日以外の子会社は、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前連結会計年度は2021年10月１日から2022年９月30日まで、当連結会計年度は2022年10月１日か
ら2023年12月31日までとなっており、前連結会計年度と完全に比較することはできません。
３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。当社グ
ループが投資先事業体の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含め
ております。また、当社グループが保有する議決権が過半数に満たない場合であっても、当社グループが投資先事業
体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先事業体に対するパ
ワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該投資先事業体を支配していると判断し、子
会社に含めております。
子会社の財務諸表については、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結財務諸表に含めておりま
す。
子会社に対する持分の変動については、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正
額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した
場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しております。
②関連会社に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支
配していない投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しており、帳簿価額には
取得時に認識したのれんが含まれております。帳簿価額に含まれるのれんは、関連会社の識別可能な資産（顧客関連
資産を含む）及び負債の正味の公正価値に対する企業の持分と、投資原価の差額として算定されます。
連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
また、関連会社に対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断にあたっては、経営陣が、損失事象に関
して観測可能なデータを基礎として、市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性がある
ことを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報に基づき判断しております。
③報告日
すべての子会社の報告期間の末日は当社と一致しております。
当社と関連会社の報告期間の末日が異なる場合、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
④連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表の作成に際して消去しております。
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（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受
けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日（支配獲得日）の公正価値の合計として測定されます。取得関
連費用は発生時に純損益で認識しております。
企業結合が発生した期末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な
金額で報告しております。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取
得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年
間）の間に修正するか、又は追加の取得資産又は引受負債を認識しております。
企業結合において取得企業の識別をしたうえで、取得した子会社の識別可能な取得資産及び引受負債は、以下を除
き、取得日における公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グ
ループ
移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日にお
ける公正価値との合計額が、識別可能な取得資産及び引受負債の正味の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計
算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において純損益とし
て計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対す
る非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引毎に選択しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支
払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりま
せん。
（３）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再
測定する外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定さ
れる外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しておりま
す。
これら取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することに
よって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に
計上される場合は、為替差額についてもその他の包括利益に計上しております。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替
レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、為替
レートが著しく変動している場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活
動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の
一部として純損益に振り替えております。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（５）棚卸資産
棚卸資産は、主として商品及び仕掛品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定
しております。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定し、代替性がない棚卸資産については個別法に基づ
いて算定しております。
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（６）金融商品
①非デリバティブ金融資産
当社グループは営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合又は当該金融資産
の所有に係るリスク及び経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関し
て当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。
イ．償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から
構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業
モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を償却原価で測定しております。償却原価で測定
する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して、必要な場合には減損損失を控除し償却原価を測定しております。償却
原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
ロ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から
構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とす
る事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を公正価値で測定しております。この場
合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動
を、その他の包括利益（純損益に組替調整される可能性があります）で認識しております。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定
し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正
価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません）で認識しております。認識を中止した場合に
は、その他の包括利益で認識された公正価値の変動の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。ただし、
配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
ハ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得
に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるため
に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあ
たって、期末日毎に対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクが著しく増大したか
どうかに基づき評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、
12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増大
があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく
増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失
に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んで
いるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資
産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
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③非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債
の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値で
当初認識し、償却原価で測定する金融負債の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値から控除しております。
当初認識後は、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
また、条件付対価は取得時に公正価値で認識し、取得後の公正価値変動は、測定期間中の測定に該当する場合には
取得コストを修正し、そうでない場合には公正価値の変動として純損益に認識しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク等をヘッジするために各デリバティブ金融商品を保有しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部
分はその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたって
のリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、
ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジ
は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に
著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数
量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するた
めに、継続的に評価しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエク
スポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引
に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包
括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度に
おいて、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じ
させるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿
価額の修正として処理しております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表
示しております。
（７）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の
当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を控除して算出しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び付属設備 ３～15年
・器具及び備品 ３～20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
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（８）のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、
減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定してお
ります。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当
初認識時にのれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については、原価モデルを採用しております。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から
償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損
失累計額を控除した金額で測定しております。
当社グループ内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）
を除き、発生時に費用として認識しております。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて
満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費については、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。耐
用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで期末日毎に減損テストを
行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア ３～５年
・顧客との関係 11年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（９）リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しておりま
す。リースを含む契約の開始日又は再評価日に契約における対価を、IFRS第16号が認めている実務上の便法として、
原資産のクラス毎に、非リース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一の
リース構成部分として会計処理することを選択しております。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使
することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期
間を加えたものとしております。
(借手側)
①使用権資産
リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当
該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・イン
センティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の原状回復の
際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されております。
リースの開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
て測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時に使用権資産の所有権を取得することが
合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早
い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。
②リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料
の現在価値で測定しております。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率
を用いて割り引いておりますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いております。リース負債
の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期
間のリース料及び早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払
額で構成されております。
リースの開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳
簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を
再測定し使用権資産を修正しております。
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（10）資産の減損
①金融資産
