株式会社ソディック 有価証券報告書 第48期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ソディック(E01504)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第48期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ソディック
【英訳名】 Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 CEO 社長執行役員 古川 健一
【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 常務執行役員 前島 裕史
【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 CFO 常務執行役員 前島 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
67,591 58,030 75,174 80,495 67,174
売上高 (百万円)
3,558 2,046 8,588 8,275
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,257
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
2,002 1,346 6,591 6,021
(百万円) △ 4,604
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
1,713 398 10,524 10,138
包括利益 (百万円) △ 1,143
58,745 57,976 74,438 80,993 77,129
純資産額 (百万円)
114,647 116,117 134,866 138,433 134,066
総資産額 (百万円)
1,247.06 1,230.53 1,376.33 1,548.28 1,519.02
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益金額
42.58 28.63 125.67 112.67
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 90.29
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
36.57 24.59
(円) － － －
当期純利益金額
51.2 49.9 55.2 58.5 57.5
自己資本比率 (％)
3.4 2.3 10.0 7.8
自己資本利益率 (％) △ 5.8
22.87 30.77 6.52 6.29
株価収益率 (倍) －
営業活動による
8,336 5,270 7,642 3,543
(百万円) △ 14
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,609 △ 1,410 △ 2,203 △ 10,957 △ 2,492
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,665 1,421
(百万円) △ 2,228 △ 1,932 △ 6,012
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
32,890 38,255 44,229 33,158 33,305
(百万円)
残高
3,579 3,633 3,683 3,746 3,562
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 461 ) ( 362 ) ( 518 ) ( 680 ) ( 491 )
（注）１．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
42,557 33,502 42,240 45,544 38,629
売上高 (百万円)
2,019 1,210 3,819 4,382 1,726
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
1,466 1,348 2,666 3,868
(百万円) △ 114
(△)
20,785 20,785 24,618 24,618 24,618
資本金 (百万円)
53,450,916 53,363,016 58,292,239 57,292,239 54,792,239
発行済株式総数 (株)
38,405 38,296 47,084 48,529 46,198
純資産額 (百万円)
83,731 84,948 94,346 92,426 90,848
総資産額 (百万円)
816.40 813.92 871.19 928.38 910.50
１株当たり純資産額 (円)
25.00 25.00 26.00 27.00 29.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当
( 12 ) ( 12 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 14 )
額）
１株当たり当期純利益金額
31.19 28.66 50.83 72.38
又は１株当たり当期純損失 (円) △ 2.24
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
26.79 24.61
(円) － － －
当期純利益金額
45.9 45.1 49.9 52.5 50.9
自己資本比率 (％)
3.8 3.5 6.2 8.1
自己資本利益率 (％) △ 0.2
31.23 30.74 16.11 9.80
株価収益率 (倍) －
80.2 87.2 51.1 37.3
配当性向 (％) －
841 886 924 1,087 1,183
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 173 ) ( 194 ) ( 197 ) ( 199 ) ( 197 )
145.0 135.1 129.9 117.9 125.0
株主総利回り (％)
（比較指標 ： 配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,061 987 1,175 869 805
最低株価 (円) 651 520 760 690 645
（注）１．従業員数については、提出会社からその連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．第48期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用してお
り、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1976年８月 横浜市緑区（現 青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始
1976年12月 横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に本社・工場を移転
1978年12月 横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転
1980年６月 福井県坂井郡（現 坂井市）坂井町に福井事業所を開設
1980年８月 米国Sodick-Inova Inc.（現Sodick, Inc.）に資本参加
1982年３月 米国にSodick Ltd.を設立
横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エ
1982年６月
スと合併）を設立
1982年７月 横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立
（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併、（新）株式会社北陸ソディックに営業の
1982年８月
譲渡を実施
1982年10月 横浜市港北区新横浜に本社を移転
1983年３月 ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立
1983年12月 Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併
1986年２月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1987年８月 石川県加賀市に加賀事業所を開設
1988年１月 加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設
1988年11月 タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）
1989年３月 横浜市緑区（現 都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設
1989年11月 加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設
1991年４月 ジャパックス株式会社に資本参加
1991年５月 中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立
1992年10月 ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受
1994年12月 中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立
1997年１月 横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転
1997年４月 中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立
1997年10月 国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9002」を加賀事業所・福井事業所で取得
2000年５月 株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現 株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化
2001年８月 連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場
2005年12月 連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場
2006年７月 中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立
2007年３月 食品機械事業へ進出
2008年11月 連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施
2009年３月 連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併
2009年10月 連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併
2010年５月 LED照明事業の開始
2011年11月 連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施
2012年７月 連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併
2013年２月 タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工
2013年12月 株式会社OPMラボラトリーに資本参加
2015年１月 ソディック東京ショールーム開設
2015年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2016年４月 加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施
2017年11月 ソディック東京ショールーム閉鎖
2018年２月 米国Sodick, Inc. テックセンターを新設（移転）
2018年５月 横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設
2018年11月
加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工
2019年４月 英国Sodick Europe Ltd. テックセンターを新設（移転）
2019年７月 中国・上海市に蘇比克富夢（上海）貿易有限公司を設立
2020年９月 株式会社OPMラボラトリーを清算
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月 株式会社ソディックエフ・ティより放電加工機用消耗品の開発、製造、販売事業を承継
2023年１月 中国・福建省の沙迪克（厦門）有限公司内に、新工場を竣工
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社１
社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機等の開発・製造・販売
を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製
造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製
品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有
機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記の
とおりであります。
なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
(1）工作機械事業
① 開発・製造拠点
放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機並びに放電加工機消耗品
の開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器の開発及び製造は当社及び株式会社ソディッ
クエフ・ティが担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）
Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しておりま
す。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。
② 販売・保守サービス拠点
放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザ加工機の販売及び保守サー
ビス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）、Sodick Technologia Mexico,
S.A. DE C.V.（メキシコ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick
Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）
Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick International Trading（Shenzhen）
Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.
（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private
Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)
Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。
(2）産業機械事業
① 開発・製造拠点
当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。
② 販売・保守サービス拠点
当社及びPlustech Inc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.
（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電
（上海）有限公司（中国）、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea
Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。
(3）食品機械事業
① 開発・製造拠点
当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。
② 販売・保守サービス拠点
当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び
保守サービスを担当しております。
(4）その他
① 精密金型・精密成形事業
(イ) 開発・製造拠点
株式会社ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。
(ロ) 販売拠点
株式会社ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。
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② 要素技術事業
(イ) 開発・製造拠点
当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。
Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウエアの開発を
担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を
担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。
(ロ) 販売・保守サービス拠点
当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。株式会社ソ
ディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権所
役員の
有割合
資本金また
名称 住所 主要な事業の内容
兼任
資金 設備の
は出資金 （％）
営業上の取引 その他
（人） 援助 賃貸借
（注３）
（注２）
（連結子会社）
ファインセラミック 当社からの製品
建物の賃貸
株式会社ソディック
ス等の製品の開発・ 仕入、原材料の
横浜市 百万円 借
エフ・ティ
製造・販売、金型及 100 2 － 代行仕入・商品 －
都筑区 91 ソフトウエ
び成形品の製造・販 の仕入、原材料
アの賃貸借
売、不動産管理 の仕入
北・南米における当 当社製品の販
Sodick, Inc.
千米ドル
アメリカ 100 ソフトウエ
社製品の販売・アフ 2(1) － 売・保守サービ －
合衆国 671 アの賃貸借
(100)
（注１、５）
ターサービス ス
工作機械用NC装
工作機械用ハード
Sodick America
アメリカ 千米ドル 置のハードウエ
ウェア及びソフトウ
100 1(3) － － －
合衆国 900 ア及びソフトウ
Corporation
エアの開発
エアの開発
千シンガ
東南アジアにおける 当社製品の販
Sodick Singapore
シンガ ソフトウエ
ポールドル 当社製品の販売・ア 100 0(3) － 売・保守サービ －
ポール アの賃貸借
Pte.,Ltd.
300 フターサービス ス
百万円
上海沙迪克軟件有限 82 ソフトウエアの
中国 ソフトウエアの開発 0(7) － － －
公司 開発
166 (20)
中国における当社製 当社製品の販
千米ドル
沙迪克機電（上海） ソフトウエ
中国 品の販売・アフター 100 1(4) － 売・保守サービ －
有限公司 3,140 アの賃貸借
サービス ス
千米ドル
蘇州沙迪克特種設備 放電加工機、各種産 原材料の代行仕 ソフトウエ 債務
中国 100 1(8) －
有限公司 8,187 業機器の製造 入・製品の仕入 アの賃貸借 保証
中国香港における当
当社製品の販
社製品の販売・アフ
Sodick(H.K.) 中国 千米ドル 売・保守サービ ソフトウエ
ターサービス、原材
100 2(2) － －
Co.,Ltd. 香港 2,000 ス・原材料の仕 アの賃貸借
料の調達と関係会社
入
への販売
台湾における当社製 当社製品の販
Sodick(Taiwan) 千ＮＴドル ソフトウエ
台湾 品の販売・アフター 100 2(2) － 売・保守サービ －
アの賃貸借
Co.,Ltd. 100,000
サービス ス
放電加工機、射出成 当社製品の販
短期貸
Sodick(Thailand) 形機、各種産業機器 売・保守サービ
千タイバーツ
付金・ ソフトウエ 債務
Co.,Ltd. タイ の製造、タイにおけ 100 2(5) ス、原材料の代
740,000 長期貸 アの賃貸借 保証
る当社製品の販売・ 行仕入、製品の
（注１）
付金
アフターサービス 仕入
欧州における当社製 当社製品の販
Sodick Europe Ltd.
千ポンド 100 ソフトウエ
英国 品の販売・アフター 2 － 売・保守サービ －
100 アの賃貸借
(100)
（注１）
サービス ス
欧州における当社製
Sodick Deutschland
千ユーロ 100 ソフトウエ
ドイツ 品の販売・アフター 0(2) － － －
アの賃貸借
150 (100)
GmbH
サービス
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関係内容
議決権所
役員の
有割合
資本金また
名称 住所 主要な事業の内容
兼任
資金 設備の
は出資金 （％）
営業上の取引 その他
（人） 援助 賃貸借
（注３）
（注２）
Sodick Holding
アメリカ 千米ドル 北・南米における事
100 1(1) － － － －
合衆国 業統括会社
1,000
Corporation
Sodick Europe
千ポンド 欧州における事業統 債務
英国 100 2 － － －
括会社 保証
Holdings Ltd. 6,739
韓国における当社製 当社製品の販
Sodick Korea
千韓国ウォン ソフトウエ
韓国 品の販売・アフター 100 0(4) － 売・保守サービ －
300,000 アの賃貸借
Co.,Ltd.
サービス ス
沙迪克（厦門）有限
放電加工機、各種産
千米ドル 短期 原材料の代行仕 ソフトウエ
公司 中国 業機器の製造、食品 100 1(8) －
貸付金 入、製品の仕入 アの賃貸借
80,000
（注１） 機械の製造・販売
蘇比克（厦門）磁性 千人民元
中国 磁石の製造・開発 原材料の仕入
100 1(4) － － －
材料有限公司 10,000
Sodick International
中国における当社製 当社製品の販
千香港ドル 100 ソフトウエ
Trading(Shenzhen)
中国 品の販売・アフター 2(1) － 売・保守サービ －
2,000 (100) アの賃貸借
Co.,Ltd.
サービス ス
（注６）
千マレーシア 東南アジアにおける
Sodick Technology
マレーシ 100 ソフトウエ
リンギット
当社製品の販売・ア 0(2) － － －
(M) Sdn. Bhd. ア (100) アの賃貸借
2,500 フターサービス
ベトナムにおける当 当社製品の販
Sodick Vietnam
億ドン 100 ソフトウエ
ベトナム 社製品の販売・アフ 1(5) － 売・保守サービ －
135 (33.3) アの賃貸借
Co.,Ltd.
ターサービス ス
(持分法適用関連会社)
北・南米における射 当社製品の販
アメリカ 千米ドル
出成形機の販売・ア 49 0(2) － 売・保守サービ － －
Plustech Inc. 合衆国
800
フターサービス ス
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．役員の兼任欄の（ ）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。
３．議決権所有割合欄の（ ）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。
４．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
５．Sodick, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 8,772百万円
(2）経常利益 808百万円
(3）当期純利益 626百万円
(4）純資産額 6,348百万円
(5）総資産額 8,641百万円
６．Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 8,601百万円
(2）経常利益 729百万円
(3）当期純利益 541百万円
(4）純資産額 1,844百万円
(5）総資産額 3,693百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,641
工作機械事業 ( 273 )
328
産業機械事業 ( 49 )
147
食品機械事業 ( 22 )
3,116
報告セグメント計 ( 344 )
328
その他 ( 103 )
118
全社（共通） ( 44 )
3,562
合計 ( 491 )
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,183 41.1 13.1 6,411,293
( 197 )
セグメントの名称 従業員数（人）
652
工作機械事業 ( 79 )
262
産業機械事業 ( 48 )
141
食品機械事業 ( 21 )
1,055
報告セグメント計 ( 148 )
10
その他 ( 6 )
118
全社（共通） ( 43 )
1,183
合計 ( 197 )
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）には、一部の会社で労働組合が組織されております
が、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
（注）１
女性労働者の 育児休業取得率
名 称
割合（％） （％）
うち正規 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
雇用労働者 有期労働者
当社 3.1 60.9 76.3 79.3 51.6 （注）３
株式会社ソディックエ
10.0 50.0 67.9 87.7 47.3 （注）３
フ・ティ
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下のとおりであります。
・当社は給与規程や評価制度において、男女で差異は設けておりません。
・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差が
あることに加え、賃金水準の高い管理職に占める女性の割合が低い点が要因として考えられます。
パート・有期労働者においては、定年嘱託社員(相対的に賃金が高い)の多くが男性であることが影響して
おります。
４．上記以外の連結子会社は 、「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 」 （平成27年法律第64号）及
び 「 育児休業 、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 」 （平成３年法律第76号）の
規定による公表義務の対象ではないため 、 記載を省略しております 。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」
企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取り組んでおり
ます。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発
目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、更なる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性
の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、DX化の推進等が求められております。これらの「進化するものづく
りへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充
実、DXを活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で推進しております。
① 構造改革の実施
当社は2019年２月に、設立50周年を迎える2026年をターゲットとした長期経営計画「Next Stage 2026」を発表し、
自動車産業の変革、IoT・AI技術の進化、5Gの普及、ものづくりの高度化をはじめ、当社を取り巻く経営環境の変化に
柔軟に対応しつつ、持続的な成長を目指し、各事業において取り組みを進めてきました。
しかしながら、市況、競争環境、為替変動など急激かつ大幅な外部環境の変化に加え、中国市場の変調により、当社
全体の収益性が低下しており、計画達成が困難となったことから、従前の中長期経営計画を取り下げ、ビジネスモデル
の変革により収益構造及び経営体制を抜本的に改革すべく、構造改革を推し進めております。
② 構造改革の基本方針
中国の２工場の生産を１工場に集約したうえで国内製造の組織再編・生産
