スター精密株式会社 有価証券報告書 第99期(2023/01/01－2023/12/31)
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スター精密株式会社(E02302)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第99期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 スター精密株式会社
【英訳名】 STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐藤 衛
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 佐藤 誠悟
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 佐藤 誠悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
60,651,792 45,670,513 64,360,079 87,368,377 78,196,383
売上高 (千円)
6,161,247 2,772,677 7,795,332 14,199,212 10,960,478
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
4,053,712 1,731,701 5,740,092 10,298,622 8,175,492
(千円)
当期純利益
4,257,411 933,627 8,834,732 15,374,273 11,755,985
包括利益 (千円)
50,789,538 49,821,965 61,728,198 73,088,128 80,346,421
純資産額 (千円)
76,393,781 71,621,831 82,360,558 99,538,631 93,398,545
総資産額 (千円)
1,413.50 1,383.41 1,576.64 1,928.77 2,178.54
１株当たり純資産額 (円)
113.72 49.07 150.83 271.14 218.89
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
99.34 42.46 142.38 270.01 218.17
(円)
１株当たり当期純利益
65.2 68.2 74.1 73.0 85.6
自己資本比率 (％)
8.3 3.5 10.4 15.4 10.7
自己資本利益率 (％)
13.8 33.7 10.3 6.0 7.9
株価収益率 (倍)
営業活動による
5,124,421 6,842,777 9,600,924 7,523,288 7,126,630
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
740,481
(千円) △ 3,150,128 △ 1,252,591 △ 2,633,517 △ 2,038,789
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,014,832 △ 2,136,152 △ 7,558,690 △ 4,624,003 △ 5,054,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
19,807,028 23,029,420 27,199,045 29,564,392 31,434,479
(千円)
の期末残高
1,549 1,442 1,517 1,662 1,671
従業員数 (名)
( 120 ) ( 74 ) ( 110 ) ( 106 ) ( 80 )
（注）１ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
36,944,153 22,251,575 34,087,014 48,375,306 41,235,618
売上高 (千円)
4,549,478 8,346 4,585,477 8,563,444 9,733,988
経常利益 (千円)
3,388,378 501,039 4,311,902 6,485,014 8,309,632
当期純利益 (千円)
12,721,939 12,721,939 12,721,939 12,721,939 12,721,939
資本金 (千円)
45,091,334 45,091,334 44,091,334 42,465,134 41,921,434
発行済株式総数 (株)
36,276,381 34,797,143 42,739,587 45,171,440 49,048,819
純資産額 (千円)
57,175,876 52,599,089 56,275,751 64,467,310 57,202,494
総資産額 (千円)
1,017.18 973.49 1,092.84 1,190.25 1,328.79
１株当たり純資産額 (円)
56.00 58.00 58.00 70.00 60.00
１株当たり配当額 (円)
（内、１株当たり
(円) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 29.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
中間配当額）
95.05 14.20 113.30 170.74 222.48
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
82.94 11.87 106.91 170.02 221.75
(円)
１株当たり当期純利益
62.7 65.3 75.2 69.5 85.3
自己資本比率 (％)
9.5 1.4 11.2 14.9 17.8
自己資本利益率 (％)
16.6 116.5 13.7 9.5 7.7
株価収益率 (倍)
58.9 408.5 51.2 41.0 27.0
配当性向 (％)
486 450 432 452 480
従業員数 (名)
( 40 ) ( 34 ) ( 43 ) ( 49 ) ( 48 )
109.4 118.6 115.4 124.8 135.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,893 1,720 1,893 1,858 1,936
最低株価 (円) 1,258 945 1,416 1,318 1,560
（注）１ 第98期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。
２ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用してお
り、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1950年７月 腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現 静岡市駿河区手越)
にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立
1958年８月 カム式自動旋盤の販売を開始
1960年10月 腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立
1965年９月 東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更
1971年11月 本社を現在地へ移転
1976年10月 CNC自動旋盤の製造、販売を開始
1977年１月 米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュー
ジャージーに移転)
1979年７月 小型プリンターの製造、販売を開始
1981年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1984年４月 静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に菊川工場を新設
1984年８月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年７月に同証券取引所の上場を廃止)
1984年11月 英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名 スターマイクロニ
クス UK・LTD、2003年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)
1989年１月 中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立
1990年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場（2022年４月に同証券取引所の市場区分の見直しにより、
市場第一部からプライム市場へ移行）
1991年10月 スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立
1992年２月 英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTDを設立(旧社名 A&S プレシジョン
マシンツールス・LTD、2003年９月に社名変更)
1992年７月 独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名 スターマイクロニクス マ
ニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年５月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社２
社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)
1995年８月 米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.を設立(旧社名 ハーシュマンCorp.、
1997年９月に社名変更)
2000年８月 米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立
2002年12月 中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立
2004年３月 斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始
2005年２月 タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立
2011年９月 タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDを設立
2012年２月 タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイラン
ド)Co.,LTDを設立
2018年７月 東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設
東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立
2020年４月 新本社ビル竣工
2020年７月 機械事業部 ソリューションセンター竣工
2022年４月 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月 東京都新宿区の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーを完全子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社および関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社
の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。
なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米
国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。
工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファク
チュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に
加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会
社が行っております。
区分 主要な製品 主な子会社
特機事業 小型プリンター スターマイクロニクス アメリカ・INC
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD
スターマーケティングジャパン㈱
㈱スマート・ソリューション・テクノロジー
天星精密有限公司
工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械 スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
スターマシンツール フランス・SAS
上海星昂機械有限公司
スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD
斯大精密(大連)有限公司
スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD
スターメタル㈱
㈱ミクロ札幌
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当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有割合
役員の兼任等
主要な事業
資本金又は
（ ）内
名称 住所
営業上の 設備の
出資金
の内容
当社 当社
間接所有 資金援助
取引 賃貸借
割合(％) 役員 社員
（人） （人）
(連結子会社)
スターマイクロニクス
米国
千米ドル 100 当社製品の
アメリカ・INC ニュージャー 特機製品の販売 － 1 － －
6,000 販売
(100)
(注)２、３ ジー
英国 千英
スターマイクロニクス 当社製品の
ハイウィッカ ポンド 特機製品の販売 100 － 2 － －
販売
ヨーロッパ・LTD
ム 4,600
スターマイクロニクス 千タイ
タイ 当社製品の
サウスイースト アジア
特機製品の販売 49 － 2 有 －
バーツ
バンコク 販売
Co.,LTD 4,000
スターマーケティング 千円 当社製品の
東京都港区 特機製品の販売 100 1 2 － 有
販売
ジャパン㈱ 10,000
㈱スマート・ソリュー 千円 特機製品の
東京都新宿区
100 1 3 － － －
ション・テクノロジー 52,000 開発、販売
千香港
当社製品の
天星精密有限公司 香港 ドル 特機製品の製造 70 － 2 － 有
製造
1,000
スター CNC マシンツール
米国 米ドル 工作機械製品の 100 当社製品の
－ 2 － －
Corp.
ニューヨーク 1 販売 販売
(100)
(注)２、３
スターマイクロニクス・ 千スイス
スイス 工作機械製品の 当社製品の
AG フラン
100 － 1 － －
チューリッヒ 販売 販売
(注)２、３ 5,000
千英
スターマイクロニクス 英国 工作機械製品の 当社製品の
ポンド 100 － 1 － －
ダービー 販売 販売
GB・LTD
130
スターマイクロニクス・ 独国
千ユーロ
工作機械製品の 当社製品の
GmbH ノイエン 100 － 1 － －
3,901 販売 販売
ビュルク
(注)２、３
スターマシンツール 千ユーロ
仏国 工作機械製品の 100 当社製品の
－ － － －
フランス・SAS オートサボア 350 販売 (100) 販売
上海星昂機械有限公司 千人民元 工作機械製品の 当社製品の
中国上海市 100 1 3 － 有
(注)３ 2,482 販売 販売
タイ 千タイ
スターマイクロニクス 工作機械製品の 当社製品の
サムトプラ バーツ
100 － 3 － －
(タイランド)Co.,LTD 販売 販売
カーン
6,000
斯大精密(大連)有限公司 千米ドル
工作機械製品の 当社製品の
中国大連市 100 － 2 － 有
(注)２ 67,885 製造 製造
スターマイクロニクス
千タイ
タイ
マニュファクチュアリング 工作機械製品の 当社製品の
バーツ
ナコンラチャ 100 － 3 有 有
(タイランド)Co.,LTD 製造 製造
シマ 400,000
(注)２
千円
工作機械製品の 当社製品の
スターメタル㈱ 静岡県菊川市 100 1 1 － 有
40,000 製造 製造
千円 その他製品の
㈱ミクロ札幌 北海道石狩市 100 1 1 － － 有
250,000 製造、販売
スターアメリカ 千米ドル
米国
米国内の持株会社 100 － 2 － － －
ホールディング・INC デラウェア 10,000
(持分法適用関連会社)
千香港
当社製品の
香港 ドル 特機製品の販売 20.8 － 1 － －
スターアジア
販売
9,600
テクノロジー・LTD
（注）１ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社であります。
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３ スターマイクロニクス アメリカ・INC、スター CNC マシンツール Corp.、スターマイクロニクス・AG、ス
ターマイクロニクス・GmbHおよび上海星昂機械有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
スター CNC
スターマイクロ
スターマイクロ スターマイクロ 上海星昂機械
ニクス
マシンツール
有限公司
ニクス・AG ニクス・GmbH
アメリカ・INC
Corp.
売上高 （千円） 8,515,160 14,608,421 11,673,139 9,783,975 10,127,797
経常利益 （千円） 312,079 1,031,276 835,444 755,040 688,563
当期純利益 （千円） 294,212 750,626 659,997 550,312 516,232
純資産額 （千円） 2,895,731 7,568,398 4,304,840 5,319,679 3,352,074
総資産額 （千円） 5,463,241 9,224,791 6,922,456 6,322,863 6,476,896
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
311
特機事業 ( 13 )
1,287
工作機械事業 ( 56 )
73
全社（共通） ( 11 )
1,671
合計 ( 80 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
480 42.4 18.7 9,986
（ 48 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
138
特機事業 ( 13 )
269
工作機械事業 ( 24 )
73
全社（共通） ( 11 )
480
合計 ( 48 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
(3）労働組合の状況
当社の組合はスター精密労働組合と称し、2023年12月31日現在の組合員数は366名であります。
また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。
なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年12月31日現在
当期
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
正規雇用 非正規雇用
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 労働者
1.7 87.5 58.9 64.2 73.3 下記参照
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
＜管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明＞
「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主な要因は、2006年以前において総合職における女性の採用実績がな
いこと、そして総合職および上位等級に占める女性の比率が低いことによるものです。
当社では、中期経営計画の人材戦略の一環として、ダイバーシティの推進を目指しており、在宅勤務やフレックス
タイム勤務制度を始めとする働き方改革、そして仕事と子育ての両立支援制度の充実等、女性を含む多様な人材の活
躍を支援する施策を推進しています。これらの取り組みを通じて、女性の採用比率の向上および女性社員がキャリア
アップを目指しやすい環境を整えることを目指しております。
＜男女の賃金の差異についての補足説明＞
「正規雇用労働者」における賃金差異は、資格等級における男女比率の差異によるものです。2006年以前には、総
合職における女性の採用実績がなく、その結果、総合職および上位等級に占める女性の比率が低くなっています。ま
た、転居を伴わない地域限定職における女性の比率が高いことも、男女間の賃金格差を生む要因となっています。な
お、同一の雇用形態においては、性別による賃金制度の差は存在しません。
「非正規雇用労働者」における賃金差異は、女性の比率が高い契約社員と比較し、相対的に賃金水準が高い定年後
の再雇用社員において男性の比率が高いことが主な要因となっています。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
①基本方針
当社グループは、社会と共に持続的に発展する企業を目指し、社員が自律的に判断し行動するための指針とし
て、以下のとおり企業理念、パーパス(存在意義)、経営方針、行動指針の見直しを行うと同時に、2030年の目指す
姿を設定しました。
［企業理念］
企業は永遠に発展させるもの、従業員の生活はたゆまず向上するもの
［パーパス(存在意義)］
世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する
［経営方針］
(1) いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。
(2) 環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。
(3) 個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。
(4) 社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための
投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。
(5) 事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。
［行動指針］
(1) みずから行動する
自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、判断し、行動する。
(2) 学び続ける
志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。
(3) 技術にこだわる
社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。
(4) 集団としての価値を重視する
仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。
［2030年の目指す姿］
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②対処すべき課題
2030年の目指す姿の実現に向けて、2022年12月期から2030年12月期の９年間を「変革の土台作り」、「変革の推
進」、「目指す姿の実現」の３つに区分し、その第１次として2022年12月期から2024年12月期までの３年間を対象
とする中期経営計画を策定しました。そのなかで取り組むべき課題は以下のとおりです。
特機事業においては、拡大を続けるmPOS市場を主戦場とし、プリンターおよび周辺機器のさらなる拡販を図ると
同時に、ソフトウェア技術により一層磨きをかけることで顧客に新たな価値を継続的に提供し、店舗運営における
トータルソリューションプロバイダーとなることを目指します。
工作機械事業においては、旺盛な設備需要に応えるべく、日本、タイ、中国における生産体制の強化を進めると
同時に、菊川工場を“人を育て、技術を育て、社会と共に発展するサステナブル工場”と位置付け、大規模リ
ニューアルを進めてまいります。あわせて、ハードウェア技術のさらなる深掘りとソフトウェア技術の導入を推進
し、自動盤のトップメーカーとしての地位をより強固なものとすることを目指します。
新規事業への取り組みとしては、M&Aを軸とし、製造DX、店舗DX、物流DXの３領域における探索に注力し、新た
なビジネスモデルの構築を目指します。
グループ全体としては、経営基盤の強化、社員が能力を最大限に発揮することができる人事制度の構築、および
独自技術を継続的に創出する研究開発体制の構築を推進すると同時に、サステナビリティ方針に基づくマテリアリ
ティへの取り組みを積極的に進めてまいります。
③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年12月期を最終年度として策定した第１次中期経営計画を推進しており、2022年12月期か
ら2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー200億円～250億円、2022年12月期から
2024年12月期までの期間における平均値として１人あたり営業利益/年(連結)600万円、ROE10.0％以上、売上高研
究開発費率5.0％、１人あたり教育研修費用/年(単体)100千円を目標としております。
２年目である当連結会計年度は、営業キャッシュ・フロー71億円、１人あたり営業利益/年(連結)619万円、
ROE10.7％、売上高研究開発費率2.4％、１人あたり教育研修費用/年(単体)70千円となりました。
引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいりま
す。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方および取組
当社グループでは、2022年２月に『「企業と社員が共に成長し、社会に貢献する」という基本的な考えのもと、
その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します』をサステナビリティ基本方針と定め、事
業活動においては経済的側面だけではなく、社会的、環境的側面の重要性を認識し経営に取り組んでおります。