金融資産の減損については、「（６）金融商品 ②金融資産の減損」に記載しております。
②非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断
し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候が存在する場合の
他、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年次での減損テストを行い回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額で算
定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有
のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に
使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローとは、概ね独立したキャッシュ・イン・
フローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメ
ントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社
資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、帳簿価
額の減少額は減損損失として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分
されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合
に応じて減額するように配分されております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断
しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻
入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費
を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
ただし、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを
実施しておりません。持分法適用会社に対する投資に減損の客観的な証拠による兆候が存在する場合には、投資全体
の帳簿価額について単一の資産として減損テストを行っております。なお、株式会社電通デジタル等に対する投資に
減損の客観的な証拠はなく、減損の兆候は生じておりません。
（11）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しておりま
す。賞与については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、そ
れらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（12）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済
的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、
引当金を認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特
有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過による引当金の増加は金融
費用として認識しております。
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（13）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
①売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に
売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、
帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
②非継続事業
既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、当社グループの独立の主要な事業分野又は営
業地域であるか、若しくは独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合をいい、
継続事業とは区分して非継続事業として表示及び開示を行っております。
（14）資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰
余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しており
ます。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
（15）株式に基づく報酬
①ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬
の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資
本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件
を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
②株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認
識し、同額を資本の増加として認識しております。
（16）収益
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客に対して、デジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業を提供しております。
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①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業においては、媒体社が提供するデジタルメディア等に対する広告配信・広告出稿及びク
リエイティブ、マーケティング支援サービス等の提供を行っております。
媒体社が提供するデジタルメディア等に対する広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿さ
れた時点で、また、クリエイティブ、マーケティング支援サービス等に関しては、主に制作物の納品又は役務の提供に
より当社グループ履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点でそれぞれ収益を認識しております。
デジタルマーケティング事業に係る取引は、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から
受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人
としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。ま
た、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業においては、当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配信・広告出稿及び
電子書籍等の提供を行っております。
当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿さ
れた時点で、また、電子書籍等の提供に関しては、主に制作物の納品により当社グループ履行義務が充足されることか
ら、当該履行義務を充足した時点で収益認識しております。
メディアプラットフォーム事業に係る取引は、本人としての性質が強いと判断されることから、収益及び原価を総額
表示としております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでおりません。
（17）法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成され、企業結合から生じる税金及びその他の包括利益
又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に
使用する税率又は税法は、当社グループが事業活動を行い課税対象となる損益を獲得する国において、期末日までに
施行若しくは実質的に施行されているものであります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可
能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰
延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当
初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可
能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすること
ができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される
時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有してお
り、かつ、同一の納税事業体に課せられている場合又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事
業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、１つの納税グループとして法人税の申告・納付を行うグループ通算制度を適
用しております。
（18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）を、その期間の自己
株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益（△は損
失）は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は
損失）及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
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４．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎
に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経
済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「デジタルマーケティング事業」及び「メ
ディアプラットフォーム事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタル広告の販売と運用を軸としたオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援やデータ、AIを活用
したソリューションの開発・提供等、マーケティング領域を中心に企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントに
よって構成されております。
②メディアプラットフォーム事業
IPプラットフォーム事業（当連結会計年度よりマンガコンテンツ事業から名称変更）「GANMA!」、就職・採用プ
ラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「ベビフ
ル」等の事業セグメントから構成されております。
メディアプラットフォーム事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため、収益獲得に至っていない
創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投
資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っておりま
す。
（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等の買収行為に関
連する損益、及び株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を排除したNon-GAAP営業利益を使用
しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除し
た恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーに
とって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有
益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、
M&Aに伴う費用であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グルー
プが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。
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（３）報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
デジタル メディア
調整額
マーケティング プラットフォーム 合計 連結
（注）４
（注）２ （注）３
25,861,984 3,296,727 29,158,711 27,589,386
セグメント収益 △ 1,569,324
セグメント利益又は損失
9,211,291 8,366,827 6,565,177
△ 844,464 △ 1,801,650
（△は損失）（注）１
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ デジタルマーケティング事業のセグメント収益及びセグメント利益には、2023年11月30日付で譲渡した「JNJ
INTERACTIVE INC.」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。
３ メディアプラットフォーム事業のセグメント収益及びセグメント損失は、コミックスマート株式会社及びその
子会社等の業績を非継続事業に組替表示する前の金額を記載しております。
４ 調整額の内訳は下記のとおりであります。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等でありま
す。また、メディアプラットフォーム事業に含まれるコミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を
「非継続事業へ振替」において組替を行っております。
（単位：千円）
持株会社運営に係る収益
及び費用並びに報告セグ 非継続事業へ振替 調整額
メント間の損益取引消去
セグメント収益 △339,787 △1,229,537 △1,569,324
セグメント利益又は損失
△2,511,599 709,949 △1,801,650
（△は損失）
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
デジタル メディア
調整額
マーケティング プラットフォーム 合計 連結
（注）４
（注）２ （注）３
32,111,575 5,838,993 37,950,568 34,266,611
セグメント収益 △ 3,683,957
セグメント利益又は損失
8,526,919 7,871,009 5,091,306
△ 655,910 △ 2,779,703
（△は損失）（注）１
（注）１ セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
２ デジタルマーケティング事業のセグメント収益及びセグメント利益には、2023年11月30日付で譲渡した「JNJ
INTERACTIVE INC.」に係るセグメント収益及びセグメント損失を含めております。
３ メディアプラットフォーム事業のセグメント収益及びセグメント損失は、コミックスマート株式会社及びその
子会社等の業績を非継続事業に組替表示する前の金額を記載しております。
４ 調整額の内訳は下記のとおりであります。なお、持株会社運営に係る費用は、持株会社の人件費等でありま
す。また、メディアプラットフォーム事業に含まれるコミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を
「非継続事業へ振替」において組替を行っております。
（単位：千円）
持株会社運営に係る収益
及び費用並びに報告セグ 非継続事業へ振替 調整額
メント間の損益取引消去
セグメント収益 △669,472 △3,014,485 △3,683,957
セグメント利益又は損失
△3,444,787 665,084 △2,779,703
（△は損失）
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セグメント損益から税引前当期利益への調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
6,565,177 5,091,306
セグメント利益
販売費及び一般管理費
買収により生じた無形資産の償却費 △ 30,614 △ 51,023
株式報酬費用 △ 128,729 △ 38,877
その他の損益（純額） △ 240,056 △ 52,273
1,734,358
金融損益（純額） △ 147,725
1,066,228 1,850,739
持分法による投資利益
8,966,365 6,652,148
税引前当期利益
（４）製品及びサービスに関する情報
「（３）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（５）地域別に関する情報
収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
日本 26,181,376 33,067,767
その他 1,408,010 1,198,844
合計
27,589,386 34,266,611
（注） 原則として顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
日本 6,493,483 7,226,327
その他 74,941 69,339
合計
6,568,424 7,295,667
（６）主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する収益のうち連結純損益計算書の収益10％以上を占める顧客のあるセグメントは、主にデジタル
マーケティング事業であります。当該顧客からの収益の合計額は、前連結会計年度は4,082,406千円、当連結会計年
度は4,731,075千円であります。
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５．非継続事業
当社は、2023年12月19日開催の取締役会において、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株
を売却することを決議（譲渡日は2024年３月29日を予定）いたしました。当該株式の譲渡実行日をもってコミックス
マート株式会社及びその子会社等に対する議決権の所有割合は89.42％から32.57％に減少するとともに、同社に対する
支配を喪失し、同社は持分法適用関連会社となる予定であります。
これにより、コミックスマート株式会社及びその子会社等の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示し