1 中国依存脱却
品目拡充
2 選択と集中 市場動向、競合環境等を踏まえた事業・製品の再編成により収益性を改善
3 生産・販売体制の再構築 円安や需要の変化に応じた生産、販売体制をグローバルで再構築
キャッシュコンバージョンサイクルの改善、長期滞留在庫の圧縮
4 バランスシート改善
非効率な固定資産の圧縮等によるキャッシュ・フローの改善
③ 新中期経営計画（2024年12月期-2026年12月期）
「脱中国依存」「選択と集中」「生産・販売体制の再構築」「バランスシート改善」を柱とする構造改革を断行する
ことで今後の成長に向けた経営基盤を確立し、新中期経営計画のもとで低収益体質をより早期に改革します。
目標（2026年12月期）
ROE ８％以上（５年平均）
売上高 907億円 資本効率
業績
財務
目標
営業利益 73億円 財務健全性 自己資本比率50％以上
方針
DOE ２％以上※1 かつ
株主還元
総還元性向※2 40％以上
※１ １株当たり配当金27円以上（2023年12月期期首・期末平均の株主資本×DOE ２%から計算）
※２ 当社における総還元性向の計算式：
((ｎ年度の配当)＋（ｎ+1年度の自己株式取得額）)
総還元性向 ＝
ｎ年度の当期純利益
ｎ年度の総還元性向実績の計算式：
((ｎ年度の配当)＋（ｎ年度の自己株式取得額）)
ｎ年度の総還元性向実績 ＝
ｎ年度の当期純利益
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事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。
2023年実績 2026年計画
工作機械事業
売上高 46,706百万円 61,000百万円
セグメント利益 798百万円 7,500百万円
工作機械事業は放電加工機の競争力を強化しつつ、収益性の改善を図ります。
●生産体制の最適化
蘇州工場の生産を厦門工場に集約し、中国の生産規模を適正化
国内生産を抜本的に増強し、為替環境に適合したグローバル３地域生産体制へ
人件費を中心に固定費を削減し、自動化設備の導入等で生産性を高めて収益力を回復
●ストックビジネスの強化
安定的かつ収益性の高いアフター事業（消耗品販売、保守）を強化し、機械販売からアフターまで一気通貫で顧客の
ニーズに対応
●脱中国依存
新興市場（メキシコ、インド等）での販売を強化
先端技術関連の国内及び欧米への生産回帰に柔軟に対応
また、中長期的には、今後成長が期待できる金属３Ｄプリンタやレーザ加工機の拡大を目指します。金属３Ｄプリン
タについては、当社の強みを活かした製品展開の加速や主戦場である欧州・米国への本格展開に加え、新エネルギー
車関連でのギガキャスト金型への対応強化により他社との差別化を図り販売を拡大させます。レーザ加工機について
は、従来にない加工性能の提供はもとより、他社とのアライアンスも含めた事業拡大やニッチ分野における事業展開
を目指します。
2023年実績 2026年計画
産業機械事業
売上高 8,630百万円 11,500百万円
セグメント利益 △478百万円 1,000百万円
産業機械事業は生産体制・製品ラインナップ見直しによる収益構造の改善を図り、販売台数・市場シェア拡大を目指
します。
●脱中国依存と生産体制の集約
厦門工場での生産を停止し、国内生産増によりコスト削減
●収益性の高いモデルの販売へシフト
市場ニーズを精査し付加価値のある機種ラインナップに見直し
●自動化ソリューションの提供
子会社の株式会社ソディックエフ・ティとの連携を通じ、金型から成形品まで一気通貫した製造自動化ラインを販売
●欧州市場への参入
競争力のある医療分野について、米国から欧州市場へ対象地域を拡張
2023年実績 2026年計画
食品機械事業
売上高 6,902百万円 11,000百万円
セグメント利益 876百万円 1,300百万円
食品機械事業は、ASEAN市場での売上拡大と事業領域の拡大により、グローバルな総合食品機械メーカーとなること
を目指します。
●海外販売拡大
ASEANにおいて製麺機や米飯製造装置の営業体制を強化することで海外売上を増加
●既存製品の改良
省エネルギー化、生産性向上、小型化、多機能化の観点から既存製品の改良を図る
●新規開発及び受託生産
食品機械の開発や受託生産等により事業領域拡大
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は 、 次のとおりであります 。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
「サステナビリティ基本方針」
当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神をもとに、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創
る」企業として社会の持続的な発展に貢献することを基本理念としております。
その実現に向けて「ソディック・グループ企業倫理憲章」、「企業行動基準（コンプライアンス指針）」に則
り、誠実な事業活動の実践を基本に「進化するものづくりへの貢献」、「環境マネジメントへの対応」、「人材の
多様性の促進」、「ガバナンスの強化」のサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識
し、中長期的な企業価値向上の観点から積極的に取り組んでおります。
(1）ガバナンス
当社グループはサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進しており
ます。本委員会は代表取締役社長を委員長とし、年４回の頻度で開催され、気候変動対応を始めとする重要議題に
ついて議論し、本委員会と各部署が連携し、PDCAサイクルを回すことで、長期的かつ計画的にサステナビリティ活
動を推進しております。決定した内容は年１回以上取締役会に報告され、必要に応じてその内容について審議さ
れ、グループ全体の経営に反映されております。
(2）戦略
(a)気候変動
当社グループは、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の
提言に基づく検討を行い、様々な対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めております。
詳細は、当社ウェブサイト(URL https://www.sodick.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html)において
公表している「TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示」をご参照ください。
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(b)人的資本・多様性
当社グループは、人財こそが中長期的に企業価値を向上する重要な資本と考えており、従業員が会社と共に成長
し、性別や国籍、新卒・中途等の多様性を認め合い、全従業員が活躍できる職場環境・企業文化づくりを目指して
おります。
グローバルな事業展開や多様な市場ニーズに対応した新規ビジネスの開発、付加価値の創造等の事業環境の変化
へ対応するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であり、「一体感のある人財マネジメントの推
進」、「人財の多様性を重視した採用と登用の継続」、「働きやすい社内環境整備、キャリア支援」の方針のも
と、社員は専門性を高め、国内外の多様な人材との交流により人脈とキャリアを形成し、さらに様々な分野で経
験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用し、相互に融合することが新たな価値創造の源泉となると考えて
おります。
(3）リスク管理
当社グループは、当社事業に関するリスクを管理するため、リスク管理委員会を設置しております。気候変動に
関連するリスクについても、リスク管理委員会が統括する全社的なリスク管理に統合されており、四半期に１回子
会社及び各部門からリスク情報が報告され、特定されたリスクは発生可能性と影響度の２軸で評価しております。
特に重要なリスクについては、対応方針や施策を検討し、取締役会へ報告・審議された後に、事業戦略へ反映され
ております。
(4）指標及び目標
(a)気候変動
当社グループは、気候変動によるリスクと自社の環境経営推進を評価・管理する指標に、温室効果ガス排出量
（Scope1,2）を設定しており、2030年に2013年比46％削減を目標として掲げております。また、今後は、Scope3を
含めた全体での温室効果ガス排出量削減への取り組みを推し進め、2050年までのカーボンニュートラルを目指して
まいります。今後、目標達成のため、自社施設への太陽光発電設備の設置拡張など積極的な再生可能エネルギーの
導入の推進に加えて、社会全体の脱炭素化に向けた、自社製品の環境負荷低減の性能向上への技術開発に取り組ん
でまいります。
(b)人的資本・多様性
当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針について、下表の指標を用いております。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
ES（従業員満足度）スコア 2026年までに偏差値55以上 40
管理職に占める女性労働者の割合 2026年までに５％ 3.1％
管理職になりたい女性労働者の割合 2026年までに20％ 10％
男性労働者の育児休業取得率 2026年までに90％以上 60.9％
＜エンゲージメントについて＞
当社は、2022年社長方針より、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、更なる成長へチャレンジが続けられるよ
う、職場環境の改善と健康づくりを積極的に推進し、会社と従業員の健全な成長の維持がモチベーションアップに
つながり、会社全体の生産性向上、企業業績の向上につながると考えております。
これらを実現するためには、現状の課題を把握する必要があります。客観的なデータを取得するため、同年より
従業員満足度調査を実施しており、会社全体の状態や、従業員が「期待していること」、「求めていること」を把
握しながら改善し、従業員一人ひとりも当事者として組織に向き合い、より良い組織づくりを目指しながら健康経
営も実現させていきます。
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また、エンゲージメント向上がもたらすメリットとして主に次の５点を挙げております。
「エンゲージメントスコア」と「労働生産性」には正の相関が見られ、スコアの上昇
労働生産性の向上
に伴い労働生産性も上昇すると考えている。
「エンゲージメントスコア」と「当期の営業利益率」にも正の相関が見られ、スコア
営業利益率の向上
の上昇に伴い営業利益率も上昇すると考えている。
「エンゲージメントスコア」が高い組織ほど、「退職率」は下がる傾向が見られ、ま
退職率の低下
た、特にミドル層の退職率低下にも寄与すると考えている。
「エンゲージメントスコア」が高いと、遅刻や早退の減少、事故の減少、商品欠品の
顧客満足度の向上
減少、顧客満足度の上昇などに効果があると考えている。
「エンゲージメントスコア」の向上に伴い、営業利益やROE（自己資本利益率）も向
株価の向上
上すると考えている。
全社的にエンゲージメントスコアを上げるためには、不満に繋がる「衛生要因（制度待遇等）」と満足感を与え
る「促進要因（組織風土等）」の両方を並行してアプローチする必要があると考え、当社では、まず2022年下期に
賞与の見直しと大幅なベースアップを実施しました。「衛生要因」は継続的に実施しなければ効果が消えてしまう
ため、今後も収益を改善しながら持続的なベースアップも視野に入れ、2034年には総合職の平均年収1.5倍を目標
といたしました。「促進要因」へのアプローチにつきましては、組織風土を変えていく仕掛け作りを2024年度中に
検討・実施し、継続的にPDCAを回すことで、エンゲージメントスコアの偏差値を現在の40から2026年までに55以上
にいたします。
持続的にイノベーションを起こして継続的に業績を上げるためには従業員のやりがいを高めることが大事であり
当社の最重要課題と認識しております。そのため、2024年４月以降の役員報酬改定に合わせてESスコアが役員報酬
に連動する仕組みを導入する予定です。
＜人材育成について＞
当社の基本理念である、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業として社会の持続的な発展に貢献す
るためには、人が成長できる企業となり、従業員一人ひとりの成長機会を創出する必要があると考え、当社は持続
的な成長に向け、2020年に人材育成チームを結成し、「全員挑戦者」を掲げ、全社一丸となって未来を先取りし、
果敢に挑戦していく人材を育成することを教育理念としながら取り組んでおります。
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■主な研修体系
研修 内容
等級ごとに期待するキーワードを抽出し、研修の狙いや重点テーマを設定して毎年
階層別研修
昇格者を対象中心に運用。
階層別研修の重点テーマに入らなかったキーワードのうち、特にニーズの高いもの
テーマ別研修
や、会社戦略に合わせたテーマについて、Eラーニングを中心に運用。
ESスコアで当社の弱みとして出ている「階層間の意思疎通」や「経営陣への信頼」
その他当社独自の施策 の期待に対する満足度を上げる施策として「経営層インタビューリレー」を収録し
としての動画配信 た動画配信や、コミュニケーション活性化のヒントを収録したショート動画を配信
し、結節点を強化している。
福利厚生の一環で多数用意されている研修メニューから従業員主体で学びを広げる
自己啓発
もの。
■階層別研修受講実績と今期目標
研修 狙い ポイント 受講率
2024年目標 100％
各等級レベルに応じて経営
より経営目線で部門運営す
2023年 93％
階層別研修 戦略を理解した上で、中規
る際に必要となるコンテン
（管理職層） 模～大規模組織をマネジメ
2022年 87％
ツに重点化
ント可能な人材に育成
2021年 95％
各等級レベルに応じて業務 課題解決手法を中心に実践
2024年目標 100％
に必要なスキルを設定し、 に注力できる内容とし、上
2023年 89％
階層別研修
上位等級は次世代管理職と 位等級はインバスケットや
（非管理職層）
2022年 98％
してマネジメントの初歩を ボスマネジメント、後進指
2021年 98％
理解した人材に育成 導を充実化
環境変化の激しいVUCAの世の中で、今後、管理職層は昔ながらのマネジメントスタイルではなく、メンバーに寄
り添って傾聴するスタイルも必要と考え、サーバントリーダーシップ研修を実施し、非管理職層は今までのような
指示待ちではなく、自ら積極的に動くことにより自身のキャリアアップに繋がるというマインドを醸成するために
自律型人材を育成する研修を実施し、階層間の連帯感強化を図ります。
■女性活躍推進
当社では、多様な視点や価値観を尊重する上で女性の活躍も重要であると考えており、全女性従業員を対象とし
たアンケートを実施、その結果、将来管理職になりたいと考えている方が全体の10％と低い結果となりました。当
社における管理職の魅力不足も大きな課題と捉えており、働きやすい社内環境を整備しながら、管理職を目指して
いる方への教育研修だけでなく、女性従業員全体の底上げに寄与する施策として、女性ワーキンググループと人材
育成チームで連携し、長期的なキャリアを想起しやすい環境づくりに取り組みます。
■当社独自の施策
ESスコアで特に弱みとして出ている「階層間の意思疎通」「経営陣の信頼」の項目については、当社独自の施策
として経営層インタビューリレーを実施、2023年度は第３弾まで配信しております。主に「部門管理」、「現場課
題」、「組織改革」をテーマに意見交換し、「属人化の防止」、「翻訳編集コミュニケーション」、「フィード
バック文化」等、さまざまな切り口で職場改善を意識できるポイントでの議論を動画配信しました。今後もESスコ
アを分析し、相対的に弱みと出ている項目について重点的なアプローチを図ります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対
応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討
した上で行う必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するも
のではありませんので、この点はご留意ください。
なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 事業戦略リスク
発生可能性 高
景気変動に関するリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループの工作機械事業及び産業機械事業の製品受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、景
況に対して極めて敏感であり、自動車、電気・電子部品、半導体、航空宇宙、医療機器、その他の業界の業績、設
備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グルー
プの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、景気変動による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術で新
たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図っております。さらに、研究開発の成果によって新しい事業を興
し、リスク分散を図り安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
また、定期保守サービスや消耗品・サプライ品の販売拡大などによるアフターサービス事業の拡大のほか、自動
化や省人化に貢献できるソリューション提案の推進などを通して、製品販売の増減に影響されない安定した収益の
獲得を図ります。
さらに、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的
に展開し、最先端の技術を取り入れながら、市場の変化により柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を目指
しております。
発生可能性 中
新規事業に関するリスク
影 響 度 小
＜リスクの内容＞
当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、
どんな困難な技術課題にも挑戦して克服し、問題を解決しており、創業以来放電加工機や高精度マシニングセン
タ、金属3Dプリンタ、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺機、無菌包装米飯製造システム、加圧加
熱殺菌装置などの食品機械など様々な製品を開発してきました。技術革新及び市場のニーズへの対応や将来の持続
的成長に向けて、今後も常に新製品を市場に投入する必要があります。
しかし、その新しい製品をお客様に理解していただき、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する
場合があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜当社の対応＞
当社では、世界最高水準の加工精度、加工速度とお客様が求める多様な機能の拡充を目指して、日本・中国・北
米の世界３極の研究開発体制を敷き、最先端技術の研究及び市場動向のマーケティングを行うほか、大学、研究
所、学識経験者とも協働して、技術開発・新製品開発に取り組んでおります。2023年はレーザ加工機事業を立上げ
フェムト秒レーザ加工機の販売に向け開発を推し進めております。また、サステナビリティに関する取り組みとし
て、省エネルギー・省資源・脱プラ・フードロス削減等に貢献する環境配慮型製品の開発を積極的に推進しており
ます。
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有価証券報告書
発生可能性 中
人材の確保及び育成に関するリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループが今後も成長を続けていくためには、高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバ
ルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が重要であると考えております。また、従業員の世
代交代が進む中、当社グループにて長年培ってきた高度な技術・技能を有する人材から次世代を担う若手技術者へ
のコア技術の伝承も非常に重要な課題だと認識しております。しかし、必要な人材を継続的に獲得し、定着させる
ための競争は厳しく、日本国内では少子高齢化や労働人口の減少、また中国やタイ等の海外拠点においても雇用環
境が急速に変化するなど、当社が求める人材の獲得及び育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来
の成長に影響を及ぼす可能性があります。
＜当社の対応＞
高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の
確保・育成においては、積極的な採用活動を行い優秀な人材の獲得に努めるほか、入社後の体系的な人材育成や幹
部研修、階層別研修等を通した人材育成にも注力しております。
また、当社はマテリアリティの一つとして「人材の多様性」を掲げており、多様な社員が働きがい・働きやすさ
を感じ活躍できる企業風土の促進を図っております。
さらに、会社の持続的成長には従業員一人ひとりの心身の健康が重要との考えのもと、2022年１月に「ソディッ
ク 健康経営宣言」を制定し健康保持・増進に向けて取り組んでおります。その一環として、従業員エンゲージメ
ントを高めるために、従業員満足度調査を実施し、その結果を踏まえた個別課題を抽出し、具体的な改善策を実行
することで、従業員のやりがい及びモチベーションの向上や優秀な人材の確保及び定着を図ってまいります。
発生可能性 高
為替相場の大幅な変動によるリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は約70％を占めており、それぞれの国の経済状況に
大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業
績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造してい
るため、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につなが
り、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、従来より主要製品等の海外生産を進め、為替変動による利益面への影響は、収益と費用の相
殺効果により限定的となる生産・販売体制を取っておりますが、昨今の急激な円安局面における厳しい経営環境を
踏まえ蘇州工場の移転縮小、厦門工場への集約等、中長期的な為替変動への対応のため生産体制の見直しに取り組
んでおります。
また、米ドル、ユーロなどの主要通貨に対しては為替予約による為替ヘッジを行うなど、為替レート変動の影響
低減に向けた取り組みを推進しております。また、当社における外貨建の商流等を精査した上で、必要に応じて為
替予約の適用範囲を拡大してまいります。
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発生可能性 中
海外事業におけるリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループはグローバルに事業を展開しており、主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も
約70％を占めております。特に中国市場における売上高は30％以上を占めるなど同市場への依存度は高い状況で
す。また、昨今の国際情勢は変動が非常に激しく、米中貿易摩擦、台湾有事懸念、ロシア・ウクライナ情勢、各国
の経済安全保障法制の強化など地政学リスクが非常に高まっております。当社グループが事業活動を展開する国や
地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・感
染症の流行・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性
があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、国際情勢の動向や各国の法規制の改正等を注視しつつ、状況の変化に迅速に対応できる社内
体制を構築し、情報の共有及び対応策を実施しております。
また、特に中国市場に対しては、当社では他社に先駆け中国へ進出し、販売網や生産工場の拡充を行ってまいり
ましたが、中国国内販売は中国国内生産にて賄うなど地産地消の体制を整備して、中国並びに他国の通商政策等に
よる影響低減に加え、蘇州工場の移転に伴う厦門工場への生産の集約化等、生産体制の見直しを図っております。
その他の地域につきましては、今後シェア拡大が見込める欧米地域ではテックセンターを活用した販売体制及び
顧客サポートの強化を進めます。また、成長が期待できる東南アジア地域、インド、メキシコなどの新興国でも販
売を推進し、地域別売上高比率の最適化による中国市場への依存度の低減を目指してまいります。
発生可能性 低
法的規制のリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法第25条及び第48
条により、輸出等が規制されております。万が一、製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法
的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループとしては、輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう常に十分な注意を払い、管理して
おります。また、その他の法的規制の動向に関しても情報収集を行い、社内共有等を通じて法令遵守の徹底に努め
ております。
発生可能性 中
企業の社会的責任に関するリスク
影 響 度 中
＜リスクの内容＞
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の
社会的責任を重要な経営課題と認識しております。しかしながら、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生
等の労働安全衛生に係る問題、または特定の労働者への差別やハラスメント等の人権に係る問題等が生じた場合、
当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、事業活動に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、社会的要請の変化を踏まえ、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置
し、体系的にコンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境などサステナビリティ関連の重要なテーマ
に対する取り組みを推進しております。
特に、働きやすい職場づくりを実現するために働き方改革を進めております。しっかり休んでリフレッシュし、
また意欲的に仕事に取り組むという好循環を生むため、有給休暇促進日を定め有給休暇の取得を推進するほか、時
間外労働の削減についても業務効率化やシステムを利用した労働時間管理の厳格化、管理職研修などを実施し、徹
底を図っております。また、コンプライアンスの観点においては、「ソディック・グループ企業倫理憲章」・「企
業行動基準（コンプライアンス指針）」を定め、全ての役員及び従業員が当社グループを取り巻く環境と社会的責
任を自覚し、人権の尊重や関係法令及び規則の順守、社会倫理に則した行動を実践しております。人権・コンプラ
イアンス通報窓口及び社外通報窓口の設置や従業員へのハラスメント研修の実施などにより働きやすい環境づくり
に取り組んでおります。
また、環境への取り組みについては、EVや車両の軽量化、脱プラ、フードロス削減など環境負荷低減に向けたも
のづくりにも積極的に関与することで、地球環境に配慮したものづくりを通し、サステナブルな社会に寄与する事
業展開を推進しております。また、事業運営においても、専門部署にて、カーボンニュートラルや省エネルギー、
CO2排出削減等、気候変動に対する取り組みを推進しております。
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発生可能性 高
競合環境に関するリスク
影 響 度 中
＜リスクの内容＞
国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術により当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製
品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社
とは、技術力で差別化する戦略をとっておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引
き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、競合他社に対し技術力で差別化する戦略をとっており、工作機械事業においては、NC装置や
リニアモータ、セラミックスなど製品の重要な基幹部品を内製化することにより、機械の性能を最大限向上させて
まいりました。また、納入後のアフターサービスの強化やデジタル技術を活用したソリューション提供等によりお
