アグロ カネショウ株式会社 有価証券報告書 第65期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アグロ カネショウ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アグロ カネショウ株式会社(E00860)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第65期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 アグロ カネショウ株式会社
【英訳名】 AGRO-KANESHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 櫛 引 博 敬
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
（2023年10月10日から本店所在地 東京都港区赤坂四丁目２番19号
が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03（5224）8000（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部統括部長 高 橋 克 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【電話番号】 03（5224）8004（直通）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部統括部長 高 橋 克 幸
【縦覧に供する場所】 アグロ カネショウ株式会社 西日本支店
（大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）
アグロ カネショウ株式会社 関東支店
（埼玉県所沢市下安松852）
アグロ カネショウ株式会社 東海支店
（愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番1号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 （千円） 14,569,300 15,203,384 15,105,229 16,640,716 15,655,104
経常利益 （千円） 1,328,401 1,177,705 1,282,843 1,707,671 1,107,014
親会社株主に帰属する
（千円） 966,504 489,958 365,511 917,695 605,625
当期純利益
包括利益 （千円） 866,084 810,497 656,325 1,320,787 1,318,017
純資産額 （千円） 21,990,504 21,370,169 19,897,979 20,788,469 20,712,414
総資産額 （千円） 30,214,277 28,977,552 26,610,063 28,070,295 27,258,435
１株当たり純資産額 （円） 1,495.96 1,520.60 1,542.33 1,600.46 1,632.81
１株当たり当期純利益 （円） 76.47 39.06 29.50 74.04 50.24
自己資本比率 （％） 62.6 65.0 71.8 70.7 71.7
自己資本利益率 （％） 5.2 2.6 1.9 4.7 3.1
株価収益率 （倍） 21.8 42.7 44.8 22.3 30.6
営業活動による
（千円） 1,202,569 1,319,265 748,350 1,632,120 1,095,426
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 297,913 △ 129,784 △ 229,252 △ 113,841 △ 244,858
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 877,355 △ 1,865,315 △ 2,535,485 △ 844,958 △ 1,756,423
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 12,454,830 11,958,996 10,177,635 11,061,292 10,375,728
期末残高
従業員数 （人） 267 275 282 302 308
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 （千円） 12,324,720 12,882,638 12,668,998 13,916,154 13,098,912
経常利益 （千円） 1,101,295 1,866,243 1,831,535 1,010,132 768,471
当期純利益 （千円） 1,041,896 1,421,890 1,282,242 767,523 622,172
資本金 （千円） 1,809,177 1,809,177 1,809,177 1,809,177 1,809,177
発行済株式総数 （株） 13,404,862 13,404,862 13,404,862 13,404,862 13,404,862
純資産額 （千円） 16,803,571 17,553,413 18,566,711 19,084,282 18,586,923
総資産額 （千円） 24,566,624 24,708,294 25,027,727 25,873,701 25,210,326
１株当たり純資産額 （円） 1,329.24 1,416.62 1,498.40 1,539.00 1,552.64
１株当たり配当額 （円） 22.00 22.00 22.00 30.00 32.00
（うち１株当たり
（円） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 15.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 82.43 113.34 103.48 61.92 51.61
自己資本比率 （％） 68.4 71.0 74.2 73.8 73.7
自己資本利益率 （％） 6.3 8.3 7.1 4.1 3.3
株価収益率 （倍） 20.2 14.7 12.8 26.6 29.8
配当性向 （％） 26.7 19.4 21.3 48.4 62.0
従業員数 （人） 257 267 275 294 299
株主総利回り （％） 76.1 77.0 62.5 78.6 75.0
（比較指標：
（％） （ 115.2 ） （ 120.8 ） （ 133.3 ） （ 126.6 ） （ 158.4 ）
配当込みTOPIX）
最高株価 （円） 2,337 1,850 1,756 1,774 1,866
最低株価 （円） 1,287 892 1,168 1,098 1,239
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東
京証券取引所（ プライム 市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるもの
であります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用してお
り、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が1985年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の
存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しまし
た。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会
社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。
従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。
年月 事項
1951年８月 農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区
大手町二丁目８番地に設置。
1951年11月 商号を兼商株式会社に変更。
1956年10月 埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。
1958年３月 本店を東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルヂングに移転。
1959年４月 兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。
1960年９月 販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降
1964年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販
売網の整備を推進。
1972年６月 ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。
1983年７月 千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。
1983年10月 新潟県中頸城郡頚城村（現 上越市）に直江津工場を新設。
1984年12月 所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。
1985年１月 兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロ カネショウ株式会社に変更。
1986年５月 株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。
1989年４月 全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中
国、四国、九州支店とする。
1990年６月 本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 国際ビルヂングに移転。
1991年７月 福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。
1993年６月 株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。
1993年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年６月 本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号 赤坂シャスタ・イーストに移転。
1994年12月 静岡支店を廃止。（1995年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管）
1995年12月 所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。
1997年２月 近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。
1999年４月 ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。
1999年12月 ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。
2000年３月 ISO9001認証取得（福島工場）
2000年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年７月 三井物産株式会社と合弁でセルティス ジャパン株式会社を設立。
2002年９月 ISO9001認証取得（所沢工場、直江津工場）
2003年１月 北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更）
2003年３月 ISO9001認証取得（全社）
2003年10月 三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKanesho Soil Treatment SRL/BV（現連結子
会社）を設立。
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年月 事項
2003年12月 ドイツＢＡＳＦ社から農業用土壌処理事業（バスアミド、Ｄ-Ｄ）を取得。
2004年９月 ユニー株式会社を清算。
2004年９月 三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。
2007年３月 セルティス ジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。
2007年３月 グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。
2008年10月 所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。
2010年１月 園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。
2010年６月 所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。
2010年10月 国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。
2011年３月 東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）福島第一原子力発電所事故により福島
工場がやむなく操業停止となる。
2011年６月 グリーンカネショウ株式会社を清算。
2012年１月 バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事
業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。
2012年９月 韓国ソウル市にAGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
2013年１月 結城事業所に茨城工場を新設。
2013年12月 結城事業所に土壌分析室を設置。
2014年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2017年４月 北海道支店を設立。
2017年６月 福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。
2018年11月 山口県防府市に山口工場を新設。
2018年12月 三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHO CHP（現連結子会社）を設立。
2018年12月 米国Dow AgroSciences社より害虫防除剤事業（ダーズバン他）を取得。
2020年１月 害虫防除剤兼商ヨーバルフロアブルの農薬登録を取得。
2021年２月 ISO9001認証取得（山口工場）
2021年７月 ダニ剤ダニエモンフロアブル、エコマイト顆粒水和剤の日本における販売を開始。
2021年10月 ダニ剤Veto 30SCの米国カリフォルニア州における農薬登録を取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部から プライム 市場に移行。
2022年10月 株式会社エス・ディー・エス バイオテックの保有する生物農薬・資材を中心とした総合的病害虫管理
に資する製品の普及販売協業を決定。
2022年11月 日本化薬株式会社より農薬用原体 MCPBに関する事業を取得。
2023年10月 本店を東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館に移転。
2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社３社の合計４社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除
剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。
なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。
連結子会社Kanesho Soil Treatment SRL/BVは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売し
ております。
連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っておりま
す。
連結子会社株式会社KANESHO CHPは、Dow AgroSciences LLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権
を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っておりましたが、2023年12月８日開催の取締役
会で解散を決議し、清算手続中であります。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合(％)
当社の仕入及び販売
先であります。
ベルギー王国
Kanesho Soil Treatment
12,500
農業用土壌処理剤
（ブリュッセ 60.0 知的財産権のライセ
の仕入販売
千ユーロ
SRL/BV（注）１
ル） ンス使用
役員の兼任 ３名