また、当社グループは世界各国、地域で事業展開するグローバル企業として、気候変動などの社会課題への対応
を重要な経営課題と認識しており、ステークホルダーの皆様からの期待や要請にグループ全体としてお応えしてい
くため、環境に関する重点課題(マテリアリティ)として、「CO2排出削減による気候変動への対応」「環境配慮型
製品の創出」、社会に関するマテリアリティとして「多様な人材の育成と活用」、ガバナンスに関するマテリアリ
ティとして「コーポレート・ガバナンスの深化」を特定し、取り組みを進めております。こうした中、当社グルー
プは、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しています。気候変動が事
業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析し、事業戦略へ反映していく取り組みを推進
しています。
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みについては、当社ウェブサイトもご参照くださ
い。
https://star-m.jp/company/sustainability/index.html
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関わる重要事項を決定する機関としてサステナビリティ委員会を設置
しています。同委員会は代表取締役社長が委員長を務め、常勤取締役および執行役員を委員として構成されてお
り、気候変動を含むサステナビリティに関するマテリアリティを特定するとともに、その課題解決に向けた達成
目標を設定し、グループ全体での取り組みを推進しています。
同委員会における決定事項は、サステナビリティ委員会の下部組織の部会を通じて、その対応方針等が各事業
部、グループ会社へ展開されます。また、各事業部・グループ会社における活動結果は、部会を通じてサステナ
ビリティ委員会に定期的に報告されることで、その実行性を高めています。
これらの一連の活動実績および進捗状況については、定期的にサステナビリティ委員会から取締役会に報告
し、取締役会の監督を受ける体制としています。
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(2）戦略
気候変動への対応は、マテリアリティの中の重要な取り組みと位置付けており、当社グループでは、気候変動
がもたらすリスクと機会、その影響度を把握し、適切に戦略立案に反映させるために中長期的なリスクと機会を
想定するためのシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関す
る政府間パネル(IPCC)が公表するシナリオを参照し、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以
前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」の実現に向けて、1.5℃シナリオ、および現
在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した４℃シナリオの２つのシナリオを用いて分析し、事業へ
の影響の重要性を評価しています。
気候変動のリスクおよび機会に関する戦略の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。なお、当
該サイトは2024年４月に更新予定です。
https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html
また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
当社では、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、
同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同
時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、日本の中小企業の先駆けのような
存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展
に貢献していきたいと考えています。
そのためには従業員一人ひとりが「みずから行動する」「学び続ける」「技術にこだわる」「集団として
の価値を重視する」という行動指針を実践し、会社はそのような人材を育成・評価していくための仕組みや
環境整備を積極的に進めてまいります。
②社内環境整備に関する方針
当社では、「性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築」を目指
し、新たな人事制度の構築、積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しています。
また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、従業員のエンゲージメントや各職場の実態を
可視化し、各組織では調査結果を踏まえた「対話」を行うことで、さまざまなテーマでの改善活動やマネジ
メントの強化などに役立て、より良い企業風土の醸成および働きがいのある環境づくりに取り組んでいま
す。
(3）リスク管理
サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会が評価および管理を行っています。また、必要
に応じてリスク管理委員会へ情報共有を行います。
各リスクは、サステナビリティ委員会において特定され、部会において当該リスクの影響評価と対応策の検討
がなされて、各事業部・グループ会社に展開されます。
サステナビリティ委員会での検討結果は、取締役会に定期的に報告され、取締役会はサステナビリティ委員会
の取り組みに対し諮問・監督を行います。
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(4）指標及び目標
指標
当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、気候変動に関するリスクと機会を管理するために
温室効果ガス排出量を指標としています。
目標
当社グループでは、Scope１，２について、「2030年度に2013年度比46％削減」「2050年度に実質ゼロ」の
目標を設定し、1.5℃シナリオの実現に向けて温室効果ガス排出量の削減を推進しています。
その一環として、2013年度以降、生産性向上を目的としてグローバルで生産拠点の選択と集中を進め、温室効
果ガス排出量の削減を実現しています。
今後は国内生産拠点のリニューアルを予定しており、省エネ設備導入やDX推進によりさらなる生産効率の向
上を目指しつつ、再生可能エネルギーの導入も含め、削減目標の達成に向けた取り組みを強化していきます。
気候関連の指標および目標の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2024
年４月に更新予定です。
https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html
また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整
備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであり
ます。なお、当該指標に関するデータ管理および具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グ
ループに属する全ての会社では行われておりません。このため、当該指標に関する目標および実績は、提出会社
のものを記載しております。
指標 目標 実績（当期）
管理職層に占める女性労働者の割合（注） 2030年に10％以上 5.9％
（注）係長相当職以上にある者に占める女性労働者の割合
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
①景気変動
当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやす
く、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要の影響を受けやすい業界であります。当社グループは、各事
業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動
向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替
当社グループは、各事業を世界各地で展開しており、生産および販売の海外比率が高いため、為替リスクを負っ
ております。当社グループは、為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替相場が大きく変動
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③価格競争
当社グループは、取り扱う多くの製品で競合との厳しい価格競争を迫られております。当社グループは、常に他
社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、価格競
争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定の業界への依存
当社グループは、主力の工作機械事業において、自動車業界向け販売が高い比率を占めております。当社グルー
プは、自動車のEV化により新たに見込まれる需要の取り込みや、医療、通信など自動車業界以外の業界のシェア拡
大に努めておりますが、自動車業界における生産動向や需要が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤生産拠点
当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。当
社グループは、各事業ともに生産拠点を分散させておりますが、生産拠点における社会情勢の変化や災害等の不測
の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥特定の仕入先への依存
当社グループは、一部の部品の調達について、特定の仕入先に依存しております。当社グループは、これらの仕
入先と長年にわたり良好な関係を維持し、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、供給量の減少や価格
高騰、品質問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦地震等による自然災害
当社グループは、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、南海トラ
フ地震の発生が予想されている地域であります。当社グループは、BCPを策定し、本社ビルでは免震構造を採用す
るなどの対策を講じておりますが、南海トラフ地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動の
みならず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれらの周辺地域において、大規模な自然
災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧人材の確保および育成
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な価値観や専門性等を持つ優秀な人材を確保・育
成することが中長期的な成長に不可欠と考えております。そのために当社は、新たな人事制度の構築や積極的な教
育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しておりますが、人材獲得競争の激化等により人材の確保お
よび育成が十分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨情報セキュリティ
当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先関係者、従業員の機密情報および個人情報などの情報
資産について、外部への流失や目的外の利用等を防ぐため情報セキュリティポリシー等を定めております。また、
継続的に海外拠点を含めたセキュリティ管理体制の強化を図り、すべての役員および従業員に向けて必要な教育お
よび訓練を実施しておりますが、人的および技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩その他
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当社グループは、その他のリスクとして、貿易摩擦や公的規制、特許紛争、環境問題、品質問題などを認識して
おります。当社グループは、それらのリスクに対し、適宜情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場
合、 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、資源価格の高騰や長期化するインフレの進行に一服感がみられるなか、
全般に景気は緩やかな回復傾向にありましたが、米国や欧州の金利上昇の長期化などによる景気後退の懸念の高
まりや、中国における市況の悪化および投資の減速、為替相場の変動などにより、依然として先行きが不透明な
経済情勢が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般に低調に推移しました。
また、主力の工作機械の需要はこれまで好調に推移していた海外市場は勢いがなく低調に推移し、国内市場の需
要も回復が進みませんでした。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作
機械の売上が減少したことから781億9千6百万円(前期比10.5％減)となりました。利益につきましては、営業利
益は103億5千万円(同25.7％減)、経常利益は109億6千万円(同22.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は81
億7千5百万円(同20.6％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より㈱スマート・ソリューション・テクノロジー(以下「SST社」という)を新規連結し
「特機事業」に含めております。
（特機事業）
小型プリンターでは、これまで好調に推移していたmPOS向け需要が低調となったことなどから、売上は減少し
ました。地域別の売上につきましては、米国市場はmPOS需要の低迷を受けて大幅に減少しました。欧州市場は主
に為替の円安の影響などから売上は前期並みとなりました。一方、国内市場は市況が低調に推移するものの、
SST社の新規連結により売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は161億1千1百万円(前期比10.3％減)と減収となり、営業利益は19億5千3百万円
(同48.0％減)と大幅な減少となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、年初より欧米市場を中心に前期からの受注残の消化を進めていたものの、中国市場の回復
の遅れなどから売上は減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場では金利上昇の長期化などから市
況は低調となり全般に売上は減少しました。また、欧州市場では自動車関連を中心に売上は大幅に増加しまし
た。一方、アジア市場では中国において前期後半から続く設備投資への慎重な動きなどから自動車関連や通信関
連を中心に低調に推移し、売上は大幅に減少しました。また、国内市場では依然として自動車関連が振るわない
ことなどから売上は大幅に減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は620億8千4百万円(前期比10.6％減)、営業利益は103億4千9百万円(同15.5％減)
と減収減益となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の資産は、売上債権や棚卸資産が減少したことなどにより、前期末に比べ61億4千万円減少
の933億9千8百万円となりました。負債は、仕入債務や未払法人税等が減少したことなどにより、前期末に比べ
133億9千8百万円減少の130億5千2百万円となりました。純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得および消却
などがあったものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末に比べ72億5千8百万円増加の
803億4千6百万円となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では71億2千6百万円の収入の一方、投資活動では20億3千8百
万円の支出、財務活動では50億5千4百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、
前期末に比べ18億7千万円増加の314億3千4百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、仕入債務の減少や法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益や売上債権
の減少、棚卸資産の減少などにより、71億2千6百万円の収入(前期は75億2千3百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、20億3千8百万円の支出(前期は26億3千3百万円の
支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、50億5千4百万円の支出(前期は46億2
千4百万円の支出)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
特機事業 15,508,441 △25.3
工作機械事業 62,955,304 △15.7
合計 78,463,746 △17.8
（注）工作機械事業には、自社の固定資産となるものが43,824千円含まれております。
ｂ.受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
特機事業 16,111,522 △10.3
工作機械事業 62,084,860 △10.6
合計 78,196,383 △10.5
（注）主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際
の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りにつきまして
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記
載しております。
②当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度における売上高は、91億7千1百万円減少の781億9千6百万円(前期比10.5％減)となりました。
これは主に工作機械事業の需要が海外市場、国内市場ともに低調に推移し、売上が減少したことによるものであ
ります。また、営業利益は35億7千4百万円減少の103億5千万円(同25.7％減)となり、売上高営業利益率は前期に
比べ2.7ポイント低下し13.2％となりました。
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セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
営業外損益は、3億3千5百万円増加の6億9百万円の利益となりました。これは主に受取利息が1億7千3百万円増
加したことなどによるものであります。
特別損益は、1億2千8百万円増加の1億4千万円の利益となりました。これは主に退職給付制度改定益を2億3百
万円計上したことなどによるものであります。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億2千3百万円減少の81億7千5百万円(同20.6％減)となり
ました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販
売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機
関からの借入や社債の発行による調達を実施し、十分な手元流動性を確保しております。
また、経営資源配分の考え方につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11億5千7百万円となっております。また、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は314億3千4百万円となっております。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のた
め、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は 1,849 百万円であります。
(特機事業)
当期は、弱粘着ライナーレスラベルプリンター「TSP100IV SK」および「ｍC-Print®３」シリーズの最新機種とな
る「MCP31CI/CBI」を開発しました。
「TSP100IV SK」は、再剥離可能な弱い粘着力のラベル用紙向けに特化したデスクトップ型のラベルプリンターで
す。ゴミとなる台紙がなく再剥離可能なラベルは、再利用容器に貼られた商品ラベルを消費者が剥がすシーンや雑誌
や資料の一時的な識別が必要なシーンなど、多様なニーズに対応しております。また、弱粘着ライナーレスラベルに
特化することで従来機種と比較し、大幅な小型化を実現しました。
「MCP31CI/CBI」は、店舗運営を支援するmPOS向けプリンターです。最大印字速度が従来製品の250mm/秒から
400mm/秒に向上したことにより用紙排出時間が大幅に短縮されました。さらに次世代USB-C搭載により、iOS、
Android™、Windows®など、USB接続端末の選択に制約なく接続が可能となりました。また、環境配慮用紙を推奨紙と
するサポート、梱包材のプラスチック不使用、個装箱の小型化による輸送時のCO2排出量削減など、環境に配慮した
取り組みを行っています。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は 780 百万円であります。
(工作機械事業)
当期は、自動車、油圧・空圧装置、一般機械および医療など、さまざまな業種の部品加工に適合可能なスイス型自
動旋盤の新製品「SP-20」を開発しました。
「SP-20」の正面加工用刃物台には、ガイドブッシュを取り囲むように構成された門型刃物台を採用しています。
手前側には最大で８本の旋削用バイトが装着可能で、奥側には７軸型のクロスドリルユニットを装備しています。こ
のクロスドリルユニットは、７軸のうちの５箇所がカートリッジ式ポジションになっており、加工部品の形状に応じ
て多彩な工具ユニットの装着が可能になっています。また、上部に配置されている穴あけ工具用のスリーブホルダー
には、４軸型と５軸型を用意し、穴あけ加工の用途に応じて、いずれかを選択することが可能です。多様化が進む部
品加工ニーズに対応するために、オプションの選択によって最大でφ25.4mmまでの棒材加工が可能となっています。
また、メイン主軸およびバック主軸双方にトルクアップ仕様を設定し、高負荷な加工へも対応しています。環境負荷
の低減を目的に、機械停止時の待機電力を削減する「ECOモード」を搭載しています。
ソフトウェアについては、切屑を分断することで生産性を向上する「ステップサイクルPro.」、旋削工具で偏心形
状の加工を行う「偏心ターニング機能」、オンマシンで容易にプログラムを作成できる「Easy Edit」、自動材料供
給装置とイーサネットIPで繋ぎ、機械本体と一体制御を行うことができる「B-connect機能」等、ユーザーの利便性
および作業性を向上する機能を開発し、これらの機能の全機種への搭載を進めています。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は 941 百万円であります。
(開発本部)
当期は、製造DX領域において当社の工作機械に対応した「加工見積もり支援システム」を開発しました。当社の売
れ筋機種SB-20Rを対象に開発を進め、技術者のノウハウをロジックに落とし込むことにより、加工工程および加工時
間の自動算出が可能となりました。本プログラムを利用することにより、従来の人による作業時間に対して7割の工
数削減効果が見込まれます。また、顧客からの見積依頼情報（インプット）および見積結果情報（アウトプット）を
一元管理できるデータベース機能も開発しました。
店舗DX領域では飲食小売店舗向けのサービス提供、勤怠管理サービス向け端末の開発・製造・販売および音波によ
るデータ通信技術を有する㈱スマート・ソリューション・テクノロジーが、特機事業にグループインしました。特機
事業とのシナジー効果が期待される店舗DXソリューションとして、飲食チェーン店舗向けのQSC※チェックツール
「キロクル」を開発し、下期より市場投入を開始しました。本サービスを利用することにより、従来のQSCチェック
に関わる作業時間に対して約7割の工数削減効果が見込まれ、店舗運営の改善、売上向上につながっています。
物流DX領域では小売店舗向けの流通管理に関わる企画サービスを立案し、プロトタイプ版を開発して協力企業先の
データ分析を開始しました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は 126 百万円であります。
※QSC：Quality, Service, Cleanlinessの略
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額26億8千万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。)であ
り、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
特機事業 502 百万円
工作機械事業 2,042
全社（共通） 136
計 2,680
主な内容は、工作機械事業における能力増強用の生産設備や子会社新社屋の建設関連のほか、特機事業における生
産設備の維持更新などであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 （名）
工具、器具 土地
リース資産 合計
及び備品 （面積㎡）
構築物 及び運搬具
本社 2,709,090 14,736 106,304 374,709 9,522 3,214,362 211
特機、全社 その他設備
（静岡市駿河区） (7,177) [24]
菊川工場
1,510,563 630,930 114,344 602,346 3,436 2,861,621 269