客様のものづくりを一貫してサポートできる体制を展開しております。
発生可能性 高
原材料・部品の調達に関するリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価
格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や
天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などのサプライチェーンの混乱により、部材の需要量が供給量を大
きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会の損失が生じる可能性があります。なお、棚卸資産の保有期間が長
期化する場合には、販売及び消費可能性が低下し、棚卸資産の廃棄や評価減等が発生するリスクがあります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、調達基本方針を定めており、サプライヤー様との相互理解と信頼関係を構築した上で、品
質・価格・安定性など適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。安定した部材調達を目
指すべく、国内外の複数の調達ルート・サプライヤー様を確保することで調達先を分散し部材の供給不足や材料
費・物流費等の高騰へのリスクに対応しております。また、在庫については、定期的にチェックを行い、規則的に
簿価を切り下げており、不良棚卸資産発生と長期在庫化のリスク回避に努めております。
さらに、サプライチェーン全体のリスクを把握するため、サプライヤー様の事業継続計画（BCP）策定状況を調
査しており、その調査結果を踏まえた上で、当社のBCPの診断・維持・更新を行っております。
足元では、半導体をはじめとする部材の調達難については解消しつつありますが、エネルギー価格・輸送コスト
の上昇及び原材料等の高騰などが継続しており、グループ全体での効率的な調達体制の整備を進めております。
② 財務関連リスク
発生可能性 低
有利子負債のリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
2023年12月末現在の有利子負債残高は373億28百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢
その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。ま
た、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。
なお、2023年12月末現在で、現金及び預金は346億21百万円（満期１年超の定期預金45億83百万円を含まず）
で、短期融資枠（コミットメントライン）80億円を設定することで十分な流動性を確保しておりますが、借入契約
の一部には財務制限条項が付されており、今後、抵触等があった場合は当社グループの資金調達に影響が生じる可
能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、事業活動に必要な資金を銀行からの借入金や売掛債権の流動化、グループ会社との資金融通
など多様な手段により調達のうえ最適配分を進めております。
固定金利での長期資金調達により金利上昇リスクを低減させるほか、設備投資・投融資の優先順位見直し、適切
な棚卸資産管理によるバランスシート効率化などを通じて有利子負債を管理・削減し、資金効率を高めた財務運営
に取り組んでおります。
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発生可能性 中
固定資産に関する減損リスク
影 響 度 小
＜リスクの内容＞
当社グループは、自社製品の内製化を進めてきたことから、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフト
ウエアなどの固定資産等を保有しております。これらの固定資産等について、景気変動等の影響による設備投資の
抑制及び需要の減退や当該事業の収益性低下等により帳簿価額が回収できない場合、必要な減損処理を実施するこ
とになり、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループにおいては、事業計画や予実管理を通して、継続的な業績のモニタリングを行っており、早期に減
損の兆候の把握に努めております。特に減損リスクの高い事業につきましては、業績改善計画の進捗を確認し、事
業部門とコーポレート部門が連携し、事業収益性の改善の可能性を検討します。
発生可能性 中
工事原価見積りのリスク
影 響 度 中
＜リスクの内容＞
当社の食品機械事業においては、麺製造プラントや包装米飯製造装置などの開発・製造・販売を行っております
が、各案件の個別性が高く、かつ受注から検収までの期間が長期になる傾向があります。食品機械事業の売上の大
半は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する収益認識基準を適用しており、具体的な工
事進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗
度とするコストに基づくインプット法を採用し、その見積りに基づき、進捗部分の確実性が認められる場合に収益
を認識しております。しかしながら、工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等によりこれらの
見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜当社の対応＞
当社は案件ごとに継続的に工事原価総額や予定工事期間の見直しの必要性を確認し、変更が必要と認められた場
合には工事原価総額を即時修正する等、適切な原価管理によって工事原価総額の見積りの精度向上を図っておりま
す。
③ オペレーションリスク
発生可能性 中
情報セキュリティのリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあるほか、営業上・技術上の機密情報を保有して
おります。これらの情報に関して、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、インフラ障
害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の
事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴
金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、適切なIT技術対策や社内体制の整備、従業員への教育などにより、営業上・技術上の機密情
報の厳格な管理に努めております。社内標準端末としてシンクライアント利用の徹底に加え、IT資産管理・内部情
報漏えい・サイバー攻撃等への対策として、総合型のセキュリティ管理ツールを導入するなどの対策を講じており
ます。更なるセキュリティ体制強化に向け、定期的な第三者機関による脆弱性診断等も実施してまいります。ま
た、テレワーク実施者の増加に合わせて、引き続き情報セキュリティの強化に努めております。
発生可能性 中
災害等に関するリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループの工場、事業所などにおいて、大きな産業事故、地震・津波・水害等の自然災害、戦争・テロ・暴
動等の人為的災害、感染症の流行など各種災害が発生した場合には、部材調達、生産活動、製品の販売活動などの
遅延や中断などによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画（BCP）を策定し運用して
おります。生産拠点の分散化による災害に強い生産体制の構築、災害後の復旧活動早期化に寄与する安否確認シス
テムの導入のほか、自然災害による経済的な損失に対しては各種保険に加入しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、中国の景気減速、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世
界的なインフレ、金融政策の引き締めによる景気後退の懸念や円安の長期化、ウクライナ情勢をはじめとする地政
学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような外部環境のもと、自動化や電動化が進む自動車市場ではCASE関連向けに一定程度の需要はあるもの
の、半導体・電子部品向けの需要は在庫調整や設備投資を抑制する調整局面が継続し、国内・海外市場ともに低調
に推移しました。このような厳しい経営環境から回復し、今後の当社の企業価値向上のためにビジネスモデルの変
革が不可欠と判断し、構造改革に取り組んでおります。「中国市場依存からの脱却」、収益性の改善と向上を目的
とした「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」を方針として掲げ、足元では工作機械事業にお
いて蘇州工場の生産の厦門工場への集約、海外工場の生産調整に伴う人員調整、産業機械事業においては販売機種
戦略の見直し、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等の取り組みを開
始し早期の収益改善を目指します。
以上のような収益性の改善に向けた構造改革に着手したものの中華圏の景気減速の影響が大きく、当連結会計年
度の業績は、売上高671億74百万円（前年同期比16.5％減）となりました。利益面におきましては、生産調整に伴
う海外工場の収益性の低下に加え、インフレに伴う人件費・製造原価の高止まりなどにより、営業損失28億19百万
円（前年同期は営業利益58億13百万円）、経常損失12億57百万円（前年同期は経常利益82億75百万円）となりまし
た。
また、産業機械事業において固定資産の減損損失を10億35百万円計上したほか、業績悪化を受け繰延税金資産の
取り崩しを行ったことなどにより法人税等調整額を８億36百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失
46億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益60億21百万円）となりました。
② セグメント別の状況
売 上 高 46,706百万円 （前年同期比 17.3％減 ）
工作機械事業
営 業 利 益 798百万円 （前年同期比 6,248百万円減 ）
日本、欧米において航空宇宙関連向けの需要は回復基調であるものの、日本、中華圏、アジアにおいて自動車・半
導体・電子部品向けの需要が低調であり、売上高は前年同期比で減少となりました。
セグメント利益は、海外工場において円安やインフレに伴う製造原価の高止まり、生産調整に伴う工場の収益性低
下、人件費の増加等により前年同期比で大幅に減少しました。
一方で、ものづくりの高度化への要請は今後も継続するとみられ、高速・高精度加工のニーズが高まるほか、操作
性向上、省エネ対応、長時間の安定加工や加工物の大型化・複雑化等も重要な機会と認識しております。高精度な加
工が求められる地域と顧客を視野に、強みのある放電加工機の一層の拡販と同時に、中長期的に成長が期待できる金
属３Ｄプリンタ、精密マシニングセンタについても、技術開発の推進や販売体制の強化により、高付加価値加工ニー
ズを取り込んでまいります。また、構造改革として蘇州工場から厦門工場への生産集約に加え、大型燃料電池車の燃
料電池用金属セパレータ金型加工等を想定したレーザ加工機業界への参入に向け開発等を進めております。
売 上 高 8,630百万円 （前年同期比 19.0％減 ）
産業機械事業
営 業 利 益 △478百万円 （前年同期比 1,299百万円減 ）
半導体・電子部品向けの市況軟化に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響等を受け、産業機械業界全体として需
要は減少しており当社が事業展開する各地域・各業界においても全体として厳しい状況となりました。以上の結果、
売上高は前年同期比で減少しました。
一方で長期的には、アジア地域等において、ものづくりの高精度化が進展し、当社が得意とする超高精度の射出成
形機の需要が高まることが予測されます。また、構造改革として厦門工場における射出成形機の生産を停止、国内生
産機種の増強による生産効率向上等に取り組んでおります。
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売 上 高 6,902百万円 （前年同期比 1.3％増 ）
食品機械事業
営 業 利 益 876百万円 （前年同期比 428百万円増 ）
国内外における製麺機関連設備や海外向けの無菌包装米飯製造装置等の需要が堅調に推移しており、売上高は前年
同期比で増加しました。
中華圏、アジアを中心とした海外市場にて食の高品質化やインフラの整備等で生麺や米飯の需要が高まりつつありま
す。新設した海外営業部門において、東アジア・東南アジア・アメリカを中心に事業展開を進めてまいります。
また、製麺機と米飯製造システムの生産体制強化に向け、2023年１月より中国厦門工場内に食品機械新工場が稼働
開始したほか、同年11月には加賀事業所内の食品機械新工場の完成により、新技術の開発やコストダウン等を図るな
ど競争力をさらに強化しております。
構造改革として今後もこれまで実績のある米飯・製麺設備はもとより、惣菜をはじめとした別分野の市場への進出
も視野に入れて営業活動を展開するほか、強みであるメンテナンスサービスをより一層強化することで事業拡大を
図ってまいります。
売 上 高 4,934百万円 （前年同期比 24.5％減 ）
その他
営 業 利 益 △954百万円 （前年同期比 1,268百万円減 ）
精密コネクタなどの受託生産を行う金型成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要素技術事業
から構成されております。金型成形事業においては自動車関連向けの需要が低調であることに加えて、セラミックス
の外販についても、半導体製造装置市場の減速が継続するなど需要が弱含んでおり、売上高は前年同期比で減少しま
した。
③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ43億66百万円減少し、1,340億66百万円となりました。主
な減少要因としては、減価償却累計額の増加33億９百万円、電子記録債権の減少14億79百万円、建設仮勘定の減少
14億55百万円、現金及び預金の減少14億26百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億５百万円などがあげ
られますが、建物及び構築物の増加40億35百万円などにより一部相殺されております。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億２百万円減少し、569億36百万円となりました。主な減少要因としては、
電子記録債務の減少17億69百万円、契約負債の減少11億51百万円、支払手形及び買掛金の減少11億26百万円、未払
法人税等の減少６億61百万円などがあげられますが、長期借入金の増加30億67百万円、短期借入金の増加12億４百
万円などにより一部相殺されております。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億64百万円減少し、771億29百万円となりました。主な減少要因として
は、利益剰余金の減少80億55百万円などがあげられますが、為替換算調整勘定の増加30億10百万円、自己株式の減
少７億29百万円などにより一部相殺されております。以上の結果、自己資本比率は、57.5％となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減
により、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、当連結会計年度末の残高は333億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、14百万円（前連結会計年度は35億43百万円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前当期純損失24億33百万円、仕入債務の減少30億20百万円などによるものですが、減価償却費37億92百
万円などで一部相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24億92百万円（前連結会計年度は109億57百万円の使用）となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出43億２百万円などによるものですが、定期預金の払戻による収入27億５百
万円などで一部相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、14億21百万円（前連結会計年度は60億12百万円の使用）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入125億円などによるものですが、長期借入金の返済による支出89億85百万円などで一
部相殺されております。
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⑤ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 前年同期比（％）
（2023年１月１日～2023年12月31日）
工作機械事業 35,250 69.4％
産業機械事業 8,546 76.8％
食品機械事業 6,015 94.1％
報告セグメント計 49,812 72.9％
その他 7,501 78.1％
合計 57,314 73.6％
（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。
b. 受注実績
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
工作機械事業 31,568 75.4 8,218 77.1
産業機械事業 6,443 75.1 2,169 85.8
食品機械事業 4,652 51.7 4,972 79.7
合計 42,664 71.7 15,360 79.1
（注）上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
セグメントの名称 前年同期比（％）
（2023年１月１日～2023年12月31日）
工作機械事業 46,754 82.4
産業機械事業 8,686 79.9
食品機械事業 6,902 101.3
報告セグメント計 62,343 83.8
その他 6,287 72.0
計 68,630 82.6
調整額 △1,456 －
合計 67,174 83.5
（注）金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、主に中華圏の低迷により工作機械、産業機械の販売台数が大幅に減少し、前期と比較し
て16.5％減少の671億74百万円となりました。
利益面につきましては、海外工場での生産調整に伴う収益性低下のほか、原材料・エネルギー価格の高騰、人件
費の増加等によるコスト増が継続し、営業損失28億19百万円（前年同期は営業利益58億13百万円）となりました。
また、構造改革に伴う一定の費用に加え、産業機械事業における固定資産の減損損失（約10億円）及び業績悪化を
受けた繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上（約８億円）により、親会社株主に帰属する当期純損失
46億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益60億21百万円）となりました。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活
動によるキャッシュ・フローで14百万円の資金を使用し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで24億
92百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで14億21百万円の資金の獲得となり
ました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融
機関からの短期・長期借入金や社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）に
より調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定
の社債、その他の流動負債に含まれるリース債務、社債、長期借入金、その他の固定負債に含まれるリース債務の
合計）は373億28百万円であります。
d. 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
シンジケートローンの概要
(1) 融資枠設定金額 25億円
(2) 借入人 株式会社ソディックエフ・ティ
(3) 変更契約日 2023年12月14日
(4) 契約満了日 2025年12月19日
(5) 借入形態 コミットメントライン
(6) 資金使途
運転資金
(7) アレンジャー 株式会社横浜銀行
(8) エージェント 株式会社横浜銀行
(9) 貸付人 株式会社横浜銀行
株式会社北國銀行
株式会社宮崎銀行
６【研究開発活動】
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリ
フォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを
軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っ
ております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、
CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実施しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は 3,435 百万円（工作機械事業 2,537 百万円、産業機械事業 400 百万円、食
品機械事業 139 百万円、その他357百万円）であり、連結売上高の5.1％であります。
当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。
・新世代のリニアモータ駆動高速・高性能大型形彫り放電加工機 「 AL100G 」 （工作機械事業）
長年培われたリニアモータ制御技術と最先端放電制御技術及びAI（人工知能）機能 、 IoTプラットフォームなどを融
合 、 新開発の各種放電制御・回路の採用で従来機（AG100L）より最大45％加工時間短縮を実現したほか、電源ユニッ
トの最適化により80Aフルパワー加工時に消費電力30%低減を達成いたしました。
・新世代リニアモータ駆動搭載大型・高精度・難加工用途向けフェムト秒レーザ加工機 「 LSP5070 」 （工作機械事
業）
長年培われたリニアモータ制御技術と最先端のフェムト秒レーザ技術及びAI（人工知能）機能 、 IoTプラットフォー
ムなどを融合 、 汎用性／高速性を追求し大型材料の加工に対応いたしました。大型FCV（燃料電池車）の燃料電池用金
属セパレータ金型の加工向けをターゲットとしており、従来多く使われているプレス金型鋼SKD11の10倍以上の耐久
性を持つ超硬度粉末高速度工具鋼製の金型加工に対応する精度及び速度を実現しました。
・竪型ロータリ式射出成形機 「 VR Gシリーズ 」 の小型機種 「 VR03G/VR20G/VR40G 」 （産業機械事業）
射出成形機の新製品「VR Gシリーズ」は、従来の「VR Eシリーズ」のV-LINE®による正確な充填と安定した可塑
化、ハイブリッド直圧型締による正確で均一な型締力をそのまま継承するとともに、新たに国際安全規格ISO20430
（JIS B 6711）に準拠しております。
・V-LINE®高応答射出モデル射出成形機「LP_EH4シリーズ」（産業機械事業）
安定した原材料の可塑化と精密計量による充填で、正確かつ再現性のある精密・安定成形を実現する自社開発のV-
LINEを搭載。高応答を誇るLDDV（リニア・ダイレクト・ダブルモーター・バルブ）を射出制御バルブに採用し、低慣
性のプランジャと組み合わせることで、業界最高クラスの射出加速度15Gを達成しました。
・可動式のCIPノズルを設置し洗浄力を強化した 「 CIP洗浄強化型自動茹麺装置 」 （食品機械事業）
茹槽部分のCIP洗浄能力の向上を図るべく 、 麺を茹でる際の溶質物付着度が高い茹槽移載部に 、 可動式のCIPノズルを
設置することで洗浄力を強化したものです 。 従来、固定式だったCIPノズルを可動式に改良いたしました。ノズルの移
行を可能にすることで従来の定置洗浄に比べ洗浄範囲が拡大し、洗浄性を大幅に向上させました。側面方向と上下方
向に可動式のCIPノズルを搭載しており、シリンダーが収縮しながら茹槽移載部全体をくまなく洗浄することによ
り、人手作業による後洗浄の負担を軽減しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心
に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。
工作機械事業におきましては、当社における営業所の土地取得、研究開発及び製造設備の増設を中心に 2,757 百万円
の資本的支出を行いました。
産業機械事業におきましては、当社における工場設備工事及び太陽光発電の設置を中心に 562 百万円の資本的支出を
行いました。
食品機械事業におきましては、当社における食品機械工場の増設などを中心に 1,245 百万円の資本的支出を行いまし
た。
その他の事業におきましては、㈱ソディックエフ・ティにおけるセラミックス加工の製造設備及びソフトウエアの取
得を中心に1,239百万円の資本的支出を行いました。
全社共用資産におきましては、当社における本社リノベーション工事を中心に204百万円の資本的支出を行いまし
た。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。
なお、各表の金額は2023年12月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。また面積欄の（ ）内
は賃借分であります。
(1）提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置 工具、器
建物及び 員数
設備の内容 土地 リース
（所在地） の名称
及び運搬 具及び備 合計
資産 （人）
構築物
具 品 （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） 面積（㎡） （百万円）
全社、工作
本社、技術・研修セン 機械事業、 管理及び研
988 186 59 15,644.13 2,529 47 3,812 212
産業機械事 究開発設備
ター（横浜市都筑区）
業
福井事業所
工作機械事 研究開発設 26,102.47
334 60 24 132 2 553 74
（福井県坂井市） 業 備 (12,937.00)
工作機械、
工作機械事
産業機械、
業、産業機
リニアモー
加賀事業所
械事業、食 4,667 831 85 229,925.08 1,093 154 6,831 582
タ応用製
（石川県加賀市）
品機械事
品、食品機
業、その他
械生産設備
工作機械用
宮崎事業所 工作機械事
消耗品の生
912 168 13 34,587.83 320 － 1,415 76
業
（宮崎県宮崎市）
産設備
（注）従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。
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(2）国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 機械装置 工具、器
土地
会社名 設備の内容 員数
建物及び リース
（所在地） の名称 及び運搬 具及び備 合計
構築物 資産 （人）
具 品
（百万円）
（百万円） （百万円）
面積（㎡） （百万円）
（百万円） （百万円）
株式会社 宮崎事業所 精密金型・
（宮崎県
ソディック その他 精密成形品 639 893 40 19,499.74 193 416 2,181 162
エフ・ティ 宮崎市） の生産設備
機械部材用
セラミッ
株式会社 加賀事業所
ク・セラ
（石川県 その他
ソディック 399 57 19 14,135.53 118 215 808 83
ミックス応
エフ・ティ 加賀市）
用製品生産
設備
機械部材用
セラミッ
株式会社 福井事業所
ク・セラ
（福井県
ソディック その他 54 5 3 － － 218 280 2
ミックス応
エフ・ティ 坂井市）
用製品生産
設備
(3）在外子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン 機械装置 工具、器
土地
会社名 設備の内容 員数
建物及び リース
（所在地） トの名称 及び運搬 具及び備 合計
構築物 資産 （人）
具 品 （百万円）
（百万円） （百万円）
面積（㎡） （百万円）
（百万円） （百万円）
工作機械
工作機械
Sodick 本社・工場
生産設
事業、産
(Thailand) （タイ・ナ 備、産業 223 518 25 97,756.00 223 353 1,345 693
業機械事
機械生産
Co.,Ltd. ワナコン）
業
設備
工場
Sodick
（タイ・ 工作機械 工作機械
(Thailand) 1,350 168 2 59,314.00 638 336 2,495 235
チュムヌム 事業 生産設備
Co.,Ltd.