農業薬品、工業薬
当社の販売先であり
品、肥料、包装資
AGRO-KANESHO KOREA
大韓民国
200,000
ます。
材及び農業用機械 100.0
千ウォン
CO., LTD. （ソウル市）
の製造、売買、輸
役員の兼任 １名
出入及び仲介業務
クロルピリホス剤
当社に対するライセ
に関する日本及び
ンスの供与
東京都
株式会社KANESHO CHP
10百万円 韓国における知的 70.0
資金の貸付
（注）３
千代田区
財産権の保有及び
清算人の兼任 １名
維持
(注) １．特定子会社であります。
２．Kanesho Soil Treatment SRL/BVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 2,843,174千円
② 経常利益 643,703千円
③ 当期純利益 476,758千円
④ 純資産額 2,908,644千円
⑤ 総資産額 3,041,147千円
３. 株式会社KANESHO CHPについては2023年12月８日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
農薬の製造、販売事業 308
(注) 従業員数は就業人員であり、執行役員（取締役兼務者は除く）を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
299 40.8 12.7 5,772
(注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員（取締役兼務者は除く）を含んでおります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準 外賃金を含んでおります。
３．当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に占める 男性労働者の育児
賃金の差異(％)(注1,3,4,5,6)
女性労働者の割合(％) 休業取得率(％)
正規雇用 パート・
(注1) (注2)
全労働者
労働者 有期労働者
10.0 25.0 71.4 78.1 29.5
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、当社から社外への出向者
を除いております。
４．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
５．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
６．パート・有期労働者の賃金差異について、これは有期労働者には男性が多く、相対的に所定労働時間が短い
パートタイマーには女性が多いことに起因するものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち
第1; 我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。
第2; 我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。
第3; 我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。
第4; 我々の責任は、株主に対するものである。
を経営の基本方針としております。
「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、
社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。
(2) 当社グループの現状の認識について
農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食料需要の拡大から、農業生産は今後も拡大するものと考えら
れ、世界の農薬市場は、農業生産の拡大から成長基調が継続しております。国内農業では、農業生産者の減少及び
高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。この
ような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性向上が要
求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっておりま
す。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留
農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進ん
でいます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国際情勢の悪化により資源価格の高騰が続くなど、依然
として先行き不透明な状況が続いています。
なお、当社グループは、2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産
拠点である福島工場が操業停止となり、これにより発生した営業損害について、東京電力ホールディングス株式会
社に対して損害賠償訴訟を提起しており、現在も係属中です。
(3) 当面の対処すべき課題
① 研究開発
国内で導入された農薬再評価制度や諸外国における規制等の事業環境の変化を捉え、新規剤においては特徴あ
る製品の早期投入を、既存製品では、農薬登録の確実な維持とともに、継続的な品質改良・改善を通じた競争力
の強化を課題としております。
また、従来の化学農薬のみならず、欧州の「Farm to fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」のビジョ
ンに合致したバイオスティミュラントや生物農薬等の研究開発にも注力して参りま す。
② 生産
東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、西の物流拠点としての機能
を備えた山口工場を2018年11月に建設し、2021年２月にはISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場
と併せた自社生産体制の向上による製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質の更なる向上と、山
口工場を加えた新たな物流体制の強化を課題としております。
③ 営業・技術普及
製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価
値サービスとしての土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動、カネ
ショウ式総合農業支援サービスとしてのカネショウゼミナールの拡大と品質向上に努めます。
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④ 海外事業
海外農薬市場においては、当社の独自商品を中心に各国で登録を取得し、積極的に海外展開を図っています。
今後も新たな国や地域での登録取得を進める一方で、北中南米、欧州、アジア等主要地域で積極的な拡販を行う
ことを当面の課題としております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「Lead The Way 2025」をスローガンとする長期事業計画と
ともに2016年からの３か年計画を策定し、その後、2019年からの３か年計画を策定し、成長のための経営基盤づく
りに取り組んでまいりました。2022年からは、2025年を最終年度とする新たな中期事業計画（2022年－2025年）を
策定し、創業以来の経営理念を堅持しつつ、持続的成長と企業価値向上を目指します。
(イ) 中期事業計画策定の趣旨
前中期事業計画では、収益計画は未達ではありましたが、これまでの中期事業計画で達成した成果を活かしつ
つ、現中期計画（2022年－2025年）の新たな施策を着実に実行してまいります。
(ロ) 中期事業計画の骨子
① 経営理念
創業以来の経営理念である「我が信条」のもと、お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのため
に、「どこまでも農家とともに」をモットーに、今後も事業拡大に取り組みます。
② サステナビリティ経営
「持続可能な農業の推進」、「プロダクト・スチュワードシップ活動の推進」、「人材育成、ダイバーシ
ティの推進」の３つを重要課題として取り組みます。
③ 総合的サービス提供型企業
土壌分析・診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム等農家支援サービスを
質・量的に拡充するとともに、それらの有機的な結合により関連する農業生産者の組織化と効率的な新たな情
報提供サービスに取り組みます。また、農薬安全使用推進活動を強化し、社内プロダクト・スチュワードシッ
プの確立を目指します。
④ 研究開発の充実と新たな取り組み
安全・安心な新規探索化合物の創出、新製剤・新混合剤の開発に加え、生物農薬等の研究開発や海外市場の
開拓にも積極的に取り組み、ポートフォリオの拡充と販売の技術支援を行います。
⑤ 安全安心と生産性向上
生産効率の向上と人員確保により、自社生産比率を高め、利益率向上を目指します。また、安全対策・品質
管理・計画生産実行の徹底した運用を行います。
(ハ) 主要経営数値目標
(単位：百万円)
2022年12月期 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 2026年12月期
実績 実績 業績予想 業績予想 業績予想
売 上 高
16,640 15,655 16,003 17,524 18,373
営業利益 1,650 1,378 1,080 1,756 2,345
親会社株主に帰属する
917 605 524 1,031 1,369
当期純利益
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス体制
当社グループは、サステナビリティ活動をより一層充実させるため、社長直轄のサステナビリティチームを設置
しております。サステナビリティチームは、サステナビリティに関する方針・活動計画を立案し、その内容は、経
営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。取締役会は、付議事項を審議し決議することで、取組みを監督し
ております。
(2)戦略等
＜基本方針＞
当社グループでは、持続的成長を支える根幹は人的資本にあると認識し、異なる経験・技能・属性を持つ多様な
人材が、多様な視点や価値観を活かし活躍することで企業価値を高めるよう、多様性の確保を推進しています。
①人材育成
これまでの経験や技能に基づき、今後の業務やキャリアに必要な研修を自主的に受講できる制度を整備していま
す。また、当社は「どこまでも農家とともに」をモットーとして掲げ、現場に寄り添った営業活動を行っておりま
す。そのため、新入社員及び３年目社員を対象に、実際の現場を知り農家の方々のニーズを理解することを目的と
して約１か月間の農家研修を実施しております。その他、中堅社員向け次期リーダー候補者研修、新任管理職研
修、海外農薬事情視察研修等を実施するとともに、資格取得支援制度、海外語学留学制度も導入しております。
②社内環境整備
妊娠・出産や育児、親族の介護といった社員のライフステージの変化に応じて、 育児・介護休業を柔軟に取得で
きるようイントラネット等で当該休業制度の周知を図っているほか、その 内容を法定基準を超えたものに拡充し、
より働きやすい環境となるよう整備しております。具体的には、子の看護休暇や介護休暇については有給の扱い、
育児による時短勤務については、小学校３年生までの子を養育する社員を対象としていることに加え、養育する子
供が満３歳までは給与を満額支給するとしております。また、年次有給休暇をより柔軟な形で取得できるようにす
るため、時間単位年休制度を導入しております。加えて未取得により失効した年次有給休暇についても、私傷病等
の理由に限り取得することができる病気休暇（積立有給休暇）に振り替えられるよう休暇制度を見直すことによ
り、社員のワークライフバランスに配慮した労働環境の構築を図っております。
当社は健康経営の推進にも取り組んでおり、定期健康診断及び二次健診の受診率向上のため、勤務時間中でも受
診できるよう整備しております。また、社員が健診結果に関することや私生活での悩みごと、メンタルヘルスに関
する心配ごとなどを包括して相談できる環境を整えるために、産業保健のサポートを専門とする企業と連携して保
健師による職場巡視及びオンラインによる社員面談の実施をしているほか、保健師によるメンタルヘルスケアに関
するセミナーを開催し、社員自身によるセルフケアや各組織におけるラインケアを意識づけることで、メンタルヘ
ルス不調者の発生予防・早期発見・早期対応に努めております。
(3)リスク管理
当社グループは、経営企画本部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当執行役員と共に、カテ
ゴリー毎のリスクを管理するため、リスク管理規程、関連マニュアル等を制定し、部門毎のリスクを管理しており
ます。監査等委員会及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しておりま
す。取締役会は定期的に当社グループのリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
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(4)指標及び目標
人的資本に関する各種指標の内容及び当事業年度における実績は以下のとおりであります。(注1)
2023年実績 2025年目標
再雇用または中途採用の
36.4％ 30％以上
女性比率
正社員の年次有休
46.2％(注2) 60％以上
取得率
正社員の年次有休
10.4日 6日以上
平均取得日数
(注) １．提出会社においては各種取り組みを行っているものの、海外子会社では行われておらず、当社連結グループ
全体での記載が困難なため、提出会社を対象としております。
２．2023年の年次有休取得率は、有給休暇の取得を促進するために有給休暇付与日について斉一的取り扱いをし
たことにより、一時的に付与日数が増加した影響で低い値となっておりますが、次年度以降は適正な数値に
なる見込みであります。
現在当社が受けている外部機関からの各種認定は、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認
定」、埼玉県の「多様な働き方実践企業プラチナ認定」、厚生労働省の「くるみん認定」を取得しております。ま
た、定期健康診断についても2022年度の実績として98.6％を達成しており、今後も継続して高い水準を維持できる
よう、各種取り組みを推進してまいります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業の運営上様々なリスク発生の防止、分散等リスクの軽減に努めておりますが、投資家の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年
度末現在において当社グループが判断したものであり、すべてを網羅したものではありません。
(1) 製品の品質によるリスク
当社グループは、厳格な品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、重大な品質欠陥によるリコール等
は、多額のコスト発生や当社グループ製品に対する信用を下げることにより、当社グループの業績や社会的評価に
影響を及ぼす可能性があります。製造物責任に基づく損害賠償に関しては、PL（生産物賠償責任）保険に加入し、
万一の事故に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。
(2) 価格変動によるリスク
当社グループの製品群は、今後も他社の販売方針や新製品投入等により価格競争に晒されるものと予想されま
す。当社グループは、コスト低減やサービス向上等に努めますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動によるリスク
当社グループは、海外への製品輸出を行う一方で、原材料等の輸入を行っております。このため、為替予約等に
よりリスクを最小限に抑えるよう努めておりますが、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 天候条件によるリスク
当社グループの主要な事業である農薬事業は売上に季節性があり、天候条件により農薬の散布時期を逸したり、
病害虫の発生が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新製品開発によるリスク
当社グループは、農薬事業を営む上での独自性を出すために新製品の開発を行っております。新製品の開発には
多大な技術的、財務的、人的資源及び長い期間を要します。そのため、この期間の市場環境の変化や技術水準の進
捗等によっては、開発の中止や延期せざるを得ない状況も考えられるため、当社グループの将来の成長と収益性に
影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法規制によるリスク
当社グループは、国内外での事業活動を行っているため、国内では農薬取締法、肥料取締法などの法規制を受
け、海外では各国の法規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動をはじめコンプラ
イアンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の
