北部製糖株式会社 半期報告書 第65期(2023/07/01－2024/06/30)
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北部製糖株式会社(E00365)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 2024年３月29日
【中間会計期間】 第65期中（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 北部製糖株式会社
【英訳名】 HOKUBUSEITO,CO;LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮城 安彦
【本店の所在の場所】 沖縄県浦添市伊奈武瀬１丁目９番９号
【電話番号】 (098)867－0501(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 藤本 卓
【最寄りの連絡場所】 沖縄県浦添市伊奈武瀬１丁目９番９号
【電話番号】 (098)867－0501(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 藤本 卓
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2022年６月30日 至2023年６月30日
1,107,629 1,228,917 1,313,674 2,455,700 2,634,315
売上高 千円
32,488 30,159 53,535 82,204 72,686
経常利益 〃
親会社株主に帰属する中間
21,513 15,148 35,100 53,142 20,689
〃
（当期）純利益
25,517 5,406 44,913 51,957 19,925
中間包括利益又は包括利益 〃
2,275,366 2,259,293 2,272,315 2,299,696 2,273,032
純資産額 〃
3,513,878 3,506,147 3,473,054 3,641,755 3,713,480
総資産額 〃
1,492.27 1,486.22 1,496.46 1,512.41 1,496.79
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間(当期)純利
14.10 9.96 23.11 34.86 13.61
〃
益金額
潜在株式調整後１株当たり
〃 － － － － －
中間（当期）純利益金額
64.75 64.43 65.42 63.14 61.20
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッ
341,396 425,634 503,501 6,045
千円 △ 47,922
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
〃 △ 19,851 △ 40,793 △ 9,486 △ 38,451 △ 52,214
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
31,034 31,260
〃 △ 52,137 △ 152,772 △ 302,857
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
690,356 651,647 541,858 419,577 350,700
〃
期末（期末）残高
53 53 54 54 55
従業員数 人
［外、平均臨時雇用者数］ ［〃］ ［ 28 ］ ［ 29 ］ ［ 25 ］ ［ 29 ］ ［ 27 ］
（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第63期中 第64期中 第65期中 第63期 第64期
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2022年６月30日 至2023年６月30日
1,121,523 1,228,917 1,313,674 2,455,700 2,634,315
売上高 千円
43,829 58,716 63,551 117,935 80,367
経常利益 〃
32,854 43,706 45,470 88,943 5,412
中間（当期）純利益 〃
380,000 380,000 380,000 380,000 380,000
資本金 〃
1,525 1,525 1,525 1,525 1,525
発行済株式総数 千株
2,235,725 2,272,287 2,250,858 2,284,463 2,241,900
純資産額 千円
3,457,487 3,502,320 3,431,603 3,609,739 3,662,663
総資産額 〃
30.00 30.00
１株当たり配当額 円 － － －
64.66 64.87 65.59 63.28 61.20
自己資本比率 ％
34 35 36 35 37
従業員数 人
［外、平均臨時雇用者数］ ［〃］ ［ 7 ］ ［ 7 ］ ［ 7 ］ ［ 7 ］ ［ 6 ］
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間における、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
食品事業 54〔25〕
計 54〔25〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しており
ます。
(2）提出会社の状況
当社の事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年12月31日現在
従業員数（人） 36〔7〕
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当グループでは、提出会社においては全沖縄製糖労働組合北部製糖支部として連合沖縄に加盟しており、2023年
12月31日現在における組合員数は24名であります。また、㈲ホクトーサービスは北部地区労働組合協議会に加盟し
ており、2023年12月31日現在における組合員数は15名であります。
なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」
という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）において砂糖の精製糖販売量については、県内販売
強化に努めた結果、当中間連結会計期間は1.0％増の3,354屯となりました。
砂糖の特殊加工糖については、前中間連結会計期間は1,685屯でありましたが、当中間連結会計期間は1.6％
減の1,656屯となりました。
原糖販売については、前中間連結会計期間は930屯でありましたが、当中間連結会計期間は22.6％減の719屯
となりました。
黒糖販売については、前中間連結会計期間は112屯でありましたが、当中間連結会計期間は67.3％増の188屯
となりました。
砂糖全体の販売では、前中間連結会計期間は6,046屯でありましたが、当中間連結会計期間は2.0％減の5,919
屯となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,313,674千円（前年同期比6.8％増加）、営業利益
39,963千円（前年同期は営業利益49,336千円）、経常利益53,535千円（前年同期は経常利益30,159千円）、親
会社株主に帰属する中間純利益は35,100千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益15,148千円）とな
りました。
なお、当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしており
ません。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前年同期に比べて109,788千円減
少し、541,858千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の増加等によ
り前中間連結会計期間に比べて77,867千円収入が増加して、503,501千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて有形固定