サップ）
本社・工場
蘇州沙迪克
工作機械 工作機械
特種設備有 （中国・江 219 457 74 － － － 751 111
事業 生産設備
限公司
蘇省）
工作機械 工作機
沙迪克（厦 本社・工場 事業、産 械、産業
（中国・福
門）有限公 業機械事 機械、食 2,426 1,386 4 － － － 3,818 445
司 建省） 業、食品 品機械生
機械事業 産設備
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資計画については、原則として報告セグメントごとに、製品
の需要動向等及び業務改革の必要性を参考に検討を加え、策定しております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月28日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
54,792,239 54,792,239
普通株式
（プライム市場） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
54,792,239 54,792,239
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年１月１日～
2020年12月31日 △87,900 53,363,016 － 20,785 － 5,886
（注）１
2021年１月１日～
2021年12月31日
4,929,223 58,292,239 3,833 24,618 3,833 9,719
（注）２、３
2022年１月１日～
2022年12月31日
△1,000,000 57,292,239 － 24,618 － 9,719
（注）４
2023年１月１日～
2023年12月31日
△2,500,000 54,792,239 － 24,618 － 9,719
（注）５
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の消却により、発行済株式総数が2,500,000株減少しております。
３．新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,429,223株、資本金が3,833百万円、資本準備金が3,833百万
円増加しております。
４．自己株式の消却による減少であります。
５．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 23 25 145 140 44 14,712 15,089 -
所有株式数
- 129,444 13,628 31,798 99,630 344 272,577 547,421 50,139
（単元）
所有株式数の
- 23.65 2.49 5.81 18.20 0.06 49.79 100.00 -
割合（％）
（注）１．自己株式4,051,960株は「個人その他」に40,519単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載して
おります。
２．単元未満株式のみを所有する株主は1,784人であり、合計株主数は16,873人であります。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
6,393 12.60
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,549 5.03
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,190 2.35
森田 清 大阪府枚方市
神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12
957 1.89
ソディック共栄持株会
番１号
神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12
895 1.76
有限会社ティ・エフ
番１号
850 1.68
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12
834 1.64
ソディック従業員持株会
番１号
832 1.64
古川 健一 神奈川県横浜市青葉区
800 1.58
古川 宏子 神奈川県横浜市青葉区
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
704 1.39
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
16,006 31.55
合計 －
（注）１．当社は自己株式を4,051千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,393千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,549千株
３．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.22）において、野村アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が、2021年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上
記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 407 0.79
ノムラ セキュリティーズ インターナショナル - -
野村アセットマネジメント株式会社 2,050 3.99
４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社及びその共同保有者２社が、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてお
ります。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりま
すが、他の共同保有者については、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができてい
ませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 136 0.23
株式会社三井住友銀行 850 1.45
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 1,612 2.74
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５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、クレディ・ス
イス・エイ・ジーが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮
しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
クレディ・スイス・エイ・ジー 1,746 2.97
６．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、BFAM Partners
(Hong Kong) Limitedが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
BFAM Partners (Hong Kong) Limited
1,101 1.87
７．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、ひびき・パー
ス・アドバイザーズが、2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考
慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
ひびき・パース・アドバイザーズ 2,425 4.16
８．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2023年11月15日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができてい
ませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 1,762 3.22
日興アセットマネジメント株式会社 989 1.81
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
4,051,900
普通株式
50,690,200 506,902
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
50,139
単元未満株式 普通株式 － －
54,792,239
発行済株式総数 － －
506,902
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区仲町
4,051,900 4,051,900 7.40
株式会社ソディック －
台三丁目12番１号
4,051,900 4,051,900 7.40
計 － －
(注)上記の株式数には、単元未満株式60株は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月11日）での決議状況
2,500,000 2,500,000,000
（取得期間 2022年11月14日～2023年５月22日）
当事業年度前における取得自己株式 867,400 647,796,300
当事業年度における取得自己株式 1,632,600 1,201,575,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,669 2,040,029
当期間における取得自己株式 200 135,787
（注）１. 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得2,200株及び単元未満株式の買取り469株
であります。
２. 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
３. 当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 2,500,000 1,857,225,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
102,000 75,888,000 － －
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
保有自己株式数 4,051,960 － 4,052,160 －
（注）当期間における保有自己株式及び処分自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することに加え、業績連動も加味したより機動的な還元
政策を実施することを株主還元としております。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収
支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上かつ総還元性向40％以上を目
指しております。
なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投
資に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月９日
710 14
取締役会決議
2024年３月28日
761 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサ
ポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念としております。
そのためには株主・投資家の皆様、お客様、従業員等全てのステークホルダーに対して、常に透明で判りやすい
経営を行うことが最も重要な要素と考えております。
経営資源の効率的な運用を行うとともに、リスクマネジメントやコンプライアンス面の強化を図り、株主・投資
家の皆様に対する「企業価値」が最大化するように努めてまいります。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行い、監査役会により業
務執行の監視を行っております。
当社の役員構成は、2024年３月28日現在、取締役９名（うち社外取締役５名）及び監査役４名（うち社外監査役
２名）となっております。取締役会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決
定を行っております。独立性の高い５名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決
定の強化を図っております。なお、関係会社の経営については「関係会社運営管理規程」に基づき関係会社管理の
所轄部門が、事業内容の定期的な報告を求めるなど、関係会社の統括管理を行い、また、「リスク管理基本規程」
に基づき関係会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施してお
り、関係会社との緊密な連携のもとに「ソディック」ブランドの維持向上に努めております。
監査役会は2024年３月28日現在、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。社外監査役は社外
の独立した立場からの視点を取締役会に反映させることによって、当社取締役会の活性化を図り、適切な経営
チェック機能による経営監視体制を整えた上で、企業経営の自治と機動性を確保した活動を行っております。
また、執行役員制度を導入し、業務執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより意思決定の迅速化
を図っております。
さらに、当社は取締役会の機能を補完するため、任意に、社外取締役を含む委員で構成される人事諮問委員会及
び報酬委員会を設置し、意思決定の透明性と役員報酬の妥当性を確保しております。人事諮問委員会は、取締役・
監査役・執行役員の人事に関する選任基準・方針の策定、候補者の選任及び現職の評価を行っております。報酬委
員会は、取締役・執行役員の報酬に関する方針の策定と、報酬水準及び査定、報酬額を審議し、決定しておりま
す。本有価証券報告書提出日（2024年３月28日）時点における人事諮問委員会及び報酬委員会の構成員は以下のと
おりです。
＜委員長＞社外取締役 工藤和直
＜委員＞ 社外取締役 野波健蔵
社外取締役 後藤芳一
代表取締役 兼 CEO（最高経営責任者） 社長執行役員 古川健一
取締役 兼 COO（最高執行責任者） 副社長執行役員 圷祐次
当社は取締役会の実効性を一層高めていくため、毎期、各取締役が自己の職務遂行状況について自己評価を実施
し、監査役が各取締役の自己評価結果等を踏まえ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。
2023年度は実効性評価を踏まえて、会議体の見直し、資本コスト等に関する勉強会を開催したほか、構造改革及び
中期経営計画策定、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応などに対する活発な議論を行いました。
取締役会の実効性は、年々向上していると認識しておりますが、中核人財の多様性の確保や育成、長期的な経営戦
略等に関しての更なる議論の拡充を進めてまいります。また、今後も更なる審議の充実及び監督機能の向上を目指
し、付議事項や報告事項等の取締役会運営の改善を行っております。実効性評価をより有益なものとするため、評
価項目について毎期見直しを行い、当該年度の実態に即した項目の追加等、その充実に努めてまいります。
現状の体制につきましては、取締役による相互チェックや監査役による監査並びに監査役が会計監査人と連携を
図る体制により、適正な業務執行及び監督が可能となっております。具体的な関係を図示しますと以下のとおりで
あります。
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＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
③内部統制システムの整備の状況
当社では、2006年５月17日の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため
の内部統制システムの基本方針について決議し、2015年４月17日の取締役会においてその内容を更新いたしまし
た。この基本方針に従い、従来より構築している内部統制システムをより発展させることといたします。その内容
は以下のとおりであります。
（１）会社運営の基本方針・・・当社は、以下の基本精神と経営理念を会社運営の拠り所とする。
＜基本精神と経営理念＞
「創造」「実行」「苦労・克服」の当社精神に則り、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポー
トすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念とする。
これを実現し社会全体と共に継続して成長していくために、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆
様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとしたステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼できるソ
ディックを築き上げる。
また当社は、上記の基本精神と経営理念を具体的行動に反映させるために、次の「行動指針」を日々の業務運
営の指針とする。
＜行動指針＞
・常に世界最高水準のテクノロジーを追求する。
・お客様の立場に立ち、世界同一品質で最高の性能を持つ製品を提供する。
・法令、定款及び社内規程を遵守し、公明正大に行動する。
・安全で働きやすい職場環境をつくり上げる。
・豊かな社会を創造するために、環境の保全と調和に努める。
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（２）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役は、法令及び定款を遵守するための体制を含む内部統制システムを構築し、監査役は、独立した立場か
ら、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
b. 取締役会が代表取締役及び業務執行を委任した取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、他の取締役の
職務執行状況を相互に監視・監督する。
c. 内部監査室は、内部統制システムの有効性について評価し、その結果を取締役及び監査役に報告する。
d. 当社は、コンプライアンス規程及び「ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準（コンプライアン
ス指針）」等を定め、当社企業グループの役員及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるた
めの行動規範とする。また、その徹底を図るために、役員及び使用人の研修・教育を行うものとする。
e. 当社は、コンプライアンス違反またはその恐れのある事実を早期に発見し是正することを目的として、コンプ
ライアンス・ホットライン（内部通報制度）を設置する。また、通報者の希望により匿名性を担保するととも
に、通報者に対していかなる不利益も生じさせないことを保証する。
（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 当社は、法令及び定款並びに文書管理規程、帳票管理規程、情報リスクマネジメント規程その他の社内規程に
基づき、取締役の職務に係る文書の適切な作成、保存及び管理を行う。
b. 取締役の職務執行に必要な文書及び記録等については、取締役、監査役及び会計監査人が必要に応じて閲覧ま
たは謄写することができるよう検索可能性の高い方法で保存及び管理を行うものとする。
（４）損失の危機の管理に関する規定とその他の体制
a. 当社は、リスク管理基本規程を定め、各部門において有するリスクの把握、分析、評価及びその回避等適切な
対策を実施するとともに、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合
に備え、リスク管理委員会を組織して予め必要な対応方針を整備し、万が一不測の事態が発生した場合には、
必要かつ適切な対応を行う。
b. 新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を取締役会において決定する。
c. 特に、コンプライアンス、環境（自然環境・職場環境）、災害、品質（製品品質・サービス品質・業務品
質）、情報セキュリティー、輸出管理等に係るリスクについては、各担当部門において規程の整備を進め、ガ
イドラインやマニュアル等の作成を行い、かつ研修・教育を行う。
d. 全社的なリスク管理状況の監視・監督は、リスク管理委員会が行い、重要なリスクについては取締役及び監査
役に報告する。
（５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
b. 経営効率を向上させるため、営業会議、合同技術会議、品質保証会議、事業報告会等を開催し、これに取締役
が参加することにより業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
c. 迅速で効率性の高い企業経営を実現させるため、執行役員制度を導入し、取締役会は、経営組織及び職務分掌
に基づき、執行役員に業務執行を委託しております。取締役会は、経営の基本方針、執行役員の選任など、取
締役会規則で定められた重要事項の意思決定を行い、経営全般に対する監督機能を発揮し経営の公正性・透明
性を確保します。
（６）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a. 当社は、関係会社運営管理規程に基づき、子会社管理の所轄部門が、重要事項の報告を求めるなど、子会社の
統括管理を行う。
b. 当社は、リスク管理基本規程に基づき、子会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社企業グループ
全体の適切なリスク管理を実施する。
c. 当社は、当社企業グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、会計、生産管理、販売管理等の基幹
システムを統合し、業務プロセスの改善及び標準化に努める。
d. 子会社は、当社との緊密な連携のもとに、「ソディック」ブランドの維持・向上を図ることができるように、
自らの自立的な内部統制システムの整備を推進する。
e. 子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、取締役会が必要性を認める場合には、子会社の取締役ま
たは監査役として当社の取締役、監査役または使用人を派遣し、子会社の事業内容及び子会社の取締役の職務
執行状況の定期的な報告を求めるなどして、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。
f. 内部監査室は、子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告する。
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（７） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
a. 監査役は、必要に応じて職務遂行を補助する使用人を置くことを求めることができる。
b. 監査役を補助する使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分等については、監査役の同意を得るものとする。
c. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役や内部監査室長などの指示・
命令を受けないものとする。
（８）当社の監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を受けないことを確保するための体制
a. 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行の状況及び子会社の管理状況を報告する。また、
取締役は、法定の事項に加え、当社企業グループに重大な影響を及ぼす事項や内部統制システムの構築・運用
の状況について、監査役会規程、監査役監査規程、リスク管理基本規程その他の社内規程に基づき、監査役に
報告する。
b. 当社は、当社及び子会社の使用人等から内部通報があった場合は、その事実等を速やかに監査役に報告する。
c. 監査役は、内部監査室による子会社監査の報告によるほか、その職務を行うために必要ある事項は、子会社へ
の往査等を通じて、子会社の取締役及び使用人等から報告を受けることができる。
d. 当社及び子会社は、上記の報告を行った取締役及び使用人等に対して、いかなる不利益も生じさせないことを
保証する。
（９）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言または調査等を
委託し所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務遂行のために必要でないと認められる場
合を除き、速やかに当該費用を処理する。
（10）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要な課題などについて意見の交換等を行う。
b. 監査役は、内部監査室と密接な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めるとともに、監査
計画や監査結果等について説明を求める。
c. 監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、会計監査人に監査計画や
監査結果等について説明を求める。
d. 取締役は、監査役がその職務遂行のために、情報の収集及び交換を適切に行うことができるようにするため、
監査役が必要と認めた重要な調査に協力する。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりま
す。
社外取締役及び社外監査役として、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、各社外取締
役及び各社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものとしております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役、監査役、執行役員及び国内子会社の取締役、監査役、当社から派遣される海外子会社役員
を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
ります。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害が填補されること
となります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に
起因する損害賠償金等については填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担して
おります。
⑥取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
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⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
b.取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締
役会の決議によって、法令の定める限度において、責任を免除することができる旨を定款に定めております。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
⑩取締役会の活動状況
当社は取締役会を毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っておりま
す。当事業年度における活動状況は以下のとおりであります。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
古 川 健 一 代表取締役社長 13回 13回
塚 本 英 樹 専務取締役 13回 13回
前 島 祐 史 常務取締役 13回 13回
金 子 雄 二 取締役 エグゼクティブ・フェロー 13回 13回
髙 木 圭 介 取締役 エグゼクティブ・フェロー 13回 13回
黄 錦 華 取締役 13回 13回
稲 﨑 一 郎 社外取締役 13回 13回
工 藤 和 直 社外取締役 13回 13回
野 波 健 蔵 社外取締役 13回 13回
後 藤 芳 一 社外取締役 13回 13回
保 坂 昭 夫 常勤監査役 13回 13回
渡 貫 雄 一 常勤監査役 ３回 ３回
河 本 朋 英 常勤監査役 10回 10回
下 條 正 浩 社外監査役 13回 13回
長 嶋 隆 社外監査役 ３回 ３回
大 滝 真 理 社外監査役 13回 12回
郷 原 玄 哉 社外監査役 10回 10回
（注）渡貫雄一氏、長嶋隆氏は2023年３月30日の第47回定時株主総会にて退任したため同日までの出席状況、河本
朋英氏、郷原玄哉氏は同日選任されたため選任以降の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容としましては、取締役会付議事項にて定めている法令及び定款に定められた
事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等につい
て報告を受けております。
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⑪任意の委員会の活動状況
a.人事諮問委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は以下のとおりであります。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
委員長 古 川 健 一 代表取締役社長 ７回 ７回
委 員 金 子 雄 二 取締役 エグゼクティブ・フェロー ７回 ７回
委 員 稲 﨑 一 郎 社外取締役 ７回 ６回
委 員 工 藤 和 直 社外取締役 ７回 ７回
委 員 野 波 健 蔵 社外取締役 ７回 ７回
具体的な検討内容としましては、以下のとおりであります。
・監査役候補者選任、執行役員選任
・スキルマトリックスの定義について
・定款変更について
・執行役員体制について
・人事諮問委員会の議長について
b.報酬委員会の活動状況
当事業年度における報酬委員会の活動状況は、「（４）役員報酬等 ①役員の報酬等の額またはその算定方法の