強化によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。近年、農薬に関する法規制が世
界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延や中止、既存登録の抹消等の場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7) 契約の打ち切りによるリスク
当社グループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。当社グループは引き続きこ
のような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務又はその他の理由により契約の継続が困難と
なる可能性があり、その場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損によるリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等の外的要因に関するリスク
地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、紛争、テロ等の外的要因により、当社グループ及び協力会社の生産
設備が破損し製品供給が停止するなどの可能性があります。また、流通経路の遮断により、当社製品の供給が滞る
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可能性があります。
(10) 感染症拡大によるリスク
感染症が拡大した場合、社員及び家族への健康被害や取引先の事業停止、物流の混乱などにより、当社グループ
の事業活動への影響が生じる可能性があります。また移動制限が発動された場合、営業活動の制約や納品の遅れが
生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります 。
当社グループでは、感染症が拡大した場合、社員、その家族及び顧客等の安全を第一に、感染症拡大抑制対策を
徹底するとともに、テレワークやWeb会議等のシステム構築により移動制限に備えております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
農業を取り巻く環境は、世界の人口増加に伴う食糧需要の拡大から、農業生産は今後も拡大するものと考えら
れ、世界の農薬市場は、農業生産の拡大から成長基調が継続しております。国内農業では、農業生産者の減少及
び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。
このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性向
上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっ
ております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使
用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失
効・淘汰が進んでいます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国際情勢の悪化により資源価格の高騰
が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のた
め、株主のためという４か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生
産・販売を展開しております。当社グループは、創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、
「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2022年-2025年)を策定し、
企業価値の向上に努めております。
研究開発部門では、安全・安心な化学合成農薬の創出、生産現場のニーズに合致した製品の研究開発に加え、
他社からの製品導入や無形資産の買収に取り組み、ポートフォリオの拡充に努めております。欧州の「Farm to
fork」や日本の「みどりの食料システム戦略」に掲げられる生物多様性や脱炭素化が農業生産における社会課題
として大きくクローズアップされ、当社を取り巻く事業環境の変化が予見される状況下、従来の化学合成農薬の
範疇にとらわれることなく、IPM（総合的病害虫・雑草管理）に資する農薬や資材を展開するため、研究部内にバ
イオロジカル・ソリューション室を新設し、微生物農薬や天敵資材等の普及拡大のための技術支援および新剤の
開発に取り組んでおります。
生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から12年となる中、山口工場は
その代替工場として2018年11月に建設され、2021年２月にISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場
と併せて自社生産体制の向上により、製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質保証と顧客満足の
向上に努めております。また、農薬製造における製剤技術やノウ・ハウの確立及び継承、製剤研究から工業生産
場面へのシームレスな技術移管を目的に、生産本部と研究開発本部との組織横断的な「応用技術研究室プロジェ
クト」を立ち上げ、100年企業を目指した製剤技術の伝承・発展のためのプロジェクトを推進いたします。
なお、山口工場は西日本の物流拠点としての機能を備えており、東日本の物流拠点である所沢物流倉庫と併せ
た効率的な運用による一層のサービス向上に努めてまいります。
2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害につきましては、東京電力ホールディ
ングス株式会社に対し損害賠償訴訟を係属中であります。
技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる
土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認証取得支
援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場（カネショウファーム）の運営も全国８か所にて展
開し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、新型コロナウイル
ス感染拡大時に強化した「お客様相談窓口」は継続し、能動的に製品の技術情報などお客様のお問合わせに対応
するとともに、農薬の基礎情報、安全使用啓発、当社商品情報をお客様に提供する目的でWebツールを利用し「カ
ネショウゼミナール」をWebにて2023年9月より開始し、お客様との関係強化に努めてまいります。
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海外事業部門では、主力製品「カネマイトフロアブル」の登録が世界53か国で認可され、更に５か国で開発を
進めております。また、アセキノシル新製剤である「Veto 30SC」は、2021年10月に米国カリフォルニア州で登録
が認可されて以降、全世界的に開発を進めてまいります。「ネマキック粒剤・液剤」については現在10か国で登
録が認可され今後も登録国の拡大に取り組んでまいります。また、海外子会社を通じて全世界で「バスアミド微
粒剤」、「Ｄ－Ｄ」の登録維持・拡大・販売活動を継続し、韓国においては現地販売会社・小売店・農家に対す
る直接的な支援を強化してまいります。
当連結会計年度においては、主にダニ剤「カネマイトフロアブル」が国内、海外向け、特に欧州を中心に好調
で売上に貢献しましたが、主要剤である土壌消毒剤のうち、 「バスアミド微粒剤」は海外では好調でしたが、そ
の他の土壌消毒剤が前連結会計年度を下回り、 売上高、営業利益及び経常利益は前連結会計年度に対し減少しま
した。なお、米州向け「カネマイトフロアブル」が現地で保管中に品質が劣化したため、営業外費用で３億５千
万円の製品補償費を計上しました。 当社の連結子会社である株式会社KANESHO CHPに関する特別利益（債務免除
益）２億２千４百万円を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は減少いたしました。
この結果、当連結会計年度の 売上高は156億５千５百万円 （ 前連結会計年度比９億８千５百万円の減少 、 前連結
会計年度比5.9％減 ）、 営業利益は13億７千８百万円 （ 前連結会計年度比２億７千２百万円の減少 、 前連結会計年
度比16.5％減 ）、 経常利益は11億７百万円 （ 前連結会計年度比６億円の減少 、 前連結会計年度比35.2％減 ）、 親
会社株主に帰属する当期純利益は６億５百万円 （ 前連結会計年度比３億１千２百万円の減少 、 前連結会計年度比
34.0％減 ）となりました。
当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおり
であります。
(イ) 害虫防除剤
国内では「テデオン剤」、「ダーズバンDF」の販売終了によるマイナス要因や、「バイスロイドEW」、「サム
コルフロアブル」、「チューンアップ顆粒水和剤」、「アルバリン粒剤」が前連結会計年度を下回りましたが、
「カネマイトフロアブル」、「ペンタック水和剤」、「エコマイト顆粒水和剤」、「アルバリン顆粒水溶剤」、
「ヨーバルフロアブル」が前連結会計年度を上回りました。海外では「カネマイトフロアブル」がスペインを中
心とした欧州等で好調に売上を伸ばし、害虫防除剤全体では前連結会計年度を上回る結果となりました。 この結
果、 売上高は43億９千５百万円 （ 前連結会計年度比１千７百万円の増加 、 前連結会計年度比0.4％増 ）となりまし
た。
(ロ) 病害防除剤
「兼商クプロシールド」、「モレスタン水和剤」、「アフェットフロアブル」が前連結会計年度を下回りまし
たが、「キノンドーフロアブル」、「キノンドー顆粒水和剤」、「ストライド顆粒水和剤」が前連結会計年度を
上回ったため、病害防除剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、 売上高は９億４千６百万円 （ 前連
結会計年度比１千４百万円の増加 、 前連結会計年度比1.6％増 ）となりました。
(ハ) 土壌消毒剤
国内では「ネマキック粒剤」、「バスアミド微粒剤」及び「Ｄ－Ｄ」と土壌消毒剤全体が前連結会計年度を下
回りました。海外では「バスアミド微粒剤」は欧州、中南米等で前連結会計年度を上回りましたが，「Ｄ－Ｄ」
が前連結会計年度を下回り、土壌消毒剤全体で前連結会計年度を下回りました。この結果、 売上高は71億４千２
百万円 （ 前連結会計年度比12億１千９百万円の減少 、 前連結会計年度比14.6％減 ）となりました。
(ニ) 除草剤
「カソロン粒2.5」、「クリアホープ」が前連結会計年度を上回りましたが、「モゲトン粒剤」、「アークエー
ス1キロ粒剤」が前連結会計年度を下回り、除草剤全体で前連結会計年度を下回りました。この結果、 売上高は17
億１千９百万円 （ 前連結会計年度比１千９百万円の減少 、 前連結会計年度比1.1％減 ）となりました。
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(ホ) その他
展着剤、園芸用品、植調剤が前連結会計年度を上回り、４月から販売を開始した「生物農薬」も売上増加に寄
与し、その他全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、 売上高は14億５千２百万円 （ 前連結会計年度比
２億２千万円の増加 、 前連結会計年度比17.9％増 ）となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品
の種類別に記載しています。
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
害虫防除剤 4,334,525 ＋3.5
病害防除剤 896,341 ＋6.9
土壌消毒剤 5,114,855 ＋1.3
除草剤 2,119,010 ＋28.0
その他 1,562,356 ＋8.2
合計 14,027,090 ＋6.5
(注) 金額は正味販売価格により算出しております。
(ロ) 受注状況
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）及び当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注状況の
記載を省略しております。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品
の種類別に記載しています。
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
害虫防除剤 4,395,656 ＋0.4
病害防除剤 946,042 ＋1.6
土壌消毒剤 7,142,064 △14.6
除草剤 1,719,290 △1.1
その他 1,452,050 ＋17.9
合計 15,655,104 △5.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
カネコ種苗株式会社 2,381,381 14.3 2,010,476 12.1
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③ 財政状態
(イ) 資産
当連結会計年度の総資産 272億５千８百万円 は、前連結会計年度の 280億７千万円 に比べ、 ８億１千１百万円
の減少 となりました。 これは主に棚卸資産が５ 億２千７百万円増加する一方、売掛金が２億２千３百万円、電
子記録債権が１億１千５百万円、現金及び預金が６億８千５百万円、未収還付法人税等が１億１千万円、のれ
んの償却完了等により無形固定資産が１億５千３百万円減少したことによるものであります。
(ロ) 負債及び純資産
当連結会計年度の負債 65億４千６百万円 は、前連結会計年度の 72億８千１百万円 に比べ、 ７億３千５百万円
の減少 となりました。 これは主に未払法人税等が１億９千９百万円、借入金の返済で借入金が５億７千７百万
円万円減少したことによるものであります。 純資産は207億１千２百万円 となり、前連結会計年度に比べ ７千６
百万円の減少 となりました。これは主に自己株式の取得等で７億１千１百万円自己株式が増加したことによる
ものです。その結果、 自己資本比率は71.7％ 、 １株当たり純資産額は1,632円81銭 となりました。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は 103億７千５百万円 （ 前連結会計年度比
６億８千５百万円の減少 、 前連結会計年度比6.2％減 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 10億９千５百万円 （前連結会計年度は 16億３千２百万
円の収入 ）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（13億３千１百万円）、減価償却費の計上（５
億３千８百万円）、売上債権の減少（４億９百万円）による増加があったものの、棚卸資産の増加（５億１千４
百万円）、法人税等の支払（３億４千７百万円）により減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は ２億４千４百万円 （前連結会計年度は １億１千３百万
円の支出 ）となりました。 これは主に、有形固定資産（２億３千３百万円）の取得により減少したものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 17億５千６百万円 （前連結会計年度は ８億４千４百万
円の支出 ）となりました。 これは主に、自己株式の取得(７億円)、長期借入金の返済（３億５千３百万円）、配
当金の支払（４億３千万円）、非支配株主への配当金の支払額（２億６千３百万円）により減少したものであり
ます
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
（売上高）
売上高は156億５千５百万円 （ 前連結会計年度比９億８千５百万円の減少 、 前連結会計年度比5.9％減 ）となり
ました。 製品の種類別の売上高につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。
（営業利益）
営業利益は13億７千８百万円 （ 前連結会計年度比２億７千２百万円の減少 、 前連結会計年度比16.5％減 ）とな
りました。 これは主に、研究開発に関する費用の減少等により販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上原
価率が原価高騰等により増加したためです。
（経常利益）
経常利益は11億７百万円 （ 前連結会計年度比６億円の減少 、 前連結会計年度比35.2％減 ）となりました。当連
結会計年度は、営業外費用として、製品補償費の計上があり、経常利益では前連結会計年度に対し減少となりま
した。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は６億５百万円 （ 前連結会計年度比３億１千２百万円の減少 、 前連結会計年
度比34.0％減 ）となりました。 当連結会計年度は経常利益の減少がそのまま親会社株主に帰属する当期純利益を
圧縮し、前連結会計年度を下回る結果となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料調達価格の動向、市場動向、為替動向、国