工作機械、全社 生産設備等
（静岡県菊川市） (74,280) [24]
連結子会社貸与資産 43,201 0 12,287 512,909 － 568,398 －
特機、工作機械 生産設備等
（静岡県菊川市他） (31,257) [－]
(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） 名称 土地 （名）
工具、器具
リース資産 合計
及び備品 （面積㎡）
構築物 及び運搬具
スターメタル㈱ 75,495 33,063 1,712 － － 110,271
34
工作機械 生産設備等
（静岡県菊川市） [43,201] [0] [11,707] [317,752] [372,661]
[6]
（注)１ (19,607)
㈱ミクロ札幌
233,310 94,539 10,997 － － 338,847
42
（北海道石狩市） 工作機械 生産設備等 [195,157]
[195,157]
[18]
（注)１ (11,649)
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(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） 名称 工具、器具 土地 （名）
その他 合計
及び備品 （面積㎡）
構築物 及び運搬具
斯大精密(大連)有限公司
777,008 1,538,654 301,767 － 460,807 3,078,237 399
工作機械 生産設備等
（中国大連市）
(－) [－]
スターマイクロニクス
マニュファクチュアリング 360,301 294
1,044,842 757,217 407,857 7,010 2,577,229
工作機械 生産設備等
(タイランド)Co.,LTD
(96,000) [－]
（タイ・ナコンラチャシマ)
（注）１ 帳簿価額のうち［ ］書きは、提出会社より賃借している設備であり、提出会社の帳簿価額を記載しており
ます。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数欄の［ ］書きは契約社員等の人数を外数で表示しております。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
着手及び完成予定
投資予定額（百万円）
セグメントの 完成後の
会社名事業所名 資金調達
設備の内容
（所在地） 方法
名称 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
当社菊川南工場(仮称) 2024年 2025年 コア部品
工作機械 新工場棟 10,000 145 自己資金等
7月 11月 の製造
（静岡県菊川市）
生産能力
当社牧之原工場(仮称) 2025年 2026年
工作機械 新工場棟 5,000 － 自己資金等
（静岡県牧之原市） 5月 7月
50％増加
スターマイクロニクス・AG ソリューション 2023年 2025年
工作機械 自己資金
2,070 461 －
センター 1月 10月
（スイス・チューリッヒ）
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） 取引業協会名
（2024年３月28日）
東京証券取引所 単元株式数
41,921,434 41,373,034
普通株式
プライム市場 100株
41,921,434 41,373,034
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行いたしました新株予約権は、次のとおりであります。
名称 第12回通常型新株予約権 第13回通常型新株予約権
決議年月日 2018年５月24日 2019年３月28日
当社取締役(社外取締役および 当社執行役員、当社従業員、
監査等委員である取締役を除 当社連結子会社取締役
付与対象者の区分及び人数(名) く。)、当社執行役員、当社従 計31名
業員、当社連結子会社取締役
計33名
1,600 (注)１ 1,530 (注)１
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
160,000 (注)２ 153,000 (注)２
※
１株当たり 2,017 (注)３ １株当たり 1,805 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2020年７月１日～ 2021年６月１日～
新株予約権の行使期間※
2025年６月30日 2026年５月31日
発行価格 2,017 発行価格 1,805
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,009 資本組入額 903
新株予約権の行使の条件※ (注)４ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６ (注)６
項※
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名称 第14回通常型新株予約権 第15回通常型新株予約権
決議年月日 2020年３月26日 2021年３月25日
当社執行役員、当社従業員、 当社執行役員、当社従業員、
当社連結子会社取締役 当社連結子会社取締役
付与対象者の区分及び人数(名)
計28名 計29名
440 [410](注)１ 1,320 (注)１
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
44,000 [41,000](注)２ 132,000 (注)２
※
１株当たり 1,149 (注)３ １株当たり 1,720 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2022年６月１日～ 2023年６月１日～
新株予約権の行使期間※
2027年５月31日 2028年５月31日
発行価格 1,149 発行価格 1,720
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 575 資本組入額 860
新株予約権の行使の条件※ (注)４ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６ (注)６
項※
名称 第16回通常型新株予約権 第17回通常型新株予約権
決議年月日 2022年３月24日 2023年３月23日
当社執行役員、当社従業員、
当社従業員、当社連結子会社
当社連結子会社取締役
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役
計27名
計24名
1,250 (注)１ 1,000 (注)１
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
125,000 (注)２ 100,000 (注)２
※
１株当たり 1,523 (注)３ １株当たり 1,841 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2024年６月３日～ 2025年６月２日～
新株予約権の行使期間※
2029年６月２日 2030年６月１日
発行価格 1,523 発行価格 1,841
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 762 資本組入額 921
新株予約権の行使の条件※ (注)４ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６ (注)６
項※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2024年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するこ
とができるものとする。
３ 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合
は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える
ものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の
調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当
社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、
定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの
限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるとこ
ろによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定
される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
行使期間開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の満了日までとす
る。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
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② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
次に準じて決定する。
① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当社は、
当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分
割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた
場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
名称 第18回通常型新株予約権
決議年月日 2024年３月28日
当社従業員、当社連結子会社
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役
計28名
上限 1,160 (注)２
新株予約権の数(個)※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
上限 116,000 (注)３
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 未定(注)５
2026年６月１日～
新株予約権の行使期間※
2031年５月31日
発行価格 未定
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)８
新株予約権の行使の条件※ (注)７
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)10
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)11
項※
※2024年３月28日開催の取締役会において決議した内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の名称は、スター精密株式会社 第18回通常型新株予約権とする。
２ 新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割当てる新株予約権の総数
当社従業員 17名 510個
当社連結子会社取締役 11名 650個
計 28名 1,160個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減
少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以
下「付与株式数」という。)は100株とし、新株予約権の全部が行使された場合に発行または移転される当
社普通株式は、116,000株とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するこ
とができるものとする。
４ 新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される
新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
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５ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。)とする。
ただし、その金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、
当該終値を行使価額とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合
は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える
ものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとする。
６ 新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という。)は、2026年６月１日から2031年５月
31日までとする。
７ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または
当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者
が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合
はこの限りでない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めると
ころによる。
８ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９ (1) 新株予約権者が上記(注)７による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は、当
該新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分割計
画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた場合は、当社
は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
10 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
11 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)５で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される
当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)７に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記(注)８に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
上記(注)９に準じて決定する。
12 新株予約権の割当日は、2024年４月15日とする。
13 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てる。
14 当社は、新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
15 新株予約権の行使請求受付場所は、当社総務人事部(またはその時々における当該業務担当部署)とする。
16 新株予約権の行使に際して払い込む金銭の取扱場所は、株式会社みずほ銀行静岡支店(またはその時々に
おける当該銀行の継承銀行もしくは当該支店の継承支店)とする。
名称 第１回株式報酬型新株予約権 第２回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2014年５月22日 2015年５月28日
当社取締役(社外取締役を除 当社取締役(社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名)
く。) 計５名 く。) 計６名
新株予約権の数(個)※ 34(注)１ 25(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 普通株式
※ 3,400(注)２ 2,500(注)２
１株当たり １ １株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2014年６月９日～ 2015年６月15日～
新株予約権の行使期間※
2044年６月８日 2045年６月14日
発行価格 1,210 (注)３ 発行価格 1,996 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 605 資本組入額 998
新株予約権の行使の条件※ (注)４ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６ (注)６
項※
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名称 第３回株式報酬型新株予約権 第４回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年５月26日 2017年５月25日
当社取締役(社外取締役および 当社取締役(社外取締役および
監査等委員である取締役を除 監査等委員である取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名)
く。)、当社上席執行役員 く。)、当社上席執行役員
計６名 計７名
46 (注)１ 83 (注)１
新株予約権の数(個)※
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
4,600 (注)２ 8,300 (注)２
※
１株当たり １ １株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2016年６月13日～ 2017年６月12日～
新株予約権の行使期間※
2046年６月12日 2047年６月11日
発行価格 989 (注)３ 発行価格 1,385 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 494 資本組入額 693
新株予約権の行使の条件※ (注)４ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６ (注)６
項※
名称 第５回株式報酬型新株予約権 第６回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2018年５月24日 2019年３月28日
当社取締役(社外取締役および 当社取締役(社外取締役および
監査等委員である取締役を除 監査等委員である取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名)
く。)、当社上席執行役員 く。)、当社上席執行役員
計７名 計７名
151 (注)１
新株予約権の数(個)※ 86(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式
15,100 (注)２
※ 8,600(注)２
１株当たり １ １株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2018年６月11日～ 2019年４月15日～
新株予約権の行使期間※
2048年６月10日 2049年４月14日
発行価格 1,645 (注)３ 発行価格 1,609 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 823 資本組入額 805
新株予約権の行使の条件※ (注)４ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６ (注)６
項※
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名称 第７回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2020年３月26日
当社取締役(社外取締役および
監査等委員である取締役を除
付与対象者の区分及び人数(名)
く。)、当社執行役員
計８名
341 (注)１
新株予約権の数(個)※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
34,100 (注)２
※
１株当たり １
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2020年４月13日～
新株予約権の行使期間※
2050年４月12日
発行価格 867 (注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 434
新株予約権の行使の条件※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)６
項※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年２月29日)にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１ 新株予約権１個あたりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、100株である。
２ 新株予約権を割当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するこ
とができるものとする。
３ 発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額1円を合算している。なお、新株予約権の払込金額
については、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとする。
４ (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日
(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使するこ
とができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に
限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)にかかわらず、当該被
相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新
株予約権をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるとこ
ろによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(こ
れらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前に
おける残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を以下の
条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予
約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使期間の満了日までと
する。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(9) 新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が上記(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社
は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約もしくは会社分
割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
につき、当社株主総会で承認(株主総会の承認を要しない場合には当社取締役会決議)がなされた
場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年５月16日
－ 45,772,234 － 12,721,939 △10,000,000 3,876,517
(注)１
2019年11月８日
△680,900 45,091,334 － 12,721,939 － 3,876,517
(注)２
2021年11月５日
△1,000,000 44,091,334 － 12,721,939 － 3,876,517
(注)２
2022年２月４日
△626,200 43,465,134 － 12,721,939 － 3,876,517
(注)２
2022年８月５日
△1,000,000 42,465,134 － 12,721,939 － 3,876,517
(注)２
2023年８月４日
△543,700 41,921,434 － 12,721,939 － 3,876,517
(注)２
（注）１ 2019年３月28日開催の定時株主総会における資本準備金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替
額であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 2024年１月31日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が548,400株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
23 29 168 201 7 9,050 9,478
株主数（人） － －
所有株式数
142,582 4,647 16,862 106,081 28 148,546 418,746 46,834
－
（単元）
所有株式数の
34.05 1.11 4.03 25.33 0.01 35.47
－ 100.00 －
割合（％）
（注）１ 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２ 自己株式5,215,874株は「個人その他」に52,158単元、「単元未満株式の状況」に74株それぞれ含めており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 6,452 17.58
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 3,895 10.61
（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
メロン 140042
U.S.A.