決定に関する方針に係る事項 （5）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任」に記載のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有株式数
（うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式の数）
（千株）
1999年８月 当社入社
2007年４月 株式会社トム・ソディック取締役社長
2007年12月 当社財務部長
2008年４月 当社総合企画本部長
2008年６月 当社取締役
2010年６月 当社常務取締役
代表取締役
846
2012年６月 当社専務取締役 管理・総合企画担当
古川 健一 1972年８月５日 生
CEO (注)５
（76）
2012年７月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長（現）
社長執行役員
2014年６月 当社代表取締役副社長
2018年３月 当社代表取締役社長
2018年８月 株式会社ソディックエフ・ティ取締役会長（現）
2024年３月 当社代表取締役 兼 CEO（最高経営責任者） 社
長執行役員（現）
1987年４月 当社入社
1991年１月 Sodick, Inc.出向
2005年11月 Sodick, Inc.取締役副社長
2013年７月 当社執行役員
2013年７月 営業本部 副本部長欧米担当
取締役
45
圷 祐次 1964年３月19日 生 2016年４月 Sodick, Inc.取締役社長（現）
COO (注)５
（5）
副社長執行役員 2022年１月 工作機械事業本部 副本部長
2022年３月 当社上席執行役員
2022年11月 当社 COO（最高執行責任者）
2024年３月 当社取締役 兼 COO（最高執行責任者） 副社長
執行役員（現）
1985年４月 当社入社
1988年７月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.出向
1998年３月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役（現）
2008年４月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役社長
取締役
2012年４月 沙迪克(厦門)有限公司董事副総経理
CTO/CPMO
2012年７月 当社執行役員 生産管理本部副本部長
専務執行役員
2012年７月 蘇州沙迪克特種設備有限公司董事
62
2014年６月 当社取締役 生産統括担当
塚本 英樹 1962年11月29日 生 (注)５
工作機械事業本部 （31）
2014年７月 当社上席執行役員
本部長
2015年６月 蘇州沙迪克特種設備有限公司董事長（現）
生産統括本部
2015年６月 沙迪克(厦門)有限公司董事長（現）
本部長
2015年６月 当社常務取締役 生産統括担当
2020年３月 当社専務取締役 工作機械事業及び生産統括担当
2024年３月 当社取締役 兼 CTO（最高技術責任者）/ CPMO
（最高生産統括責任者） 専務執行役員（現）
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所有株式数
（うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式の数）
（千株）
1984年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）
入行
1993年５月 同行ロスアンゼルス支店長代理
1995年10月 同行麹町支店長代理
1999年４月 同行渋谷法人部上席部長代理
2000年７月 同行カイロ駐在員事務所長
2003年７月 同行外国業務部上席推進役
取締役
2006年４月 同行企業情報部上席推進役
CFO
2010年１月 日興コーディアル証券株式会社（現 ＳＭＢＣ日
常務執行役員 35
前島 裕史 1961年２月７日 生 (注)５
興証券株式会社）出向 第五企業情報部長
（26）
2012年４月 株式会社三井住友銀行監査部上席考査役
コーポレート本部
2013年10月 当社出向 財務部長
本部長
2014年５月 当社入社 財務部長
2014年６月 当社常務取締役 総合企画担当
2015年７月 当社上席執行役員
2018年３月 当社コーポレート部門統括担当
2024年３月 当社取締役 兼 CFO（最高財務責任者） 常務執
行役員（現）
1977年４月 住友電気工業株式会社入社
2000年１月 同社電子材料事業部ワイヤー製品部長
2001年１月 同社電子材料事業部製造部長
2004年１月 蘇州住電装有限公司董事副総経理
2007年６月 蘇州住電装有限公司董事総経理
(注)
取締役 工藤 和直 1953年３月８日 生
-
2008年６月 住友電装株式会社執行役員
１、５
2015年６月 蘇州住電装有限公司最高顧問
2016年７月 青島京信電子有限公司高級顧問
2018年３月 当社社外取締役（現）
2018年６月 株式会社芝浦電子社外取締役（現）
1985年２月 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）研究員
1988年４月 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）シニア研究員
1988年12月 千葉大学助教授
1994年４月 同大学教授
2008年４月 同大学理事・副学長（研究担当）
2012年10月 ミニサーベイヤーコンソーシアム（現 一般社団
法人日本ドローンコンソーシアム会長（現）
2013年11月 株式会社自律制御システム研究所（現 株式会社
ＡＣＳＬ） 代表取締役最高経営責任者（ＣＥ
（注）
取締役 野波 健蔵 1949年２月21日 生 -
Ｏ）
１、５
2017年４月 千葉大学名誉教授（現）
2018年９月 株式会社自律制御システム研究所（現 株式会社
ＡＣＳＬ） 取締役会長
2019年６月 一般財団法人先端ロボティクス財団理事長（現）
2020年３月 当社社外取締役（現）
2022年１月 株式会社Autonomy 代表取締役（現）
2023年７月 福島国際研究教育機構（F-REI） ロボット分野長
（現）
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所有株式数
（うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式の数）
（千株）
1980年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2003年８月 経済産業省 産業技術環境局標準課長
2004年６月 同省中小企業庁技術課長
2008年７月 同省製造産業局次長
2010年４月 同省大臣官房審議官（製造産業局担当）
2012年10月 東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工学専
攻 特任教授
(注)
取締役 後藤 芳一 1955年10月30日 生 2
2015年６月 パラマウントベッドホールディングス株式会社社
１、５
外取締役
2017年10月 一般財団法人機械振興協会副会長 技術研究所長
（現）
2018年６月 パラマウントベッドホールディングス株式会社社
外取締役（監査等委員）（現）
2022年３月 当社社外取締役（現）
2002年10月 中央青山監査法人入所
2004年９月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
2008年８月 郷原会計事務所開設 所長（現）
（注）
取締役 郷原 玄哉 1973年７月20日 生 -
2012年11月 株式会社ダイヨシトラスト（現 大和ハウスパー
１、５
キング株式会社）社外監査役
2023年３月 当社社外監査役
2024年３月 当社社外取締役（現）
2001年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現 ゴールド
マン・サックス証券株式会社）経済調査部
2009年１月 東京西法律事務所（現 弁護士法人 TNLAW）入所
2018年10月 東京地方裁判所 民事調停官
2018年12月 あや総合法律事務所 代表（現）
（注）
取締役 佐野 綾子 1977年12月９日 生 -
１、５
2019年３月 株式会社すかいらーくホールディングス 社外取
締役（現）
2021年３月 株式会社メタップス（現 株式会社メタップス
ホールディングス）社外取締役（監査等委員）
2024年３月 当社社外取締役（現）
1991年１月 当社入社
2002年１月 当社管理本部経理部長
2002年10月 当社管理本部経理部長兼社長室長
2003年11月 当社管理本部経理部長
2004年４月 当社取締役
2009年６月 株式会社ソディックプラステック常務取締役 管
理本部担当
2012年７月 当社上席執行役員
（注）
13
常勤監査役 河本 朋英 1959年２月３日 生
生産本部本部長
４
（3）
沙迪克（厦門）有限公司監事
蘇州沙迪克特種設備有限公司監事（現）
2014年８月 当社原価税務管理センター長
2015年７月 上海沙迪克軟件有限公司監事
蘇比克富夢（上海）貿易有限公司監事（現）
2022年１月 当社シェアードサービスセンター長
2023年３月 当社常勤監査役（現）
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所有株式数
（うち、株式
報酬制度に基
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
づく交付予定
株式の数）
（千株）
1981年４月 当社入社
2000年12月 株式会社ソディックプラステック入社
2001年10月 当社転籍
2003年５月 株式会社ソディックハイテック取締役
2003年５月 株式会社ソディックハイテック管理統括部長
2006年４月 株式会社ソディックハイテック常務取締役
2009年９月 株式会社ソディック新横（現 株式会社ソディッ
104
常勤監査役 河原 哲郎 1956年11月28日 生 (注)６
クエフ・ティ）常務取締役
（2）
2009年12月 株式会社ソディック新横金型成形事業部事業部長
2013年12月 株式会社ソディックエフ・ティ専務取締役
2013年12月 株式会社ソディックエフ・ティEWS事業部事業部
長
2022年７月 当社転籍 工作機械事業本部CS事業部アドバイ
ザー
2024年３月 当社常勤監査役（現）
1993年９月 岡部株式会社入社
2007年２月 ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社
入社
(注)
監査役 大滝 真理 1958年８月２日 生 -
2010年８月 同社内部監査室室長
２、３
2012年６月 同社監査役
2021年３月 当社社外監査役（現）
2003年４月 トヨタ自動車株式会社 入社
2007年９月 長島・大野・常松法律事務所 入所
2014年８月 金融庁出向
2019年４月 三浦法律事務所 入所（現）
(注)
監査役 大村 由紀子 1979年１月15日 生 2020年１月 株式会社アシロ 社外取締役（現） -
２、６
2020年５月 株式会社ココペリ 監査役（現）
2022年10月 株式会社ハルメクホールディングス 取締役（監
査等委員）（現）
2024年３月 当社社外監査役（現）
1,112
計
（147）
（注）１．取締役 工藤和直氏、野波健蔵氏、後藤芳一氏、郷原玄哉氏及び佐野綾子氏は、社外取締役であります。
２．監査役 大滝真理氏及び大村由紀子氏は、社外監査役であります。
３．任期は2021年３月30日開催の第45回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．任期は2023年３月30日開催の第47回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．任期は2024年３月28日開催の第48回定時株主総会の終結の時から１年間であります。
６．任期は2024年３月28日開催の第48回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、構成は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当・職名
社長執行役員 古川 健一 CEO（最高経営責任者）
副社長執行役員 圷 祐次 COO（最高執行責任者）
CTO（最高技術責任者）/CPMO（最高生産統括責任者）
専務執行役員 塚本 英樹
工作機械事業本部 本部長 兼 生産統括本部 本部長
CFO（最高財務責任者）
常務執行役員 前島 裕史
コーポレート本部 本部長
執行役員 久保 光宏 生産統括本部 副本部長 兼 工作機械事業本部 副本部長
執行役員 江戸屋 勝義 工作機械事業本部 副本部長
執行役員 原田 武則 工作機械事業本部 機械事業部 事業部長
執行役員 谷口 一芳 射出成形機事業部 事業部長
執行役員 神野 久彦 食品機械事業部 事業部長
執行役員 高木 正人 コーポレート本部 副本部長
執行役員 豊永 竜生 アドバンスト研究センター センター長
執行役員 新家 一朗 工作機械事業本部 レーザー加工機事業部 事業部長
Sodick America Corporation 社長
執行役員 米田 康治
執行役員 岩尾 健一 食品機械事業部 副事業部長
執行役員 高橋 祐介 コーポレート本部 副本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。（2024年３月28日現在）
a.社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役及び社外監査役を選
任しておりますが、その選任には、会社法上の要件に加え、下記のとおり「株式会社ソディック 社外役員の独立
性に関する基準」を策定しております。この資格要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性
は、十分保たれていると判断しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役９名中の５名を社外取締役、監査役４名中の２名を
社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの
客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部か
らの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
<ご参考＞ 「株式会社ソディック 社外役員の独立性に関する基準」
当社は、経営の監督機能及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当社が定
1
める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外役員 に招
聘しております。
1．当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも
該当してはならないこととしております。
2
① 当社グループの業務執行者 である者
3
② 当社グループを主要な取引先 とする者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務
執行者である者）
③ 当社グループの主要な取引先である者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務
執行者である者）
4
④ 当社グループから役員報酬以外に、一定額 を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、
公認会計士、税理士又はコンサルタント等（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その
業務執行者である者）
⑤ 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者（当該関係を有する者が法人等の団体
である場合は、その業務執行者である者）
⑥ 実質的に当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である
場合は、その業務執行者である者）
⑦ 実質的に当社グループが総議決権の10％以上の株式を保有している法人の業務執行者
⑧ 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等
の団体である場合は、その業務執行者である者）
⑨ 上記①～⑧に過去３年間において該当していた者
5
⑩ 上記①～⑨に該当する者が重要な者 である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
（注）1．社外役員とは、社外取締役及び社外監査役をいう。
2．業務執行者とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、会社以外の法人・団体の業
務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。
3．主要な取引先とは、直近事業年度の当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上
高の2％以上の取引がある者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）を
いう。
4．一定額とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、法人等の団体
の場合は双方いずれかにおいて連結売上高の2％を超えることをいう。
5．重要な者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員等の重要
な業務を執行する者をいう。
2．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
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b. 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
＜社外取締役＞
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
同氏は当社グループの取引先である住友電装株
式会社に在籍しておりましたが、当事業年度に
同氏は、中国で事業を立上げ、製造の技術や生
おける年間取引金額は連結売上高の１％以下と
産のノウハウだけでなく経営の経験が豊富であ
僅少かつ退職後相当期間を経過しており、同氏
り、海外を含めた当社の製造全般への助言をい
の独立性に影響を与えるものではないと判断し
ただくため、社外取締役に選任しております。
ております。
工藤 和直 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
また、同氏は株式会社芝浦電子の社外取締役で
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
あり、当社は同社との間に原材料の仕入れ等の
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
取引関係があります。しかしながら、当事業年
るおそれがないため独立役員として指名してお
度における年間取引金額は連結売上高の１％以
ります。
下と僅少で、かつ同社が当社グループの意思決
定に与える影響はありません。
同氏は、大学における長年の研究による専門的
知識を有しており、また大学ベンチャーを設立
して代表取締役としての豊富な経営経験を有し
同氏は、千葉大学の名誉教授、一般財団法人先
ております。その高い見識とベンチャー経営の
端ロボティクス財団の理事長、株式会社
経験から、当社の事業強化に有益な助言をいた
Autonomyの代表取締役社長及び福島国際研究教
野波 健蔵 だくため、社外取締役に選任しております。
育機構（F-REI）のロボット分野長であります
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
が、当社と兼職先との間には特別な関係はあり
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
ません。
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は、経済産業省製造産業局次長や同省大臣
産業審議官（製造産業局担当）等、長年、企業
のものづくりを中心とした産業振興に関する経
済行政分野に携わってこられ、産業分野を中心
として幅広い経験と知見を有しております。同
氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関
同氏は、一般財団法人機械振興協会副会長 技
与した経験はありませんが、上記の理由から、
社外取締役の職務を適切に遂行することができ
術研究所長及びパラマウントベッドホールディ
後藤 芳一 ると判断し、その知見を当社の経営に活かして
ングス株式会社の社外取締役でありますが、当
いただくとともに、当社のコーポレート・ガバ
社と兼職先との間には特別な関係はありませ
ナンス体制の更なる強化を図るため、社外取締
ん。
役に選任しております。
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
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当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
同氏は、公認会計士として長年にわたり監査法
人での監査業務に携わり、財務会計の専門家と
しての豊富な経験を有しており、2023年３月よ
り１年間、当社社外監査役として適切な助言等
をいただいております。また、同氏は当社以外
での社外監査役にも携わり、幅広い知見と経験
を有しております。同氏は、社外役員以外の方
法で会社経営に直接関与した経験はありません
同氏は、郷原会計事務所所長でありますが、当
が、上記の理由から、社外取締役職務を適切に
郷原 玄哉 社と兼職先との間には特別な関係はありませ
遂行することができると判断し、その知見を当
ん。
社の経営に活かしていただくとともに、当社の
コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を
図るため、社外取締役に選任しております。
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は、弁護士としての高度の専門知識と幅広
い見識を持ち、当社以外の社外取締役や監査等
委員、MBO・非公開化提案検討のための特別委
員会委員長の経験等を有しております。同氏
は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与
した経験はありませんが、上記の理由から、社
外取締役職務を適切に遂行することができると
同氏は、あや総合法律事務所代表及び株式会社
判断し、コンプライアンスやリスクマネジメン
すかいらーくホールディングスの社外取締役で
佐野 綾子 トに関する専門的な知見を当社の経営に活かし
ありますが、当社と兼職先との間には特別な関
ていただくとともに、当社のコーポレート・ガ
係はありません。
バナンス体制の更なる強化を図るため、社外取
締役に選任しております。
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
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＜社外監査役＞
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
同氏は、他社における内部監査及び監査役の豊
富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化
に活かしていただくため、社外監査役に選任し
ております。
―
大滝 真理 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は、弁護士としての高度の専門知識と幅広
い見識を持ち、他社の取締役や監査役、監査等
委員も務めており、国内外の企業のM&A/企業再
編や金融監督の実務まで様々な経験を有してお
同氏は、三浦法律事務所、株式会社アシロの
り、これらの経験を、当社のガバナンス強化に
社外取締役、株式会社ココペリの監査役及び
活かしていただくため、社外監査役に選任して
株式会社ハルメクホールディングスの取締役
大村 由紀子
おります。
(監査等委員)でありますが、当社と兼職先と
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
の間には特別な関係はありません。
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会及び経営会議に出席し、客観的視点
及び個人の専門的観点から活発な議論を交わしております。
社外監査役は、監査役会、取締役会及び経営会議への出席に加え、会計監査人から四半期に１度、会計監査に関
する説明を受け、情報交換・意見交換を行っております。また、社外取締役とも年に１度会合を持ち、緊密な関係
の構築を図っております。さらには、内部監査部門に対しても年１回ヒアリングを行い、内部統制の実行状況を確
認しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役には、社内出身の常勤監査役２名及び社外監査役３名が就任しております。社外監査役は、それぞれ
下條正浩氏は弁護士、長嶋隆氏は公認会計士として、大滝真理氏は事業会社における内部監査担当者及び監査役とし
て、郷原玄哉氏は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しております。
監査役は、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席して経営上の重要事項に関する説
明を聴取し、意見を述べております。また、年度ごとに監査計画を立案し、重要書類の閲覧や取締役等への報告聴取
と業務調査、事業所や子会社の往査等により経営の監視・監督を行っております。さらに、内部監査部門と適時、監
査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め監査内容について会合を持ってお
ります。会計監査人との定期的な会合として四半期ごとに監査計画及び監査結果等につき討議しており、その他に随
時、情報交換を含め監査内容について会合を持つことで、適正な監査実施の確保に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
保 坂 昭 夫 常勤監査役 14回 14回
渡 貫 雄 一 常勤監査役 3回 3回
河 本 朋 英 常勤監査役 11回 11回
下 條 正 浩 社外監査役 14回 14回
長 嶋 隆 社外監査役 3回 3回
大 滝 真 理 社外監査役 14回 14回
郷 原 玄 哉 社外監査役 11回 11回
（注）渡貫雄一氏、長嶋隆氏は2023年３月30日の第47回定時株主総会にて退任したため同日までの出席状況、河本朋
英氏、郷原玄哉氏は同日選任されたため選任以降の出席状況を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び主要な監査実施項目並びに監査計画の策定、経営方針・経営
計画に基づいた業務監査及び会計監査、コーポレート・ガバナンスの有効性とコンプライアンス体制の確立の確認、
会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況確認、各四半期における会計監査人からの監査計画及び監査結果を
もとにした協議、経理処理の留意事項の協議等であります。
また、常勤監査役の主な活動は、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく往査や関連文書の閲覧のほか、
営業・技術・リスク管理・品質保証関連の重要な会議へ参加し、会社の業務に関する報告を受けることであります。
その結果把握した監査状況及び監査結果は監査役会を通じて、社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査役
との相互連携を図っております。
②内部監査の状況
内部監査を実施する内部監査室は、内部監査規程に基づき当社代表取締役社長直轄の専任組織であり、５名のス
タッフで構成されております。内部監査では、各取締役のもとで行われる業務執行が適正かつ効率的に運用されてい
ることを、独立的かつ客観的に評価するとともに、その結果に基づく改善提案等を行っております。また、内部監査
の結果については当社社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。
財務報告に係る内部統制の整備・評価に関しては、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し的確かつ効率的な
内部統制監査のための連携に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年間
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c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中野 秀俊
指定有限責任社員 業務執行社員 渡部 興市郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他23名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、過去の業務実績、監査計画、監査体制、監査報酬水準等を総合的に勘案して、会計監査人を選
定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが
困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定する方針です。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で懲戒処分を受けており、その概要は以下のとお
りであります。
⑴処分対象
太陽有限責任監査法人
⑵処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約
を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
⑶処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大
な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響は
及ぼさないものと判断しております。
以上を踏まえ、総合的に勘案したうえ、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画や四半期ごとの定期的な監査結果報告及び随時の会合等におい
て状況を確認することにより、職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性等の観点から、会計監査人を評価してお