内外の法令及び政治・経済動向等があります。
資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、複数のソースを起用することと、生産
と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な
調達を進めております。
市場の変化に対しましては、国内販売部門において、マーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、TCA
活動を通して農家への技術普及活動を行い、自社剤の拡販に取り組んでまいります。また生物農薬・資材を中心
とした総合的病害虫管理に資する製品（IPM製品）の普及・販売を推進します。海外販売部門においては、ダニ剤
「カネマイトフロアブル」・「Veto 30SC」、「ネマキック粒剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として
取り組んでおります。研究開発部門では引き続き、新剤の開発に取り組んでおります。
国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、海外事業本部、法務文書室等を中心とし、情報を入手する
とともに、海外子会社や協力企業と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２ 事
業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金
融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資等の長期資金需要につきましては、自己資金は
もとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるように資金調達を行っております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
創薬のための研究開発を継続するために組織力の強化と研究レベルの向上を図り、ポートフォリオの充実と拡大に
努めております。自社の研究から生み出される大型剤については、候補化合物の開発ステージへの移行や農薬登録の
取得に向け各種検証を進めております。
国内市場向けでは、独自性の高い商品の早期事業化を目指し、新規の有効成分のみならず、薬剤抵抗性問題の解決
に資する混合剤、使用者安全性や利便性を高めた製品改良、微生物等を主成分とした非化学性農薬の研究開発に努め
ております。
海外向けの開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」は、現在53か国で登録を取得しており
ます。カネマイトと同じ有効成分ながら異なる製剤（Veto 30SC）の販売も米国で開始しました。また、農園芸用線虫
剤「ネマキック」は、これまでに９か国で登録を取得しております。「カネマイトフロアブル」、「Veto 30SC」、
「ネマキック」については、各国の市場性や登録性を見極めながら現在10か国以上で積極的に開発を進めておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 682,310 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の効率化及び研究開発力の強化などを目的とした投資を行っております。また当社グ
ループは単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。
当連結会計年度の設備投資額は 226 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
－
本社
本社事務所 43,863 829 820 14,771 60,285 39
（東京都千代田区）
（－）
所沢事業所
189,777
事務所
633,862 2,414 2,107 31,678 859,840 99
（埼玉県所沢市）
研究所
（10,298）
事務所
280,760
結城事業所
研究所 381,403 34,092 534 23,589 720,380 53
（茨城県結城市）
（48,713）
工場
－
直江津工場
製造設備 6,596 12,862 132 1,630 21,223 9
（新潟県上越市福田）
（－）
1,256,328
山口工場 事務所
1,258,525 360,506 268 26,933 2,902,562 25
（山口県防府市） 工場
（48,629）
(注) １．本社事務所及び直江津工場は、賃借しております。
２．従業員数は就業人員であります。
３．当社は単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。
４．提出会社の茨城工場の土地の面積及び金額については、同一所在地のため結城事業所に一括して表示してお
ります。
(2) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,404,862 13,404,862 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 13,404,862 13,404,862 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1,805,164
2011年１月１日 6,702,431 13,404,862 ― 1,809,177 ―
(注) 2010年12月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたし
ました。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の
金融 金融商品 その他の 個人
地方公共 計
状況(株)
個人
機関 取引業者 法人 その他
個人
団体
以外
株主数 - 9 21 71 43 2 2,039 2,185 －
所有株式数
- 13,956 853 43,809 28,278 2 47,072 133,970 7,862
（単元）
所有株式数の
- 10.42 0.64 32.70 21.11 0.00 35.13 100.00 －
割合（％）
(注) 自己株式1,288,710株は、「個人その他」に12,887単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 2,199 18.15
GOLDMAN，SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK , NY, USA
1,259 10.39
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号
サックス証券株式会社） 六本木ヒルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 971 8.01
株式会社（信託口）
兼商産業株式会社 東京都台東区蔵前町２丁目６番４号 800 6.60
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K.
685 5.66
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号
サックス証券株式会社）
六本木ヒルズ森タワー）
三井物産株式会社（常任代理
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
人 株式会社日本カストディ銀 482 3.97
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
行）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDP AIF CLIENTS NON TREATY
E14 5NT，UK 448 3.69
ACCOUNT（常任代理人 香港上
海銀行東京支店 カストディ業 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
務部）
櫛引 博敬 東京都目黒区 403 3.32
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 369 3.04
（信託口）
アグロ カネショウ取引先持株
東京都港区赤坂４丁目２－19 353 2.91
会
計 － 7,971 65.78
(注) １．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。
２．2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パート
ナーズが2020年８月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年
12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株券等の 株券等の保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
株式会社ヴァレックス・パート 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６
804 6.00
ナーズ 番17号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,288,700 － い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 12,108,300 121,083 同上
単元未満株式 普通株式 7,862 － 同上
発行済株式総数 13,404,862 － －
総株主の議決権 － 121,083 －
(注) １．「完全議決権株式数（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係
る信託口が保有する当社株式144,900株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義
の完全議決株式に係る議決権の数が1,449個含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式10株及び取締役への株式報酬制度のために設定した株式交付信託
に係る信託口が保有する当社株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
アグロ カネショウ株式会社 1,288,700 － 1,288,700 9.61
１丁目８番３号
計 － 1,288,700 － 1,288,700 9.61
(注) 「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式報酬制度の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とする。）及び執行役員を対象
に、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企
業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を
導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対
し、当社株式を交付する仕組みです。
２．対象取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数
144,980株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した取締役及び執行役員が対象であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況
450,000 700,000,000
（取得期間2022年５月16日～ 2023年３月23日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 429,100 699,862,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,900 137,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 4.64 0.02
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 4.64 0.02
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 160 255,476
－ －
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（第三者割当による処分） 50,400 68,997 － －
保有自己株式数 1,288,710 － 1,288,710 －
(注) １．当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．その他（第三者割当による処分）は、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託への拠出で
あります。
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３ 【配当政策】
利益配分は、株主の皆様に対する経営上の重要課題と認識しており、企業体質の強化に努めつつ、将来の発展に向
けての研究開発及び設備投資を実施すると同時に、安定的な配当金の支払を継続することを基本としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当期の剰余金の
配当につきましては、中間配当15円を実施いたしました。期末配当につきましては、17円となりました。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 決議年月日
（千円） （円）
2023年６月30日 2023年８月10日
180,987 15.00
中間配当 取締役会
2023年12月31日 2024年３月28日
205,974 17.00
期末配当 定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されているなか、顧客、従業員、社会、株
主に対する企業価値向上を図るために、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令及
び企業倫理の順守に努めることが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、迅速な意 思決定を実現するとともに、監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会
が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、経営のモニタリング機能を高め、一層のコーポレー
ト・ガバナンス強化を図るために、2021年３月24日開催の当社第62回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設
置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。なお、当社は取締役の指名・報酬等の決定に関する手続
の客観性、公正性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、2019年４月１日付にて取締役
会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。また、取締役会の経営意思決定・監督機能と業
務執行機能を分離し、取締役会による監督機能の強化、経営意思決定の迅速化及び業務遂行の効率化を図るた
め、2019年４月１日付にて執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガ バナンス体制の概要は、有価証券報告書提出日現在次のとおりであります。
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(イ) 取締役会
・取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員であ
る取締役４名（うち社外取締役３名を含む。）の計９名で構成し、審議や意思決定における十分性・迅速性
等の点で効果的・効率的な規模、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成としております。
・取締役会は原則月１回開催し、法令、定款及び「取締役会規程」により定められた重要事項について審議・
意思決定をするとともに、経営戦略上の課題やコンプライアンス、リスクマネジメント等に関して検討を行
い、各取締役からは 職務の執行状況について報告を受けることにより取締役の監督を行っております。
・取締役会の構成員は以下のとおりです。
代表取締役社長 社長執行役員 櫛引博敬（議長）
取締役 井上智広 木下善夫 山本修
社外取締役 船越良幸
取締役 監査等委員 吉尾誠
社外取締役 監査等委員 藤倉基晴 岩﨑泰一 植田史恵
なお、当事業年度における構成員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 取締役会出席回数
櫛引 博敬 全16回中16回
井上 智広 全16回中16回
木下 善夫 全16回中16回
後藤 純 全14回中14回
船越 良幸 全16回中16回
長谷川 正次 全16回中15回
藤倉 基晴 全16回中16回
岩﨑 泰一 全16回中16回