1,743 4.75
（東京都港区港南２－15－１ 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行決済営業部）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１－10
1,582 4.31
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
鈴木 通 618 1.69
静岡県静岡市清水区
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
549 1.50
ティー 505234
（東京都港区港南２－15－１ 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行決済営業部）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証
491 1.34
(常任代理人 日本マスタートラ
券管理部内
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２－11－３)
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
バンク 385781 5JP, UNITED KINGDOM
465 1.27
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２－15－１ 品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
ステート ストリート バンク ア P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー U.S.A.
417 1.14
505103
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２－15－１ 品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
ＲＥ ＦＵＮＤ 107－ＣＬＩＥＮ
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
Ｔ ＡＣ
400 1.09
KW 13001
(常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
16,615 45.27
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,452千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,895千株
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２ 2023年９月７日付で野村證券株式会社から大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として
2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
野村證券株式会社 0千株 0.00％
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 255千株 0.61％
野村アセットマネジメント株式会社 1,848千株 4.41％
2,104千株 5.02％
３ 2023年12月21日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から大量保有報告書が公衆の縦覧に供され
ておりますが、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 2,199千株 5.25％
４ 2023年12月22日付でみずほ証券株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として
2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株券等の数 株券等保有割合
みずほ証券株式会社 170千株 0.41％
アセットマネジメントOne株式会社 1,747千株 4.17％
1,917千株 4.57％
５ 当社は、自己株式5,215千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.44％)を保有しておりますが、上
記の大株主から除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,215,800
普通株式
36,658,800 366,588
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
46,834
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
41,921,434
発行済株式総数 － －
366,588
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
5,215,800 5,215,800 12.44
－
スター精密株式会社 20番10号
5,215,800 5,215,800 12.44
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普
通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会(2023年５月11日)での決議状況
（取得期間 2023年５月12日～
600,000 1,000,000
2023年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 543,700 999,873
残存決議株式の総数及び価額の総額 56,300 126
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.4 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 9.4 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会(2023年11月20日)での決議状況
（取得期間 2023年11月21日～
600,000 1,000,000
2024年１月19日）
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区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 548,400 999,852
残存決議株式の総数及び価額の総額 51,600 147
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.6 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 526 944
当期間における取得自己株式 100 169
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 543,700 773,141 548,400 802,857
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 (注)１
142,600 198,179 3,000 4,392
保有自己株式数 (注)２
5,215,874 － 4,664,574 －
（注）１ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 117,400株、処分価額の総額163,554千円)及び譲渡制
限付株式報酬としての処分(株式数25,200株、処分価額の総額34,624千円)であります。
また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数 3,000株、処分価額の総額 4,392千円)であります。
２ 当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡および単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれて
おりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元については経営上の重要な施策のひとつとして位置付けており、累進的な
安定配当として１株につき年間60円以上を継続し自己株式の取得を含めた連結総還元性向50％以上を方針とし実施
することを利益還元の基本方針としております。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うことを基本とし
ており、これらの配当を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、１株につき30円とさせていただきました。これにより、当期
の配当金は中間配当の30円と合わせて前期の特別配当を除いた配当金と同様の年間60円となります。
なお、内部留保資金につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分
野への投資などに活用してまいります。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年８月９日
1,116,460 30.00
取締役会決議
2024年２月22日
1,101,166 30.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業価値の持続的向上」および「持続可能な社会の実現」に向け、適正かつ効率的な経営に努め、そ
の成果を、株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であ
り、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
②企業統治の体制
（イ）企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査
等委員会設置会社の体制を採用しております。
また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入し
ており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名(うち社外取締役１名)および監査等委員であ
る取締役３名(全員社外取締役)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締
役の職務執行の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は以下のとおりであ
ります。
議 長：取締役社長 佐藤 衛
構成員：常務取締役 笹井 康直、常務取締役 佐藤 誠悟、社外取締役 岩崎 清悟、
社外取締役(常勤監査等委員) 西川 勢一、社外取締役(監査等委員) 杉本 基、
社外取締役(監査等委員) 宮田 逸江
当事業年度において、当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであ
ります。
役職名
氏名 出席状況
取締役社長 佐藤 衛 10回/10回
常務取締役 笹井 康直 10回/10回
社外取締役 岩崎 清悟 10回/10回
社外取締役(常勤監査等委員) 西川 勢一 ９回/10回
社外取締役(監査等委員) 杉本 基 ９回/10回
社外取締役(監査等委員) 宮田 逸江 10回/10回
（注）佐藤誠悟氏は、2024年３月28日開催の第99期定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任し
ましたので、当事業年度に開催された取締役会には出席しておりません。
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・株主総会に関する事項
・予算および決算に関する事項
・剰余金の処分(中間配当・期末配当)に関する事項
・代表取締役、役付取締役の選定など取締役に関する事項
・執行役員の選任など組織・人事・業務執行体制に関する事項
・取締役および執行役員の報酬に関する事項
・サステナビリティに関する事項
・自己株式の取得および消却に関する事項
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する事項
・取締役会の実効性評価に関する事項
監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監
査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計監
査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。有価証券報告書提出日現在の監査等委員会の構成
員は以下のとおりであります。
委員長：社外取締役(常勤監査等委員) 西川 勢一
構成員：社外取締役(監査等委員) 杉本 基、社外取締役(監査等委員) 宮田 逸江
また、当社は、取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの透明性と客観性を高めることを目
的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、
取締役会の決議により選定された取締役５名(うち社外取締役４名)で構成されており、取締役会の諮問に応
じて、取締役および執行役員の選解任・報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行いま
す。有価証券報告書提出日現在の指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長：取締役社長 佐藤 衛
構成員：社外取締役 岩崎 清悟、社外取締役(常勤監査等委員) 西川 勢一、
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社外取締役(監査等委員) 杉本 基、社外取締役(監査等委員) 宮田 逸江
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとお
りであります。
役職名
氏名 出席状況
取締役社長 佐藤 衛 ４回/４回
社外取締役 岩崎 清悟 ４回/４回
社外取締役(常勤監査等委員) 西川 勢一 ４回/４回
社外取締役(監査等委員) 杉本 基 ４回/４回
社外取締役(監査等委員) 宮田 逸江 ４回/４回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
・取締役および執行役員の選任に関する事項
・取締役のスキルマトリックスに関する事項
・取締役および執行役員の報酬(報酬の総額、基本報酬の個別支給額、賞与および株式報酬の算定方法および
個別支給額等)に関する事項
（ロ）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款
第29条の定めにより、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（ハ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役および執行役員の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険
契約の内容の概要は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受け
ることにより生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約
更新しております。
（ニ）内部統制システムの整備の状況
当社では、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制シ
ステムの整備に努めております。
コンプライアンス体制については、当社グループの取締役、執行役員および使用人の行動の基準となる
「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備するなど、コ
ンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR担当部
門を中心に当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に
開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適
切に対応しております。
（ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を
定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓
蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理して
おります。
（ヘ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社を管掌する部門の長たる取締役または執行役員は、当社の社内規程に基づき、当該子会社におけ
る重要な意思決定または事実について、当社の承認を得、または当社に対する報告を行っております。
③取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款
に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついて、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めておりま
す。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年６月30日、その他は
基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年７月 当社入社
2004年６月 当社特機事業部営業部長
2008年５月 当社取締役
当社特機事業部次長
2009年３月 当社特機事業部長
代表取締役
佐藤 衛
1960年１月５日 生 (注)３ 110
2012年３月 当社執行役員
取締役社長
当社管理本部副本部長(現 コーポレート本部
副本部長)
2012年５月
当社管理本部長(現 コーポレート本部長)
2014年５月 当社常務取締役
2017年３月
当社代表取締役 取締役社長(現任)
1983年４月 当社入社
2011年６月 当社機械事業部営業部長
2014年３月 当社機械事業部開発部長
2015年３月 当社執行役員
当社機械事業部副事業部長
常務取締役
笹井 康直
1960年４月19日 生 (注)３ 29
2017年３月 当社機械事業部長
開発本部長
2019年７月 当社上席執行役員
2020年１月 当社機械事業部事業企画部長
2020年３月
当社常務取締役(現任)
2023年１月
当社開発本部長(現任)
2003年４月 当社入社
2017年12月 当社特機事業部営業部長
2020年１月 当社執行役員
当社特機事業部副事業部長兼同事業部営業部
長
常務取締役
2021年１月 当社管理本部副本部長(現 コーポレート本部
佐藤 誠悟
1980年11月６日 生
(注)３ 95
コーポレート本部長
副本部長)兼同本部総務人事部長
2022年１月 当社上席執行役員
当社管理本部長(現 コーポレート本部長)(現
任)兼同本部総務人事部長
2024年３月 当社常務取締役(現任)
1969年３月 静岡瓦斯㈱(現 静岡ガス㈱)入社
1996年３月 同社取締役
2000年３月 同社常務取締役
2001年３月 同社専務取締役
2006年３月 同社代表取締役 取締役社長
2011年１月 同社代表取締役 取締役会長
岩崎 清悟
取締役 1946年10月８日 生 (注)３ 14
2014年５月
当社社外取締役(現任)
2015年６月 ㈱村上開明堂 社外取締役(現任)
2018年１月 静岡ガス㈱ 取締役 特別顧問
2018年６月 東芝機械㈱(現 芝浦機械㈱) 社外取締役(現
任)
2020年３月 静岡ガス㈱ 特別顧問
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年８月 Clarion do Brasil Ltd.社長
2009年７月 クラリオン㈱(現 フォルシアクラリオン・
エレクトロニクス㈱)グローバル営業本部アフ
ターマーケット営業部担当部長
2012年４月 同社営業本部海外アフターマーケット営業部
取締役
部長
西川 勢一
1959年３月21日 生 (注)４ 3
常勤監査等委員
2013年４月 同社経営推進本部経営企画部担当部長
2018年５月 同社経営戦略本部経営戦略部部長
2019年８月 同社経理財務本部経営管理部担当部長
2020年３月
当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)
1984年４月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査
法人)入所
1987年２月 公認会計士登録
取締役
杉本 基
1961年８月30日 生
(注)４ 5
1997年４月 杉本会計事務所開設 同所 所長(現任)
監査等委員
2014年５月 当社社外監査役
2016年５月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2003年１月 静岡のぞみ法律特許事務所 入所
2011年４月 藤枝のぞみ法律特許事務所開設 同所 所長(現
取締役
任)
宮田 逸江
1973年12月18日 生 (注)４ -
監査等委員
2016年４月 静岡県弁護士会副会長
2022年３月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 259
（注）１ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 岩崎 清悟、西川 勢一、杉本 基、宮田 逸江の４氏は、いずれも社外取締役であります。
３ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 所有株式数は2024年２月29日現在の株式数を記載しております。
６ 当社は執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
氏名 職名
寺尾 和芳 上席執行役員 特機事業部長兼同事業部営業部長
増田 文雄 上席執行役員 機械事業部長
執行役員 コーポレート本部経理部長
花田 昌武
執行役員 機械事業部副事業部長
佐野 光司
執行役員 機械事業部開発部長
篠宮 克宏
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②社外役員の状況
（イ）人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役を４名選任しており、そのうち３名が監査等委員であります。
また、社外取締役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
（ロ）企業統治において果たす機能および選任状況に関する考え方
岩崎清悟氏は、長年にわたり静岡ガス㈱の代表取締役を務められるなど、企業経営者としての豊富な経験
と高い見識を有しており、それらを当社の取締役会の適切な意思決定および取締役の業務執行の監督に反映
していただくため、社外取締役として選任しております。
西川勢一氏は、フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱における海外関係会社の経営にあたるなど幅
広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、その豊富な経験と高い見識を当社の監査等に
反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有してお
り、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
宮田逸江氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、これらを当
社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりません
が、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所の独立
役員の基準等を参考にしております。
③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役については、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に
応じて助言、発言ができる体制を整えております。
監査等委員である社外取締役については、監査等委員会で策定された監査方針および職務の分担に基づ
き、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務監査を通じて、取締役の職務執行状況を監査すると
ともに、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携
を図っております。
監査等委員会は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査
等委員会の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。また、監査等委員会は、会計
監査人に対し、必要に応じて報告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。
さらに、常勤の監査等委員は、コンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意
見を述べるなど内部統制機能の強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
（イ）監査等委員会監査の組織、人員および手続きについて
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、各監査等委員は、監査等委
員会の定めた監査方針、監査計画、監査業務および業務の分担等に基づき、取締役会への出席、各事業部に
おける業務および財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行状況の監査を行っております。
なお、常勤監査等委員西川勢一氏は、フォルシアクラリオン・エレクトロニクス㈱における海外関係会社
の経営にあたるなど幅広い業務を経験した後、経営戦略・経営管理に携わっており、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有しております。監査等委員杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に
関する相当程度の知見を有しており、また、監査等委員宮田逸江氏は、弁護士として企業法務に関する相当
程度の知見を有しております。
（ロ）監査等委員および監査等委員会の活動状況
当事業年度において、当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のと
おりであります。
役職名 氏名 出席状況
社外取締役（常勤監査等委員） 西川 勢一 ８回／８回
社外取締役（監査等委員） 杉本 基 ７回／８回
社外取締役（監査等委員） 宮田 逸江 ８回／８回
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、監査職務
の分担、会計監査人に関する評価等であります。
なお、常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会のほか、経営
会議ならびにコンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるととも
に、取締役等から必要な情報の提供を受けるなど、日常的な情報収集を行い、適宜、監査等委員会等での報
告を行っております。
②内部監査の状況
取締役社長直轄の内部監査部門(４名)を設置しており、内部監査規程および監査計画に従って監査を行い、業務
の適正な運営の確保に努めております。内部監査の実施にあたっては、監査等委員会ならびに会計監査人と積極的
に情報交換を行い、相互の連携を図っております。また、内部監査の結果を監査等委員に定期的に報告しており、
同部門所属の使用人は、監査等委員の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。
③会計監査の状況
（イ）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
1993年３月以降
（ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 沼田 敦士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 嶋田 聖
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等８名、その他17名であります。
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（ホ）会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかを総合
的に勘案して選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づ
き当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の
いずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。こ
の場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を
解任した旨およびその理由を報告いたします。
なお、取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査等委員会に請求し、監査等委員会は
その適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
（ヘ）監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動について直接ヒアリングを実施するとともに、経理部門、内部監
査部門等から意見を聴取し、会計監査人の当事業年度の監査遂行状況の適切性について協議、さらには会計
監査人の監査体制、独立性および専門性などが適切であるか等をも含め総合的に評価した結果、有限責任監
査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
54 11 54 2
提出会社
連結子会社 － － － －
54 11 54 2
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに財務調査等の委託であり
ます。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（(イ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
18 22
提出会社 － －
54 5 69 5
連結子会社
54 23 69 27
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務
等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに税務アドバイザ
リー業務等であります。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、RSM US LLPに対し39百万円を支払っておりま
す。
(当連結会計年度)
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、RSM US LLPに対し46百万円を支払っておりま
す。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数および金額の妥当性を検証の
上、決定しております。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠
について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 ストック 譲渡制限付 左記のうち、
固定報酬
（百万円） （名）
報酬 オプション 株式報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
149 83 40 25 25 2
－
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
－ － － － － － －
(社外取締役を除く。)
33 33 4
社外役員 － － － －
（注）１ 譲渡制限付株式報酬および業績連動報酬の額は、当事業年度に費用計上した金額であります。
２ 上記の取締役報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
②役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法に係る事項
（イ）役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の概要
取締役の報酬は、会社業績に連動した報酬体系としており、月額の固定報酬としての基本報酬、業績連動
報酬としての年次の取締役賞与および中長期のインセンティブとしての株式報酬で構成されております。監
査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、2016年５月26日開催の第91期定時株主総
会において、基本報酬額と取締役賞与額とを合わせた額を年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以
内)と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数
は４名(うち社外取締役１名)であります。また、これらとは別に、2021年３月25日開催の第96期定時株主総
会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する通常型ストック・オプ
ション報酬額を年額2千万円以内、譲渡制限付株式付与のための報酬額を年額8千万円以内とそれぞれ決議い
ただいております。同決議時の当該定めに係る取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)
の員数は３名であります。監査等委員である取締役の報酬額については、2016年５月26日開催の第91期定時
株主総会において、年額3千万円以内と決議いただいております。同決議時の当該定めに係る監査等委員であ
る取締役の員数は３名(全員社外取締役)であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬については、役位ごとの基準額に基づき会社業績に
応じて取締役会の決議により決定しており、後記の取締役賞与と合わせて年額3億円以内(うち社外取締役分
は年額2千万円以内)の範囲で各取締役に支給しております。
監査等委員である取締役の基本報酬については、年額3千万円以内の範囲において、監査等委員の協議によ
り各監査等委員の支給額を決定しております。
取締役賞与については、業績向上のインセンティブとして機能するよう、親会社株主に帰属する当期純利
益に会社で決定する支給率を乗じ総額を決定のうえ、役位ごとのポイントに応じて取締役会が定めた算定方
法に基づき取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の個別支給額を決定しております。
当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績値は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標
等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。なお、当社は、独立社外取締役を過半数とする
任意の指名・報酬委員会へ諮問し、同委員会の答申を踏まえたうえで、2024年３月28日開催の取締役会にお
いて、2024年12月期は次の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当す
る取締役賞与を支給することを決議しております。
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算定方法
・支給対象役員は、当事業年度定時株主総会終結の時に在任する取締役(監査等委員である取締役および社
外取締役を除く。)とする。
・総支給額は、親会社株主に帰属する当期純利益に1.0％を乗じた額(百万円未満切り捨て)とし、5千万円
を上限とする。
・個別支給額は、上記に基づき算出された総支給額を、役位ごとに定められた次に示すポイントに役位ご
との取締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。各取締役への個別支給額は、役
位ごとに定めたポイントにポイント単価を乗じて算出する(万円未満切り上げ)。
・役位別のポイント
役位 ポイント
代表取締役 取締役社長
16
常務取締役 10
・個別支給額の端数処理による差額については、取締役社長の支給額から控除する。
株式報酬については、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対し、中期インセン
ティブである通常型ストック・オプションを年額2千万円以内の範囲で取締役会の決議により役位に応じ割当
てることとしております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として長期インセンティブとして譲渡制限付株式を年額8
千万円以内の範囲で取締役会の決議により役位に応じ割当てることとしております。
（ロ）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
基本報酬、取締役賞与、株式報酬の額は、それぞれ業績、役位および株価により変動しますが、これらを
組み合わせることで取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績向上のインセ
ンティブとして機能するよう、適切な割合といたします。
（ハ）役員の報酬等の決定権限を有する者等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、独立社外取締役を過半数とする任意の指
名・報酬委員会へ諮問し、同委員会の答申を踏まえたうえで、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内
で、取締役会の決議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議に
より決定しております。
（ニ）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、2023年３月23
日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の具体的な金額ならびに
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する取締役賞与の算定方法および譲渡制限
付株式報酬の割当株式数について決議しております。当該決議に際しては、あらかじめ決議する内容につい
て2023年２月９日および同年２月22日開催の指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
（ホ）個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報
酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会
からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的
の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式として投資目的以外の目的で保有する株式について、取引関係の維持・強化等の観
点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、取得・保有する方針でありま
す。
この方針の下、毎年、個別銘柄ごとの保有の意義、便益やリスク等の経済合理性を取締役会で精査してお
ります。
なお、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを
勘案しつつ売却を検討いたします。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 35
非上場株式
1 252
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 （注）
（百万円） （百万円）
300,027 300,027
取引関係の維持・強化のため保
シチズン時計㈱
有
有しております。
252 177
（注） 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、(イ)で
記載の方法により検証しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び第99期事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、
会計基準等の内容把握に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
30,069,164 29,721,934
現金及び預金
※１ 22,749,935 ※１ 18,594,767
受取手形及び売掛金
34,278
有価証券 －
14,361,778 14,542,598
商品及び製品
6,578,912 4,276,374
仕掛品
4,146,484 2,943,701
原材料及び貯蔵品
2,264,776 3,475,268
その他
△ 132,608 △ 197,701
貸倒引当金
80,072,720 73,356,942
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,081,361 16,884,132
建物及び構築物
△ 8,696,371 △ 9,623,038
減価償却累計額
7,384,989 7,261,093
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,911,779 12,082,203
△ 9,579,550 △ 8,738,236
減価償却累計額
3,332,228 3,343,966
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 9,066,974 9,529,120
△ 7,716,743 △ 8,174,599
減価償却累計額
1,350,231 1,354,520
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,008,241 2,488,800
121,319 148,892
リース資産
△ 60,124 △ 88,219
減価償却累計額
61,195 60,672
リース資産（純額）
建設仮勘定 215,439 144,002
1,901,468 2,189,887
その他
△ 557,338 △ 939,997
減価償却累計額
1,344,130 1,249,890
その他（純額）
15,696,456 15,902,946
有形固定資産合計
無形固定資産
445,331 793,994
その他
445,331 793,994
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,131,830 ※２ 662,038
投資有価証券
425,428 497,702
繰延税金資産
1,299,938 1,655,209
退職給付に係る資産
※２ 466,926 ※２ 529,711
その他
3,324,123 3,344,661
投資その他の資産合計
19,465,910 20,041,602
固定資産合計
99,538,631 93,398,545
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
8,369,767 3,345,274
支払手形及び買掛金
4,618,781 326,753
電子記録債務
28,404
１年内返済予定の長期借入金 －
26,484 29,637
リース債務
2,417,312 313,660
未払法人税等
965,914 331,598
契約負債
1,550,218 896,288
賞与引当金
7,155,653 6,136,430
その他
25,104,131 11,408,047
流動負債合計
固定負債
8,315
長期借入金 －
41,207 37,827
リース債務
100,988 116,575
退職給付に係る負債
1,204,176 1,481,359
その他
1,346,371 1,644,076
固定負債合計
26,450,503 13,052,124
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
11,710,490 10,948,546
資本剰余金
49,849,455 55,401,296
利益剰余金
△ 6,608,499 △ 7,637,848
自己株式
67,673,385 71,433,933
株主資本合計
その他の包括利益累計額
107,591 167,186
その他有価証券評価差額金
3,366,425 7,058,883
為替換算調整勘定
1,481,466 1,304,441
退職給付に係る調整累計額
4,955,484 8,530,511
その他の包括利益累計額合計
351,712 274,809
新株予約権
107,545 107,166
非支配株主持分
73,088,128 80,346,421
純資産合計
99,538,631 93,398,545
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 87,368,377 ※１ 78,196,383
売上高
53,526,275 47,472,288
売上原価
33,842,101 30,724,094
売上総利益
※２ ,※３ 19,916,997 ※２ ,※３ 20,373,214
販売費及び一般管理費
13,925,104 10,350,879
営業利益
営業外収益
166,100 339,312
受取利息
22,838
為替差益 －
41,963 41,987
受取賃貸料
245,734 254,503
雑収入
453,798 658,642
営業外収益合計
営業外費用
32,005 30,310
支払利息
52,720
投資有価証券評価損 －
76,186
為替差損 －
18,778 18,733
雑損失
179,690 49,043
営業外費用合計
14,199,212 10,960,478
経常利益
特別利益
※４ 32,655 ※４ 15,244
固定資産売却益
203,002
－
退職給付制度改定益
32,655 218,246
特別利益合計
特別損失
※５ 20,312 ※５ 77,803
固定資産処分損
20,312 77,803
特別損失合計
14,211,555 11,100,921
税金等調整前当期純利益
3,892,830 2,693,339
法人税、住民税及び事業税
234,708
△ 69,806
法人税等調整額
3,823,023 2,928,047
法人税等合計
10,388,532 8,172,873
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
89,909
△ 2,618
帰属する当期純損失（△）
10,298,622 8,175,492
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,388,532 8,172,873
当期純利益
その他の包括利益
23,185 59,594
その他有価証券評価差額金
3,892,903 3,690,180
為替換算調整勘定
1,004,629
退職給付に係る調整額 △ 177,025
65,022 10,362
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 4,985,740 ※１ 3,583,111
その他の包括利益合計
15,374,273 11,755,985
包括利益
（内訳）
15,250,184 11,750,519
親会社株主に係る包括利益
124,088 5,465
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,721,939 13,854,202 41,814,173 △ 7,066,934 61,323,380
会計方針の変更による
△ 10,329 △ 10,329
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,721,939 13,854,202 41,803,843 △ 7,066,934 61,313,050
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,253,010 △ 2,253,010
親会社株主に帰属する
10,298,622 10,298,622
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,958,342 △ 1,958,342
自己株式の処分 8,648 205,436 214,085
自己株式の消却
△ 2,211,341 2,211,341 －
連結子会社株式の取得
60,039 60,039
による持分の増減
連結子会社株式の売却
△ 1,059 △ 1,059
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,143,712 8,045,611 458,435 6,360,335
当期末残高 12,721,939 11,710,490 49,849,455 △ 6,608,499 67,673,385
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 株主持分
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
84,406 △ 830,454 476,837 △ 269,210 420,462 253,566 61,728,198
会計方針の変更による
△ 10,329
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
84,406 △ 830,454 476,837 △ 269,210 420,462 253,566 61,717,868
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,253,010
親会社株主に帰属する
10,298,622
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,958,342
自己株式の処分
214,085
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得
60,039
による持分の増減
連結子会社株式の売却
△ 1,059
による持分の増減
株主資本以外の項目の
23,185 4,196,879 1,004,629 5,224,694 △ 68,749 △ 146,020 5,009,924
当期変動額（純額）
当期変動額合計 23,185 4,196,879 1,004,629 5,224,694 △ 68,749 △ 146,020 11,370,259
当期末残高
107,591 3,366,425 1,481,466 4,955,484 351,712 107,545 73,088,128
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,721,939 11,710,490 49,849,455 △ 6,608,499 67,673,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,623,651 △ 2,623,651
親会社株主に帰属する
8,175,492 8,175,492
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000,670 △ 2,000,670
自己株式の処分 11,197 198,179 209,377
自己株式の消却
△ 773,141 773,141 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 761,943 5,551,841 △ 1,029,349 3,760,547
当期末残高
12,721,939 10,948,546 55,401,296 △ 7,637,848 71,433,933
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 株主持分
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
107,591 3,366,425 1,481,466 4,955,484 351,712 107,545 73,088,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,623,651
親会社株主に帰属する
8,175,492
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,000,670
自己株式の処分 209,377
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
59,594 3,692,458 △ 177,025 3,575,026 △ 76,903 △ 378 3,497,744
当期変動額（純額）
当期変動額合計 59,594 3,692,458 △ 177,025 3,575,026 △ 76,903 △ 378 7,258,292
当期末残高 167,186 7,058,883 1,304,441 8,530,511 274,809 107,166 80,346,421
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,211,555 11,100,921
税金等調整前当期純利益
2,413,910 2,710,204
減価償却費
退職給付制度改定益 － △ 203,002
52,720
投資有価証券評価損益（△は益） －
41,904
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,611
100,466
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 391,539
受取利息及び受取配当金 △ 179,840 △ 361,477
32,005 30,310
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 32,655 △ 15,244
20,312 77,803
有形固定資産処分損益（△は益）
6,389,800
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,728,331
4,710,822
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,879,548
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,752 △ 11,762,165
813,800
△ 483,506
その他
9,745,030 11,844,832
小計
利息及び配当金の受取額 179,089 362,344
利息の支払額 △ 27,684 △ 30,463
91,724 93,043
法人税等の還付額
△ 2,464,870 △ 5,143,127
法人税等の支払額
7,523,288 7,126,630
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,170,723 △ 2,321,006
148,006 69,275
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 200,000 －
600,000
投資有価証券の売却による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 500,016 △ 284,880
430,373 534,631
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 382,959
支出
△ 341,158 △ 253,850
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,633,517 △ 2,038,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 15,000
長期借入金の返済による支出 － △ 90,856