ります。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
63 63
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
63 63
計 － －
当社及び連結子会社において、監査公認会計士等に対する非監査業務に基づく報酬は発生しておりません。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
16
提出会社 － － －
28 1 24 0
連結子会社
28 1 24 17
計
当社における非監査業務の内容は、当社傘下での業務展開を希望する企業に対する出資検討のためのデューデリ
ジェンス業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンスの維持・向上に関するアドバイザリー業務
であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日
数を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（1）基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営上の課題として、株主利益と連動した報
酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては会社業績及び各職責を踏まえた適正な成果を反映した報酬体系
とします。
報酬制度の在り方、見直しの必要性については、過半数の社外取締役で構成される報酬委員会において、客観的
な視点を取り入れて審議し、その答申を得て取締役会において決定します。
（2）報酬体系
１．当社の役員報酬は、業務執行取締役は役位・職責に応じた報酬ランクに基づく基本報酬（固定給）と、単年度
の業績反映分によって構成される短期業績連動報酬、並びに企業価値向上に対する利害を株主の皆様と共有す
ることを目的とする株式報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬で構成します。なお、非業務執行取締役
は、基本報酬と短期業績連動報酬で構成し、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみを原則とします。
２．業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の金額が多い構成としております。
３．取締役の個人別の報酬は報酬委員会で、各監査役の報酬は監査役会において検討を行い、内容を決定します。
（3）短期業績連動報酬の仕組み
１．短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当年度の連結損益計画の親会社株
主に帰属する当期純利益が一定額を上回る場合、当期純利益に係数を乗じて業績連動報酬総額を算定し、役位
に応じて各取締役に配分することとしております。
２．当該業績連動報酬は基本報酬と合算して毎月金銭で支給しております。
３．業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加
が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。
４．当社グループは中期経営計画の目標を設定し、達成することにより親会社株主に帰属する当期純利益を増加す
るようにいたします。
５．当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第１ 企業の概況 １主要な経営指標等の推
移 （1）連結経営指標等」に記載のとおりであります。
（4）中長期インセンティブ報酬の仕組み
１．取締役が中長期の企業価値向上に貢献するインセンティブとして、業務執行取締役に、役位に応じて金銭報酬
債権を支給し、同債権額に応じた自己株式を割当てる譲渡制限付株式報酬を支給しております。
２．金銭報酬債権の総額は当期を含む過去３年間のEBITDAの平均額が一定額を上回る場合、平均額に係数を乗じて
算定しております。
３．金銭報酬債権の総額指標としてEBITDAを選定した理由は、設備投資等に伴う減価償却費や金利等の増加による
利益の減少に左右されず、中長期的な視野で株主価値の増大に寄与する経営を行うためであります。
４．譲渡制限付株式報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の割当株式数を決議しております。
（5）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任
当事業年度において各取締役の報酬額の決定は、取締役会で選任された社外取締役３名と社内取締役２名で構成
される報酬委員会で審議し、決定しております。
氏名 役位 区分
報酬委員会委員長 古川 健一 代表取締役社長 社内
報酬委員会委員 金子 雄二 取締役 社内
報酬委員会委員 稲﨑 一郎 社外取締役 社外
報酬委員会委員 工藤 和直 社外取締役 社外
報酬委員会委員 野波 健蔵 社外取締役 社外
2023年12月期においては、報酬委員会を３回開催し、当年度の各取締役の報酬額の決定、役員報酬の見直し及び
報酬減額についての検討を行いました。
各監査役の報酬については監査役の協議を経て支給額を決定しております。
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報酬委員会の活動状況（2023年12月期）
開催日付 出席状況 主な審議事項
2023年２月10日 ５名全員出席 役員報酬の見直しについての審議
2023年３月10日 ５名全員出席 各取締役の報酬額決議及び役員報酬の見直しについての審議
2023年８月４日 ４名出席 １名欠席(※) 役員報酬減額についての決議
※欠席者は稲﨑一郎氏であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
中長期
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 （名）
インセンティブ
取 締 役
230 186 18 25 6
（社外取締役を除く。）
監 査 役
33 33 3
－ －
（社外監査役を除く。）
48 48 8
社 外 役 員 － －
（注）１．取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額400百万円以内（使用人
兼務役員の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員
数は９名（うち、社外取締役は０名）です。また当該報酬とは別枠で2019年３月28日開催の当社第43回定
時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債
権を報酬として支給することとし、金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とする決議をいただいており
ます。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。
２．監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第38回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
３．上表には2023年３月30日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した常勤監査役１名及び社外監
査役１名が含まれております。
４．2022年３月30日付で、取締役エグゼクティブ・フェローの制度新設に伴い各取締役の報酬決定方針を変更
しており、2022年度の報酬から適用しております。なお、当該変更につきましては、報酬委員会の審議を
経て、2022年２月14日開催の取締役会にて決議しております。
５．当社の取締役の個人別の報酬等につきましては、取締役会にて決議された「取締役報酬等の決定方針等」
に基づき、報酬委員会にて承認を得た内規にその詳細な算定方法を定めており、これに従い、その内容を
決定しております。なお、当期の取締役の個人別の報酬等につきましては、当該内規に基づいて決定され
ていることから、取締役会として決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社の「取締役
報酬等の決定方針等」は、上記①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項に
記載のとおりです。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等については記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりませ
ん。当社は、相手企業との関係・連携強化を図る目的で政策保有株式を保有しているため、全て純投資目的以外の
投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は相手企業との関係・連携強化を図る目的で、政策保有株式を保有します。個別の政策保有株式について、
保有株式ごとに中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているか等、保有の合理性を毎
年取締役会にて検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 88
非上場株式
15 2,460
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
1,071,000 1,071,000
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
プレス工業㈱
有
て保有しております。
610 451
111,900 111,900
東京海上ホールディ
保険取引関係の維持・強化を目的として 無
ングス㈱
保有しております。 （注）２
394 316
96,600 96,600
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
㈱サカタのタネ 有
て保有しております。
378 422
150,200 150,200
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
三菱鉛筆㈱
有
て保有しております。
313 215
主要金融機関として安定的かつ継続的な
33,808 33,808
㈱三井住友フィナン 無
金融関係取引・協力関係の維持強化のた
シャルグループ （注）３
232 179
めに保有しております。
主要金融機関として安定的かつ継続的な
139,110 139,110
㈱ほくほくフィナン 無
金融関係取引・協力関係の維持強化のた
シャルグループ （注）４
211 135
めに保有しております。
主要金融機関として安定的かつ継続的な
20,000 20,000
㈱北國フィナンシャ 無
金融関係取引・協力関係の維持強化のた
ルホールディングス （注）５
92 90
めに保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（百万円） （百万円）
48,000 48,000
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
日進工具㈱
無
て保有しております。
48 49
12,700 12,700
第一生命ホールディ
協力関係の維持・強化を目的として保有 無
ングス㈱
しております。 （注）６
37 38
主要販売代理店であり、取引関係の維
24,900 24,900
㈱トミタ 持・強化を目的として保有しておりま 有
34 26
す。
主要販売代理店であり、取引関係の維
7,100 7,100
ユアサ商事㈱
持・強化を目的として保有しておりま 無
33 25
す。
主要金融機関として安定的かつ継続的な
23,190 23,190
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金融関係取引・協力関係の維持強化のた 無
ンシャル・グループ
28 20
めに保有しております。
主要販売代理店であり、取引関係の維
22,700 22,700
㈱山善 持・強化を目的として保有しておりま 無
27 22
す。
2,000 2,000
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
ＮＫＫスイッチズ㈱
有
て保有しております。
10 10
4,200 4,200
ジャフコ グループ
協力関係の維持・強化を目的として保有
無
㈱ しております。
6 9
（注）１．定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
毎期、取締役会において個別の政策保有株式について保有目的に沿っているかを検証しており、2023年12
月末時点における精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
２．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険
㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
及びＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。
４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当
社株式を保有しております。
５．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀
行は当社株式を保有しております。
６．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当
社株式を保有しております。
７．特定投資株式の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保
有する特定投資株式の全上場銘柄を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
36,047 34,621
現金及び預金
※１ ,※８ 15,698 ※１ ,※８ 14,692
受取手形、売掛金及び契約資産
※８ 2,792 ※８ 1,312
電子記録債権
11,856 11,529
商品及び製品
※６ 10,068
9,444
仕掛品
12,390 11,423
原材料及び貯蔵品
3,850 3,632
その他
△ 347 △ 485
貸倒引当金
92,356 86,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 31,075 ※２ 35,111
建物及び構築物
※７ 23,949 ※７ 24,840
機械装置及び運搬具
4,639 4,807
工具、器具及び備品
※２ 7,888 ※２ 8,622
土地
2,918 3,235
リース資産
1,721 266
建設仮勘定
△ 40,629 △ 43,939
減価償却累計額
31,562 32,944
有形固定資産合計
無形固定資産
1,150 799
のれん
1,471 1,855
その他
2,622 2,654
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 4,597 ※３ 5,480
投資有価証券
39 28
長期貸付金
1,353 783
繰延税金資産
4,562 4,583
長期預金
※３ 1,386 ※３ 1,463
その他
△ 48 △ 43
貸倒引当金
11,891 12,296
投資その他の資産合計
46,076 47,895
固定資産合計
138,433 134,066
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
5,312 4,185
支払手形及び買掛金
※８ 6,734 ※８ 4,964
電子記録債務
※２ ,※５ 1,840 ※２ ,※５ 3,045
短期借入金
140 140
１年内償還予定の社債
※２ 8,157 ※２ 8,649
１年内返済予定の長期借入金
1,878 1,306
未払金
1,025 364
未払法人税等
4,448 3,296
契約負債
427 331
製品保証引当金
4 3
品質保証引当金
1,211 1,051
賞与引当金
3,498 3,469
その他
34,679 30,808
流動負債合計
固定負債
440 300
社債
※２ 20,761 ※２ 23,829
長期借入金
11 11
役員退職慰労引当金
67 73
製品保証引当金
673 613
退職給付に係る負債
66 67
資産除去債務
739 1,233
その他
22,760 26,128
固定負債合計
57,439 56,936
負債合計
純資産の部
株主資本
24,618 24,618
資本金
9,717 9,717
資本剰余金
40,312 32,257
利益剰余金
△ 3,739 △ 3,010
自己株式
70,909 63,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,030 1,397
その他有価証券評価差額金
9,114 12,125
為替換算調整勘定
△ 120 △ 30
退職給付に係る調整累計額
10,024 13,491
その他の包括利益累計額合計
59 53
非支配株主持分
80,993 77,129
純資産合計
138,433 134,066
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 80,495 ※１ 67,174
売上高
※２ ,※４ 53,670 ※２ ,※４ 47,892
売上原価
26,825 19,281
売上総利益
販売費及び一般管理費
※３ 9,674 ※３ 9,874
人件費
118
貸倒引当金繰入額 △ 95
144 152
のれん償却額
※４ 2,065 ※４ 2,158
研究開発費
9,223 9,795
その他
21,011 22,100
販売費及び一般管理費合計
5,813
営業利益又は営業損失（△） △ 2,819
営業外収益
392 479
受取利息
287 147
受取配当金
1,681 729
為替差益
86 178
持分法による投資利益
256 190
助成金収入
41 32
スクラップ売却益
154 248
その他
2,900 2,007
営業外収益合計
営業外費用
301 317
支払利息
1
貸倒引当金繰入額 －
42 48
固定資産賃貸費用
93 79
その他
437 446
営業外費用合計
8,275
経常利益又は経常損失（△） △ 1,257
特別利益
※５ 49 ※５ 33
固定資産売却益
7
－
移転補償金
49 41
特別利益合計
特別損失
※６ 2 ※６ 45
固定資産売却損
※７ 39 ※７ 99
固定資産除却損
※８ 1,035
減損損失 －
184
特別退職金 －
12 35
その他
239 1,216
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
8,085
△ 2,433
失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,010 1,343
49 836
法人税等調整額
2,059 2,179
法人税等合計
6,026
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,613
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4
△ 8
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
6,021
△ 4,604
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,026
当期純利益又は当期純損失（△） △ 4,613
その他の包括利益
298 366
その他有価証券評価差額金
3,622 2,956
為替換算調整勘定
99 89
退職給付に係る調整額
91 56
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 4,112 ※１ ,※２ 3,469
その他の包括利益合計
10,138
包括利益 △ 1,143
（内訳）
10,131
親会社株主に係る包括利益 △ 1,137
6
非支配株主に係る包括利益 △ 5
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,618 9,739 37,229 △ 3,117 68,470
会計方針の変更による累積
△ 795 △ 795
的影響額
会計方針の変更を反映した当
24,618 9,739 36,434 △ 3,117 67,674
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,399 △ 1,399
海外子会社における従業員
△ 22 △ 22
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する当期
6,021 6,021
純利益
自己株式の取得 △ 1,433 △ 1,433
自己株式の処分 70 70
自己株式の消却
△ 21 △ 719 740 －
利益剰余金から資本剰余金
1 △ 1 －
への振替
譲渡制限付株式報酬
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 21 3,878 △ 622 3,235
当期末残高 24,618 9,717 40,312 △ 3,739 70,909
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 732 5,402 △ 219 5,914 52 74,438
会計方針の変更による累積
△ 795
的影響額
会計方針の変更を反映した当
732 5,402 △ 219 5,914 52 73,642
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,399
海外子会社における従業員
△ 22
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する当期
6,021
純利益
自己株式の取得 △ 1,433
自己株式の処分
70
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
譲渡制限付株式報酬 △ 1
株主資本以外の項目の
298 3,712 99 4,109 6 4,116
当期変動額（純額）
当期変動額合計 298 3,712 99 4,109 6 7,351
当期末残高 1,030 9,114 △ 120 10,024 59 80,993
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当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,618 9,717 40,312 △ 3,739 70,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,442 △ 1,442
海外子会社における従業員
△ 36 △ 36
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する当期
△ 4,604 △ 4,604
純損失(△)
連結範囲の変動
△ 114 △ 114
自己株式の取得 △ 1,203 △ 1,203
自己株式の処分 75 75
自己株式の消却 △ 0 △ 1,856 1,857 －
譲渡制限付株式報酬
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 8,055 729 △ 7,325
当期末残高 24,618 9,717 32,257 △ 3,010 63,583
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,030 9,114 △ 120 10,024 59 80,993
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,442
海外子会社における従業員
△ 36
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する当期
△ 4,604
純損失(△)
連結範囲の変動 △ 114
自己株式の取得 △ 1,203
自己株式の処分 75
自己株式の消却
－
譲渡制限付株式報酬 0
株主資本以外の項目の
366 3,010 89 3,467 △ 5 3,461
当期変動額（純額）
当期変動額合計 366 3,010 89 3,467 △ 5 △ 3,864
当期末残高 1,397 12,125 △ 30 13,491 53 77,129
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
8,085
△ 2,433
損失（△）
3,602 3,792
減価償却費
144 152
のれん償却額
255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6
398
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 165
116
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 103
受取利息及び受取配当金 △ 679 △ 627
301 317
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 86 △ 178
為替差損益（△は益） △ 283 △ 230
0
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） －
111
固定資産除売却損益（△は益） △ 7
1,035
減損損失 －
2,614 2,800
売上債権の増減額（△は増加）
2,928
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,125
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,370 △ 3,020
113
未払金の増減額（△は減少） △ 365
前受金の増減額（△は減少） △ 4,618 △ 112
188
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 366
3,230
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,268
前渡金の増減額（△は増加） △ 19 △ 159
△ 1,068 △ 1,111
その他
5,015 1,765
小計
利息及び配当金の受取額 923 472
利息の支払額 △ 298 △ 317
△ 2,096 △ 1,934
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,543
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,840 △ 697
465 2,705
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,554 △ 4,302
201 679
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 653 △ 1,023
投資有価証券の取得による支出 △ 10 －
0
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 480 △ 202
貸付けによる支出 △ 70 △ 50
1 0
貸付金の回収による収入
399
△ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,957 △ 2,492
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,161
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 487
5,000 12,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,921 △ 8,985
社債の償還による支出 △ 140 △ 140
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 630 △ 469
自己株式の取得による支出 △ 1,433 △ 1,201
配当金の支払額 △ 1,399 △ 1,442
－ △ 0
その他
1,421
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,012
2,355 1,501
現金及び現金同等物に係る換算差額
415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,070
現金及び現金同等物の期首残高 44,229 33,158
－ △ 269
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 33,158 ※１ 33,305
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 20 社（名称は下記）
株式会社ソディックエフ・ティ
Sodick Holding Corporation
Sodick, Inc.
Sodick Deutschland GmbH
Sodick Europe Ltd.
Sodick Europe Holdings Ltd.
Sodick Singapore Pte.,Ltd.
Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.
上海沙迪克軟件有限公司
沙迪克機電（上海）有限公司
蘇州沙迪克特種設備有限公司
沙迪克（厦門）有限公司
蘇比克（厦門）磁性材料有限公司
Sodick (H.K.) Co.,Ltd.
Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.
Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.
Sodick America Corporation
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.
Sodick Korea Co.,Ltd.
Sodick Vietnam Co.,Ltd.
従来連結子会社であったSodick Enterprise(S.Z)Co., Ltd.は、重要性が低下したため当連結会計年度よ
り連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社イマリ精工
Sodick Technologies India Private Limited
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1 社
Plustech Inc.