資産の投資を抑えたことにより31,306千円支出が減少して、9,486千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べて短期借入
金の返済等により150,085千円支出が増加して、302,857千円の支出となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。
ａ．生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 自2023年７月１日 前年同期比（％）
至2023年12月31日
食品事業（千円） 1,418,139 104.4
合計（千円） 1,418,139 104.4
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は主に製造販売であるが、提出会社は商品を32,704千円仕入し、販
売しています。
ｃ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 自2023年７月１日 前年同期比（％）
至2023年12月31日
食品事業（千円） 1,313,674 106.8
合計（千円） 1,313,674 106.8
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
相手先 至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三井物産株式会社 866,609 70.5 913,005 69.5
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期間における財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グ
ループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っており
ます。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末より240,426千円減少し、3,473,054千円となり
ました。その内訳として、流動資産については棚卸資産の減少等から流動資産全体では前連結会計年度末
より188,138千円減少し、1,921,154千円となりました。
有形固定資産については、減価償却額が投資額を上回ったことにより、前連結会計年度末より26,449千円
減少し、1,098,159千円となりました。
投資その他の資産については、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末より25,695千円減少し、
452,627千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末より239,709千円減少し、1,200,739千円とな
りました。その内訳として、流動負債については短期借入金減少等で、前連結会計年度末より224,330千円
減少し、769,791千円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末より15,378千円減少し、430,947千円となり
ました。
当中間連結会計期間末の純資産額は、2,272,315千円となり、前連結会計年度末に比べて716千円減少しま
した。これは利益剰余金の減少等によるものであります。
ロ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」「（1）経営成績等の状況の概要」における「②キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
ハ 経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期より84,756千円増加し、1,313,674千円となりました。
売上原価は原料費及び商品仕入の増加により、前年同期より93,327千円増加し、1,126,408千円となりまし
た。
売上総利益は前年同期より8,570千円減少し、187,265千円となりました。
販売費及び一般管理費は、給与諸手当の増加等により、前年同期より802千円増加し、147,302千円となり
ました。
営業利益は、前年同期より9,373千円減少し、39,963千円となりました。
営業外収益においては、保険金の受取により、前年同期より19,591千円増加し、34,739千円となりまし
た。
営業外費用においては、前年同期より13,158千円減少し、21,167千円となりました。
経常利益は、前年同期より23,376千円増加し、53,535千円となりました。
税金等調整前中間純利益は前年同期より23,376千円増加し、53,535千円となりました。
以上のことから、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期より19,951千円増加し、35,100千円となり
ました。
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重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要については、主に運転資金需要と設備資金需要です。
主な運転資金需要は、製品を製造するための原材料の仕入れと製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費で
あります。また、主な設備資金需要は特殊加工糖製造のための設備の新設・更新資金であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金につ
きましては、短期借入金と自己資金により充当しており、設備投資につきましては長期借入金と自己資金によ
り充当しております。
上記資金調達の結果、当社グループの当中間連結会計期間末の短期借入金は550百万円、長期借入金は323百万
円であります。また、各キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」「（1）経営成績等の状況の概要」における「②キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間連結会計期間において、研究開発等は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,050,000
計 3,050,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日）
取引業協会名
単元株式数
普通株式 1,525,000 1,525,000 非上場及び非登録 100株
注
計 1,525,000 1,525,000 － －
（注）当社の発行済株式1,525,000株はその譲渡に関して取締役会の承認を必要とする譲渡制限株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
― 1,525,000 ― 380,000 ― ―
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町1-2-1 200 13.17
三井物産株式会社
東京都港区芝5-26-16 100 6.58
DM三井製糖株式会社
那覇市旭町112-1 88 5.83
金秀ホールディングス株式会社
76 5.05
仲田 正子 那覇市
那覇市久茂地1-11-1 63 4.16
株式会社琉球銀行
那覇市久茂地3-10-1 60 3.95
株式会社沖縄銀行
49 3.28
岸本 美沙子 那覇市
浦添市西洲2-11-8 45 2.99
株式会社大東商事
浦添市西洲2-8-2 45 2.96
株式会社金城商事
那覇市西1-24-11 38 2.50
琉球海運株式会社
766 50.50
計 －
注１．株式数は千株未満を切り捨てて表示。
注２．所有株式数の割合は、小数点以下第３位切り捨て表示。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 6,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,272,300
完全議決権株式（その他） 12,723 単元株式数100株
１単元（100株）未満の
普通株式 246,200
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 1,525,000 － －