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 28,826 △ 30,108
自己株式の取得による支出 △ 1,960,299 △ 2,002,170
119,670 60,877
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 2,251,151 △ 2,627,762
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,970 △ 5,844
△ 493,424 △ 343,331
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,624,003 △ 5,054,195
2,099,580 1,836,442
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,365,347 1,870,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
27,199,045 29,564,392
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 29,564,392 ※１ 31,434,479
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 18 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において、㈱スマート・ソリューション・テクノロジーの全株式を取得したため、連結の
範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名 スターアジアテクノロジー・LTD
(2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の９月30日現在の財務諸表を基礎として使
用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱スマート・ソリューション・テクノロジーの決算日は３月31日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会
社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっておりま
す。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年
度負担分を算出する方法)により計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期
であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めてお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 425,428 497,702
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来
減算一時差異等を繰延税金資産に計上しております。また、上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資
産の残高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりであります。
なお、将来の課税所得の前提とする需要予測や販売動向等の仮定は不確実性が高く、景気変動等に伴い、繰延税
金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しまたは追加計上により利益が変動する可能
性があります。
２ 有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 15,696,456 15,902,946
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額
を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしておりま
す。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。
なお、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条
件や仮定に変動が生じた場合には、有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これに
よる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事
項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりま
せん。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました 「 営業外収益 」 の 「 新株予約権戻入益 」 は、金額的重要性が乏
しいため 、 当連結会計年度においては 「 雑収入 」 に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため 、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「新株予約権戻入益」に表示していた
59,291千円は、「雑収入」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において 、 独立掲記しておりました 「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 新株予約権戻入
益 」 は、金額的重要性が乏しいため 、 当連結会計年度においては 「 その他 」 に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「新株予約権戻入益」に表示していた△59,291千円は、「その他」として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 667,472 千円 731,527 千円
22,082,463 17,863,239
売掛金
※２ 関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券(株式) 293,145千円 301,246千円
投資その他の資産 その他(出資金)
102,500 102,500
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 6,878,777 千円 7,905,033 千円
1,082,387 691,454
賞与引当金繰入額
406,302 86,150
退職給付費用
41,852
貸倒引当金繰入額 △ 12,435
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「運賃荷造費」は、金額的重要性が乏しいた
め、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,965,859 千円 1,849,160 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 26,324千円 13,484千円
工具、器具及び備品 380 1,736
建物及び構築物 5,950 23
合計 32,655 15,244
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※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物 9,763千円 58,941千円
工具、器具及び備品 3,516 14,310
機械装置及び運搬具 6,015 4,357
無形固定資産 その他
1,015 194
合計 20,312 77,803
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 20,922千円 78,727千円
組替調整額 － －
税効果調整前
20,922 78,727
税効果額 2,263 △19,133
その他有価証券評価差額金
23,185 59,594
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,892,903 3,690,180
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
3,892,903 3,690,180
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,182,212 220,595
組替調整額 250,107 △472,984
税効果調整前
1,432,319 △252,388
税効果額 △427,690 75,363
退職給付に係る調整額
1,004,629 △177,025
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 65,022 10,362
その他の包括利益合計
4,985,740 3,583,111
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１
44,091,334 － 1,626,200 42,465,134
自己株式
普通株式(注)２,３
5,367,223 1,220,925 1,778,600 4,809,548
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少1,626,200株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,220,925株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,196,100株、譲
渡制限付株式の無償取得によるもの24,200株、単元未満株式の買取によるもの625株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少1,778,600株は、消却によるもの1,626,200株、譲渡制限付株式報酬とし
ての処分によるもの36,800株、ストック・オプション行使によるもの115,600株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとしての
提出会社 － － － － － 351,712
新株予約権
合計 － － － － － 351,712
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年２月22日
普通株式 1,122,999 29.00 2021年12月31日 2022年２月28日
取締役会
2022年８月９日
普通株式 1,130,011 30.00 2022年６月30日 2022年８月31日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年２月22日
普通株式 1,507,191 利益剰余金 40.00 2022年12月31日 2023年３月９日
取締役会
（注）１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１
42,465,134 － 543,700 41,921,434
自己株式
普通株式(注)２,３
4,809,548 1,092,626 686,300 5,215,874
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少543,700株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,092,626株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,092,100株、単
元未満株式の買取によるもの526株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少686,300株は、消却によるもの543,700株、ストック・オプション行使に
よるもの117,400株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの25,200株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとしての
提出会社 － － － － － 274,809
新株予約権
合計 － － － － － 274,809
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年２月22日
普通株式 1,507,191 40.00 2022年12月31日 2023年３月９日
取締役会
2023年８月９日
普通株式 1,116,460 30.00 2023年６月30日 2023年９月６日
取締役会
（注）2023年２月22日開催の取締役会決議による１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2024年２月22日
普通株式 1,101,166 利益剰余金 30.00 2023年12月31日 2024年３月12日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金期末残高 30,069,164千円 29,721,934千円
流動資産のその他 － 2,000,000
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △504,771 △287,454
現金及び現金同等物 29,564,392 31,434,479
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として事務機器等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年以内 － 602
１年超 － 1,907
合計 － 2,510
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達につい
ては一部を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために
利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管
理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握して
おります。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式で
あり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金であり、返済期限は決算日後、最長で２年後であります。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを
回避するために経理部が先物為替予約等を行っており、その取引結果はすべて経理担当役員に報告されておりま
す。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円)
有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券
803,060 803,060 －
資産計 803,060 803,060 －
デリバティブ取引（※３） 228,505 228,505 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金
であること、および主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略
しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 35,624
関連会社株式 293,145
投資事業有限責任組合等への出資 34,278
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円)
有価証券及び投資有価証券（※２）
その他有価証券（※３）
325,167 325,167 －
資産計 325,167 325,167 －
長期借入金（※４） 36,719 36,638 △81
負債計 36,719 36,638 △81
デリバティブ取引（※５） △285 △285 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金
であること、および主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略
しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 35,624
関連会社株式 301,246
（※３）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用方針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月
17日)第24-３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。
（※４）1年以内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めて表示しております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 30,069,164 － － －
受取手形及び売掛金 21,286,832 1,463,103 － －
有価証券及び投資有価証券
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等) － － － －
(2）債券(社債) － － － －
(3）債券(その他) － 600,000 － －
(4）その他 34,278 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 29,721,934 － － －
受取手形及び売掛金 16,547,599 2,040,974 6,194 －
有価証券及び投資有価証券
－ － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券(国債・地方債等) － － － －
(2）債券(社債) － － － －
(3）債券(その他) － － － －
(4）その他 － － － －
（注）２ 長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 28,404 8,315 － － － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 177,916 － － 177,916
債券 － 562,500 － 562,500
デリバティブ取引
通貨関連 － 219,660 － 219,660
資産計 177,916 782,160 － 960,076
デリバティブ取引
通貨関連 － 8,844 － 8,844
負債計 － 8,844 － 8,844
（注）投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は62,644千円であります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 252,323 － － 252,323
投資信託 72,845 － － 72,845
デリバティブ取引
通貨関連 － △3,914 － △3,914
資産計 325,167 △3,914 － 321,253
デリバティブ取引
通貨関連 － 3,629 － 3,629
負債計 － 3,629 － 3,629
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 36,638 － 36,638
負債計 － 36,638 － 36,638
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式および投資信託の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル
１の時価に分類しております。債券の時価は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿
価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金
利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 177,916 104,409 73,506
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 － － －
の
その他 － － －
(3）その他 62,644 28,893 33,751
小計 240,560 133,302 107,257
(1）株式 － － －
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 社債 － － －
もの
その他 562,500 600,000 △37,500
(3）その他 － － －
小計 562,500 600,000 △37,500
合計 803,060 733,302 69,757
（注）１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,624千円)および投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計
上額34,278千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 債券の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額について
は、連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 252,322 104,409 147,913
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 社債 － － －
の
その他 － － －
(3）その他 72,845 28,893 43,952
小計 325,167 133,302 191,865
－ －
(1）株式 －
(2）債券
－ － －
国債・地方債等
連結貸借対照表計上額
－ － －
が取得原価を超えない 社債
もの
－ － －
その他
－ － －
(3）その他
小計 － － －
合計 325,167 133,302 191,865
（注）１ 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,624千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 600,000 37,500 －
(3）その他 － － －
合計 600,000 37,500 －
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,877,677 － 212,050 212,050
市場取引以外の取引 ユーロ 1,409,292 － 7,610 7,610
買建
日本円 284,447 － 8,112 8,112
ユーロ 53,075 － 732 732
合計 5,624,493 － 228,505 228,505
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
ユーロ 817,582 － △3,914 △3,914
市場取引以外の取引
買建
日本円 262,550 － 4,118 4,118
ユーロ 78,812 － △489 △489
合計 1,158,945 － △285 △285
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度を設けておりましたが、一部について2023年１月１日に確定拠出企業年金制
度へ移行しております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年
金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 9,000,802千円 6,959,102千円
勤務費用 165,704 69,184
利息費用 95,610 73,587
数理計算上の差異の発生額 157,311 87,926
退職給付の支払額 △531,747 △421,979
過去勤務費用の発生額 △1,931,487 －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △901,143
その他 2,909 2,468
退職給付債務の期末残高 6,959,102 5,869,146
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 8,870,603千円 8,158,053千円
期待運用収益 221,765 203,951
数理計算上の差異の発生額 △591,962 308,521
事業主からの拠出額 189,394 128,699
退職給付の支払額 △531,747 △418,723
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △972,721
年金資産の期末残高 8,158,053 7,407,780
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,858,114千円 5,752,571千円
年金資産 △8,158,053 △7,407,780
△1,299,938 △1,655,209
非積立型制度の退職給付債務 100,988 116,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,198,950 △1,538,634
退職給付に係る負債 100,988 116,575
退職給付に係る資産 △1,299,938 △1,655,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,198,950 △1,538,634
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 165,704千円 69,184千円
利息費用 95,610 73,587
期待運用収益 △221,765 △203,951
数理計算上の差異の費用処理額 250,107 △45,640
過去勤務費用の費用処理額 － △152,763
確定給付制度に係る退職給付費用 289,656 △259,583
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)２ － △203,002
（注）１ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 特別利益に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
過去勤務費用 1,931,487千円 △403,856千円
数理計算上の差異 △499,167 151,467
合 計
1,432,319 △252,388
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識過去勤務費用 △1,931,487千円 △1,527,631千円
未認識数理計算上の差異 △180,668 △332,136
合 計
△2,112,156 △1,859,767
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券 34％ 60％
株式 22 26
一般勘定 11 －
その他 33 14
合 計
100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
割引率 1.1％ 1.1％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 9.8％ 9.8％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223,565千円、当連結会計年度369,711千円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上原価 2,205 897
販売費及び一般管理費 82,816 70,726
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
新株予約権戻入益 59,291 33,408
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第11回通常型 第12回通常型 第13回通常型 第14回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役 ３名 取締役 １名