ております。
（１）非継続事業の業績
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
収益（注） 1,229,794 3,014,566
費用 1,955,446 3,680,825
非継続事業からの税引前当期損失
△725,652 △666,259
法人所得税費用 △169,821 △9,152
非継続事業からの当期損失
△555,831 △657,107
（注）収益には、その他の収益及び金融収益が含まれております。
（２）非継続事業のキャッシュ・フロー
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△480,638 △645,144
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,814 △44,782
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,265,988 －
765,536 △689,926
正味キャッシュ・フロー
６．売却目的で保有する処分グループ
当社グループは、コミックスマート株式の売却の決議を行ったことから、コミックスマート株式会社及びその子会社
等が保有するすべての資産及び負債を売却目的保有の処分グループとして表示しております。処分グループは、売却費
用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定してお
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 － 426,437
営業債権 － 332,498
その他 － 48,556
合計
－ 807,491
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 － 106,773
その他 － 129,752
合計
－ 236,525
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社及び株式会社電通グループ（以下、㈱電通グループ）は、両社グループの連携により、多様な才能を持った人
材が集う働きがいあふれる組織環境を基盤として、顧客に対して最も優れたソリューションを提供することで業界の
発展を牽引する、国内最大のデジタルマーケティングパートナーになることを目指すことを目的として、2021年10月
28日付で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約）を締結しております。本資本業務提携契約に基づき、2022
年１月４日をもって、㈱電通グループの完全子会社である株式会社電通ダイレクト（以下、㈱電通ダイレクト）との
間で当社を株式交換完全親会社とし、㈱電通ダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）
を実施いたしました。
本株式交換に関する事項
当社は、㈱電通ダイレクトとの間で、2022年１月４日付で、本株式交換を実施し、㈱電通グループは、㈱電通ダイ
レクトをして本株式交換を実施いたしました。
・本株式交換の方式及び効力発生日
本株式交換は、当社を完全親会社、㈱電通ダイレクトを完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社及び
㈱電通ダイレクトそれぞれの株主総会決議によって、本株式交換契約の承認を受けました。本株式交換の効力発生日
は2022年１月４日です。
・本株式交換に係る割当ての内容
当社 ㈱電通ダイレクト
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
株式交換比率 １ 3,274
株式交換により交付する株数 当社普通株式：12,768,600株
（注）１ 本株式交換に係る株式の割当比率（株式交換比率）
㈱電通ダイレクト株式１株に対して、当社の普通株式3,274株を割当て交付いたしました。
２ 本株式交換により発行する当社の新株式数
当社は、本株式交換により、当社の普通株式12,768,600株を割当て交付いたしました。交付する株式について
は、当社の自己株式10,724,240株を充当し、新たに普通株式2,044,360株を発行いたしました。
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・会計処理の概要
本株式交換は、IFRS第３号「企業結合」に基づく取得法により会計処理しております。なお、取得日現在における
㈱電通ダイレクト及び子会社の取得資産及び引受負債の公正価値、取得対価の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
現金及び現金同等物 162,427
営業債権 3,442,657
その他の流動資産及び非流動資産 2,100,529
営業債務 △2,867,292
その他の流動負債及び非流動負債 △1,298,166
非支配持分（注）２ △14,902
のれん（注）３ 4,693,055
合計 6,218,308
取得日に交付した当社の普通株式（注）４ 6,218,308
取得対価合計 6,218,308
（注）１ 取得資産及び引受負債の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状
況及び外部専門機関による企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
２ 非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に
帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
３ 主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。認識されたのれんは、税務上損金算入
が見込まれるものではありません。
４ 本株式交換に際して交付した当社の普通株式には、当社が保有する自己株式10,724,240株の充当分を含んでお
ります。取得日に交付した普通株式は、取得直前の日の終値で評価した金額で測定しております。
５ 当該企業結合に係る取得関連費用63,000千円は、「その他の費用」に計上しております。
６ その他の流動負債及び非流動負債に含まれる条件付対価は被取得企業の子会社の業績に応じて算定され、最大
で828,080千円を支払う可能性があります。
・のれん以外の無形資産に配分された金額及びその内訳並びに償却期間
企業結合により識別した無形資産の公正価値は、超過収益法を用いて顧客減衰率、割引率等の仮定を含む事業計画
に基づき測定しております。
（単位：千円）
種類 金額 償却期間（年）
顧客との関係 449,000 11年
・企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれる支配獲得日以降における㈱電通ダイレクト及び子会社の収益は
4,141,388千円、当期利益は258,095千円であります。
・プロフォーマ情報
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度の収益及び当期利益はそれぞれ30,243,203千円
及び5,850,122千円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象
を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すもの
でもありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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８．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
受取手形及び売掛金 18,315,215 19,864,034
損失評価引当金 △29,942 △33,234
合計
18,285,273 19,830,799
（注）１ 連結財政状態計算書では、営業債権は損失評価引当金を控除後の金額で表示しております。
２ 損失評価引当金の増減は、「注記29．金融商品」に記載のとおりであります。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 773,874 699,097
その他 113,900 138,916
損失評価引当金 － △18,020
FVTOCIの金融資産
株式 965,076 1,695,276
その他 1,000,000 1,000,000
FVTPLの金融資産
投資事業有限責任組合への投資 4,121,535 3,692,644
29,095 －
その他
7,003,480 7,207,914
合計
流動資産 98,953 101,550
6,904,527 7,106,364
非流動資産
7,003,480 7,207,914
合計
（注） 金融商品の公正価値等は、「注記29．金融商品」に記載のとおりであります。
10．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
未収還付法人税等 55,069 1,518,274
未収還付消費税等 384,869 39,521
317,877 439,457
その他
757,815 1,997,253
合計
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11．有形固定資産
（１）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
（単位：千円）
建物 器具及び備品 その他 合計
前連結会計年度期首（2021年10月１日）
取得原価 660,721 569,220 1,233,196
3,256
減価償却累計額及び減損損失累計額 555,651 367,262 － 922,913
帳簿価額
105,070 201,958 3,256 310,284
前連結会計年度（2022年９月30日）
取得原価 618,807 605,671 10,066 1,234,543
減価償却累計額及び減損損失累計額 545,139 444,316 10,066 999,521
帳簿価額
73,667 161,355 0 235,022
当連結会計年度（2023年12月31日）
取得原価 637,620 666,545 10,066 1,314,230
減価償却累計額及び減損損失累計額 544,683 501,995 10,066 1,056,744
帳簿価額
92,936 164,550 0 257,486
（２）有形固定資産の帳簿価額の調整表
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
建物 器具及び備品 その他 合計
期首残高 105,070 201,958 310,284
3,256
取得 7,470 22,901 30,372
－
企業結合 1,859 5,473 7,332
0
売却又は処分 △863 △3,686 △4,549
△0
減価償却（注）１ △41,035 △69,405 △110,440
－
減損損失（注）２ △2,522 △4,321 △6,844
－
その他 3,688 8,435 8,867
△3,256
期末残高
73,667 161,355 0 235,022
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
建物 器具及び備品 その他 合計
期首残高 73,667 161,355 235,022
0
取得 82,380 109,531 191,911
－
支配喪失 △230 △301 △531
－
売却又は処分 △0 △1,954 △1,954
－
減価償却（注）１ △47,156 △79,626 △126,782
－
減損損失（注）２ △719 △14,741 △15,460
－
売却目的で保有する資産への振替 △8,466 △9,130 △17,596
－
その他 △6,540 △584 － △7,125
期末残高
92,936 164,550 0 257,486
（注）１ 減価償却費は、連結純損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期
損失」に含まれております。
２ デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業の一部事業で当初想定していた収益が見込め
なくなったことに伴い、減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」及
び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、そ
の価値をゼロとしております。
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12．のれん及び無形資産
（１）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客との関係 その他 合計
前連結会計年度期首（2021年10月１日）
取得原価 － 301,628 － 1,257 302,885
償却累計額及び減損損失累計額 － 234,338 － 1,257 235,595
帳簿価額
－ 67,290 － － 67,290
前連結会計年度（2022年９月30日）
取得原価 4,693,055 408,356 449,000 22,852 880,208
償却累計額及び減損損失累計額 － 317,066 30,614 7,391 355,071
帳簿価額
4,693,055 91,290 418,386 15,461 525,138
当連結会計年度（2023年12月31日）
取得原価 4,693,055 421,259 449,000 2,518 872,777
償却累計額及び減損損失累計額 － 356,330 81,636 2,444 440,411
帳簿価額
4,693,055 64,928 367,364 74 432,366
（２）のれん及び無形資産の帳簿価額の調整表
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客との関係 その他 合計
期首残高 67,290 － － 67,290
－
取得 52,046 － 20,344 72,389
－
企業結合 10,579 449,000 214 459,793
4,693,055
売却又は処分 △2,381 － － △2,381
－
償却額（注）１ △36,220 △30,614 △5,053 △71,887
－
減損損失（注）２ － － △85 △85
－
その他 － △23 － 41 18
期末残高
4,693,055 91,290 418,386 15,461 525,138
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客との関係 その他 合計
期首残高 91,290 418,386 15,461 525,138
4,693,055
取得 9,636 － 9,255 18,891
－
償却額（注）１ △40,455 △51,023 △15,000 △106,478
－
減損損失（注）２ △1,335 － 5 △1,330
－
売却目的で保有する資産への振替 △3,664 － － △3,664
－
その他 － 9,455 － △9,647 △191
期末残高
4,693,055 64,928 367,364 74 432,366
（注）１ 償却額は、連結純損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期損
失」に含まれております。
２ デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業の一部事業で当初想定していた収益が見込め
なくなったことに伴い、減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」及
び「非継続事業からの当期損失」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、そ
の価値をゼロとしております。
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（３）重要なのれん及び無形資産
前連結会計年度（2022年９月30日）
当連結会計年度における重要なのれん及び無形資産は、デジタルマーケティング事業に含まれる㈱電通ダイレク
トの支配獲得に伴うのれん4,693,055千円、及び顧客との関係418,386千円であります。当連結会計年度末における
顧客との関係の残存償却期間は10年であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
当連結会計年度における重要なのれん及び無形資産は、デジタルマーケティング事業に含まれる㈱電通ダイレク
トの支配獲得に伴うのれん4,693,055千円、及び顧客との関係367,364千円であります。当連結会計年度末における
顧客との関係の残存償却期間は９年であります。
（４）のれんの減損テスト
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
のれんの減損テストにあたり、当社グループののれんは、デジタルマーケティング事業に含まれる㈱電通ダイレ
クトに配分され、資金生成単位である㈱電通ダイレクトの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用
価値の算定にあたっては、将来の売上収益の増加や対象期間後の成長を見込み、経営陣が承認した翌連結会計年度
以降３年分の事業計画を基礎として、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは永久成長率を使用し、将来
キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。割引率は貨幣の時間価値及び固有のリスク
に関する現在の市場評価等を反映した税引前の加重平均資本コスト12.9％を基礎に算定しております。なお、永久
成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して0.9％と決定しており、資金生成単位が活動する産業の
長期平均成長率を超えていません。
なお、上記の減損テストに用いた割引率及び永久成長率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資
金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
のれんの減損テストにあたり、当社グループののれんは、デジタルマーケティング事業に含まれる㈱電通ダイレ
クトに配分され、資金生成単位である㈱電通ダイレクトの回収可能価額は使用価値により算定しております。使用
価値の算定にあたっては、将来の売上収益の増加や対象期間後の成長を見込み、経営陣が承認した翌連結会計年度
以降３年分の事業計画を基礎として、これを超える期間におけるキャッシュ・フローは永久成長率を使用し、将来
キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。割引率は貨幣の時間価値及び固有のリスク
に関する現在の市場評価等を反映した税引前の加重平均資本コスト12.2％を基礎に算定しております。なお、永久
成長率は資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して0.7％と決定しており、資金生成単位が活動する産業の
長期平均成長率を超えていません。減損テストの結果、㈱電通ダイレクト事業に係る使用価値が帳簿価格を上回っ
ていたため、減損損失を認識していません。
なお、上記の減損テストに用いた割引率及び永久成長率が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資
金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