総株主の議決権 － 12,723 －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式
発行済株式総数に対する
有 株式数 有 株式数 数 の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の割合(％)
(株) (株) 計(株)
沖縄県浦添市伊奈武瀬
北部製糖株式会社
6,500 － 6,500 0.42
一丁目９番９号
計 － 6,500 － 6,500 0.42
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年７月１日から2023年12月
31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）の中間財務諸表に
ついて、くもじ監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
350,700 541,858
現金及び預金
233,124 197,441
受取手形及び売掛金
1,514,465 1,176,344
棚卸資産
2,204 238
未収入金
7,860
未収消費税等 －
938 5,271
その他
2,109,293 1,921,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
554,873 539,419
建物及び構築物（純額）
143,824 132,888
機械装置及び運搬具（純額）
42,053 42,250
工具、器具及び備品（純額）
376,724 376,724
土地
7,134 6,876
リース資産（純額）
※１ ,※２ 1,124,609 ※１ ,※２ 1,098,159
有形固定資産合計
無形固定資産
1,254 1,112
ソフトウエア
1,254 1,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
364,419 363,852
投資有価証券
49,504 34,575
繰延税金資産
70,098 59,899
その他
△ 5,700 △ 5,700
貸倒引当金
478,323 452,627
投資その他の資産合計
1,604,187 1,551,899
固定資産合計
3,713,480 3,473,054
資産合計
負債の部
流動負債
61,621 42,362
支払手形及び買掛金
※２ 800,000 ※２ 550,000
短期借入金
※２ 20,520 ※２ 20,520
１年内返済予定の長期借入金
1,645 830
リース債務
68,594 70,493
未払金
9,033 10,736
未払法人税等
※３ 3,069 ※３ 42,665
未払消費税等
3,498 3,538
賞与引当金
26,138 28,644
その他
994,122 769,791
流動負債合計
固定負債
43,835 29,135
役員退職慰労引当金
84,191 93,773
退職給付に係る負債
※２ 312,790 ※２ 302,530
長期借入金
5,309 5,309
リース債務
200 200
預り保証金
446,325 430,947
固定負債合計
1,440,448 1,200,739
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
380,000 380,000
資本金
382,500 382,500
資本剰余金
1,513,050 1,502,593
利益剰余金
△ 3,201 △ 3,274
自己株式
2,272,348 2,261,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
683 10,496
その他有価証券評価差額金
683 10,496
その他の包括利益累計額合計
2,273,032 2,272,315
純資産合計
3,713,480 3,473,054
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,228,917 1,313,674
売上高
1,033,081 1,126,408
売上原価
195,836 187,265
売上総利益
※１ 146,499 ※１ 147,302
販売費及び一般管理費
49,336 39,963
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
1,575 1,932
受取配当金
8,646 9,048
受取賃貸料
4,922 23,752
その他
15,148 34,739
営業外収益合計
営業外費用
9,185 9,413
支払利息
24,936 11,199
持分法による投資損失
204 554
その他
34,325 21,167
営業外費用合計
30,159 53,535
経常利益
30,159 53,535
税金等調整前中間純利益
14,132 7,398
法人税、住民税及び事業税
877 11,036
法人税等調整額
15,010 18,434
法人税等合計
15,148 35,100
中間純利益
15,148 35,100
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
15,148 35,100
中間純利益
その他の包括利益
9,117
その他有価証券評価差額金 △ 10,072
329 694
持分法適用会社に対する持分相当額
9,812
その他の包括利益 △ 9,742
5,406 44,913
中間包括利益
（内訳）
5,406 44,913
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 380,000 382,500 1,537,977 △ 2,228 2,298,249
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45,616 △ 45,616
親会社株主に帰属する中間
15,148 15,148
純利益
自己株式の取得 △ 193 △ 193
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 30,467 △ 193 △ 30,660
当中間期末残高 380,000 382,500 1,507,510 △ 2,421 2,267,588
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,447 1,447 2,299,696
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45,616
親会社株主に帰属する中間
15,148
純利益
自己株式の取得 △ 193
株主資本以外の項目の当中
△ 9,742 △ 9,742 △ 9,742
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 9,742 △ 9,742 △ 40,403
当中間期末残高 △ 8,295 △ 8,295 2,259,293
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当中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 380,000 382,500 1,513,050 △ 3,201 2,272,348
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45,557 △ 45,557
親会社株主に帰属する中間
35,100 35,100
純利益
自己株式の取得
△ 72 △ 72
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 10,457 △ 72 △ 10,529
当中間期末残高 380,000 382,500 1,502,593 △ 3,274 2,261,819
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
683 683 2,273,032
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45,557
親会社株主に帰属する中間
35,100
純利益
自己株式の取得
△ 72
株主資本以外の項目の当中