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、株式会社イマリ精工、Sodick Technologies India
Private Limitedであり、持分法を適用していない主要な関連会社は、STK Technology(Jiangsu)Co.,Ltd.で
あります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当
期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏し
いため、これらの会社に対する投資については、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
以外のもの 売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）
③ 棚卸資産
商品…………………………主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品及び仕掛品……………主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品…………主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～56年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期
間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイ ……… リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決め
ナンス・リース取引 があるものは当該残価保証額、それ以外のものはゼロとする定額法によっ
に係るリース資産 ております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員への賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度
の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を
計上しております。
④ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割
合に基づき必要額を計上しております。
⑤ 品質保証引当金
当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証
引当金を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点は以下のとおりであります。
① 工作機械事業、産業機械事業
主に放電加工機、マシニングセンタ、射出成形機などの製品の開発、製造、販売及びその消耗品の販売
並びに保守サービスの提供を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が
当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時
点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づき支配が顧客に移転した時点で顧
客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づ
き支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
消耗品販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適
用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あることから出荷時に収益を認識しております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用でき
る状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点
で収益を認識しております。また、合意された仕様に従った製品保証を超えて提供している製品の保証期
間内における無償保守サービスについては、保証期間の経過に応じて顧客が便益を享受することから、保
証期間の経過に伴い履行義務が充足されると判断し、保証期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素
は含んでおりません。
② 食品機械事業
主に製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの製品の開発、製造及び販売並びに保守サー
ビスの提供を行っております。
これらの製品の販売については、当社グループの履行により別の用途に転用できない資産が生じるこ
と、及び当社グループが履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していること
から一定期間にわたり充足する履行義務があり、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例す
ると判断しているため、コストに基づくインプット法により収益を認識しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識しておりま
す。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社グループの製品を利用でき
る状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点
で収益を認識しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素
は含んでおりません。
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(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準
注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っており
ます。借入金等の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
期限が到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,353 783
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評
価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とし
た条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があ
ります。
２．固定資産の減損
(1） 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 31,562 32,944
無形固定資産 2,622 2,654
固定資産に係る減損損失 － 1,035
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。
本連結会計年度において、産業機械セグメントの資産グループについて減損の兆候があり、割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。
その他の資産グループについては減損の兆候がないことから減損損失の認識が不要と判断いたしまし
た。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際
の使用価値が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
３．棚卸資産の評価
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 34,315 32,396
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、商品は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、製品及び仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原
価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）にて評価しております。
当社グループでは、機械は受注に基づいて製造されることが多く、販売可能性が見込まれない製品や
仕掛品が発生するリスクは高くない一方、過去に販売した機械の保守や修理のための原材料は保有期間
が長期化する傾向にあります。これらの棚卸資産の保有期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性
が低下することが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売や消費等の実態に基づいたルール
を策定し、当該ルールのもと、収益性の低下した在庫の帳簿価額を切り下げております。帳簿価額の切
下額は、滞留在庫残高に在庫の過去の販売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計算し
ております。なお、製品及び仕掛品のうち機械については、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検
討しております。
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評価損計上の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響を与える可能性があります。
４．工事原価総額の見積り
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて一
定の期間にわたり収益を認識す 5,119 4,729
る売上高
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、工事契約に係る収益を計上するに当たり、履行義務を充足するにつれて一定の期間
にわたり収益を認識しており、食品機械事業の売上高の大半は当該収益認識基準を適用しております。
進捗度の見積りにおいては、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を
工事進捗度とするコストに基づくインプット法を採用しております。
工事内容の変更による契約金額の変更や原材料価格の変動等により工事原価総額の見積りの見直しが
必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産賃貸費用」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました
136百万円は、「固定資産賃貸費用」42百万円、「その他」93百万円として組替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務
諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約残高」に記載しております。
※２．担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 1,592百万円 1,579百万円
土地 3,443 3,227
計 5,035 4,806
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 100百万円 100百万円
１年内返済予定の長期借入金 4,315 5,052
長期借入金 6,651 4,234
計 11,067 9,387
※３．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金
投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 2,061百万円 2,496百万円
その他（出資金） 426 460
４．財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケート
ローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結して
おります。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケート
ローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結して
おります。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される
株主資本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％
に相当する金額以上に維持すること。
※５．財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高
は600百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、75％以上に維持すること。
② 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2021年12月14日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高
は1,800百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、75％以上に維持すること。
② 2021年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
※６．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
た棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
仕掛品に係るもの 4百万円 －百万円
※７．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 84百万円 84百万円
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※８．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が
連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 71百万円 11百万円
電子記録債権 353 29
電子記録債務 133 76
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載した内容と同一であります。
※２．棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度に
計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した額）が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
274 百万円 1,166 百万円
※３．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 524百万円 482百万円
給与及び手当 5,787 6,282
賞与 1,038 808
賞与引当金繰入額 566 484
法定福利費 972 1,090
福利厚生費 555 504
退職給付費用 208 204
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,168 百万円 3,435 百万円
※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 48 33
工具、器具及び備品 1 0
土地 0 －
合計 49 33
※６．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1 －
土地 － 45
合計 2 45
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※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 1百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 30 34
工具、器具及び備品 8 16
建設仮勘定 － 26
その他無形固定資産 － 19
その他 0 0
合計 39 99
※８．減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
日本 産業機械製造設備 機械装置等
タイ 産業機械製造設備 機械装置等
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを
行っております。
当連結会計年度において、産業機械事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（1,035百万円）として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具700百万円、工具、器具及び備品52百万円、のれん250百万円で
あります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマ
イナスであることから、その価額は備忘価額としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 394百万円 474百万円
組替調整額 0 －
計
394 474
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,622 2,956
組替調整額 － －
計
3,622 2,956
退職給付に係る調整額：
当期発生額 74 96
組替調整額 42 16
計
117 113
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 91 56
組替調整額 － －
計
91 56
税効果調整前合計
4,226 3,600
税効果額 △114 △130
その他の包括利益合計
4,112 3,469
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 394百万円 474百万円
税効果額 △96 △107
税効果調整後
298 366
為替換算調整勘定：
税効果調整前 3,622 2,956
税効果額 － －
税効果調整後
3,622 2,956
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 117 113
税効果額 △17 △23
税効果調整後
99 89
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 91 56
税効果額 － －
税効果調整後
91 56
その他の包括利益合計
税効果調整前 4,226 3,600
税効果額 △114 △130
税効果調整後
4,112 3,469
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 58,292,239 － 1,000,000 57,292,239
合計 58,292,239 － 1,000,000 57,292,239
自己株式
普通株式 （注）２，３ 4,246,368 1,867,723 1,095,400 5,018,691
合計 4,246,368 1,867,723 1,095,400 5,018,691
（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,867,723株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,867,400
株、単元未満株式の買取りによる増加323株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,095,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少95,400株、
取締役会決議による自己株式の消却1,000,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月30日
普通株式 702 13 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月９日
普通株式 697 13 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 731 利益剰余金 14 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 57,292,239 － 2,500,000 54,792,239
合計 57,292,239 － 2,500,000 54,792,239
自己株式
普通株式 （注）２，３ 5,018,691 1,635,269 2,602,000 4,051,960
合計 5,018,691 1,635,269 2,602,000 4,051,960
（注）１．普通株式の発行済株式の減少2,500,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,635,269株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,632,600
株、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得した2,200株、単元未満株式の買取りによる増加
469株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,602,000株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少102,000株、
取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月30日
普通株式 731 14 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月９日
普通株式 710 14 2023年６月30日 2023年９月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2024年３月28日
普通株式 761 利益剰余金 15 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 36,047百万円 34,621百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,888 △1,315
現金及び現金同等物 33,158 33,305
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額 263百万円 613百万円
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、複写機・複合機（工具、器具及び備品）、
全社資産における太陽光発電システム（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達
については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研
究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の
ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリ
バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんど
が２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券（*2）
①満期保有目的の債券 10 9 △0
②その他有価証券 2,020 2,020 －
(2)長期貸付金 39 39 0
(3)長期預金 4,562 4,576 13
資産計 6,633 6,646 13
(1)社債（*3） 580 573 △6
(2)長期借入金（*4） 28,919 28,917 △1
負債計 29,499 29,491 △7
デリバティブ取引（*5） 14 14 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で
決済及び返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 2,481
組合出資金 （※）
85
（※）関係会社出資金に含まれる組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。
(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 36,047 － － －
受取手形 2,984 － － －
売掛金 12,037 － － －
電子記録債権 2,792 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 10 － －
長期貸付金 － 39 － －
長期預金 － 4,562 － －
合計 53,861 4,612 － －
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,840 － － － － －
社債 140 140 140 160 － －
長期借入金 8,157 6,848 5,416 4,337 2,771 1,388
合計 10,137 6,988 5,556 4,497 2,771 1,388
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,020 － － 2,020
資産計 2,020 － － 2,020
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 9 － 9
長期貸付金 － 39 － 39
長期預金 － 4,576 － 4,576
デリバティブ取引
通貨関連 － 14 － 14
資産計 － 4,640 － 4,640
社債 － 573 － 573
長期借入金 － 28,917 － 28,917
負債計 － 29,491 － 29,491
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、取引金融機関から提示された価格
によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算
定しております。
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当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達
については主として銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研
究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の
ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリ
バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんど
が２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券（*2）
①満期保有目的の債券 10 9 △0
②その他有価証券 2,467 2,467 －
(2)長期貸付金 28 28 0
(3)長期預金 4,583 4,591 7
資産計 7,089 7,097 7
(1)社債（*3） 440 431 △8
(2)長期借入金（*4） 32,478 32,173 △304
負債計 32,918 32,604 △313
デリバティブ取引（*5） 11 11 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録
債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で
決済及び返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 2,928
組合出資金 （※）
74
（※）組合出資金は投資事業有限責任組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)社債には、1年内償還予定の社債も含まれております。
(*4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 34,621 － － －
受取手形 1,274 － － －
売掛金 11,182 － － －
電子記録債権 1,312 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 10 － －
長期貸付金 － 28 － －
長期預金 － 4,583 － －
合計 48,390 4,622 － －
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,045 － － － － －
社債 140 140 160 － － －
長期借入金 8,649 7,268 6,064 4,554 2,830 3,110
合計 11,834 7,408 6,224 4,554 2,830 3,110
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,467 － － 2,467
資産計 2,467 － － 2,467
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 9 － 9
長期貸付金 － 28 － 28
長期預金 － 4,591 － 4,591
デリバティブ取引
通貨関連 － 11 － 11
資産計 － 4,642 － 4,642
社債 － 431 － 431
長期借入金 － 32,173 － 32,173
負債計 － 32,604 － 32,604
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公債は、取引金融機関から提示された価格
によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸付を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価評価は、取引先金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算
定しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 10 9 △0
(2）社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 10 9 △0
合計 10 9 △0
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 10 9 △0
(2）社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 10 9 △0
合計 10 9 △0
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,884 631 1,253
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,884 631 1,253
(1）株式 135 176 △40
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 135 176 △40
合計 2,020 808 1,212
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 2,467 808 1,658
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,467 808 1,658
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,467 808 1,658
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３．売却した有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 － △0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 0 － △0
売却の理由
㈱トミタの持株会を退会したことに伴う単元未満株式の売却であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
市場取引以 売建
－ － － －
外の取引 米ドル
1,342 － 1,328 14
ユーロ
合計 1,342 － 1,328 14
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
市場取引以 売建
322 － 310 11
外の取引 米ドル
－ － － －
ユーロ
合計 322 － 310 11
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワッ 金利スワップ取引
プの特例処
変動受取・
長期借入金 244 100 （注）
理
固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワッ 金利スワップ取引
プの特例処
変動受取・
長期借入金 100 － （注）
理
固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、当社及び一
部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社は、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠出もしくは
ライフプラン手当として給与加算のいずれかを選択）を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 4,678百万円 4,589百万円
勤務費用 312 280
利息費用 13 47
数理計算上の差異の発生額 △399 100
退職給付の支払額 △88 △224
為替換算差額 73 77
退職給付債務の期末残高 4,589 4,870
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 4,208百万円 4,078百万円
期待運用収益 63 56
数理計算上の差異の発生額 △306 216
事業主からの拠出額 183 201
退職給付の支払額 △73 △50
為替換算差額 3 5
その他 - 0
年金資産の期末残高 4,078 4,509
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,915百万円 4,257百万円
年金資産 4,078 4,509
△162 △251
非積立型制度の退職給付債務 673 613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 510 361
退職給付に係る負債 673 613
退職給付に係る資産 △162 △251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 510 361
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 312百万円 280百万円
利息費用 13 47
期待運用収益 △63 △56
数理計算上の差異の費用処理額 13 △12
過去勤務費用の費用処理額 28 28
確定給付制度に係る退職給付費用 304 287
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
過去勤務費用 23百万円 24百万円
数理計算上の差異 93 88
合 計 117 113
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識過去勤務費用 △172百万円 △147百万円
未認識数理計算上の差異 43 132
合 計 △128 △14
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券 52％ 42％
株式 22 22
現金及び預金 3 12
その他 23 24
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.85～1.39％ 0.85～2.81％
長期期待運用収益率 0.70333～1.4 1.11875～1.4
予定昇給率 1.9～4.6 1.9～4.6
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度126百万円で
あります。
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４．複数事業主制度
日本工作機械関連企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
118百万円、当連結会計年度127百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日現在） （2023年12月31日現在）
年金資産の額 7,594百万円 7,840百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
7,268 7,514
最低責任準備金の額との合計額
差引額 326 326
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 14.51％ （自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当連結会計年度 15.10％ （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金（前連結会計年度326百万円、当連結会計年度326百万円）であり
ます。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 103百万円 103百万円
棚卸資産評価損 1,401 1,692
賞与引当金 357 311
投資有価証券評価損 967 970
税務上の繰越欠損金（注）２ 712 1,797
退職給付に係る負債 24 △3
未実現利益 1,019 965
製品保証引当金 118 83
減損損失 405 388
減価償却超過額 73 305
963 1,148
その他
繰延税金資産小計
6,148 7,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △564 △1,772
△3,079 △4,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△3,644 △6,400
△1,150 △579
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
1,353 783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 313 421
842 539
その他
繰延税金負債小計
1,156 960
△1,150 △579
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 5 380
（注）１．評価性引当額が2,756百万円増加しております。当該増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に関する評
価性引当額の増加1,207百万円、未実現利益に関する評価性引当額の増加690百万円、投資有価証券評価損
に関する評価性引当金の増加額361百万円、減価償却超過額に関する評価性引当額の増加248百万円などに
よるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
123 168 214 52 114 39 712
損金（※）
評価性引当額 △82 △61 △214 △52 △114 △39 △564
繰延税金資産 41 107 － － － － 148
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
175 313 273 334 485 215 1,797
損金（※）
評価性引当額 △175 △307 △273 △334 △466 △215 △1,772
繰延税金資産 － 6 － － 19 － 25
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（注）３．税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に
係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込み額から将来減算一
時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△11.6 －
受取配当金消去
13.8 －
住民税均等割
0.5 －
海外子会社との税率差異
△8.4 －
評価性引当額の増減
△3.3 －
試験研究費等の税額控除
△3.3 －
在外子会社の留保利益に係る税効果
3.6 －
未実現利益に係る税効果未認識額
0.2 －
海外子会社からの配当に係る海外源泉税
1.6 －
その他 1.5 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.5 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る
費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上して
おります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398％から2.308％を採用しており
ます。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 65百万円
1
時の経過による調整額
期末残高 66
当連結会計年度末（2023年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る
費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上して
おります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398％から2.308％を採用しており
ます。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 66百万円
1
時の経過による調整額
期末残高 67
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1)財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 産業機械 食品機械
製品販売 44,391 9,074 6,092 6,533 66,091
保守サービス・
12,101 1,581 721 － 14,404
消耗品
合計 56,492 10,656 6,813 6,533 80,495
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(2)地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
工作機械 産業機械 食品機械
日本 11,101 4,465 2,880 6,182 24,629
北・南米 9,071 1,340 22 － 10,434
欧州 7,225 21 － － 7,247
中華圏 22,068 3,313 3,370 350 29,104
その他アジア 7,025 1,515 539 － 9,080
合計 56,492 10,656 6,813 6,533 80,495
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(1)財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
工作機械 産業機械 食品機械
製品販売 34,407 7,152 5,924 4,934 52,419
保守サービス・
12,299 1,477 977 － 14,754
消耗品
合計 46,706 8,630 6,902 4,934 67,174
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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(2)地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）２
工作機械 産業機械 食品機械
日本 9,991 4,154 3,119 4,806 22,072
北・南米 8,777 722 37 － 9,538
欧州 6,617 24 － － 6,642
中華圏 14,887 2,618 2,850 128 20,484
その他アジア 6,432 1,111 893 0 8,437
合計 46,706 8,630 6,902 4,934 67,174
（注）１．国または地域別の収益は顧客の所在地に基づき、分解しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
３．グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一でありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度
（2022年１月１日） （2022年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 20,468 17,814
契約資産 500 676
契約負債 3,866 4,448
契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループ
の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契
約負債は主に２種類あり、１つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう１つは製品の販
売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グ
ループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現
在の契約負債残高に含まれていた金額は、2,535百万円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
当連結会計年度（2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2023年１月１日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 17,814 13,769
契約資産 676 2,236
契約負債 4,448 3,296
契約資産は、主に、食品機械の販売等の一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループ
の権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契
約負債は主に２種類あり、１つは製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価、もう１つは製品の販
売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じて繰り延べたものであり、両方とも通常、当社グ
ループが履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。当連結会計年度に認識した収益について、期首現
在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,079百万円であります。
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なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務 3,534 2,822
保証サービスに係る残存履行義務 1,435 1,220
顧客に付与するポイントに係る残存履行義務 － 26
履行義務の充足に関する進捗に応じた残存履行義務は食品機械事業に係るもので、当該履行義務の充足に関す
る進捗に応じて、概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
保証サービスに係る残存履行義務は、製品の販売と同時に提供している追加の保証サービスを保証期間に応じ
て繰り延べたものであり、概ね３年以内に収益を認識することを見込んでおります。