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13．リース取引
当社グループは、事務所の賃貸借契約等を締結しております。重要な事務所の賃借期間は３年間であり、更新条項は
付されておりません。また、購入選択権、エスカレーション条項等、リース契約によって課された制限はございませ
ん。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物 580,070 728,974
4,899 5,418
その他
584,969 734,393
合計
使用権資産の減損損失
25,671 10,520
建物
25,671 10,520
合計
リース負債に係る金利費用
5,431 7,167
少額リース及び短期リース 312,874 411,983
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
使用権資産
建物 1,082,772 1,896,725
8,193 2,775
その他
1,090,965 1,899,500
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ47,845千円及び1,553,447千円であ
ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
611,233千円及び759,170千円であります。
リース負債の満期分析については、「注記29．金融商品 （４）流動性リスク管理」に記載しております。
リース負債は「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に含まれております。
残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用しております。
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14．営業債務
営業債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
16,891,357 19,031,397
買掛金
16,891,357 19,031,397
合計
15．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年９月30日) (2023年12月31日)
償却原価で測定する金融負債
未払金 1,011,768 817,223
短期借入金 － 3,000,000
長期借入金 2,000,350 －
その他 510,911 79,794
FVTPLの金融負債
デリバティブ 3,969 －
リース負債 1,086,190 1,887,887
828,080 －
条件付対価
5,441,268 5,784,905
合計
流動負債 4,910,042 4,414,965
531,226 1,369,940
非流動負債
5,441,268 5,784,905
合計
（注） 金融商品の公正価値は、「注記29．金融商品」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金には、財務制限条項は付されておりません。
短期借入金の平均利率は0.400％であります。なお、平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平
均利率を記載しております。
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16．繰延税金資産及び繰延税金負債、法人所得税費用
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
無形資産 855,936 829,175
704,130 698,485
その他
合計 1,560,066 1,527,659
繰延税金負債
関連会社の留保利益 153,722 156,513
顧客との関係 128,110 112,487
27,937 33,547
その他
合計 309,769 302,546
1,250,297 1,225,113
純額
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
期首残高 1,569,185 1,250,297
純損益で認識した繰延税金 △264,483 △35,451
その他の包括利益で認識した繰延税金 321 10,268
△54,726 －
企業結合による影響額
1,250,297 1,225,113
期末残高
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（失効日）
の額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
1,009,115 561,268
将来減算一時差異
税務上の繰越欠損金
１年目 92,798 9,692
２～４年目 163,035 20,646
485,093 250,676
５年目以降
740,926 281,014
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一
時差異はありません。
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（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用
2,414,123 1,692,315
当期税金費用
小計 2,414,123 1,692,315
繰延税金費用
245,738 35,451
一時差異の発生と解消
小計 245,738 35,451
2,659,861 1,727,766
合計
当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6％（前連結会計
年度は30.6％）と算定しております。
法定実効税率と法人所得税費用の負担税率との間の調整表は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等の損金不算入 0.3 0.8
株式報酬費用 0.2 0.1
持分法による投資利益（△は損失） △1.9 △4.3
未認識の繰延税金資産の増加または減少 1.7 1.0
子会社売却による影響額 － △1.2
△1.2 △1.0
その他
29.7 26.0
法人所得税費用の負担税率
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17．引当金
引当金の内容及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
資産除去債務 その他 合計
期首残高 131,444 23,646 155,090
期中増加額 10,081 － 10,081
期中減少額（目的使用） △10,081 － △10,081
－ 3,973 3,973
その他
131,444 27,619 159,063
期末残高
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
資産除去債務 その他 合計
期首残高 131,444 27,619 159,063
期中増加額 16,219 － 16,219
期中減少額（目的使用） △22,400 － △22,400
－ △333 △333
その他
125,263 27,287 152,549
期末残高
資産除去債務については、事務所の賃貸借契約等に基づき、事務所の退去時における将来の原状回復義務に備えるた
め、過去の原状回復実績及び事務所に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各
物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画などにより影響
を受けます。
18．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
その他の流動負債
未払消費税等 374,468 574,171
未払賞与 732,012 573,068
未払有給休暇 373,885 432,673
1,366,745 647,847
その他
2,847,110 2,227,759
合計
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19．資本及びその他の資本項目
（１）発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
発行可能株式総数
370,080,000 370,080,000
期首残高
370,080,000 370,080,000
期末残高
発行済株式総数
期首残高 138,916,500 211,079,654
株式交換 （注）２ 2,044,360 －
70,118,794 －
第三者割当増資 （注）３
211,079,654 211,079,654
期末残高
自己株式数
期首残高 12,463,440 1,739,243
株式交換 （注）２ △10,724,240 －
単元未満株式の買取請求による取得 43 －
役員報酬BIP信託受益者への交付 － △1,374,698
取締役会決議に基づく取得 （注）４ － 2,200,000
－ 1,400,000
役員報酬BIP信託による取得 （注）５
1,739,243 3,964,545
期末残高
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
２ 前連結会計年度において、2022年１月４日を効力発生日とする株式交換により発行済株式総数が2,044,360株
増加しております。また、自己株式10,724,240株（単元未満株式40株を含む。）を充当しております。詳細
は、「注記７．企業結合」に記載しております。
３ 前連結会計年度において、2022年１月４日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数が
70,118,794株増加しております。
４ 当連結会計年度において、2023年２月９日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り自己株式を取得しまし
た。
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 2,200,000株
・株式の取得価額の総額 744,512千円
・自己株式取得の日程 2023年２月17日～2023年３月17日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
５ 当連結会計年度において、BIP信託により当社普通株式1,400,000株（株式の取得価額の総額531,430千円）を
取得しております。なお、BIP信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。
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（２）資本金及び資本剰余金
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、大要以下の条件で、第三者割当の方法により、当社株式を㈱電通
グループに割り当て、㈱電通グループはこれを引き受けました。
・募集株式数 ：普通株式 70,118,794株（新株式の発行 70,118,794株）
・発行価額 ：普通株式１株につき金465円
・資本組入額 ：普通株式１株につき金232.5円
・調達資金の額：32,605,239,210円
・払込期間 ：2022年１月４日
・資金の使途 ：主として、㈱電通グループとの間で、同社が保有する株式会社電通デジタル（以下、㈱電通デジ
タル）の株式取得のための資金（取得対価は、31,312,999千円）へ充当します。
なお、日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残り
は資本準備金に組み入れることができる旨が規定されております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
自己株式の処分による資本剰余金の減少は、役員報酬BIP信託受益者への交付によるものであります。株式報酬制
度の詳細については、「注記28．株式に基づく報酬」に記載しております。
子会社の支配喪失を伴わない変動による資本剰余金への影響については、「注記30．子会社」に同様の情報を開示
しているため、記載を省略しております。
（３）利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が
資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
（４）その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
FVTOCIの
在外営業活動体の換 キャッシュ・
金融資産の 合計
算差額 フロー・ヘッジ
公正価値変動額
期首残高 △284,901 65,568 △11,346 △230,678
当期発生額 25,055 114,591 8,356 148,001
△45,911 － － △45,911
利益剰余金への振替額
△305,758 180,159 △2,990 △128,588
期末残高
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
FVTOCIの
在外営業活動体の換 キャッシュ・
金融資産の 合計
算差額 フロー・ヘッジ
公正価値変動額
期首残高 △305,758 180,159 △2,990 △128,588
当期発生額 201,646 31,761 2,990 236,397
△157,539 － － △157,539
利益剰余金への振替額
△261,651 211,921 － △49,731
期末残高
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20．配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の
配当等を定める旨を定款に定めておりますが、当連結会計年度が決算期の変更に伴い15ヶ月間であることから、当連結
会計年度の期末配当については株主総会を決定機関としております。
（１）配当支払額
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年11月25日
普通株式 435,854 3.40 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注） 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5,913千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年11月22日
普通株式 970,966 4.60 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注） 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金8,000千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年11月22日
普通株式 970,966 4.60 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
（注） 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金8,000千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2024年３月27日
普通株式 1,086,174 5.20 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
（注） 上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金9,175千円が含まれております。
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21．収益
(１)収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
デジタルマーケティング事業（日本） 24,458,161 30,921,890
デジタルマーケティング事業（海外） 1,403,823 1,189,686
メディアプラットフォーム事業 3,296,727 5,838,993
△1,569,324 △3,683,957
調整額
27,589,386 34,266,611
合計
（注） 調整額は、持株会社運営に係る収益及び報告セグメント間の損益取引消去であります。また、メディアプラット
フォーム事業に含まれるコミックスマート株式会社及びその子会社等の業績の非継続事業への組替額△3,014,485
千円（前連結会計年度は△1,229,537千円）を含んでおります。
(２)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は下記のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度
（2021年10月１日） （2022年９月30日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 16,085,450 18,285,273
契約負債 420,948 429,552
当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2022年10月１日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 18,285,273 19,830,799
契約負債 429,552 239,426
連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形及び売掛金は営業債権に含まれており、契約
負債はその他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ
420,948千円及び429,552千円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又
は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、契約負債の残高の重大な変動はありません。
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22．売上原価並びに販売費及び一般管理費
売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
4,892,953 3,895,947
商品売上原価
1,197,603 1,796,732
役員報酬（注）
128,729 38,877
株式報酬費用（注）
8,438,131 14,062,018
従業員給付費用
655,566 441,324
販売促進費及び広告宣伝費
748,180 945,345
減価償却費及び償却費
5,139,521 8,118,673
その他
21,200,683 29,298,916
合計
（注） 役員報酬及び株式報酬費用は、当社の取締役（社外取締役を含む）、グループ執行役員及び子会社役員に対する
報酬であります。
23．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
32,600 20,971
減損損失
6,882 1,954
固定資産除却損
147,730 42,610
アドバイザリー費用
59,026 19,199
その他
246,238 84,734
合計
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24．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
受取利息
2,241 4,453