9,812 9,812 9,812
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
9,812 9,812 △ 716
当中間期末残高 10,496 10,496 2,272,315
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,159 53,535
税金等調整前中間純利益
36,401 36,078
減価償却費
24,936 11,199
持分法による投資損益（△は益）
39
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 248
2,790
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 14,700
9,581
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,939
受取利息及び受取配当金 △ 1,578 △ 1,937
受取保険金 － △ 15,842
9,296 9,534
支払利息
14,082 35,682
売上債権の増減額（△は増加）
323,043 341,194
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,358 △ 19,259
1,898
未払金の増減額（△は減少） △ 11,006
未払事業税の増減額 (△は減少) 9 203
25,366 39,596
未払消費税等の増減額（△は減少）
7,860
未収消費税等の増減額（△は増加） －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 613 △ 2,368
888
△ 1,342
その他の流動負債の増減額（△は減少）
447,228 490,953
小計
利息及び配当金の受取額 1,578 1,937
26,044
保険金の受取額 －
利息の支払額 △ 9,296 △ 9,534
△ 13,875 △ 5,898
法人税等の支払額
425,634 503,501
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,793 △ 9,486
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,793 △ 9,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 △ 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,260 △ 10,260
リース債務の返済による支出 － △ 815
自己株式の取得による支出 △ 193 △ 72
△ 42,318 △ 41,709
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 152,772 △ 302,857
232,069 191,158
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
419,577 350,700
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 651,647 ※１ 541,858
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
有限会社ホクトーサービス
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
持分法を適用した会社の名称
ゆがふ製糖株式会社
西表糖業株式会社
(2）持分法適用会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却価格は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
製品・・・・・・・・・総平均法による原価法
仕掛品・・・・・・・・総平均法による原価法
商品・・・・・・・・・先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品・・・先入先出法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～45年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上し
ております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込み額の当中間連結会計期間負担額を計上しており
ます。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積り額のうち、当中間連
結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づい
て商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点
において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断されますが、出荷時から商
品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば、当社出荷時点で認識してお
ります。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で
測定しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
1,673,274 千円 1,709,211 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 513,758千円 499,892千円
0 〃 0 〃
機械装置及び運搬具
341,483 〃 341,483 〃
土地
合計 855,241千円 841,375千円
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
短期借入金 800,000千円 550,000千円
長期借入金
333,310 〃 323,050 〃
(１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計 1,133,310千円 873,050千円
※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
36,853 〃 37,737 〃
運搬費
26,469 〃 25,779 〃
役員報酬
27,182 〃 26,886 〃
給与諸手当
10,710 〃 9,646 〃
支払手数料
5,883 〃 6,373 〃
福利厚生費
4,317 〃 4,561 〃
減価償却費
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 1,525 － － 1,525
合計 1,525 － － 1,525
自己株式
普通株式 4 0 － 4
合計 4 0 － 4
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生
2022年９月20日
普通株式 45,616,000円 30円 2022年６月30日 2022年９月21日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数（千株）
（千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 1,525 － － 1,525
合計 1,525 － － 1,525
自己株式
普通株式 6 0 － 6
6
合計 0 － 6
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たりの配当額 基準日 効力発生
2023年９月19日
普通株式 45,557,000円 30円 2023年６月30日 2023年９月20日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となる