顧客に付与するポイントに係る残存履行義務は、消耗品の購入に対して顧客に付与した、将来の消耗品の取得
に使用できるポイントを行使または失効まで繰り延べたものであり、概ね２年以内に収益を認識することを見込
んでおります。
なお、当初の予想契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、上記金額には含
めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業機
械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機械
事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プラン
ト、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
報告
合計 （注）２，
（注）１ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
３，４，５
（注）６
計
売上高
56,492 10,656 6,813 73,962 6,533 80,495 80,495
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
220 222 442 2,198 2,640
－ △ 2,640 －
売上高又は振替高
56,713 10,878 6,813 74,404 8,731 83,136 80,495
計 △ 2,640
7,046 820 447 8,315 313 8,628 5,813
セグメント利益 △ 2,814
83,757 14,087 4,126 101,971 9,587 111,559 26,873 138,433
セグメント資産
その他の項目
2,397 363 95 2,856 624 3,481 121 3,602
減価償却費
97 31 128 15 144 144
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び無
2,530 736 466 3,733 720 4,453 228 4,681
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,814百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額26,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,697百万
円、セグメント間取引消去△823百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費121百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産228百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（単位： 百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
報告
合計 （注）２，
（注）１ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
３，４，５
（注）６
計
売上高
46,706 8,630 6,902 62,239 4,934 67,174 67,174
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
47 56 103 1,352 1,456
－ △ 1,456 －
売上高又は振替高
46,754 8,686 6,902 62,343 6,287 68,630 67,174
計 △ 1,456
セグメント利益又は
798 876 1,196 241
△ 478 △ 954 △ 3,060 △ 2,819
損失（△）
81,471 12,338 4,493 98,302 12,968 111,271 22,794 134,066
セグメント資産
その他の項目
2,299 368 140 2,808 834 3,643 148 3,792
減価償却費
103 31 134 18 152 152
のれんの償却額 － －
1,035 1,035 1,035 1,035
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無
2,757 562 1,245 4,565 1,239 5,804 204 6,009
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,060百万円には、セグメント間取引消去316百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額22,794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,344百万
円、セグメント間取引消去△549百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額148百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費148百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額204百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産204百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
24,629 10,434 7,247 29,104 9,080 80,495
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．中華圏のうち、中国は28,175百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
20,235 900 1,179 5,259 3,987 31,562
（注）１．中華圏のうち、中国は4,953百万円であります。
２．その他アジアのうち、タイは3,890百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
22,072 9,538 6,642 20,484 8,437 67,174
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．中華圏のうち、中国は17,979百万円であります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
21,240 893 1,338 5,431 4,039 32,944
（注）１．中華圏のうち、中国は5,103百万円であります。
２．その他アジアのうち、タイは3,891百万円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
111 31 15 158
当期償却額 － －
831 282 129 1,243
当期末残高 － －
（負ののれん）
（単位：百万円）
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
14 14
当期償却額 － － － －
92 92
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
114 31 18 163
当期償却額 － －
742 117 859
当期末残高 － － －
（負ののれん）
（単位：百万円）
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
10 10
当期償却額 － － － －
60 60
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,548.28円 1,519.02円
１株当たり当期純利益金額又は
112.67円 △90.29円
１株当たり当期純損失金額(△)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) 6,021 △4,604
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に 6,021 △4,604
帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,450 50,998
（重要な後発事象）
（コミットメントライン・シンジケートローン契約の締結）
当社は、資金効率を高めた機動的な財務運用を実現すべく、資金の流動性確保を目的として、2024年３月８日
開催の取締役会において、シンジケートローンによる総額200億円のコミットメントライン契約の締結について
決議し、契約を締結致しました。なお、融資枠は３年間で100億円から200億円にステップアップする条件にて組
成しております。
その主な内容は、以下のとおりであります。
⑴ 融資枠設定金額 総額200億円（ベストエフォート方式）
2024年３月29日～2025年３月31日 100億円
2025年４月１日～2026年３月31日 160億円
2026年４月１日～2028年３月31日 200億円
⑵ 借入人 株式会社ソディック
⑶ 契約日 2024年３月26日
⑷ 契約満了日 2028年３月31日
⑸ 借入形態 コミットメントライン
⑹ 資金使途 事業資金（株式取得資金は含まない)
⑺ アレンジャー 株式会社三井住友銀行
⑻ エージェント 株式会社三井住友銀行
⑼ 貸付金 株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
580 440
㈱ソディック 第４回無担保社債
2019年12月18日 0.28 なし 2026年12月18日
エフ・ティ （注）１
（140） （140）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
140 140 160 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,840 3,045 0.73 －
１年以内返済予定の長期借入金 8,157 8,649 0.87 －
１年以内返済予定のリース債務 653 515 4.61 －
2025年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 20,761 23,829 0.94
2030年
2025年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 689 849 4.20
2030年
合計 32,101 36,888 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,268 6,064 4,554 2,830
リース債務 220 557 47 10
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 16,884 33,479 49,936 67,174
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等
491 829 309 △2,433
調整前当期純損失金額（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期（当期）純 141 △103 △889 △4,604
損失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
2.74 △2.01 △17.41 △90.29
り四半期（当期）純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
2.74 △4.77 △15.83 △74.80
１株当たり四半期純損失金額(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,295 12,790
現金及び預金
※３ ,※６ 942 ※３ ,※６ 275
受取手形
※６ 2,748 ※６ 1,185
電子記録債権
※３ 9,703 ※３ 8,113
売掛金
676 2,236
契約資産
2,582 2,729
商品及び製品
※４ 4,590
4,511
仕掛品
5,545 5,990
原材料及び貯蔵品
464 159
未着品
91 329
前渡金
160 230
前払費用
2,123 2,269
関係会社短期貸付金
※３ 2,110 ※３ 1,559
未収入金
104 148
立替金
1,375 1,129
未収消費税等
56 226
その他
△ 20 △ 17
貸倒引当金
46,551 43,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 15,511 ※１ 17,174
建物
△ 8,123 △ 8,539
減価償却累計額
7,388 8,634
建物（純額）
1,196 1,223
構築物
△ 820 △ 854
減価償却累計額
376 368
構築物（純額）
※５ 7,169 ※５ 7,102
機械及び装置
△ 5,414 △ 5,691
減価償却累計額
1,755 1,411
機械及び装置（純額）
59 57
車両運搬具
△ 52 △ 55
減価償却累計額
7 1
車両運搬具（純額）
2,791 2,863
工具、器具及び備品
△ 2,455 △ 2,601
減価償却累計額
336 261
工具、器具及び備品（純額）
※１ 6,127 ※１ 6,735
土地
422 472
リース資産
△ 189 △ 253
減価償却累計額
233 218
リース資産（純額）
245 195
建設仮勘定
16,470 17,827
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
無形固定資産
455 379
のれん
35 35
借地権
650 828
ソフトウエア
28 28
電話加入権
324 182
その他
1,494 1,455
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,210 2,636
投資有価証券
12,648 12,788
関係会社株式
0 0
出資金
9,228 9,228
関係会社出資金
2,428 2,141
関係会社長期貸付金
298 337
長期前払費用
407 415
前払年金費用
73 79
敷金及び保証金
551
繰延税金資産 －
82 89
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
27,910 27,698
投資その他の資産合計
45,875 46,981
固定資産合計
92,426 90,848
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※６ 6,734 ※６ 4,964
電子記録債務
※３ 4,026 ※３ 3,220
買掛金
※１ 7,759 ※１ 8,234
１年内返済予定の長期借入金
124 63
リース債務
993 785
未払金
651 499
未払費用
464
未払法人税等 －
848 750
契約負債
157 334
預り金
319 199
製品保証引当金
4 3
品質保証引当金
1,018 878
賞与引当金
609 924
その他
23,713 20,859
流動負債合計
固定負債
※１ 19,929 ※１ 23,382
長期借入金
115 161
リース債務
67 73
製品保証引当金
61 62
資産除去債務
102
繰延税金負債 －
9 7
その他
20,183 23,789
固定負債合計
43,896 44,649
負債合計
純資産の部
株主資本
24,618 24,618
資本金
資本剰余金
9,719 9,719
資本準備金
9,719 9,719
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
16,981 13,568
繰越利益剰余金
16,981 13,568
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,739 △ 3,010
47,579 44,896
株主資本合計
評価・換算差額等
949 1,302
その他有価証券評価差額金
949 1,302
評価・換算差額等合計
48,529 46,198
純資産合計
92,426 90,848
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
36,795 31,950
製品売上高
4,860 2,634
商品売上高
3,888 4,044
役務提供売上高
※１ 45,544 ※１ 38,629
売上高合計
売上原価
1,913 2,068
製品期首棚卸高
※１ 28,922 ※１ 25,612
当期製品製造原価
30,835 27,680
小計
※２ 241 ※２ 340
他勘定振替高
2,068 2,269
製品期末棚卸高
28,526 25,070
製品売上原価
商品期首棚卸高 484 514
※１ 3,807 ※１ 2,343
当期商品仕入高
514 459
商品期末棚卸高
3,778 2,397
商品売上原価
3,719 3,867
役務提供原価
36,023 31,335
売上原価合計
9,520 7,293
売上総利益
販売費及び一般管理費
507 467
運賃及び荷造費
297 297
広告宣伝費
39 44
サービス費
313 295
役員報酬
2,213 2,521
給料及び手当
300 273
賞与
427 354
賞与引当金繰入額
112 117
退職給付費用
507 547
法定福利費
100 116
福利厚生費
220 270
旅費及び交通費
61 75
交際費
102 178
消耗品費
375 330
租税公課
488 568
減価償却費
59 62
通信費
147 194
賃借料
966 1,471
支払手数料
651 515
販売手数料
15 16
図書印刷費
1,152 1,338
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 3
302 271
その他
9,360 10,326
販売費及び一般管理費合計
160
営業利益又は営業損失（△） △ 3,033
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業外収益
89 256
受取利息
※１ 2,597 ※１ 3,981
受取配当金
1,745 772
為替差益
※１ 146 ※１ 140
固定資産賃貸料
61 81
雑収入
4,639 5,231
営業外収益合計
営業外費用
226 259
支払利息
151 161
固定資産賃貸費用
39 51
雑損失
417 472
営業外費用合計
4,382 1,726
経常利益
特別利益
※３ 34 ※３ 23
固定資産売却益
7
移転補償金 －
68
－
抱合せ株式消滅差益
102 31
特別利益合計
特別損失
※４ 45
固定資産売却損 －
※５ 12 ※５ 21
固定資産除却損
767
減損損失 －
0 12
その他
12 847
特別損失合計
4,472 910
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 785 470
553
△ 182
法人税等調整額
603 1,024
法人税等合計
3,868
当期純利益又は当期純損失（△） △ 114
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
24,618 9,719 21 9,741 15,159 15,159 △ 3,117
会計方針の変更による
73 73
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
24,618 9,719 21 9,741 15,232 15,232 △ 3,117
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,399 △ 1,399
当期純利益
3,868 3,868
自己株式の取得 △ 1,433
自己株式の処分 70
自己株式の消却 △ 21 △ 21 △ 719 △ 719 740
利益剰余金から資本剰
1 1 △ 1 △ 1
余金への振替
譲渡制限付株式報酬 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 21 △ 21 1,748 1,748 △ 622
当期末残高
24,618 9,719 － 9,719 16,981 16,981 △ 3,739
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 46,401 682 682 47,084
会計方針の変更による
73 73
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
46,475 682 682 47,157
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,399 △ 1,399
当期純利益 3,868 3,868
自己株式の取得 △ 1,433 △ 1,433
自己株式の処分
70 70
自己株式の消却 － －
利益剰余金から資本剰
－ －
余金への振替
譲渡制限付株式報酬 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
267 267 267
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,104 267 267 1,372
当期末残高 47,579 949 949 48,529
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有価証券報告書
当事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
24,618 9,719 － 9,719 16,981 16,981 △ 3,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,442 △ 1,442
当期純損失（△） △ 114 △ 114
自己株式の取得
△ 1,203
自己株式の処分 75
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 1,856 △ 1,856 1,857
譲渡制限付株式報酬
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,413 △ 3,413 729
当期末残高 24,618 9,719 － 9,719 13,568 13,568 △ 3,010
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 47,579 949 949 48,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,442 △ 1,442
当期純損失（△） △ 114 △ 114
自己株式の取得 △ 1,203 △ 1,203
自己株式の処分 75 75
自己株式の消却 － －
譲渡制限付株式報酬
0 0
株主資本以外の項目の
352 352 352
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,683 352 352 △ 2,330
当期末残高
44,896 1,302 1,302 46,198
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 製品、仕掛品並びに未着品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づ
く均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証
額、それ以外のものはゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により案分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減
した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上して
おります。
(5) 品質保証引当金
有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績に基づき必要額を計上しており
ます。
７．収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上については連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であ
ります。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象とな
る取引については当該特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…金利スワップ取引
② ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利
(3) ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リ
スク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
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９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（相殺前） 949 398
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性 (2）識別した項
目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 16,470 17,827
無形固定資産 1,494 1,455
固定資産に係る減損損失 － 767
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。
当事業年度において、産業機械セグメントの資産グループについて減損の兆候があり、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため減損損失を計上しております。
その他の資産グループについては減損の兆候がないことから減損損失の認識が不要と判断いたしまし
た。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際
の使用価値が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
３．棚卸資産の評価
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 13,182 13,390
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ３．棚卸資産の評価 (2）識別した項目に係る重
要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
４．工事原価総額の見積り
(1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ４．工事原価総額の見積り (1）当連結会計年度
の連結財務諸表に計上した金額」に記載した内容と同一であります。
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) ４．工事原価総額の見積り (2）識別した項目に
係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 1,172百万円 1,192百万円
土地 3,340 3,124
合計 4,512 4,316
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期借入金
19,504百万円 23,456百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計 19,504 23,456
（根抵当権の極度額） (10,967) (9,287)
２．保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）
前事業年度（2022年12月31日）
金額
保証先
（百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd. 633
（77,303千タイバーツ、340百万円）
蘇州沙迪克特種設備有限公司 300
Sodick Europe Holdings Ltd. 226
（1百万ユーロ)
合計 1,160
当事業年度（2023年12月31日）
金額
保証先
（百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd. 521
（43,969千タイバーツ、340百万円）
蘇州沙迪克特種設備有限公司 300
Sodick Europe Holdings Ltd. 188
（1百万ユーロ)
合計 1,010
※３．関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 118百万円 0百万円
売掛金 6,376 4,782
未収入金 2,085 1,542
買掛金 1,492 1,640
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※４．損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示し
た棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
仕掛品に係るもの 4百万円 －百万円
※５．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
機械及び装置 84百万円 84百万円
※６．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 70百万円 8百万円
電子記録債権 352 23
電子記録債務 133 76
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（損益計算書関係）
※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
関係会社への売上高 17,952百万円 13,549百万円
関係会社よりの仕入高 21,773 13,839
関係会社よりの受取配当金 2,531 3,910
関係会社よりの固定資産賃貸料 128 124
※２．他勘定振替高内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械及び装置 241百万円 340百万円
※３．固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械及び装置 33百万円 23百万円
その他 1 0
合計 34 23
※４．固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
土地 － 45百万円
合計 － 45
※５．固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 2百万円
機械及び装置 12 18
その他 0 0
合計 12 21
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおり
です。
区分 貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 12,648
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は下記のとおり
です。
区分 貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 12,788
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 11百万円 10百万円
賞与引当金 311 268
棚卸資産評価損 1,001 1,174
有価証券評価損 971 976
減損損失 294 294
製品保証引当金 118 83
減価償却超過額 108 346
税務上の繰越欠損金 － 553
684 636
その他
繰延税金資産小計
3,501 4,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △553
△2,551 △3,392
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,551 △3,945
繰延税金資産合計
949 398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 271 371
有形固定資産 1 1
前払年金費用 124 127
0 0
その他
繰延税金負債合計 398 500
繰延税金資産（負債）の純額 551 △102
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 2.4
税額控除されない海外源泉税
－ △2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△16.6 △125.3
住民税均等割
0.7 3.8
評価性引当額の増減
0.4 92.5
海外子会社からの配当に係る海外源泉税
5.9 47.9
のれん償却額
0.5 2.5
試験研究費等の特別税額控除 △7.7 －
EWS吸収分割 抱合株式消滅差益 △0.3 －
適格現物分配に係る益金不算入額 △0.2 －
繰越欠損金 － 60.8
その他 △0.4 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.5 112.5
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を認識するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に記載した内容と同一であります。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の（コ
ミットメントライン・シンジケートローン契約の締結）と同一であるため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物
15,511 1,780 117 17,174 8,539 503 8,634
構築物
1,196 45 18 1,223 854 51 368
940
機械及び装置 7,169 872 7,102 5,691 501 1,411
(680)
2
車両運搬具
59 － 57 55 3 1
(2)
113
工具、器具及び備品 2,791 186 2,863 2,601 206 261
(52)
土地 6,127 775 167 6,735 － － 6,735
リース資産 422 50 － 472 253 64 218
建設仮勘定 245 2,565 2,616 195 － － 195
3,976
有形固定資産計 33,525 6,275 35,823 17,996 1,330 17,827
(735)
無形固定資産
のれん 2,034 － － 2,034 1,655 75 379
特許権 26 － － 26 26 － －
借地権 35 － － 35 － － 35
129
ソフトウエア
2,804 530 3,206 2,377 320 828
(31)
電話加入権 28 － － 28 － － 28
439
その他 329 299 189 6 1 182
(0)
568
無形固定資産計 5,259 829 5,520 4,065 397 1,455
(31)
351
長期前払費用 447 82 3 525 174 36
(13)
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．長期前払費用の差引当期末残高欄の( )書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、
貸借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。
４．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 食品工場増設工事
1,017百万円
仙台営業所工事
469百万円
構築物 食品工場工事
35百万円
機械及び装置 棚卸資産からの振替
340百万円
太陽光発電
71百万円
土地 大阪営業所土地
742百万円
建設仮勘定 食品工場増設工事
1,124百万円
大阪営業所土地
742百万円
加賀工場建物工事
180百万円
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ソフトウエア ソフトウエアの機能向上
390百万円
ソフトウエア改良
55百万円
ソフトウエア機能維持
34百万円
その他 販売目的ソフトウエア開発
257百万円
SAP開発
21百万円
５．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械装置 産業機械装置減損
680百万円
建設仮勘定 食品工場増設工事
1,124百万円
大阪営業所土地
742百万円
仙台営業所工事
514百万円
太陽光発電
78百万円
その他 販売目的ソフトウエア開発
286百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 39 31 － 34 35
製品保証引当金 387 273 － 387 273
品質保証引当金 4 3 － 4 3
賞与引当金 1,018 878 1,018 － 878
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。
２．製品保証引当金、品質保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 （中間）６月30日、（期末）12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sodick.co.jp/ir/ir-f.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株主の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。
第８条（単元未満株主の売渡請求）
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを当会社に請求することができる。
第９条（単元未満株主の権利制限）
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月11日関東財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年２月16日関東財務局長に提出
（第47期第１四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書
（第47期第２四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書
（第47期第３四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書
(5) 臨時報告書
2023年４月３日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年６月１日 至 2023年６月30日）2023年７月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年７月１日 至 2023年７月31日）2023年８月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年８月１日 至 2023年８月31日）2023年９月13日関東財務局長に提出
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株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中野 秀俊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡部 興市郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ソディックの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ソディック及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原材料の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、原材料の評価の妥当性を検証するに当た
11,423百万円の原材料及び貯蔵品を計上しており、総資産 り、主として以下の監査手続を実施した。
の8.5％を占めている。 ・ 原材料の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の
原材料及び貯蔵品には、過去に販売した機械の保守や修 評価を実施した。
理のための原材料が含まれており、当該原材料の保有期間 ・ 会社の原材料の評価方針について、前連結会計年度か
が長期化する傾向にある。 らの変更の有無を経営者等に質問した。
注記事項（重要な会計上の見積り）「３．棚卸資産の評 ・ 会社が作成する原材料の評価資料の正確性及び網羅性
価」 に記載されているとおり、会社は、当該材料の保有期 を検証するため、以下の監査手続を実施した。
間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下するこ －原材料の滞留の判定を行う際に基準となる入庫日の
とが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売や 正確性を検証するとともに、滞留期間の計算の正確
消費等の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのも 性を確かめた。
と、収益性が低下した原材料の帳簿価額を切り下げてい －評価の対象となる原材料が評価資料に網羅的に含ま
る。 れていることを確かめた。
帳簿価額の切下額は、滞留在庫残高に原材料の過去の販 －帳簿価額の切下額の再計算を実施した。
売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計 ・ 経営者の見積もった切下率と実際の販売や消費等の実
算される。 績が整合していることを確かめた。
当該切下率の見積りは、経営者の主観的な判断に大きく ・ 棚卸立会において長期間滞留していると考えられる原
影響を受けることから、当監査法人は、原材料の評価につ 材料を発見した場合には、当該原材料の滞留状況と会社
いて監査上の主要な検討事項とした。 が作成した評価資料との整合性を確かめた。
・ 一部の連結子会社については、構成単位の監査人から
原材料の評価に関する監査調書の要約を入手し、その内
容を評価した。
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有価証券報告書
工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、麺製造プラント、製麺機等を開発・製造・販売 当監査法人は、会社の工事契約に係る収益認識における
する食品機械事業を行っており、当連結会計年度における 工事原価総額の見積りの合理性を検証するため、主に以下
当該事業の売上高は6,902百万円、売上高全体に占める割 の監査手続を実施した。
合は10.3％であり、近年、その重要性が高まっている。当 ・ 工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運
該事業は他の事業に比べて個別性が高く、かつ、受注から 用状況の評価を実施した。評価に当たっては、特に以下
検収までの期間が長期になる傾向がある。 の内部統制に焦点を当てた。
会社は工事契約に係る収益を計上するに当たり、 注記事 －工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の信頼
項（重要な会計上の見積り）４．工事原価総額の見積り に 性を製造部門責任者の承認により確保する統制
記載のとおり、食品機械事業の売上の大半は、履行義務を －工事の進捗に応じて、作成された実行予算を適時か
充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識してい つ適切に最新の実行予算へ見直す統制
る。 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の合理性
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、当連 を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占 －実行予算を構成する原価項目と契約書に定められた
める割合に基づくインプット法を採用している。 仕様や内容とを比較するとともに、両者の対応関係
このうち、工事原価総額は、工事を進めるうえでの予算 について製造部門責任者に質問することにより、工
（以下、実行予算という。）を基礎として見積られるが、 事の完成に必要となる作業内容が実行予算の原価項
実行予算は、顧客から要求される仕様や品質条件等を勘案 目に反映されているかどうかを検討した。
して作成され、その見積りには不確実性を伴う。加えて、 －実行予算見直しに係る検討資料を閲覧するととも
工事の進捗に応じて、不具合が生じた場合や顧客からの要 に、工事着手後の状況変化の有無及びそれに伴う実
望による仕様変更が生じた場合には、新たな見積りが必要 行予算の見直しの要否に関する判断について、製造
となり、実行予算の適時かつ適切な見直しが必要となる。 部門責任者や経理部門責任者等に質問した。
工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積り ・ 当連結会計年度に完成した工事に関する原価実績総額
は不確実性を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監 と実行予算とを比較し、実行予算の見積りの不確実性を
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中野 秀俊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 興市郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ソディックの2023年１月１日から2023年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソディックの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原材料の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、5,990百万円 当監査法人は、原材料の評価の妥当性を検討するに当た
の原材料及び貯蔵品を計上しており、総資産の6.6％を占 り、主として以下の監査手続を実施した。
めている。 ・ 原材料の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の
原材料及び貯蔵品には、過去に販売した機械の保守や修理 評価を実施した。
のための原材料が含まれており、当該原材料の保有期間が ・ 会社の原材料の評価方針について、前事業年度からの
長期化する傾向にある。 変更の有無を経営者等に質問した。
注記事項（重要な会計上の見積り）「３．棚卸資産の評 ・ 会社が作成する原材料の評価資料の正確性及び網羅性
価」 に記載されているとおり、会社は、当該原材料の保有 を検討するため、以下の監査手続を実施した。
期間が長期化するに伴い、販売及び消費可能性が低下する －原材料の滞留の判定を行う際に基準となる入庫日の
ことが想定されることから、在庫保有期間及び過去の販売 正確性を検証するとともに、滞留期間の計算の正確
や消費等の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールの 性を確かめた。
もと、収益性が低下した原材料の帳簿価額を切り下げてい －評価の対象となる原材料が評価資料に網羅的に含ま
る。 れていることを確かめた。
帳簿価額の切下額は、滞留在庫残高に原材料の過去の販 －簿価切下額の再計算を実施した。
売や消費等の実績を基礎として見積った切下率を乗じて計 ・ 経営者の見積った切下率と実際の販売や消費等の実績
算される。 が整合していることを確かめた。
当該切下率の見積りは、経営者の主観的な判断に大きく ・ 棚卸立会において長期間滞留していると考えられる原
影響を受けることから、当監査法人は、原材料の評価につ 材料を発見した場合には、当該原材料の滞留状況と会社
いて監査上の主要な検討事項とした。 が作成した評価資料との整合性を確かめた。
工事契約に係る収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約に係る収益認識における工事原価総
額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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