（注）取締役 後藤純氏については、2023年3月28日開催の定時株主総会において取締役に就任しております
ので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(ロ) 監査等委員会
・監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名を含む４名で構成しております。
・監査等委員会は原則月１回開催し、監査・監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等
委員、内部監査室及び会計監査人から の報告を受けるほか、意見交換等を行います。
・常勤監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会や経営会議等、重要な会議
への出席や、重要な決裁書類の閲覧及び主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を
行います。
・監査等委員会の構成員は以下のとおりです。
取締役 監査等委員 吉尾誠
社外取締役 監査等委員 藤倉基晴 岩﨑泰一（委員長） 植田史恵
(ハ) 経営会議
・経営会議は原則月１回開催し、日常の業務執行における重要な案件について審議・決定をするとともに、定
期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させております。
・経営会議の構成員は以下のとおりです。
執行役員 櫛引博敬 井上智広 木下善夫 山本修 相良均 城戸和敏 川口俊 酢田泰生 美野光哉
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(ニ) 指名報酬委員会
・取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役１名、独立社外取締役２名で構成され、取締役会に対して答
申することで、手続の客観性、公正性及び透明性を確保しております。
・必要に応じて随時開催し、経営幹部の後継者に関する計画、取締役及び執行役員の人事及び報酬等に関する
事項を審議しております。
・指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
委員長 代表取締役社長 社長執行役員 櫛引博敬
委員 藤倉基晴 岩﨑泰一
なお、当事業年度における開催回数及び構成員の出席回数は以下のとおりであります。
指名報酬委員会
氏名
出席回数
櫛引 博敬 全５回中５回
藤倉 基晴 全５回中５回
岩﨑 泰一 全５回中５回
(ホ) コンプライアンス委員会
・取締役会により任命された委員により構成し、委員長は互選により取締役又は執行役員が任命されておりま
す。
・原則として四半期に１回開催しており、コンプライアンスに関する基本方針やコンプライアンス推進に関す
る組織・体制や計画等の協議を行うほか、コンプライアンスに違反する事案の調査の総括を行い、取締役会
に報告又は上程しております。
・コンプライアンス委員会の構成員は以下の とおり です。
委員長 代表取締役専務 専務執行役員 井上智広
委員 木下善夫 山本修 相良均 川口俊 酢田泰生 社外弁護士
(ヘ) 内部統制委員会
・取締役又は執行役員の中から４名以上の委員を選任し組織しております。
・原則として年に２回以上開催しており、内部統制に関わる業務の基本方針、組織、体制、会社の諸規程及び
重要な内部統制上の課題等を審議し取締役会に報告又は上程しております。
・内部統制委員会の構成員は以下の とおり です。
委員長 代表取締役社長 社長執行役員 櫛引博敬
委員 井上智広 木下善夫 山本修 相良均 城戸和敏 川口俊 酢田泰生 美野光哉 李成達
③ 企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備しております。
(イ) 当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制
当社は、経営理念である社是「我が信条」及び経営の基本方針に則った行動規範を制定し、代表取締役がそ
の精神を当社グループの取締役及び全使用人に継続的に伝達することにより、法令順守と社会倫理の順守を企
業活動の原点とすることを徹底する。代表取締役はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制
の構築・維持・整備を図り、啓蒙教育を実施する。内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置
く。当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見
した場合には直ちに監査等委員会に報告するものとし、遅滞無く取締役会において報告するものとする。法令
違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内通報システムを整備し、内部
通報制度運用規程に基づきその運用を行うこととする。監査等委員会は法令順守体制及び内部通報制度の運用
に問題があると認めるときは、意見を述べると共に、改善策の策定を求めるものとする。
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(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行・意思決定に係る情報は文書により保存し、これら文書を別に定める文書管理規程に基づ
き、文書保存期間一覧表に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。
(ハ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役は、経営企画本部担当執行役員をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当執行役員
と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、必要なリスク管理規程を制定する。全社的なリスク
を総括的に管理する部門は経営企画本部とし、当社グループ各部門においては、関連規程に基づきマニュアル
やガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。監査等委員会及び内部監査室は各部門のリス
ク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的に当社グループのリスク管理体制を
見直し、問題点の把握と改善に努める。
(ニ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社は、取締役
会規程に基づいて取締役会を月１回開催するほか適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事
項については経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行うものとする。取締役会
の決定に基づく業務執行については、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者及
びその責任・執行手続の詳細を定めるものとする。中期経営計画及び年度事業計画を立案し、当社グループの
目標を定めるものとする。
(ホ) 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの業務の適正を確保するため、子会社の取締役等と常日頃からコンタクトを持ち、子会社を含
む企業集団としての経営について協議するほか、子会社の取締役や監査役に当社からの派遣を通じて緊密な連
携を図り、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを定期的に確認するとともに、内部統
制に関する情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。
(ヘ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する者を、使用人から補助者として任命する。補助者の任命・解任・評価・人事
異動は監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、監査等委員会が補助者に指示した補助業務に関し
て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は及ばないものとし、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）からの独立性を確保する。
(ト) 当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人が監査等委員会に報
告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役、監査役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委
員会にその都度報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて当社グループの取締役、監
査役及び使用人に対して報告を求めることができる。さらに当社グループの内部通報制度事務局は、当社グ
ループの取締役、監査役及び使用人からの内部通報が発生した場合、その状況を監査等委員会に報告するもの
とする。なお、当社は、監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い
は行わないものとする。
(チ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常勤監査等委員が、取締役会
及び経営会議等の重要な会議に出席すると共に、決裁申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及
び使用人に説明を求めることができる。また、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に基づく独立性
と権限により、監査の実効性を確保すると共に、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保
ちながら、自らの監査成果の達成を図る。なお、当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の
前払い又は償還等の請求をしたときは、当該費用が監査等委員会の職務執行に必要がないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第
423条第１項の責任について、善意かつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として責任を負担する契
約を締結することができる旨定款で規定し、社外取締役との間で会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度
とする責任限定契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
取締役及び執行役員の全員並びに管理職社員及び子会社役員の一部を被保険者とする役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務に関し損害賠償責任を負うこと又は当該責任の追及に関
する請求を受けることにより生じる損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。また、全ての被保険者について、
その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者が私的な利益又は便益の供与を違法に得たこと、
犯罪行為、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害賠償は本保険でも填補されな
いなど、一定の免責事由があります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役の員数は９名以内とし、このうち監査等委員である取締役が４名以内、監査等委員である取締役
を除いた取締役が５名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ) 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によっ
て中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ハ) 取締役の責任免除
当会社は、取締役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別措置の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 兼商株式会社（現アグロ カネショウ株
式会社）入社
1981年２月 当社取締役就任
1985年１月 当社専務取締役就任
代表取締役社長
櫛引 博敬 1949年６月９日 生 （注）２ 403
1991年３月 当社代表取締役社長就任
社長執行役員
2003年12月 Kanesho Soil Treatment SRL/BV代表取
締役社長就任
2021年３月 当社代表取締役社長 社長執行役員就任
（現任）
1972年４月 兼商化学工業株式会社（現アグロ カネ
ショウ株式会社）入社
1993年１月 当社開発部長
1995年３月 当社取締役 開発部長就任
2003年12月 Kanesho Soil Treatment SRL/BV取締役
代表取締役専務
就任（現任）
井上 智広 1947年８月17日 生 （注）２ 46
専務執行役員
2005年３月 当社常務取締役 研究開発本部長就任
2011年３月 当社専務取締役就任
2016年３月 当社代表取締役専務就任
2021年３月 当社代表取締役専務 専務執行役員就任
（現任）
1985年４月 三井物産㈱入社
2005年４月 米国三井物産Specialty Chemicals
Dept. General Manager
2009年４月 三井物産㈱機能化学品業務部ケミカルフ
ロンティア統括室長
2011年１月 同社ソーラービジネス事業部第三営業
室長
取締役
木下 善夫 1961年４月30日 生 （注）２ 0
2016年９月 Mitsui AgriScience International
常務執行役員
S.A./N.V. Managing Director
2020年11月 当社入社顧問
2021年３月 当社取締役 常務執行役員就任（現任）
2021年６月 Kanesho Soil Treatment SRL/BV代表取
締役社長就任（現任）
2024年３月 AGRO-KANESHO KOREA CO.,LTD. 代表理事
（現任）
1987年４月 丸和バイオケミカル㈱入社
2002年３月 クロンプトン㈱ 植物薬品部長
2009年３月 当社入社海外事業本部 海外開発部次長
当社海外事業本部 海外開発部長
2010年４月
2015年12月 （出向）Kanesho Soil Treatment
SRL/BV General Manager
取締役
山本 修 1963年２月16日 生 （注）２ 5
上席執行役員
2019年３月 AGRO-KANESHO KOREA CO.,LTD. 代表理事
2019年３月 Kanesho Soil Treatment SRL/BV 取締
役
当社執行役員 海外事業部長
2019年４月
当社上席執行役員 海外事業本部長
2023年４月
当社取締役 上席執行役員就任（現任）
2024年３月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月
三井東圧化学㈱入社入社
2004年９月
三井化学㈱執行役員、大阪工場長
2007年４月
同社常務執行役員、生産技術副本部長兼
生産技術統括部長
2009年６月 同社専務取締役、生産技術本部長
2011年６月 本州化学工業㈱代表取締役社長
2015年６月 同社取締役会長
取締役 船越 良幸 1950年４月13日 生 （注）２ 0
2015年６月 東洋エンジニアリング㈱社外監査役
2017年９月 三井物産㈱ベーシックマテリアルズ本部
シニアアドバイザー（現任）
2020年８月 三井化学㈱ベーシック&グリーン・マテ
リアルズ事業本部シニアアドバイザー
（現任）
2022年３月
当社取締役就任（現任）
1983年４月 ㈱三和銀行入行
2006年１月 ㈱三菱東京ＵFJ銀行 監査部業務監査室
上席調査役
取締役
吉尾 誠 1961年１月８日 生 （注）３ 1
常勤監査等委員
2014年８月 当社入社 経営企画本部経営企画室課長
2015年４月 当社内部監査室長
2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1971年７月 大蔵省入省
1987年７月 内閣官房内閣審議官
1996年７月 横浜税関長
1997年７月 国税庁長官官房国税審議官
2000年７月 世界銀行グループ国際金融公社東京駐在
特別代表
取締役
藤倉 基晴 1947年８月19日 生 （注）４ 8
監査等委員
2006年６月 株式会社大阪証券取引所常務取締役
2013年１月 株式会社日本取引所グループ大阪証券取
引所代表取締役社長
2013年10月 SMBCフレンド証券株式会社顧問
2015年３月 当社取締役就任
2021年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2007年９月 弁護士登録 新宿法律事務所パートナー
（現任）
取締役
岩﨑 泰一 1978年１月15日 生 （注）４ 2
監査等委員
2016年３月 当社取締役就任