もの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 651,647千円 541,858千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 651,647千円 541,858千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、LED照明機器（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 153,795 153,795 －
資産計 153,795 153,795 －
長期借入金 (１年内に返済予定のものを含む）
333,310 333,310 －
負債計 333,310 333,310 －
当中間連結会計期間（2023年12月31日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券 166,806 166,806 －
資産計 166,806 166,806 －
長期借入金 (１年内に返済予定のものを含む)
323,050 323,050 －
負債計 323,050 323,050 －
（注１）現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金、未払法人税等は、主に短期間で決済される
ため、時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等の当中間連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
前連結会計年度（千円） 当中間連結会計期間（千円）
区分
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
非上場株式 210,623 197,046
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31）
第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性および重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
153,795 － － 153,795
その他有価証券
資産計 153,795 － － 153,795
当中間連結会計期間（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
166,806 － － 166,806
その他有価証券
資産計 166,806 － － 166,806
（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 333,310 － 333,310
(１年内に返済予定のものを含む)
資産計 － 333,310 － 333,310
当中間連結会計期間（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金
－ 323,050 － 323,050
(１年内に返済予定のものを含む)
資産計 － 323,050 － 323,050
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 その他有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）
これらは、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格に近
似しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2023年６月30日）
その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
(1）株式 78,989 47,350 31,639
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 78,989 47,350 31,639
(1）株式 61,674 89,840 △28,165
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 13,131 15,000 △1,868
小計 74,805 104,840 △30,034
合計 153,795 152,190 1,605
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当中間連結会計期間（2023年12月31日）
その他有価証券
中間連結貸借対照 取得原価
種類 差額（千円）
表計上額（千円） （千円）
(1）株式 78,714 47,350 31,364
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるも ② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 5,016 5,000 16
小計 83,731 52,350 31,381
(1）株式 74,711 89,840 △15,128
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 8,363 10,000 △1,636
小計 83,075 99,840 △16,764
合計 166,806 152,190 14,616
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2023年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度末の時価
（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
264,415 △1,234 263,180 316,945
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
当中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フ
ローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（千円） 当中間連結会計期間（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 198,092 233,124
顧客との契約から生じた債権（中間期末(期末)残高） 233,124 197,441
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、商品の種類、性質、販売方法等の類似性から判断して、同種類、同系列の商品を専ら
販売しており、従って、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、商品の種類、性質、販売方法等の類似性から判断して、同種類、同系列の商品を専ら
販売しており、従って、セグメント情報は記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、商品の種類、性質、販売方法等の類似性から判断して、同種類、同系列の商品を専
ら販売しており、従って、セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、商品の種類、性質、販売方法等の類似性から判断して、同種類、同系列の商品を専
ら販売しており、従って、セグメント情報は記載しておりません。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品等の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の100％であり、
記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高が100％のため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額が100％のた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
三井物産株式会社 866,609 食品
当中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品等の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の100％であり、