付与対象者の区分及び数
執行役員 ７名 執行役員 ５名
執行役員 ６名 執行役員 ６名
従業員 16名 従業員 15名
従業員 19名 従業員 18名
連結子会社 連結子会社
連結子会社 連結子会社
８名 ８名
８名 ８名
取締役 取締役
取締役 取締役
ストック・オプションの数
普通株式 148,000株 普通株式 175,000株 普通株式 161,000株 普通株式 138,000株
(注)１
付与日 2017年６月12日 2018年６月11日 2019年４月15日 2020年４月13日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２ (注)２
2017年６月12日～ 2018年６月11日～ 2019年４月15日～ 2020年４月13日～
対象勤務期間
2019年６月30日 2020年６月30日 2021年５月31日 2022年５月31日
2019年７月１日～ 2020年７月１日～ 2021年６月１日～ 2022年６月１日～
権利行使期間
2023年６月30日 2025年６月30日 2026年５月31日 2027年５月31日
第15回通常型 第16回通常型 第17回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
執行役員 ５名 執行役員 ４名
付与対象者の区分及び数
従業員 15名
従業員 16名 従業員 15名
連結子会社
連結子会社 連結子会社
９名
８名 ８名
取締役
取締役 取締役
ストック・オプションの数
普通株式 141,000株 普通株式 128,000株 普通株式 100,000株
(注)１
付与日 2021年４月12日 2022年４月11日 2023年４月10日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
2021年４月12日～ 2022年４月11日～ 2023年４月10日～
対象勤務期間
2023年５月31日 2024年６月２日 2025年６月１日
2023年６月１日～ 2024年６月３日～ 2025年６月２日～
権利行使期間
2028年５月31日 2029年６月２日 2030年６月１日
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第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型 第４回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役 ３名
取締役 ５名 取締役 ３名
取締役 ６名
付与対象者の区分及び数
執行役員 ４名
執行役員 ３名
ストック・オプションの数
普通株式 23,100株 普通株式 17,100株 普通株式 36,200株 普通株式 24,700株
(注)１
付与日 2014年６月９日 2015年６月15日 2016年６月13日 2017年６月12日
権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３ (注)３
2014年６月９日～ 2015年６月15日～ 2016年６月13日～ 2017年６月12日～
対象勤務期間
2015年５月28日 2016年５月26日 2017年５月25日 2018年５月24日
2014年６月９日～ 2015年６月15日～ 2016年６月13日～ 2017年６月12日～
権利行使期間
2044年６月８日 2045年６月14日 2046年６月12日 2047年６月11日
第５回株式報酬型 第６回株式報酬型 第７回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
取締役 ３名 取締役 ３名 取締役 ３名
付与対象者の区分及び数
執行役員 ４名 執行役員 ４名 執行役員 ５名
ストック・オプションの数
普通株式 24,400株 普通株式 42,700株 普通株式 59,900株
(注)１
付与日 2018年６月11日 2019年４月15日 2020年４月13日
権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３
2018年６月11日～ 2019年４月15日～ 2020年４月13日～
対象勤務期間
2019年３月28日 2020年３月26日 2021年３月25日
2018年６月11日～ 2019年４月15日～ 2020年４月13日～
権利行使期間
2048年６月10日 2049年４月14日 2050年４月12日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当
社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定
年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限り
でない。
(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。
(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるとこ
ろによる。
３ (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の
翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を
一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に
限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続
人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権
をさらに承継することはできない。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるとこ
ろによる。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第11回通常型 第12回通常型 第13回通常型 第14回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
当連結会計年度末残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 126,000 166,000 161,000 106,000
権利確定 － － － －
権利行使 2,000 － 5,000 62,000
失効 124,000 6,000 3,000 －
当連結会計年度末残 － 160,000 153,000 44,000
第15回通常型 第16回通常型 第17回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 141,000 128,000 －
付与 － － 100,000
失効 － 3,000 －
権利確定 141,000 － －
当連結会計年度末残 － 125,000 100,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 － － －
権利確定 141,000 － －
権利行使 6,000 － －
失効 3,000 － －
当連結会計年度末残 132,000 － －
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型 第４回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
当連結会計年度末残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末残 15,500 10,400 18,400 8,300
権利確定 － － － －
権利行使 12,100 7,900 13,800 －
失効 － － － －
当連結会計年度末残 3,400 2,500 4,600 8,300
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第５回株式報酬型 第６回株式報酬型 第７回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
当連結会計年度末残 － － －
権利確定後 （株）
17,200 15,100 34,100
前連結会計年度末残
－ － －
権利確定
8,600 － －
権利行使
－ － －
失効
8,600 15,100 34,100
当連結会計年度末残
② 単価情報
第11回通常型 第12回通常型 第13回通常型 第14回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1,830 2,017 1,805 1,149
行使時平均株価 （円） 1,821 － 1,882 1,828
公正な評価単価(付与日)(円) 246 308 352 157
第15回通常型 第16回通常型 第17回通常型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1,720 1,523 1,841
行使時平均株価 （円） 1,876 － －
公正な評価単価(付与日)(円) 296 226 283
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型 第４回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,585 1,585 1,585 －
公正な評価単価(付与日)(円) 1,209 1,995 988 1,384
第５回株式報酬型 第６回株式報酬型 第７回株式報酬型
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 1,585 － －
公正な評価単価(付与日)(円) 1,644 1,608 866
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４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
第17回通常型新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第17回通常型
新株予約権
株価変動性 (注)１
31.363％
予想残存期間 (注)２
4.6年
予想配当 (注)３
60円/株
無リスク利子率 (注)４
0.128％
（注）１ 4.6年間(2018年９月から2023年４月まで)の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積っております。
３ 2022年12月期の配当実績(特別配当を除く)によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
６ 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1) 譲渡制限付株式報酬の内容
第１回譲渡制限付 第２回譲渡制限付 第３回譲渡制限付
株式報酬 株式報酬 株式報酬
取締役 ３名 取締役 ３名 取締役 ２名
付与対象者の区分及び数
執行役員 ４名 執行役員 ４名 執行役員 ６名
普通株式 34,500株 普通株式 36,800株 普通株式 25,200株
譲渡制限株式の数
付与日 2021年４月22日 2022年４月21日 2023年４月20日
譲渡制限期間 (注)１ (注)１ (注)１
解除条件 (注)２ (注)２ (注)２
（注）１ 付与日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点までの期間
２ 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(ただ
し、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、付与日の属する事業年度の開始日から当
事業年度の末日までの期間とする。)中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいず
れかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を
解除する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数
第１回譲渡制限付 第２回譲渡制限付 第３回譲渡制限付
株式報酬 株式報酬 株式報酬
譲渡制限解除前 (株)
20,800 24,300 －
前連結会計年度末残
－ － 25,200
付与
－ － －
没収
－ － －
譲渡制限解除
20,800 24,300 25,200
当連結会計年度末残
② 単価情報
第１回譲渡制限付 第２回譲渡制限付 第３回譲渡制限付
株式報酬 株式報酬 株式報酬
公正な評価単価(付与日)(円) 1,622 1,509 1,713
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未実現利益 952,627千円 875,890千円
減価償却費 368,219 420,758
棚卸資産評価損 208,134 345,561
賞与引当金 371,890 221,799
退職給付に係る負債 265,245 122,957
税務上の繰越欠損金（注） － 7,164
741,364 622,006
その他
繰延税金資産小計
2,907,481 2,616,138
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注） － －
△258,031 △296,128
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計 △258,031 △296,128
繰延税金資産合計 2,649,449 2,320,009
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △1,645,032 △1,470,059
退職給付に係る資産 △630,689 △555,326
△263,711 △411,962
その他
繰延税金負債合計 △2,539,433 △2,437,348
110,016 △117,338
繰延税金資産(負債)の純額
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 7,164 7,164
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － － － － －
(※２)
繰延税金資産 － － － － － 7,164
7,164
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金7,164千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,164千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、連結子会社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金
について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税
所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
在外子会社適用税率差異 △4.0 △3.7
在外子会社留保利益 2.6 3.4
試験研究費等特別控除 △0.8 △2.2
外国税額控除 △1.1 △1.1
評価性引当額の増減 △0.2 △0.1
0.5 0.2
その他
26.9 26.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円)
報告セグメント
合計
特機事業 工作機械事業
日本 2,109,474 6,809,464 8,918,939
欧州 3,803,260 20,823,941 24,627,202
米国 10,919,505 17,906,694 28,826,199
アジア 1,127,401 23,868,634 24,996,036
外部顧客への売上高 17,959,641 69,408,735 87,368,377
（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円)
報告セグメント
合計
特機事業 工作機械事業
日本 2,729,707 5,596,357 8,326,065
欧州 3,724,359 26,514,732 30,239,092
米国 8,509,567 14,608,421 23,117,988
アジア 1,147,888 15,365,348 16,513,237
外部顧客への売上高 16,111,522 62,084,860 78,196,383
（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 18,553,333 22,749,935
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 22,749,935 18,594,767
契約負債（期首残高） 800,660 965,914
契約負債（期末残高） 965,914 331,598
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、800,660千円であ
ります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、965,914千円であ
ります。
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有価証券報告書
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」および「工作機械
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生
産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
工作機械 (注)１ 計上額
特機事業 計
事業 (注)２
売上高
17,959,641 69,408,735 87,368,377 87,368,377
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
17,959,641 69,408,735 87,368,377 87,368,377
計 －
3,754,305 12,248,454 16,002,759 13,925,104
セグメント利益 △ 2,077,654
15,940,198 69,478,546 85,418,744 14,119,887 99,538,631
セグメント資産
その他の項目
442,282 1,791,135 2,233,418 180,491 2,413,910
減価償却費
持分法適用会社への
293,145 293,145 293,145
－ －
投資額
有形固定資産及び
606,021 2,598,361 3,204,382 185,908 3,390,290
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なも
のは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なも
のは、余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額となります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
工作機械 (注)１ 計上額
特機事業 計
事業 (注)２
売上高
16,111,522 62,084,860 78,196,383 78,196,383
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
16,111,522 62,084,860 78,196,383 78,196,383
計 －
1,953,241 10,349,536 12,302,777 10,350,879
セグメント利益 △ 1,951,898
14,138,778 64,647,591 78,786,369 14,612,175 93,398,545
セグメント資産
その他の項目
496,367 2,045,771 2,542,139 168,064 2,710,204
減価償却費
持分法適用会社への
301,246 301,246 301,246
－ －
投資額
有形固定資産及び
502,185 2,042,097 2,544,282 136,190 2,680,473
無形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なも
のは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なも
のは、余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額となります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 独国 中国 その他 合計
9,036,792 27,904,732 8,742,918 17,112,077 24,571,856 87,368,377
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 タイ その他 合計
8,001,119 3,304,112 2,632,428 1,758,796 15,696,456
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 米国 独国 中国 その他 合計
8,402,300 21,952,419 10,421,934 10,333,294 27,086,434 78,196,383
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 タイ その他 合計
7,501,150 3,340,802 2,709,675 2,351,318 15,902,946
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等
会社等の名称 事業の内容 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有)割合 との関係 (千円) (千円)
(％)
当社 (被所有) ストック・オプ
佐藤 衛
役員 － 11,987 － －
代表取締役 直接0.26 ションの行使
当社 (被所有) ストック・オプ
増田 文雄
役員 － 10,621 － －
執行役員 直接0.04 ションの行使
(注) 第10回および第14回通常型新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,928円77銭 2,178円54銭
１株当たり当期純利益 271円14銭 218円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 270円01銭 218円17銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 10,298,622 8,175,492
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,298,622 8,175,492
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,982,790 37,349,647
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 158,764 122,612
（うち新株予約権（株）） （158,764） （122,612）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第11回通常型新株予約権(株 第12回通常型新株予約権(株
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 式の数126,000株) 式の数160,000株)
第12回通常型新株予約権(株 第13回通常型新株予約権(株
式の数166,000株) 式の数153,000株)
第13回通常型新株予約権(株 第17回通常型新株予約権(株
式の数161,000株) 式の数100,000株)
第15回通常型新株予約権(株
式の数141,000株)
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（重要な後発事象）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において工作機械事業の菊川工場のリニューアルと新工場を建設することを
決議いたしました。
1. 目的
（1）スイス型CNC自動旋盤の世界的な需要拡大に対応するため、生産能力を増強します。
また、高付加価値製品と最先端モデルの組立を行う新工場を国内に建設し、月産100台の体制を確立するととも
に、地政学的なリスクへの対応力を強化します。
（2）現在の工場棟は建設後35年以上を経過しており、地震等の災害への対応を強化してBCPの向上を図ります。
（3）ロボットの導入等による自動化、DXの推進によるスマートファクトリー化を実現し、業務および生産効率の
追求に加え、品質の向上やコスト削減を図ります。
（4）サステナブル工場の実現に向け、太陽光パネル等の設置および環境に配慮した設計・設備の導入を進めます。
これらの取組みによりZEB認証の取得を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。
2. 新工場の概要 ①菊川南工場(仮称)
所在地 静岡県菊川市三沢(現菊川工場の敷地内)
機能 コア部品の製造
構造概要 鉄骨３階建
建築面積 約10,300ｍ2(約3,120坪)
延床面積 約13,700ｍ2(約4,150坪)
総事業費 約100億円
着工 2024年７月(予定)
稼働開始 2025年11月(予定)
3. 新工場の概要 ②牧之原工場(仮称)
所在地 静岡県牧之原市布引原
機能 最先端モデルの本体組立
構造概要 鉄骨２階建
建築面積 約6,900ｍ2(約2,090坪)
延床面積 約9,100ｍ2(約2,760坪)
総事業費 約50億円
着工 2025年５月(予定)
稼働開始 2026年７月(予定)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 28,404 0.32 －
１年以内に返済予定のリース債務 26,484 29,637 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 8,315 0.46 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 41,207 37,827 － 2025年～2028年
その他有利子負債
流動負債「その他」（１年以内返済） 307,883 329,177 2.75 －
固定負債「その他」（１年超） 842,986 723,797 2.50 2025年～2031年
合計 1,218,561 1,157,158 － －
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間
の返済予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 8,315 － － －
リース債務 17,115 11,578 6,173 2,959
その他有利子負債 261,528 205,505 69,190 66,269
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 21,116,786 42,926,690 60,768,352 78,196,383
税金等調整前四半期
4,532,806 7,821,600 10,253,293 11,100,921
(当期)純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
3,174,711 5,238,769 7,065,099 8,175,492
(当期)純利益（千円）
１株当たり四半期
84.21 139.36 188.55 218.89
(当期)純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円) 84.21 55.06 49.06 30.02
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
第98期 第99期
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,631,142 9,218,696
現金及び預金
288,076 369,882
受取手形
※１ 14,411,702 ※１ 7,371,154