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
200 100
FVTOCIの金融資産
有価証券関連益
2,032,753
FVTPLの金融資産 －
33,757 1,207
その他
2,068,952 5,760
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
支払利息
24,920 26,229
償却原価で測定する金融負債
有価証券関連損
42,700
FVTPLの金融負債 －
293,640
条件付対価の公正価値変動 －
16,033 84,556
その他
334,594 153,485
合計
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25．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動
当期発生額 21,999 190,400
組替調整額 － －
税効果調整前 21,999 190,400
3,056 11,246
税効果額
25,055 201,646
税効果後
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 114,591 28,097
組替調整額 － －
税効果調整前 114,591 28,097
－ －
税効果額
114,591 28,097
税効果後
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△2,899
当期発生額 △7,907
6,867
組替調整額 18,997
3,969
税効果調整前 11,091
△2,735 △979
税効果額
8,356 2,990
税効果後
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分
－
当期発生額 3,664
組替調整額 － －
税効果調整前 － 3,664
－ －
税効果額
－ 3,664
税効果後
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26．キャッシュ・フロー情報
（１）営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フロー
のその他の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
調整項目
減損損失 32,600 27,310
その他 150,723 43,081
183,323 70,391
合計
運転資本の増減
未払消費税等の増減額（△は減少） △812,372 548,549
未払賞与の増減額（△は減少） △189,856 △140,536
条件付対価の変動額 293,640 －
その他 △526,241 △409,444
△1,234,828 △1,431
合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入 77,304 710,918
敷金及び保証金の回収による収入 290,141 7,302
その他 △4,141 △41,861
363,304 676,358
合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
713,924 △63,181
その他（注）
713,924 △63,181
合計
（注） 前連結会計年度については、2022年10月１日を効力発生日とする取引に係る収入によるものであります。
（２）財務活動から生じた負債の調整表
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
長期借入金 リース負債
期首残高 2,849,976 1,643,866
財務キャッシュ・フローによる変動
長期借入金の増減額（△は減少） △851,551 －
リース負債の増減額（△は減少） － △605,802
新規のリース － 44,338
1,925 3,788
企業結合による増加額
2,000,350 1,086,190
期末残高
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当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
短期借入金 長期借入金 リース負債
期首残高 － 2,000,350 1,086,190
財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入金の増減額（△は減少） 3,000,000 － －
長期借入金の増減額（△は減少） － △2,000,350 －
リース負債の増減額（△は減少） － － △751,749
新規のリース － － 1,553,447
－ － －
企業結合による増加額
3,000,000 － 1,887,887
期末残高
（３）非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
リースにより取得した使用権資産 44,338 1,553,447
（注） 前連結会計年度において、2022年１月４日を効力発生日とする株式交換を実施しております。詳細は、「注記
７．企業結合」に記載しております。
27．１株当たり当期利益
１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（千円）
継続事業 6,289,395 4,906,493
△555,831 △587,663
非継続事業
合計
5,733,564 4,318,831
発行済普通株式の期中平均株式数（千株） 187,767 208,285
希薄化効果のある株式数
513 511
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の
188,280 208,796
期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
継続事業 33.50 23.56
△2.96 △2.82
非継続事業
30.54 20.74
合計
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）
33.40
継続事業 23.50
△2.95 △2.81
非継続事業
30.45 20.68
合計
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28．株式に基づく報酬
（１）ストック・オプション制度
2016年９月期まで、当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストッ
ク・オプションは当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の役員に対して付与
しております。
①ストック・オプション制度の内容
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
付与数（株）
付与日 権利行使期間 権利確定条件
（注）１
2004年６月29日～
第１回株式報酬型ストック・オプション 1,980,000 2004年６月28日 （注）２
2033年12月18日
2005年３月16日～
第２回株式報酬型ストック・オプション 600,000 2005年３月15日 （注）２
2034年12月16日
2006年２月１日～
第３回株式報酬型ストック・オプション 490,000 2006年１月31日 （注）２
2035年12月20日
（注）１ 第１回株式報酬型ストック・オプション及び第２回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2005年
５月20日付株式分割（株式１株につき２株）及び2013年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮
し、分割後の株式数に換算して記載しております。第３回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、
2013年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。すべての新株予約権につきましては、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき５株）を考慮し、分割
後の株式数に換算して記載しております。
２ 付与日以降において、権利行使の条件（当社の取締役又は監査役の地位の喪失）を満たすことを要します。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
期首未行使残高 520,000 7 520,000 7
付与 － － － －
行使 － － － －
失効 － － － －
満期消滅 － － － －
期末未行使残高
520,000 7 520,000 7
期末行使可能残高
210,000 7 210,000 7
行使価格範囲
7円 7円
加重平均残存契約年数 11.8年 10.6年
権利行使日時点加重平均株価 － －
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（２）株式報酬制度
①株式報酬制度の内容
2017年９月期より、当社は、株式に基づく報酬として、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度は当社
の2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において承認された内容（2019年11月26日開催の取締役会において本
制度の継続を決議。また、2022年12月21日開催の第32回定時株主総会において、本制度の継続および一部改定を行
うことを決議。）に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び当社グループの執行役員
（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下、取締役等）を対象として交付（及び給付）しております。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）の仕組みを採用しております。BIP信
託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプ
ランで、BIP信託が取得した当社株式（及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）を、対象取締役等に対して、役
位及び業績目標達成度等に応じて交付（及び給付）する業績連動型の株式報酬制度であります。
②付与されたポイントの公正価値
ポイントの付与に応じて交付等される当社株式等の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎にして、予想配当を
織り込み測定しております。
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、当連結会計年度は301円（前連結会計年度は301円）でありま
す。
③ポイント数の期中増減
(単位：ポイント)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
期首残高 － 405,486
969,212
付与 405,486
－ △1,374,698
交付及び支給
405,486 －
期末残高
④株式報酬制度により計上された費用
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
144,671 32,629
株式報酬費用
144,671 32,629
合計
株式報酬費用は、連結純損益計算書の継続事業の販売費及び一般管理費に、前連結会計年度は128,729千円、当
連結会計年度は38,877千円計上されており、非継続事業の非継続事業からの当期損失（△）に、前連結会計年度は
15,942千円、当連結会計年度は△6,247千円計上されております。
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29．金融商品
（１）資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管
理の基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リス
ク、市場価格リスク）等の様々なリスクに晒されており、当該リスクを防止及び軽減するために、一定の方針に基づ
きリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために実需の範囲内での取引に限定して実施することを
原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に
関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されておりま
す。
当該リスクに関しては、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。ま
た取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況
や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを
有しておらず、また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マ
トリクスの開示は行っておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保又はその他の信用補完を考慮
に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して損失評価引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断さ
れた場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
全期間の予想信用損失に等しい金額で
12ヶ月の予想
計上されるもの
信用損失と
等しい金額で 合計
信用減損金融
信用減損金融
計上される
資産ではない 営業債権
資産
もの
金融資産
2021年10月１日残高
－ － 3,346 18,970 22,316
全期間の予想信用損失への振替 － － － － －
信用減損金融資産への振替 － － 3,134 － 3,134
12ヶ月予想信用損失への振替 － － － － －
当期中に認識の中止が行われた
－ － △495 － △495
金融資産
直接償却 － － － － －
－ － 987 4,000 4,987
その他
2022年９月30日残高
－ － 6,972 22,970 29,942
全期間の予想信用損失への振替 － － － － －
信用減損金融資産への振替 － － 18,068 － 18,068
12ヶ月予想信用損失への振替 － － － － －
当期中に認識の中止が行われた
－ － △3,261 － △3,261
金融資産
直接償却 － － △245 － △245
802 － 948 5,000 6,751
その他
802 － 22,482 27,970 51,255
2023年12月31日残高
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい
変動はありません。
また、直接償却後も継続して債権回収活動を行っている金融資産の契約上の未回収残高はありません。
営業債権の一部については、債権保証会社との保証契約により信用補完を行っております。当該保証契約は、取引
先が債務不履行となった場合に債権保証会社との取り決めに従い、一定の保険金が当社グループに支払われるもので
あります。これにより、営業債権に係る信用リスクエクスポージャーを低減しております。
（４）流動性リスク管理
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営業債務と合わ
せ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくな
る流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機
関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすること等によ
りリスク管理を行っております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ
金融負債
営業債務 16,891,357 16,891,357 16,891,357 － － － － －
リース負債
1,086,190 1,090,320 593,978 492,594 3,748 － － －
未払金 1,011,768 1,011,768 1,011,768 － － － － －
条件付対価 828,080 828,080 828,080 － － － － －
長期借入金 2,000,350 2,003,267 2,003,267 － － － － －
その他
510,911 510,911 475,061 － － － － 35,850
デリバティブ
金融負債
3,969 3,969 3,969 － － － － －
金利デリバティブ
22,332,624 22,339,672 21,807,479 492,594 3,748 － － 35,850
合計
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
契約上の １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
金額 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ
金融負債
営業債務 19,031,397 19,031,397 19,031,397 － － － － －
短期借入金
3,000,000 3,000,000 3,000,000 － － － － －
リース負債
1,887,887 1,901,637 559,312 523,678 491,838 326,810
未払金 817,223 817,223 817,223 － － － － －
79,794 79,794 44,944 － 10,000 － － 24,850
その他
24,816,302 24,830,052 23,452,877 523,678 501,838 326,810 － 24,850
合計
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（５）市場リスク管理
①為替リスク
当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連
する為替の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、先物為替予約等のデリバティブを用いてその一部をヘッジすること等によりリスク管理を
行っております。
イ．為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、機能通貨である日本円が米ドルに対して１％円高になった場合
に、連結純損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しない及びその他の変動要因は一定であることを前提としてお
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
税引前当期利益 △6,332 △4,499
ロ．デリバティブ及びヘッジ会計
該当事項はありません。
②金利リスク
当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動の影響を
受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、金利スワップ取引を用いてキャッシュ・フローを固定化すること等によりリスク管理を
行っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利
変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。
イ．デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利での借入のうち一部に対して、当該変動利息に係る金利リスクをヘッジするため、
支払利息を固定化する金利スワップ契約を締結しております。当該取引に関する影響は以下のとおりです。
ⅰ．連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約額 利率 資産 負債
前連結会計年度（2022年９月30日）
変動受取：日本円TIBOR１M
流動 2,000,000 － 3,969
固定支払：0.83％
金利リスク
非流動 － － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
デリバティブ契約に係る金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」「そ
の他の金融負債」に計上しております。
ヘッジの非有効部分の算定基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額及びヘッジ対象の価値の変動
額はほぼ一致しており、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブはありません。
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キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
継続中のヘッジ関係による 中止されたヘッジ関係による
その他の資本の構成要素計上 その他の資本の構成要素計上
額 額
前連結会計年度（2022年９月30日）
金利リスク △2,990 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
金利リスク － －
ⅱ．連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
その他の資本の その他の資本の
その他の 構成要素から その他の 構成要素から
包括利益計上額 連結純損益計算書に 包括利益計上額 連結純損益計算書に
振り替えられた金額 振り替えられた金額
金利リスク 11,091 18,997 3,969 6,867
③市場価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品（株式）から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直すこと等により
リスク管理を行っております。
イ．市場価格の感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連
結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）及び連結純損益計算書の税引前当期利益に与える影響は
以下のとおりであります。
ただし、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
その他の包括利益（税効果控除前） △196,508 △269,528
税引前当期利益 △412,154 △369,264
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（６）金融商品の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類毎の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 21,340,076 20,873,416
営業債権 18,285,273 19,830,799
その他の金融資産（流動） 98,953 101,550
その他の金融資産（非流動） 788,820 718,443
40,513,123 41,524,208
合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産（非流動） 1,965,076 2,695,276
1,965,076 2,695,276
合計
FVTPLの金融資産
その他の金融資産（非流動） 4,150,630 3,692,644
合計
4,150,630 3,692,644
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務 16,891,357 19,031,397
その他の金融負債（流動） 3,487,179 3,862,168
その他の金融負債（非流動） 35,850 34,850
20,414,386 22,928,415
合計
FVTPLの金融負債
その他の金融負債（流動） 3,969 －
3,969 －
合計
（７）FVTOCIの金融資産
FVTOCIの金融資産として指定した金融資産のうち、主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
一般社団法人神山まるごと奨学金基金 1,000,000 1,000,000
ナイル株式会社 39,438 219,409
HOMMA Group株式会社
376,104 184,182
株式会社jig.jp － 93,818
株式会社Gunosy 30,640 30,880
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（８）FVTOCIの金融資産の認識の中止
定期的なポートフォリオの見直しに基づきFVTOCIの金融資産の売却を行っており、認識を中止したFVTOCIの金融資
産の認識中止時の公正価値及び処分に係る利得又は損失の累計額（税引前）並びに受取配当金は、以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
累積利得 累積利得
公正価値 受取配当金 公正価値 受取配当金
又は損失 又は損失
99,998 66,174 － 311,068 227,067 －
（注） 利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度は45,911千円、当
連結会計年度は157,539千円であります。
（９）金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2022年９月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 30,640 － 934,436 965,076
投資事業有限責任組合への出資 － － 4,121,535 4,121,535
－ － 1,000,000 1,000,000
その他
30,640 － 6,055,972 6,086,612
合計
金融負債
デリバティブ － 3,969 － 3,969
－ － 828,080 828,080
条件付対価
－ 3,969 828,080 832,049
合計
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
株式 344,107 － 1,351,169 1,695,276
投資事業有限責任組合への出資 － － 3,692,644 3,692,644
－ － 1,000,000 1,000,000
その他
344,107 － 6,043,814 6,387,921
合計
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②評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評
価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しておりま
す。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的
な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
③レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
イ．金融資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
期首残高 2,814,705 6,055,972
純損益（注）１ 2,032,753 △42,700
その他の包括利益（注）２ 74,071 △226,207
購入又は取得 1,311,447 1,009,053
売却 △99,998 △1,948
レベル３からレベル１への振替 － △39,438
△77,006 △710,918
その他（注）３
6,055,972 6,043,814
期末残高
ロ．金融負債
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
期首残高 － 828,080
純損益（注）１ 293,640 －
企業結合による増加 534,440 －
－ △828,080
決済
828,080 －
期末残高
（注）１ FVTPLの金融資産及び金融負債に関するものであり、連結純損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に
含まれております。
２ FVTOCIの金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資
産の公正価値の純変動」に含まれております。
３ 「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
④償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しており
ます。なお、借入金の公正価値は、レベル２に分類しております。
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⑤公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
イ．現金及び現金同等物、営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としており
ます。
ロ．その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値につい
ては、個別案件毎の取引状況を勘案し、類似会社の市場価格に基づく評価技法を用いて測定しております。投資
事業有限責任組合への出資は、純資産価値に基づく評価技法等により公正価値を測定しております。公正価値で
測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等を基礎として算定
しております。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額を公正価値としております。
条件付対価の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価し
ております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準及び割引率であり、公正価値
は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）し、割引率の上昇（下落）により減少（増加）することとなり
ます。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価
額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
30．子会社
（１）主要な子会社
議決権の所有割合又は被所有割合（％）
名称 住所 報告セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
東京都 デジタルマーケ
㈱セプテーニ 100.0 100.0
新宿区 ティング事業
㈱セプテーニ・データ・ 東京都 デジタルマーケ
100.0 100.0
ソリューションズ 新宿区 ティング事業
東京都 デジタルマーケ
㈱電通ダイレクト 100.0 100.0
港区 ティング事業
東京都 メディアプラット
コミックスマート㈱ 100.0 89.4
新宿区 フォーム事業
（２）支配喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
主として、2022年10月１日を払込期日として、連結子会社であるコミックスマート株式会社が第三者割当増資を実
施し、当社グループ以外の３者より715,988千円を受領したことによるものです。これに伴い、資本剰余金が568,303
千円、非支配持分が118,173千円増加しております。
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31．持分法で会計処理されている投資
（１）関連会社に対する投資（持分法適用関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんを含む）
①重要性のある関連会社の要約連結財務情報等
株式会社電通デジタル
イ．一般的情報
株式会社電通デジタル（所在地:東京都港区）は、デジタルマーケティングの全ての領域に対する、コンサル
ティング、開発・実装、運用・実行の提供をしております。
ロ．要約連結財務情報
2022年１月４日より持分法で会計処理されている、株式会社電通デジタルの要約連結財務情報は、以下のとお
りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
流動資産 33,641,476 43,271,362
非流動資産 6,296,492 6,005,849
流動負債 27,013,834 37,445,272
非流動負債 1,022,354 369,134
資本 11,901,779 11,462,805
所有持分の割合（％） 25.0％ 25.0％
資本のうち当社グループの持分 2,975,445 2,865,701
のれん及び連結調整 29,281,049 29,287,400
投資の帳簿価額 32,256,494 32,153,102
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
売上収益 28,934,668 52,428,314
当期利益 3,774,227 6,941,074
その他の包括利益 － 14,657
当期包括利益 3,774,227 6,955,730
親会社の所有者に帰属する当期利益 3,773,980 6,939,341
親会社の所有者に帰属するその他の包括利
－ 14,657
益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 3,773,980 6,953,998
（注）当連結会計年度において、株式会社電通デジタルから受け取った配当金は1,817,552千円であります。前連結会計
年度において、株式会社電通デジタルから受け取った配当金はありません。
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 943,495 1,734,835
その他の包括利益に対する持分取込額 － 3,664
当期包括利益に対する持分取込額 943,495 1,738,499
当社及び㈱電通グループは、2021年10月28日付で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約）を締結しており
ます。本資本業務提携契約に基づき、2022年１月４日をもって、㈱電通グループとの間で、同社が保有する㈱電通デ
ジタルの普通株式の一部（25.00％）の取得（以下、本株式譲渡）による持分法適用関連会社化を実施いたしまし
た。
本株式譲渡に関する事項
㈱電通グループは、2022年１月４日付で、その保有する㈱電通デジタルの普通株式3,675株を当社に譲り渡し、当
社はこれを譲り受けました。
・異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
所有株式数 議決権所有割合
異動前 －株 －
異動後 3,675株 25.00％
②重要性のない関連会社に対する投資
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は以下のとおりであります。なお、これら
の金額は当社の持分比率勘案後のものであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
投資の帳簿価額合計 1,085,733 2,096,249
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 122,733 115,903
その他の包括利益に対する持分取込額 － －
当期包括利益に対する持分取込額 122,733 115,903
③ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社
当社及びａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式会社（以下、ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ）は、中長期的なパートナーとして事業
連携を実現していくことが両社の企業価値向上に資するとの方向性で一致し、2022年10月25日付で資本業務提携契約
（以下、本資本業務提携契約）を締結しております。本資本業務提携契約に基づき2022年11月10日をもって、同社が
第三者割当増資の方法により発行する新株式を引き受けること（以下、本第三者割当増資）及び同社取締役会長であ
る小原崇幹氏よりその保有するａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ株式を取得し（以下、本株式取得）同社を当社の持分法適用
関連会社といたしました。
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（１）本第三者割当増資に関する事項
本第三者割当増資の概要は以下のとおりであります。
（１）引受株式数 1,408,450株
（２）払込金額 総額500,000千円
（２）本株式取得に関する事項
本株式取得の概要は以下のとおりであります。
（１）取得株式数 988,898株
（２）取得金額 総額351,059千円
（３）取得関連費用に関する事項
本第三者割当増資及び本株式取得に係る取得関連費用は81,771千円であります。
（４）異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
所有株式数 議決権所有割合
異動前 －株 －
異動後 2,397,348株 21.29％
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32．関連当事者
（１）関連当事者との取引
当社グループと関連会社等との取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
種類 名称 取引の内容
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
親会社の 広告の販売
㈱電通 19,141,813 2,536,653 22,752,610 2,129,395
子会社 （注）１
資金の貸付
1,045,853 － － －
（注）３
資金の回収
1,218,798 － － －
（注）３
利息の受け取り
188 － － －
（注）３
親会社 ㈱電通グループ
株式交換
6,218,308 － － －
（注）４
株式の譲受
31,249,999 － － －
（注）５
第三者割当によ
る株式の発行 32,605,239 － － －
（注）６
立替金の精算
役員 佐藤 光紀 － － 22,715 －
（注）７
役員及び
その近親
者が議決
アニマルスピリッ
権の過半 投資事業有限責
ツ１号投資事業有
数を自己 任組合への出資 － － 80,000 80,000
限責任組合