記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高が100％のため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額が100％のた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
三井物産株式会社 913,005 食品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,496.79円 1,496.46円
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり中間純利益金額 9.96円 23.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千
15,148 35,100
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純
15,148 35,100
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,520 1,518
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
322,065 512,429
現金及び預金
233,124 197,441
売掛金
1,554,659 1,213,466
棚卸資産
2,830 2,227
未収入金
105 2,721
前払費用
206 206
仮払金
7,860
－
未収消費税等
2,120,853 1,928,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
536,192 521,647
建物（純額）
18,680 17,771
構築物（純額）
143,496 132,677
機械及び装置（純額）
328 211
車両運搬具（純額）
42,042 42,250
工具、器具及び備品（純額）
376,724 376,724
土地
7,134 6,876
リース資産（純額）
※１ 1,124,599 ※１ 1,098,159
有形固定資産合計
無形固定資産
1,254 1,112
ソフトウエア
1,254 1,112
無形固定資産合計
投資その他の資産
174,052 187,063
投資有価証券
128,000 128,000
関係会社株式
27,142 27,143
出資金
49,504 34,575
繰延税金資産
42,956 32,755
その他
△ 5,700 △ 5,700
貸倒引当金
415,956 403,838
投資その他の資産合計
1,541,809 1,503,110
固定資産合計
3,662,663 3,431,603
資産合計
負債の部
流動負債
74,076 57,774
買掛金
※１ 800,000 ※１ 550,000
短期借入金
※１ 20,520 ※１ 20,520
１年内返済予定の長期借入金
1,645 830
リース債務
68,594 70,493
未払金
8,963 10,382
未払法人税等
※２ 39,000
未払消費税等 －
14,488 18,336
未払配当金
3,498 3,538
賞与引当金
8,108 6,719
その他
999,895 777,595
流動負債合計
固定負債
※１ 312,790 ※１ 302,530
長期借入金
5,309 5,309
リース債務
58,733 65,975
退職給付引当金
43,835 29,135
役員退職慰労引当金
200 200
預り保証金
420,867 403,149
固定負債合計
1,420,763 1,180,744
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
380,000 380,000
資本金
資本剰余金
382,500 382,500
その他資本剰余金
382,500 382,500
資本剰余金合計
利益剰余金
128,126 128,126
利益準備金
その他利益剰余金
200,000 200,000
設備改善積立金
132,000 132,000
合理化対策積立金
261,182 261,182
別途積立金
760,168 760,081
繰越利益剰余金
1,481,476 1,481,389
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,201 △ 3,274
2,240,775 2,240,615
株主資本合計
評価・換算差額等
1,125 10,242
その他有価証券評価差額金
1,125 10,242
評価・換算差額等合計
2,241,900 2,250,858
純資産合計
3,662,663 3,431,603
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,228,917 1,313,674
売上高
1,028,218 1,126,188
売上原価
200,699 187,485
売上総利益
147,741 148,705
販売費及び一般管理費
52,958 38,780
営業利益
※１ 15,148 ※１ 34,739
営業外収益
※２ 9,389 ※２ 9,967
営業外費用
58,716 63,551
経常利益
58,716 63,551
税引前中間純利益
14,132 7,044
法人税、住民税及び事業税
877 11,036
法人税等調整額
15,010 18,080
法人税等合計
43,706 45,470
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
本剰余金 金合計 金 設備改善 合理化対 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 策積立金 金 剰余金
当期首残高 380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 800,372 1,521,680 △ 2,228 2,281,952
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45,616 △ 45,616 △ 45,616
中間純利益
43,706 43,706 43,706
自己株式の取得 △ 193 △ 193
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － △ 1,909 △ 1,909 △ 193 △ 2,103
当中間期末残高 380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 798,462 1,519,770 △ 2,421 2,279,849
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 2,510 2,510 2,284,463
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45,616
中間純利益 43,706
自己株式の取得
△ 193
株主資本以外の項
目の当中間期変動
△ 10,072 △ 10,072 △ 10,072
額（純額）
当中間期変動額合計 △ 10,072 △ 10,072 △ 12,176
当中間期末残高
△ 7,562 △ 7,562 2,272,287
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当中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
本剰余金 金合計 金 設備改善 合理化対 別途積立 繰越利益 金合計
積立金 策積立金 金 剰余金
当期首残高
380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 760,168 1,481,476 △ 3,201 2,240,775
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45,557 △ 45,557 △ 45,557
中間純利益 45,470 45,470 45,470
自己株式の取得
△ 72 △ 72
株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － － － △ 87 △ 87 △ 72 △ 159
当中間期末残高