2021年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2002年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
2006年６月 公認会計士登録
2011年１月 西育良公認会計士事務所入所
取締役
植田 史恵 1977年12月15日 生 （注）５ －
監査等委員
2018年４月 特定非営利活動法人ジェン 監事（現
任）
2019年８月 アクト有限責任監査法人 社員（現任）
2024年３月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 467
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(注) １．取締役 船越良幸、藤倉基晴、岩﨑泰一、植田史恵は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役
の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴
1989年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
1993年７月 公認会計士登録
1993年７月 横山公認会計士事務所
1993年７月 監査法人新橋会計社代表社員
1993年９月 税理士登録
横山 良和 1964年７月２日生
1997年６月 横山良和公認会計事務所代表
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 監事
2012年４月
2016年６月 東芝プラントシステム株式会社社外取締役
独立行政法人酒類総合研究所 監事
2016年９月
2021年２月 やまなみ監査法人代表社員（現任）
2022年11月 やまなみ税理士法人代表社員（現任）
７．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の５名であります。
会社における地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況
経営企画本部長
上席執行役員 相良 均
株式会社KANESHO CHP代表清算人
上席執行役員 城戸 和敏 生産本部長
執行役員 川口 俊 研究開発本部長 兼 開発部長
執行役員 酢田 泰生 営業本部長 兼 営業部長
執行役員 美野 光哉 技術普及本部長
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② 社外取締役の状況
(イ) 社外取締役の員数
当社の社外取締役は４名であり、うち３名が監査等委員であります。株式会社東京証券取引所に対し、４名
全員を独立役員として届け出ております。
(ロ) 会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的
関係又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。
当社は、当社株式を毎月継続的に購入できる役員持株会制度を採用しております。同制度により社外取締役
が保有する当社株式数は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
(ハ) 企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する会社の考え方
社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場か
ら助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び取締役の職務執行
全般に対する監査の強化に貢献しております。藤倉基晴氏は金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有してい
ること、岩﨑泰一氏は法律の専門家としての幅広い経験と見識を有していること、植田史恵氏は企業会計に関
して豊富な経験と高度な専門性、国際経験も含めた幅広い見識を有していること、船越良幸氏は製造・生産技
術分野に精通していることに加え会社経営についても豊富な経験を有していることから、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適任と考えております。
当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしておりますので、業務執行
を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外の監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門
性、経験と知見に基づく発言を適宜行い、監督機能を果たすとともに、監査等委員会に出席し、業務執行取締
役、常勤監査等委員及び使用人等から内部監査、会計監査及びコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実
施状況の報告を受け、意見を表明します。また、社外取締役と内部監査室は、必要に応じて情報交換を行い、職
務執行を十分に監視できる体制を整えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2021年３月24日開催の第62回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもっ
て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役（東京証券取引所の定める独立役員）３名の計４名で構成
されております。社外取締役は専門知識や企業経営等に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会は監査等委員会が定める監査の方針、職務の分担、監査計画に基づき監査を行っており、
内部監査室及び会計監査人から監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、意見交換及び情報交
換を行う等、連携強化を通じ監査の実効性向上を図っております。監査等委員は取締役会その他重要な会議に出
席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、子会
社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けておりま
す。
常勤の監査等委員は経営会議等に出席するほか、重要な書類を閲覧し、重要な事項については担当取締役や担
当部署あるいは子会社から直接説明を受ける等、企業集団の状況について正確な把握に努め、その結果について
監査等委員会に報告しております。
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 監査等委員会出席回数
長谷川 正次 全16回中16回
藤倉 基晴 全16回中16回
岩﨑 泰一 全16回中16回
② 内部監査の状況
代表取締役社長直属の機関として内部監査室を設置しており、当社グループの業務監査等を実施しておりま
す。同室には専任者が１名在籍しますが、必要な場合は、担当人員を追加可能な体制としております。
監査結果につきましては、代表取締役社長へ報告するとともに、原則として、写しを関係する部署の責任者、
管掌取締役、監査等委員会へ配布します。改善勧告事項がある場合は、その場で被監査部署の責任者に対し指摘
を行います。また、監査報告書に当該改善勧告事項の概要を記載するとともに、改善状況を継続的に確認しま
す。
同室と監査等委員会とは、「監査計画の情報共有」「常勤監査等委員の業務監査への立ち会い」等による相互
連携とともに、「監査結果についての意見交換」等により内部監査の実効性の確保を図ります。また、同室と会
計監査人とは、主に、金融商品取引法に基づく内部統制の分野において情報交換を行い、監査の質的向上を図り
ます。
当社では内部統制委員会が、内部統制システムの整備運用に関わる事項の審議、取締役会への上程等を所管し
ております。同室専任者は委員会主催の会議へ出席し、委員及び事務局メンバーとの情報共有、意見交換を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ) 継続監査期間
31年
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したもので
あり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北方 宏樹
指定有限責任社員 業務執行社員 長島 拓也
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(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は 、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備
されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏ま
えたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断します。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が 会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営
者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に
行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断
しております。
(ト) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
当連結会計年度及び当事業年度 有限責任監査法人トーマツ
翌連結会計年度及び翌事業年度 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）当該異動の年月日
2024年３月28日（第65回定時株主総会）
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1993年６月24日
（注）上記記載の年月日は、調査が著しく困難であったため、当社が店頭登録した年月日であり、監査
公認会計士等となった年月日はこれよりも以前であります。
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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（５）当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年3月28日開催の第65回定時株主総会の終
結の時をもって任期満了となります。
当該監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると
考えておりますが、監査継続年数が長期にわたることを鑑み、監査人の独立性の外観を保持して監査の信
頼性の基礎を確保した上で、「新たな視点」での監査と被監査会社に関する「十分な知識と経験」を活か
して高品質な監査を実施することに重点をおいて、複数の監査法人を対象として比較検討を実施してまい
りました。この結果、監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制等を総合的に勘案
し、監査法人アヴァンティアには、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられて
おり、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,000 － 31,000 －
連結子会社 － － － －
合計 30,000 － 31,000 －
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対す
る報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 1,596 － 1,600
連結子会社 6,575 574 7,650 2,526
合計 6,575 2,171 7,650 4,126
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務であります。
(ハ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
(ニ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当
事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(１) 取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針等
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締
役」という。）の個人別の報酬等の内容に関する決定方針（以下、決定方針）を決議しております。当該取締
役会の決議に際しては、任意の指名報酬委員会において原案を審議し、答申を受けております。なお、当事業
年度において、指名報酬委員会は合計５回開催しております。
取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名報酬委員会からの答申が尊重
されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(基本方針)
当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした報酬体系とし、個別の取締役の
報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締
役の報酬は固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、そ
の職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
(イ) 基本報酬の決定方針
取締役の担当する業務や職責・役位、在任年数をベースに業績や今後の持続的成長への貢献度等を加味し、
他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしておりま
す。
(ロ) 株式報酬の決定方針
株式報酬は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として信託を用いた株式報酬制度による自社株式としてお
ります。予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、役位別にポイントを付与して株式報酬を決定するものと
しております。
(ハ) 報酬等を与える時期又は条件の決定方針
基本報酬は月例の固定報酬としております。株式報酬は株式交付規程に定めるポイント付与日において、各
役位に応じたポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。
(ニ) 個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
取締役の基本報酬については、任意の指名報酬委員会において原案を審議し、取締役会へ答申した上で取締
役会において代表取締役社長に各取締役の報酬額の決定を委任しております。取締役会は、当該権限が代表取
締役社長によって適切に行使されるよう、委任を受けた代表取締役社長は、任意の指名報酬委員会に対して個
人別の具体的な報酬額の案を提示した上で、同委員会の答申の内容に従って決定をしなければならず、決定後
にも改めて同委員会に対し報告をしなければならないこととしております。なお、取締役の株式報酬は、任意
の指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議することとしております。
(ホ) 個人別の報酬等の決定を代表取締役社長に委任した理由
代表取締役社長櫛引博敬に委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の個人別の報酬額の具体
的内容を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 業績連動 左記のうち、
固定報酬 株式報酬 (名)
報酬等 非金銭報酬等
取締役（監査等委員
及び社外取締役を除 185 155 － 29 29 4
く）
取締役（監査等委
員）（社外取締役を 10 10 － － － 1
除く）
社外役員 29 29 － － － 3
(注) １．役員賞与金につきましては引き続き計上いたしておりません。
２．株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
３ ． 基本報酬は、2021年３月24日開催の第62回定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を取締役（監
査等委員を除く）の報酬額年額は300百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）、監査等委員である
取締役の報酬額年額は50百万円以内と決定しております。
４ ． 定時株主総会決議の対象となる役員の員数は、取締役（監査等委員を除く）３名（うち社外取締役０名）、
監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。