売掛金
34,278
有価証券 －
7,350,252 8,225,700
商品及び製品
3,851,215 2,307,215
仕掛品
1,573,898 1,430,883
原材料及び貯蔵品
66,324 79,736
前払費用
※１ 85,092
短期貸付金 －
※１ 4,781,884 ※１ 2,337,833
未収入金
※１ 291,420 ※１ 2,219,295
その他
△ 312 △ 166
貸倒引当金
40,279,883 33,645,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,428,185 4,098,589
建物
179,645 238,602
構築物
779,176 640,619
機械及び装置
23,217 15,557
車両運搬具
479,289 316,054
工具、器具及び備品
2,097,881 2,097,881
土地
61,195 56,207
リース資産
11,073 73,403
建設仮勘定
8,059,666 7,536,914
有形固定資産合計
無形固定資産
382,229 415,012
ソフトウエア
13,946 13,946
その他
396,176 428,959
無形固定資産合計
投資その他の資産
838,684 360,791
投資有価証券
3,935,535 4,695,212
関係会社株式
9,518,504 9,518,504
関係会社出資金
1,225,014 842,990
繰延税金資産
213,844 173,796
その他
15,731,583 15,591,295
投資その他の資産合計
24,187,426 23,557,169
固定資産合計
64,467,310 57,202,494
資産合計
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(単位：千円)
第98期 第99期
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,618,781 326,753
電子記録債務
※１ 8,788,784 ※１ 2,553,670
買掛金
※１ 2,694,580
短期借入金 －
26,484 28,406
リース債務
※１ 776,501
616,535
未払金
451,275 460,991
未払費用
2,070,260
未払法人税等 －
72,589 151,141
契約負債
※１ 286,800
297,167
預り金
※１ 5,703
3,281
前受収益
1,134,754 662,529
賞与引当金
190,708 100,214
その他
18,422,643 7,895,272
流動負債合計
固定負債
41,207 34,044
リース債務
812,218 204,558
退職給付引当金
19,800 19,800
その他
873,225 258,402
固定負債合計
19,295,869 8,153,675
負債合計
純資産の部
株主資本
12,721,939 12,721,939
資本金
資本剰余金
3,876,517 3,876,517
資本準備金
7,774,992 7,013,048
その他資本剰余金
11,651,509 10,889,566
資本剰余金合計
利益剰余金
764,216 764,216
利益準備金
その他利益剰余金
31,628 31,007
固定資産圧縮積立金
26,151,340 31,837,942
繰越利益剰余金
26,947,185 32,633,166
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,608,499 △ 7,637,848
44,712,136 48,606,823
株主資本合計
評価・換算差額等
107,591 167,186
その他有価証券評価差額金
107,591 167,186
評価・換算差額等合計
351,712 274,809
新株予約権
45,171,440 49,048,819
純資産合計
64,467,310 57,202,494
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
第98期 第99期
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 48,375,306 ※１ 41,235,618
売上高
※１ 32,462,924 ※１ 29,117,840
売上原価
15,912,382 12,117,777
売上総利益
※１ ,※２ 8,608,738 ※１ ,※２ 7,589,417
販売費及び一般管理費
7,303,644 4,528,360
営業利益
営業外収益
※１ 481 ※１ 7,767
受取利息
11,490 11,371
有価証券利息
※１ 789,194 ※１ 5,118,703
受取配当金
256,018
為替差益 －
※１ 282,405 ※１ 266,176
雑収入
1,339,590 5,404,018
営業外収益合計
営業外費用
※１ 56,091
支払利息 －
14,800
投資有価証券評価損 －
99,196
為替差損 －
64,989 43,103
雑損失
79,789 198,390
営業外費用合計
8,563,444 9,733,988
経常利益
特別利益
※１ 103,575 ※１ 72,779
固定資産売却益
203,002
－
退職給付制度改定益
103,575 275,781
特別利益合計
特別損失
14,572 73,246
固定資産処分損
14,572 73,246
特別損失合計
8,652,448 9,936,523
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,107,000 1,264,000
60,433 362,891
法人税等調整額
2,167,433 1,626,891
法人税等合計
6,485,014 8,309,632
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第98期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 12,721,939 3,876,517 9,977,685 13,854,202 764,216 32,292 1,934 21,927,068 22,725,511
会計方針の変更による
△ 10,329 △ 10,329
累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,721,939 3,876,517 9,977,685 13,854,202 764,216 32,292 1,934 21,916,738 22,715,182
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,253,010 △ 2,253,010
当期純利益
6,485,014 6,485,014
固定資産圧縮積立金
△ 664 664 －
の取崩
特別償却準備金
△ 1,934 1,934 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 8,648 8,648
自己株式の消却 △ 2,211,341 △ 2,211,341
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,202,693 △ 2,202,693 － △ 664 △ 1,934 4,234,601 4,232,003
当期末残高 12,721,939 3,876,517 7,774,992 11,651,509 764,216 31,628 － 26,151,340 26,947,185
評価・
株主資本
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,066,934 42,234,719 84,406 420,462 42,739,587
会計方針の変更による
△ 10,329 △ 10,329
累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 7,066,934 42,224,389 84,406 420,462 42,729,258
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,253,010 △ 2,253,010
当期純利益
6,485,014 6,485,014
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
特別償却準備金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 1,958,342 △ 1,958,342 △ 1,958,342
自己株式の処分 205,436 214,085 214,085
自己株式の消却 2,211,341 － －
株主資本以外の項目
23,185 △ 68,749 △ 45,563
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 458,435 2,487,746 23,185 △ 68,749 2,442,182
当期末残高 △ 6,608,499 44,712,136 107,591 351,712 45,171,440
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第99期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 合計 固定資産 繰越利益 計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 12,721,939 3,876,517 7,774,992 11,651,509 764,216 31,628 26,151,340 26,947,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,623,651 △ 2,623,651
当期純利益 8,309,632 8,309,632
固定資産圧縮積立金
△ 621 621 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 11,197 11,197
自己株式の消却 △ 773,141 △ 773,141
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 761,943 △ 761,943 － △ 621 5,686,602 5,685,980
当期末残高 12,721,939 3,876,517 7,013,048 10,889,566 764,216 31,007 31,837,942 32,633,166
評価・
株主資本
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他
株主資本
自己株式 有価証券
合計
評価差額金
当期首残高
△ 6,608,499 44,712,136 107,591 351,712 45,171,440
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,623,651 △ 2,623,651
当期純利益
8,309,632 8,309,632
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 2,000,670 △ 2,000,670 △ 2,000,670
自己株式の処分
198,179 209,377 209,377
自己株式の消却
773,141 － －
株主資本以外の項目
59,594 △ 76,903 △ 17,309
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,029,349 3,894,687 59,594 △ 76,903 3,877,378
当期末残高 △ 7,637,848 48,606,823 167,186 274,809 49,048,819
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ８～10年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3）リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(4）長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算
出する方法)により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
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有価証券報告書
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期
であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当期の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
第98期 第99期
繰延税金資産 1,225,014 842,990
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 繰延税金資産の回収可能
性」に記載した内容と同一であります。
２ 有形固定資産の減損
(1）当期の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
第98期 第99期
有形固定資産 8,059,666 7,536,914
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 有形固定資産の減損」に記
載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当期の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、財務諸表
への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
第98期 第99期
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 15,802,855千円 7,986,023千円
短期金銭債務 2,597,729 3,575,950
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
第98期 第99期
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 37,297,613千円 32,478,847千円
仕入高 21,405,342 19,062,059
有償支給高 13,076,747 8,311,866
営業取引以外の取引による取引高 1,164,573 5,357,220
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前期44％、当期41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前期
56％、当期59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第98期 第99期
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び手当 2,383,044 千円 2,528,671 千円
1,425,859 986,763
運賃及び荷造費
754,258 484,298
賞与引当金繰入額
575,495 568,967
福利厚生費
405,797 391,508
減価償却費
195,993
退職給付費用 △ 154,268
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第98期 第99期
子会社株式 3,907,275 4,666,952
関連会社株式 28,260 28,260
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第98期 第99期
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
減価償却費 282,302千円 336,447千円
棚卸資産評価損 163,217 208,433
賞与引当金 338,837 197,831
関係会社株式評価損 170,555 170,555
退職給付引当金 242,528 61,081
475,520 329,098
その他
繰延税金資産小計 1,672,961 1,303,447
評価性引当額 △428,586 △422,264
繰延税金資産合計 1,244,375 881,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,546 △24,679
固定資産圧縮積立金 △13,464 △13,200
△349 △312
その他
繰延税金負債合計 △19,360 △38,192
1,225,014 842,990
繰延税金資産(負債)の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第98期 第99期
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.6 △15.1
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 0.9 4.8
試験研究費等特別控除 △1.4 △2.4
外国税額控除 △1.8 △1.2
評価性引当額の増減 △0.2 △0.1
0.2 0.5
その他
25.0 16.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「重要な収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載した内容と同一
であります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,428,185 38,753 11,050 357,297 4,098,589 4,535,585
有形固定資産
構築物 179,645 104,778 250 45,571 238,602 339,885
機械及び装置 779,176 105,204 33,051 210,710 640,619 3,789,633
車両運搬具 23,217 7,805 7,305 8,161 15,557 37,529
工具、器具及び備品 479,289 161,402 12,054 312,583 316,054 4,869,023
土地 2,097,881 － － － 2,097,881 －
リース資産 61,195 21,766 － 26,754 56,207 81,692
建設仮勘定 11,073 84,264 21,935 － 73,403 －
計 8,059,666 523,974 85,647 961,079 7,536,914 13,653,351
ソフトウェア 382,229 174,927 2,041 140,103 415,012 －
無形固定資産
その他 13,946 － － － 13,946 －
計 396,176 174,927 2,041 140,103 428,959 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 312 166 312 166
賞与引当金 1,134,754 662,529 1,134,754 662,529
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し(注)
（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(ＮＭＦ竹橋ビル６Ｆ)
取扱場所
東京証券代行株式会社本店
（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地(ＮＭＦ竹橋ビル６Ｆ)
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をす
ることができない場合は日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URL（https://www.star-m.jp）
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第２項各号に定める権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式の買増しに伴う株式の売渡請求をする権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書 事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月24日
及びその添付書類 （第98期） 関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
並びに確認書
（2） 内部統制報告書 2023年３月24日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
（3） 四半期報告書 (第99期第１四半期) 自 2023年１月１日 2023年５月12日
及び確認書 関東財務局長に提出
至 2023年３月31日
(第99期第２四半期) 自 2023年４月１日 2023年８月10日
関東財務局長に提出
至 2023年６月30日
(第99期第３四半期) 自 2023年７月１日 2023年11月14日
関東財務局長に提出
至 2023年９月30日
（4） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2023年３月23日
開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2023年３月28日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2024年3月28日
開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
（5） 臨時報告書の 2023年３月23日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2023年４月10日
訂正報告書 関東財務局長に提出
（6） 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2023年５月１日 2023年６月７日
関東財務局長に提出
至 2023年５月31日
報告期間 自 2023年６月１日 2023年７月６日
関東財務局長に提出
至 2023年６月30日
報告期間 自 2023年７月１日 2023年８月４日
関東財務局長に提出
至 2023年７月31日
報告期間 自 2023年11月１日 2023年12月７日
関東財務局長に提出
至 2023年11月30日
報告期間 自 2023年12月１日 2024年１月11日
関東財務局長に提出
至 2023年12月31日
報告期間 自 2024年１月１日 2024年２月８日
関東財務局長に提出
至 2024年１月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
スター精密株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るスター精密株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ター精密株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【連結財務諸表等】の【注記事項】（セグメント情報 当監査法人は、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の
等） に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に 適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
計上されている売上高78,196,383千円のうち、工作機械事 (1）内部統制の評価
業に係る売上高は62,084,860千円であり、連結売上高全体 顧客との契約条件に基づく収益の認識時点で適切に売
の79.4％を占めている。また、工作機械事業に係る売上高 上計上するための内部統制として、上席者は、販売管理
は、主にスター精密株式会社、重要な子会社であるスター システムに入力された売上高と、出荷証憑、船荷証券ま
たは検収書等の売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根
CNC マシンツール Corp.及び上海星昂機械有限公司におけ
拠証憑を照合して、売上日付が適切に入力されているこ
る製品の販売取引によるものである。
とを承認している。当該内部統制の整備及び運用状況の
会社グループは、 【注記事項】（連結財務諸表作成のた
有効性の評価手続を実施した。
めの基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 に記
(2）実証手続
載のとおり、製品の販売は、契約条件に基づいて顧客が製
工作機械事業に係る売上高の顧客別、製品別の期間推
品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務
移分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。
の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿
・各取引において採用された収益の認識時点が、顧客と
易上の諸条件等に基づき収益を認識している。
の契約書又は注文書で定められた契約条件に照らして
検収基準では工作機械本体の売上計上までに、顧客の仕
適切であるか否かを検証した。
様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、当初予定
・期末日付近に計上された重要な売上高につき、注文
通りに進捗しない場合、売上が予定した時期に計上されな
書、契約書、売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根
い可能性がある。また、工作機械本体は、1件当たりの売
拠証憑（出荷証憑、船荷証券または検収書等）との突
上や利益の金額が大きく、売上高の計上時期を誤った場合
合を実施した。
には、売上高及び利益に大きな影響を与える可能性があ
・検収基準で売上計上されているものは検収書におい
る。さらに、当期においては、欧米の景気後退の懸念の高
て、顧客の責任者による検収サインの有無、据付や試
まりや中国の回復遅れなどにより減収となっていることか
運転した日と検収書日付の関係性を検証した。また、
ら、年度の業績目標達成に向けて、売上高を先行計上する
通常検収後に発生することが見込まれない多額のアフ
潜在的なリスクが存在するため、監査上、工作機械事業に
ターコストの有無を検証した。
係る売上高の期間帰属の適切性は慎重に検討する必要があ
・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の適
る。
切性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナ
このため、当監査法人は、上記の会社における工作機械
ス処理の有無を検証した。
事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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スター精密株式会社(E02302)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
こ とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スター精密株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スター精密株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
スター精密株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るスター精密株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精
密株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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