の計算に （注）９
（注）８
おいて所
有してい
る会社
（注）１ 取引金額については総額により表示した「売上高」及び「売上原価」を記載しております。
２ 上記の親会社及び親会社の子会社との取引は、市場価格および業務内容を勘案し、交渉の上決定しておりま
す。
３ 当社の一部の連結子会社は、㈱電通グループが導入しているCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）に
参画しておりましたが、連結子会社と㈱電通グループのCMS契約は解約しております。貸付利率は市場金利を
勘案して合理的に決定しております。取引金額は期中における増減額の平均値を記載しております。
４ 株式交換については、㈱電通ダイレクトの完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、独立した
第三者機関により算定された結果を基礎として協議の上、合理的に決定しております。また、取引価格は、独
立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
５ 株式の譲受については、㈱電通デジタルの持分法適用会社化を目的としたものであり、取引価格は、独立した
第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
６ 第三者割当による株式の発行の取引価格は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の
上、合理的に決定しております。
７ 立替金の精算は、当社代表取締役による経費の不適切利用に係る自主返納額であります。
８ アニマルスピリッツ合同会社が組合員であるアニマルスピリッツ１号有限責任事業組合が無限責任組合員とし
て運営しており、当社取締役朝倉祐介が業務執行を決定する権限を実質的に保有しております。
９ 投資事業有限責任組合への出資は、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
「注記22．売上原価並びに販売費及び一般管理費」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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33．後発事象
（コミックスマート株式の売却について）
コミックスマート株式会社の持続的な成長及び事業価値の最大化のため、当社は、2023年12月19日開催の取締役会に
おいて、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株を売却することを決議（譲渡日は2024年３月
29日を予定）いたしました。当該株式の譲渡実行日をもってコミックスマート株式会社及びその子会社等に対する議決
権の所有割合は89.42％から32.57％に減少するとともに、同社に対する支配を喪失し、同社は持分法適用関連会社とな
る予定であります。これにより、2024年12月期の連結決算においてコミックスマート株式の売却関連損益として約22.3
億円の利益を計上する予定であります。
34．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2024年３月27日に、グループ社長執行役員佐藤光紀によって承認されております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
収益（千円） 6,592,461 13,661,261 20,164,781 26,926,947 34,266,611
税引前四半期（当期）利益
992,542 3,385,899 3,574,882 4,737,788 6,652,148
（千円）
親会社の所有者に帰属する四
582,626 2,155,643 2,031,026 2,768,957 4,318,831
半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期
2.78 10.28 9.71 13.28 20.74
（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第５四半期
基本的１株当たり四半期利益
2.78 7.49 △0.60 3.56 7.48
（△は損失）（円）
（注）収益及び税引前四半期（当期）利益は継続事業の金額です。非継続事業は含めておりません。非継続事業の詳細
は、「注記５．非継続事業」をご参照ください。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,855,641 9,080,380
現金及び預金
※１ 430,564 ※１ 517,254
売掛金
936 1,407
貯蔵品
224,588 288,631
前払費用
※１ 1,009,782 ※１ 253,091
未収入金
1,069,774
未収法人税等 －
185,000 290,000
関係会社短期貸付金
210,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
36,536
その他 －
△ 59,330 △ 83,134
貸倒引当金
10,893,718 11,417,405
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,051 36,814
建物
59,004 83,836
工具、器具及び備品
6,557 2,774
その他
75,613 123,425
有形固定資産合計
無形固定資産
43,585 24,784
ソフトウエア
627 627
その他
44,212 25,412
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,646,130 4,838,487
投資有価証券
40,150,808 41,441,179
関係会社株式
200,000
関係会社長期貸付金 －
524,246 512,822
敷金及び保証金
122,359 44,915
繰延税金資産
1,006,000 1,012,947
その他
－ △ 92,283
貸倒引当金
46,449,544 47,958,067
投資その他の資産合計
46,569,371 48,106,905
固定資産合計
57,463,089 59,524,310
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
2,000,000
短期借入金 －
2,000,000
１年内返済予定の長期借入金 －
※１ 477,136 ※１ 182,089
未払金
18,136 28,866
未払費用
465,847 85,218
未払法人税等
17,447 17,818
預り金
42,572 25,970
賞与引当金
444,018
役員株式給付引当金 －
11,935 55,660
その他
3,477,094 2,395,622
流動負債合計
固定負債
3,558
－
その他
3,558
固定負債合計 －
3,480,652 2,395,622
負債合計
純資産の部
株主資本
18,428,003 18,428,003
資本金
資本剰余金
18,836,552 18,836,552
資本準備金
5,289,119 5,289,119
その他資本剰余金
24,125,671 24,125,671
資本剰余金合計
利益剰余金
70,867 70,867
利益準備金
その他利益剰余金
400,000 400,000
別途積立金
11,478,877 15,334,903
繰越利益剰余金
11,949,744 15,805,770
利益剰余金合計
自己株式 △ 575,706 △ 1,396,623
53,927,712 56,962,821
株主資本合計
評価・換算差額等
57,714 165,866
その他有価証券評価差額金
△ 2,990 －
繰延ヘッジ損益
54,724 165,866
評価・換算差額等合計
53,982,437 57,128,688
純資産合計
57,463,089 59,524,310
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年12月31日)
※１ 5,494,812 ※１ 6,853,704
営業収益
※１ ,※２ 2,619,633 ※１ ,※２ 3,492,563
営業費用
2,875,179 3,361,141
営業利益
営業外収益
※１ 8,410 ※１ 3,183
受取利息
※１ 34,026 ※１ 1,855,767
受取配当金
2,059,661 740,604
投資有価証券評価益
1,820 19,113
その他
2,103,918 2,618,669
営業外収益合計
営業外費用
19,030 13,434
支払利息
26,907 783,305
投資有価証券評価損
12,611 15,561
株式上場関連費用
353,204 43,722
支払手数料
203,202
株式交付費 －
0 587
その他
614,956 856,611
営業外費用合計
4,364,140 5,123,199
経常利益
特別利益
92,489
関係会社貸倒引当金戻入額 －
65 294,291
投資有価証券売却益
92,554 294,291
特別利益合計
特別損失
296,597 42,457
関係会社株式評価損
23,809 267,115
投資有価証券評価損
54,915 116,087
関係会社貸倒引当金繰入額
2,521 656
その他
377,843 426,316
特別損失合計
4,078,852 4,991,174
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 453,784 99,409
64,772
△ 48,280
法人税等調整額
405,503 164,182
法人税等合計
3,673,348 4,826,991
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,125,384 2,533,932 186,971 2,720,904 70,867 400,000 8,241,383 8,712,250
当期変動額
新株の発行 16,302,619 16,302,619 － 16,302,619 － － － －
剰余金の配当
－ － － － － － △ 435,853 △ 435,853
当期純利益 － － － － － － 3,673,348 3,673,348
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分
－ － 5,102,147 5,102,147 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,302,619 16,302,619 5,102,147 21,404,767 － － 3,237,494 3,237,494
当期末残高 18,428,003 18,836,552 5,289,119 24,125,671 70,867 400,000 11,478,877 11,949,744
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,691,841 11,866,696 6,227 △ 11,345 △ 5,118 11,861,578
当期変動額
新株の発行 － 32,605,239 － － － 32,605,239
剰余金の配当
－ △ 435,853 － － － △ 435,853
当期純利益 － 3,673,348 － － － 3,673,348
自己株式の取得 △ 25 △ 25 － － － △ 25
自己株式の処分
1,116,160 6,218,308 － － － 6,218,308
株主資本以外の項目の
－ － 51,487 8,355 59,842 59,842
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,116,134 42,061,016 51,487 8,355 59,842 42,120,859
当期末残高 △ 575,706 53,927,712 57,714 △ 2,990 54,724 53,982,437
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当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
18,428,003 18,836,552 5,289,119 24,125,671 70,867 400,000 11,478,877 11,949,744
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 970,966 △ 970,966
当期純利益 － － － － － － 4,826,991 4,826,991
自己株式の取得
－ － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 3,856,025 3,856,025
当期末残高 18,428,003 18,836,552 5,289,119 24,125,671 70,867 400,000 15,334,903 15,805,770
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 575,706 53,927,712 57,714 △ 2,990 54,724 53,982,437
当期変動額
剰余金の配当 － △ 970,966 － － － △ 970,966
当期純利益 － 4,826,991 － － － 4,826,991
自己株式の取得 △ 1,275,942 △ 1,275,942 － － － △ 1,275,942
自己株式の処分
455,025 455,025 － － － 455,025
株主資本以外の項目の
－ － 108,151 2,990 111,141 111,141
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 820,917 3,035,108 108,151 2,990 111,141 3,146,250
当期末残高
△ 1,396,623 56,962,821 165,866 － 165,866 57,128,688
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用
しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
建物（附属設備含む）については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ３～６年
・その他の有形固定資産 ４～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
（３）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、当社の取締役及びグループ執行役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるた
め、取締役及びグループ執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度までに発生していると認められ
る額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容
に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることか
ら、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識してお
ります。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
（２）持株会社としての損益の表示
「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。また、「営業費用」には販
売費及び一般管理費を表示しております。
（３）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（４）その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
６．決算日の変更に関する事項
当事業年度より、決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月決算となっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 40,150,808 41,441,179
関係会社株式評価損 296,597 42,457
（注） 上記のうち、前事業年度の関係会社株式40,150,808千円には、市場価格のない子会社である株式会社電通ダイレ
クトに対する投資6,281,308千円と関連会社である株式会社電通デジタルへの投資31,312,998千円が含まれてお
り、当事業年度の関係会社株式41,441,179千円には、市場価格のない子会社である株式会社電通ダイレクトに対
する投資6,281,308千円と関連会社である株式会社電通デジタルへの投資31,312,998千円が含まれております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財
政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除
いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。
実質価額は、決算日までに入手し得る直近の財務諸表を使用し、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼ
す事項の有無を把握した上で発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な
事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
当社は、株式会社電通ダイレクト及び株式会社電通デジタルの実質価額の算定にあたっては、超過収益力等が
減少していないと判断し、それぞれ取得原価をもって貸借対照表価額としております。なお、株式会社電通ダイ
レクト及び株式会社電通デジタルの実質価額の算定にあたっては、当該会社の将来事業計画に基づく超過収益力
等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得しており、超過収益力等
が減少したときには実質価額の算定に超過収益力等を反映できなくなる可能性があります。そのため、将来の事
業計画など見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
１．損益計算書
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた65千円は、「投資有
価証券売却益」65千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
金銭債権 1,438,458 768,540
金銭債務 223,665 58,689
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
営業収益 5,494,812 6,853,704
営業費用 70,117 215,351
営業外収益 42,370 1,858,876
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理
費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年12月31日）
2,619,633 3,492,563
販売費及び一般管理費
446,451 689,244
役員報酬（注）
99,442 26,532
役員株式給付引当金繰入額（注）
437,747 644,030
給与手当
48,850 34,065
賞与引当金繰入額
320,408 344,139
地代家賃
79,376 71,950
減価償却費