５． 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する株式報酬は、2021年３月24日開催の第62
回定時株主総会の決議により、信託期間は2021年12月末で終了する事業年度から2022年12月末で終了する事
業年度までの２事業年度（信託期間は延長される場合があります。）、拠出金額の上限は100百万円と決定
しております。当該定時株主総会決議の対象となる役員の員数は、３名であります。
６． 監査等委員である取締役の報酬については株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で監査等委
員である取締役の協議により決定することとしております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は 株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針としております。個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保
有の適否を年に一度取締役会で検証しております。また、保有意義については、当社事業におけるシナジー効
果及び配当金・関連取引収益等リターンと資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との
取引関係の維持・強化や共同事業の推進等、保有目的に沿っているかについても確認しております。
当社では、2023年12月開催の取締役会において、すべての政策保有株式３銘柄（うち、１銘柄は非上場株
式）について、2023年度の検証を実施いたしました。 その結果、３銘柄については、当社の事業推進等への寄
与を通じて企業価値の向上に資するものと判断いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 12
非上場株式以外の株式 2 105,547
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果及び 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
13,310 13,310
カネコ種苗㈱ 製品販売等の取引関係を強化するため。 有
18,634 19,059
71,740 71,740
㈱三菱UFJフィナン
融資取引等の取引関係を強化するため。 無
シャル・グループ
86,913 63,776
(注) 定量的な保有効果については、中長期的な成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義並びに資本
コスト等に基づいた経済合理性を銘柄毎に検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 34,245 1 40,455
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1,170 － 22,159
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,061,292 10,375,728
※１ 、 ２ 66,026 ※１ 、 ２ 41,576
受取手形
※１ 4,956,309 ※１ 4,733,199
売掛金
※１ ， ２ 562,350 ※１ 、 ２ 446,842
電子記録債権
商品及び製品 3,221,204 3,431,557
仕掛品 305,932 244,632
原材料及び貯蔵品 1,725,085 2,103,489
未収還付法人税等 144,886 34,117
未収還付消費税等 - 95,348
その他 236,419 207,471
△ 139 △ 111
貸倒引当金
流動資産合計 22,279,366 21,713,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,696,197 3,802,653
△ 1,292,542 △ 1,443,638
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,403,655 2,359,015
機械装置及び運搬具
2,505,442 2,541,097
△ 1,987,271 △ 2,130,346
減価償却累計額
※３ 518,171 ※３ 410,750
機械装置及び運搬具（純額）
土地
1,808,782 1,808,782
リース資産 64,094 39,380
△ 50,614 △ 34,516
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,480 4,864
建設仮勘定
7,960 109,571
その他 666,633 729,458
△ 585,808 △ 617,625
減価償却累計額
※３ 80,824 ※３ 111,833
その他（純額）
有形固定資産合計 4,832,872 4,804,816
無形固定資産
のれん 141,685 -
151,981 140,223
その他
無形固定資産合計 293,666 140,223
投資その他の資産
投資有価証券 123,304 139,804
繰延税金資産 389,112 297,420
その他 176,973 187,318
△ 25,000 △ 25,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 664,390 599,543
固定資産合計 5,790,929 5,544,582
資産合計 28,070,295 27,258,435
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,613,334 1,556,386
1年内返済予定の長期借入金 370,441 301,216
リース債務 9,334 4,753
未払法人税等 235,881 36,316
未払金 950,445 1,348,445
1,049,157 782,277
その他
流動負債合計 4,228,594 4,029,394
固定負債
退職給付に係る負債 325,987 244,864
役員株式給付引当金 124,418 157,795
長期借入金 1,437,587 929,272
長期未払金 467,342 467,342
リース債務 5,292 539
692,604 716,813
その他
固定負債合計 3,053,231 2,516,625
負債合計 7,281,825 6,546,020
純資産の部
株主資本
資本金 1,809,177 1,809,177
資本剰余金 2,194,327 2,206,147
利益剰余金 16,649,092 16,823,830
△ 957,449 △ 1,669,387
自己株式
株主資本合計 19,695,147 19,169,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 49,368 60,843
為替換算調整勘定 134,307 298,734
△ 32,449 17,314
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 151,226 376,891
非支配株主持分 942,094 1,165,754
純資産合計 20,788,469 20,712,414
負債純資産合計 28,070,295 27,258,435
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 16,640,716 ※１ 15,655,104
売上高
9,809,649 9,522,990
売上原価
売上総利益 6,831,066 6,132,114
※２ ,※３ 5,180,104 ※２ ,※３ 4,753,534
販売費及び一般管理費
営業利益 1,650,961 1,378,580
営業外収益
受取利息 133 113
受取配当金 3,834 4,201
受取地代家賃 15,860 15,734
企業誘致奨励金 21,182 -
受取保険金 - 36,201
情報提供料収入 4,141 -
為替差益 8,961 30,553
23,449 8,634
その他
営業外収益合計 77,561 95,438
営業外費用
支払利息 10,824 8,247
支払手数料 2,727 3,603
製品補償費 - 350,125
7,300 5,028
その他
営業外費用合計 20,852 367,004
経常利益 1,707,671 1,107,014
特別利益
※４ 224,405
-
債務免除益
特別利益合計 - 224,405
特別損失
※５ 80,000
-
減損損失
特別損失合計 80,000 -
税金等調整前当期純利益 1,627,671 1,331,419
法人税、住民税及び事業税 473,529 276,484
法人税等調整額 △ 10,066 65,703
法人税等合計 463,462 342,187
当期純利益 1,164,208 989,231
非支配株主に帰属する当期純利益 246,513 383,606
親会社株主に帰属する当期純利益 917,695 605,625
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 1,164,208 989,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,194 11,474
為替換算調整勘定 202,796 267,548
△ 57,412 49,763
退職給付に係る調整額
※1 156,578 ※1 328,785
その他の包括利益合計
包括利益 1,320,787 1,318,017
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 997,134 831,290
非支配株主に係る包括利益 323,652 486,727
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,809,177 2,194,327 16,006,288 △ 971,193 19,038,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 274,891 △ 274,891
親会社株主に帰属す
917,695 917,695
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95 △ 95
自己株式の処分 13,839 13,839
自己株式処分差益 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 642,803 13,744 656,548
当期末残高 1,809,177 2,194,327 16,649,092 △ 957,449 19,695,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 38,174 9,320 24,962 72,457 786,921 19,897,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 274,891
親会社株主に帰属す
917,695
る当期純利益
自己株式の取得 △ 95
自己株式の処分 13,839
自己株式処分差益 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,194 124,986 △ 57,412 78,769 155,173 233,942
額）
当期変動額合計 11,194 124,986 △ 57,412 78,769 155,173 890,490
当期末残高 49,368 134,307 △ 32,449 151,226 942,094 20,788,469
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,809,177 2,194,327 16,649,092 △ 957,449 19,695,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 430,888 △ 430,888
親会社株主に帰属す
605,625 605,625
る当期純利益
自己株式の取得 △ 769,115 △ 769,115
自己株式の処分 57,176 57,176
自己株式処分差益 11,820 11,820
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 11,820 174,737 △ 711,938 △ 525,379
当期末残高 1,809,177 2,206,147 16,823,830 △ 1,669,387 19,169,768
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 49,368 134,307 △ 32,449 151,226 942,094 20,788,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 430,888
親会社株主に帰属す
605,625
る当期純利益
自己株式の取得 △ 769,115
自己株式の処分 57,176
自己株式処分差益 11,820
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,474 164,427 49,763 225,665 223,659 449,324
額）
当期変動額合計 11,474 164,427 49,763 225,665 223,659 △ 76,054
当期末残高 60,843 298,734 17,314 376,891 1,165,754 20,712,414
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,627,671 1,331,419
減価償却費 635,933 538,505
企業誘致奨励金 △ 21,182 -
受取保険金 - △ 36,201
製品補償費 - 350,125
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 52,997 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 53,503 △ 81,846
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 32,274 33,376
受取利息及び受取配当金 △ 3,967 △ 4,314
債務免除益 - △ 224,405
支払利息 10,824 8,247
為替差損益（△は益） △ 46,734 △ 10,400
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,239,805 409,772
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 80,633 △ 514,894
その他の流動資産の増減額（△は増加） 300,079 △ 44,908
仕入債務の増減額（△は減少） 367,238 △ 84,761
その他の流動負債の増減額（△は減少） 95,305 △ 149,826
減損損失 80,000 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 139 △ 27
未払金の増減額（△は減少） 151,491 △ 49,127
34,002 △ 60,648
その他
小計 1,943,142 1,410,085
利息及び配当金の受取額
3,967 4,314
利息の支払額 △ 10,824 △ 8,084
受取保険金の受取額 - 36,201
企業誘致奨励金の受取額 21,182 -
△ 325,346 △ 347,090
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,632,120 1,095,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 101,240 △ 233,722
無形固定資産の取得による支出 △ 20,350 △ 27,225
貸付けによる支出 △ 780 -
8,530 16,090
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,841 △ 244,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 390,441 △ 353,134
自己株式の取得による支出 △ 95 △ 700,117
配当金の支払額 △ 274,899 △ 430,769
非支配株主への配当金の支払額 △ 166,734 △ 263,067
△ 12,788 △ 9,334
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 844,958 △ 1,756,423
現金及び現金同等物に係る換算差額 210,335 220,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 883,656 △ 685,563
現金及び現金同等物の期首残高 10,177,635 11,061,292
※1 11,061,292 ※1 10,375,728
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
Kanesho Soil Treatment SRL/BV
AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.