380,000 382,500 382,500 128,126 200,000 132,000 261,182 760,081 1,481,389 △ 3,274 2,240,615
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 1,125 1,125 2,241,900
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 45,557
中間純利益 45,470
自己株式の取得 △ 72
株主資本以外の項
目の当中間期変動
9,117 9,117 9,117
額（純額）
当中間期変動額合計 9,117 9,117 8,958
当中間期末残高 10,242 10,242 2,250,858
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は
移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
製品・・・・・・・・・総平均法による原価法
仕掛品・・・・・・・・総平均法による原価法
商品・・・・・・・・・先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品・・・先入先出法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 30年～45年
構築物 10年～45年
機械装置 10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込み額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務より中小企業退職金共済制度
による給付額を差引いて計上しており、退職給付の算定は簡便法による中間会計期間末要支給額によって
おります。
(4）役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規定に基づく中間会計期間末要支給額を計
上しております。
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(5）収益及び費用の会計基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づい
て商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点
において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断されますが、出荷時から商
品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であれば、当社出荷時点で認識してお
ります。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で
測定しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
建物 513,265千円 499,441千円
493 〃 450 〃
構築物
0 〃 0 〃
機械装置
341,483 〃 341,483 〃
土地
合計 855,241千円 841,375千円
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年６月30日） （2023年12月31日）
短期借入金 800,000千円 550,000千円
長期借入金
333,310 〃 323,050 〃
(１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計 1,133,310千円 873,050千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しておりま
す。
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（中間損益計算書関係）
※１．営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
受取利息 3千円 4千円
1,575 〃 1,932 〃
受取配当金
8,646 〃 9,048 〃
受取賃貸料
4,922 〃 23,752 〃
雑収入
※２．営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
支払利息 9,185千円 9,413千円
9 〃 350 〃
雑損失
82 〃 82 〃
賃貸施設等管理費
３．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却実施額 36,297千円 35,985千円
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（有価証券関係）
前事業年度（2023年６月30日）
子会社株式及び関連会社（貸借対照表計上額 子会社3,000千円 関連会社株式125,000千円）は、市場価格
のない株式等であることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社（中間貸借対照表計上額 子会社3,000千円 関連会社株式125,000千円）は、市場
価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期） （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）2023年９月28日沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2024年３月28日
北部製糖株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
業務執行社員 公認会計士
糸村 和哲
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北部製糖株式会社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和５年７月
１日から令和５年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、北部製糖株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結
会計期間（令和５年７月１日から令和５年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我
が国における職業論理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫
理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2024年３月28日
北部製糖株式会社
取締役会 御中
くもじ監査法人
沖縄県那覇市
業務執行社員 公認会計士
糸村 和哲
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北部製糖株式会社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの第65期事業年度の中間会計期間（令和５年７月１
日から令和５年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、北部製糖株式会社の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和５年７月１日
から令和５年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我が国
における職業論理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
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北部製糖株式会社(E00365)
半期報告書
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
て いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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