（注） 役員報酬及び役員株式給付引当金繰入額は、当社の取締役（社外取締役を含む）及びグループ執行役員に対する
報酬であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの
該当事項はありません。
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2022年９月30日）
子会社株式
8,727,809
関連会社株式 31,422,998
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 932,829 779,138 △153,691
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2023年12月31日）
子会社株式 9,085,351
関連会社株式 31,422,998
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 20,906 53,713
賞与引当金 13,035 7,952
投資有価証券評価損 193,162 250,041
関係会社株式評価損 1,791,488 1,804,508
分離先子会社株式 45,288 45,288
保証金 27,250 30,748
135,451 25,336
その他
繰延税金資産小計 2,226,583 2,217,589
評価性引当額 △2,080,766 △1,156,752
繰延税金資産合計
145,816 1,060,837
繰延税金負債
投資簿価修正 － △977,945
△23,456 △37,976
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △23,456 △1,015,922
繰延税金資産の純額 122,359 44,915
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2022年９月30日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
0.1 0.1
交際費等の損金不算入
△23.8 △28.5
受取配当金等の益金不算入
0.1 0.1
住民税均等割額
2.4 △18.5
評価性引当額の増加又は減少
－ 19.6
投資簿価修正額
0.6 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.9 3.3
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従ってお
ります。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による
影響はないものとみなしております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表
等 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
コミックスマート株式の売却について
コミックスマート株式会社の持続的な成長及び事業価値の最大化のため、当社は、2023年12月19日開催の取締役会
において、当社が保有するコミックスマート株式116,400株のうち74,000株を売却することを決議（譲渡日は2024年
３月29日を予定）いたしました。これにより、2024年12月期の個別決算において関係会社株式売却益として16.8億円
の特別利益を計上する予定であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
償却累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 358,233 36,794 － 395,028 358,213 10,031 36,814
工具、器具及び備品 242,979 58,883 8,133 293,729 209,893 33,394 83,836
その他 15,133 － － 15,133 12,359 3,783 2,774
有形固定資産計 616,347 95,677 8,133 703,891 580,465 47,209 123,425
無形固定資産
ソフトウエア 495,691 5,940 21,714 479,918 455,133 24,741 24,784
その他 627 － － 627 － － 627
無形固定資産計 496,319 5,940 21,714 480,545 455,133 24,741 25,412
（注）１ 当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 増加 設備の取得 36,794千円
工具、器具及び備品 増加 備品の取得 58,883千円
減少 備品の除却 8,133千円
ソフトウエア 増加 自社利用ソフトウエアの取得 5,940千円
減少 自社利用ソフトウエアの除却 21,714千円
２ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 59,330 175,418 59,330 175,418
賞与引当金 42,572 25,970 42,572 25,970
役員株式給付引当金 444,018 26,532 470,550 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
公告掲載方法 することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL：https://www.septeni-holdings.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めています。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 剰余金の配当の基準日は決算期を９月30日から12月31日に変更したため12月31日といたしました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しております。
自 2021年10月１日
有価証券報告書及び 事業年度 2022年12月21日
(1)
その添付書類並びに確認書 (第32期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日
内部統制報告書及び 事業年度 2022年12月21日
(2)
その添付書類 (第32期) 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
自 2022年10月１日
2023年２月10日
(3) 四半期報告書及び確認書 (第33期第１四半期)
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
自 2023年１月１日
2023年５月12日
(第33期第２四半期)
至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
自 2023年４月１日
2023年８月９日
(第33期第３四半期)
至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
自 2023年７月１日
2023年11月10日
(第33期第４四半期)
至 2023年９月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2023年３月27日
(4) 臨時報告書
第12号に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2024年１月５日
第４号に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2024年２月８日
第12号及び第19号に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年３月１日 至2023年３月31日）2023年４月３日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 健 太 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セプテーニ・ホールディングスの2022年10月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表に関する注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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㈱電通ダイレクト事業（以下「DDIR」という。）に関するのれんの評価及び㈱電通デジタル（以下「DD」という。）に
対する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結財政状態計算書において 【連結財務諸表に関 当監査法人は、DDIR事業に関するのれんの評価及び持分
する注記】「12.のれん及び無形資産」 に記載のとおり、 法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観的な証拠があ
DDIRに対するのれん4,693,055千円が計上されている。ま るかどうかの判断の合理性を評価するため、主として以下
た、 【連結財務諸表に関する注記】「31．持分法で会計処 の手続を実施した。
理されている投資」 に記載のとおり、関連会社であるDDに （１）内部統制の評価
対する投資32,153,102千円（持分法適用関連会社に対する のれん及び関連会社に対する投資の評価に関する内
投資の帳簿価額の一部を構成するのれんを含む。）が計上 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特
されており、それぞれ総資産に占める割合は5.0％及び に、のれんの減損テストに関する将来キャッシュ・フ
34.3％である。 ローの見積りの妥当性を担保する統制と関連会社に対
【連結財務諸表に関する注記】「3．重要な会計方針 する減損の客観的な証拠の検討に関する統制に焦点を
（10）資産の減損 ②非金融資産」 に記載のとおり、のれ 当てた。
（２）使用価値の見積りの合理性の評価
んについては、少なくとも年次又は減損の兆候が存在する
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業
場合に減損テストを実施している。また、持分法適用関連
計画の作成に当たって採用された重要な仮定の適切性
会社に対する投資については、減損の客観的な証拠が存在
を評価するため、その根拠についてDDIR事業の責任者
する場合に減損テストを実施することが求められる。減損
に対して質問した。そのうえで、主に以下の手続を実
テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
施した。
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少
・事業計画に用いられている仮定の適切性を評価する
額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は、
ため、仮定に一定の不確実性を織り込み、翌連結会
使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金
計年度以降の将来キャッシュ・フローの見込みに与
額で算定される。
える影響額を算出した。主要な仮定について、過去
当連結会計年度において、年次の減損テストの結果、
の見積りと実績との比較により見積りの精度を評価
DDIR事業に係る使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損
した。また感応度分析を行い、各仮定が減損テスト
損失は認識されていない。また、持分法適用関連会社DDに
に与える影響を理解した。
対する投資についても、減損の客観的な証拠は認められな
・事業計画の対象期間後の成長率について、外部の調
かった。
査機関が公表している市場予測データや市場の平均
DDIR事業の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フ
的な過去の長期成長率との比較を行った。
ローは、経営陣により承認されたDDIRの翌連結会計年度以
・割引率について、当監査法人の国内ネットワーク
降の３年分の事業計画と、事業計画が対象とする期間後は
ファームの評価の専門家を関与させ、経営者が採用
永久成長率を基礎として見積られる。当該見積りには、将
した割引率の算定方法の合理性を評価するととも
来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率と
に、専門家が独自に算出した割引率との比較による
いった重要な仮定が用いられているが、これらは、DDIRの
適切性の検討を行った。
事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高
（３）減損の客観的な証拠があるかどうかの判断の合理性
い不確実性を伴い、また、経営陣の判断が当該見積りに重
の評価
要な影響を与える。さらに、使用価値に用いる割引率の見
持分法適用関連会社に対する投資に減損の客観的な
積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に
証拠があるかどうかの判断の根拠について、経営者に
当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
また、持分法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観
・取得時点において使用した事業計画の合理性を検討
的な証拠があるかどうかの判断に当たっては、DDが営業し
するため過去の見積りと実績との比較及び次年度以
ている市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が
降の見積り数値の回復の可能性について検討を行っ
回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著
た。
しい変動に関する情報の検討など、観測可能なデータの検
・取得時点以降における損失事象の有無を確認し、減
討が必要となり、減損の客観的な証拠に当たるかどうかの
損の客観的な証拠が生じていないかどうか検討を
決定に際しての慎重な経営陣の判断が必要となる。
行った。
以上から、当監査法人は、DDIR事業に関するのれんの評
価及び持分法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観的
な証拠があるかどうかの判断の合理性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セプテーニ・ホール
ディングスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セプテーニ・ホールディングスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 健 太 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セプテーニ・ホールディングスの2022年10月１日から2023年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セプテーニ・ホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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㈱電通ダイレクト（以下「DDIR」という。）及び㈱電通デジタル（以下「DD」という。）に対する投資持分の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会 連結財務諸表の監査報告書において、「DDIRに関するの
社株式41,441,179千円には、 注記事項「（重要な会計上の れんの評価及びDDに対する投資残高に減損の客観的な証拠
見積り）」 に記載のとおり、DDIRに対する投資6,281,308 があるかどうかの決定の合理性」が監査上の主要な検討事
千円と関連会社であるDDに対する投資31,312,998千円が含 項に該当すると判断し、監査上の対応について記載してい
まれており、両者の合計額は総資産の63.2％を占めてい る。
る。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとお 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
り、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸 る具体的な記載を省略する。
借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の
悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当
の減額を行い、評価損の計上が必要となる。DDIR及びDDに
ついては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映し
て、両社の財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に
比べて相当高い価額で株式を取得しており、両社に対する
投資の評価に当たっては、超過収益力等を反映して実質価
額を算定している。超過収益力等が減少していると判断さ
れた場合、実質価額の算定に超過収益力を反映できなくな
る可能性があるが、会社は、DDIR及びDDの実質価額の算定
にあたっては、超過収益力等が減少していないと判断し、
それぞれ取得原価をもって貸借対照表価額としている。
この超過収益力等の評価に関連して、連結財務諸表上、
DDIRに対するのれんについて、年次の減損テストが行われ
ている（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項
「㈱電通ダイレクト事業に関するのれんの評価及び㈱電通
デジタルに対する投資残高に減損の客観的な証拠があるか
どうかの決定の合理性」参照）。DDIR事業の使用価値の測
定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営陣により承認
されたDDIR事業の翌事業会計年度以降の3年分の事業計画
と、事業計画が対象とする期間後は永久成長率を基礎とし
て見積られる。当該見積りには、将来の売上収益の増加及
び事業計画の対象期間後の成長率といった重要な仮定が用
いられているが、これらは、DDIRの事業環境や競業状況の
変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、ま
た、経営陣の判断が当該見積りに重要な影響を与える。さ
らに、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて
は、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価
に関する高度な専門知識を必要とする。また、持分法適用
関連会社DDに対する投資に減損の客観的な証拠があるかど
うかの判断に当たっては、DDが営業している市場環境又は
経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性
があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情
報の検討など、観測可能なデータの検討が必要となり、減
損の客観的な証拠に当たるかどうかの決定に際しての慎重
な経営陣の判断が必要となる。
以上から、当監査法人は、DDIR及びDDに対する投資の評
価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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