株式会社KANESHO CHP
（注）株式会社KANESHO CHPについては2023年12月８日開催の取締役会で解散を決議し、清算手続中であります。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得し
た建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
機械装置 ８年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。
② 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農薬製品の製造販売を主な事業としております。製品
の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してお
り、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売
においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認
識しております。
なお、農薬製品の製造販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を
控除した金額で測定しております。また、対価については履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金
融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約 振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建取引
③ ヘッジ方針
当社社内規程に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済日等の同一性につい
て、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、８年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン
グを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としていま
す。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売価格・数量及び原料仕入価
格等の予測です。販売価格・数量及び原料仕入価格等の予測は、主に顧客の需要予測や市況の変化を基に判断し
ています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更
が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可
能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する
注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託
を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式
を交付する仕組みです。
当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた
当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を
行使しないものとしております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度138,395千円、94,580株、
当連結会計年度 207,393千円、144,980株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金、電子記録債権のうち、 顧客との 契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 66,026 千円 41,576 千円
売掛金 4,956,309 千円 4,733,199 千円
電子記録債権 562,350 千円 446,842 千円
合計 5,584,686 千円 5,221,618 千円
※２ 決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
期末日満期手形は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 38,568 千円 12,381 千円
電子記録債権 118,270 千円 108,999 千円
※３ 国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
機械及び装置 132,677 千円 131,886 千円
その他 3,850 千円 3,850 千円
合計 136,527 千円 135,736 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記
載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 942,768 千円 958,818 千円
退職給付費用 38,264 千円 54,682 千円
役員株式給付引当金繰入額 32,274 千円 33,376 千円
手数料 1,076,812 千円 514,713 千円
研究開発費 621,121 千円 682,310 千円
運賃保管料 474,261 千円 407,702 千円
減価償却費 349,251 千円 270,310 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
621,121 千円 682,310 千円
※４(当連結会計年度)
当連結会計年度の特別利益に計上した債務免除益の内容は、当社の連結子会社である（株）KANESHO CHPが解散する
にあたり、同社の債権者から債権放棄等を受けたものであります。
※５(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失
東京都港区 事業用資産 のれん 80,000千円
(2) 減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社KANESHO CHPが保有するクロルピリホス剤に関する知的財産権として計上したのれんに
ついて、販売計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、製品区分単位で
グルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを８％で割引いて算出してお
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 16,098 千円 16,500 千円
税効果調整前 16,098 千円 16,500 千円
税効果額 △4,903 千円 △5,025 千円
その他有価証券評価差額金 11,194 千円 11,474 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 202,796 千円 267,548 千円
税効果調整前 202,796 千円 267,548 千円
為替換算調整勘定 202,796 千円 267,548 千円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額 △75,165 千円 61,948 千円
組替調整額 △7,394 千円 9,612 千円
税効果調整前 △82,559 千円 71,561 千円
税効果額 25,147 千円 △21,797 千円
退職給付に係る調整累計額 △57,412 千円 49,763 千円
その他の包括利益合計 156,578 千円 328,785 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,404,862 － － 13,404,862
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,013,812 76 9,458 1,004,430
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株
式数がそれぞれ104,038株及び、94,580株が含まれております。
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員等への交付による減少 9,458株
期中の単元未満株の買収による増加 76株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年３月24日
普通株式 149,941 12.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(注) 2022年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株
式に対する配当金1,248千円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年８月10日
普通株式 124,950 10.00 2022年６月30日 2022年９月５日
取締役会
(注) 2022年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に
対する配当金992千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 利益剰余金 249,900 20.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(注) 2023年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株
式に対する配当金1,891千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,404,862 － － 13,404,862
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,004,430 479,660 50,400 1,433,690
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株
式数がそれぞれ94,580株及び、144,980株が含まれております。
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の取得及び処分による増減 50,400株
取締役会決議による自己株式買い付けによる増加 429,100株
期中の単元未満株の買収による増加 160株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年３月28日
普通株式 249,900 20.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
(注) 2023年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株
式に対する配当金1,891千円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年８月10日
普通株式 180,987 15.00 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
(注) 2023年８月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に
対する配当金1,418千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年３月28日
普通株式 利益剰余金 205,974 17.00 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
(注) 2024年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株
式に対する配当金2,464千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 11,061,292 千円 10,375,728 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 11,061,292 千円 10,375,728 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い定期預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。
受取手形、売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っておりま
す。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつき
ましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ご
とに時価等を把握する管理体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの
方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額12千円）は、「投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価（*１） 差額
（*１）
投資有価証券 123,291 123,291 －
資産計 123,291 123,291 －
長期借入金 （1,808,028） （1,808,028） －
負債計 （1,808,028） （1,808,028） －
（*１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*２) １年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
時価（*１） 差額
（*１）
投資有価証券 139,792 139,792 －
資産計 139,792 139,792 －
長期借入金 （1,230,488） （1,227,169） （3,318）
負債計 （1,230,488） （1,227,169） （3,318）
（*１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（*２) １年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 現金は現金であること、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務について
は、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
(注２)
(前連結会計年度)
長期未払金（連結貸借対照表計上額467,342千円）は、各役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないた
め、上記表には含めておりません。
(当連結会計年度)
長期未払金（連結貸借対照表計上額467,342千円）は、各役員の退職時期が特定されておらず、市場価格がないた
め、上記表には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 11,061,292
受取手形 66,026
売掛金 4,956,309
電子記録債権 562,350
合計 16,645,978
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 10,375,728
受取手形 41,576
売掛金 4,733,199
電子記録債権 446,842
合計 15,597,346
（表示方法の変更）
「電子記録債権」は金額的重要性が増したために、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 370,441 370,441 370,441 369,865 299,840 27,000
合計 370,441 370,441 370,441 369,865 299,840 27,000
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 301,216 301,216 301,216 299,840 27,000 －
合計 301,216 301,216 301,216 299,840 27,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 123,291 － － 123,291
資産計 123,291 － － 123,291
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 139,792 － － 139,792
資産計 139,792 － － 139,792
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,808,028 － 1,808,028
負債計 － 1,808,028 － 1,808,028
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,227,169 － 1,227,169
負債計 － 1,227,169 － 1,227,169
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 (1)株式 123,291 52,298 70,993
額が取得原価を超え
るもの 小計 123,291 52,298 70,993
合計 123,291 52,298 70,993
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 (1)株式 139,792 52,298 87,493
額が取得原価を超え
るもの 小計 139,792 52,298 87,493
合計 139,792 52,298 87,493
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,100,104 1,119,727
勤務費用 72,691 75,817
利息費用 9,252 9,387
数理計算上の差異の発生額 14,896 23,538
退職給付の支払額 △80,985 △72,297
その他 3,767 3,848
退職給付債務の期末残高 1,119,727 1,160,022
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 828,552 793,740
期待運用収益 25,766 24,375
数理計算上の差異の発生額 △60,268 85,487
事業主からの拠出額 42,139 43,124
退職給付の支払額 △42,449 △31,569
年金資産の期末残高 793,740 915,158
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 538,763 550,250
年金資産 △793,740 △915,158
△254,977 △364,908
非積立型制度の退職給付債務 580,964 609,772
連結貸借対照表に計上された負債の純額 325,987 244,864
退職給付に係る負債 325,987 244,864
連結貸借対照表に計上された負債の純額 325,987 244,864
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 72,691 75,817
利息費用 9,252 9,387
期待運用収益 △25,766 △24,375
数理計算上の差異の費用処理額 △7,394 9,612
その他 2,835 3,125
確定給付制度に係る退職給付費用 51,619 73,568
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 82,559 △71,561
合計 82,559 △71,561
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 46,663 △24,898
合計 46,663 △24,898
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
生命保険（一般勘定） 21.2％ 19.1％
共同運用資産 78.8％ 80.9％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 3.1％ 3.0％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 15,779 千円 4,727 千円
預り金 103,196 千円 103,196 千円
未払割戻金 34,609 千円 34,711 千円
製品等廃棄損等 13,301 千円 37,145 千円
製品補償費 － 千円 106,648 千円
未実現利益 16,697 千円 7,347 千円
資産除去債務 3,959 千円 11,026 千円
退職給付に係る負債 97,995 千円 72,917 千円
役員株式給付引当金 37,897 千円 48,064 千円
長期未払金 142,352 千円 142,352 千円
貸倒引当金 7,615 千円 7,615 千円
減損損失 207,608 千円 39,433 千円
関係会社株式 29,448 千円 29,448 千円
税務上の繰延資産 12,724 千円 10,073 千円
その他 10,846 千円 16,723 千円
小計 734,033 千円 671,431 千円
評価性引当額 △263,312 千円 △280,546 千円
繰延税金資産合計 470,721 千円 390,885 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 － 千円 △6,928 千円
その他有価証券評価差額金 △21,624 千円 △26,650 千円
土地圧縮積立金 △51,253 千円 △51,253 千円
海外子会社の留保利益金 △8,730 千円 △8,632 千円
繰延税金負債合計 △81,608 千円 △93,465 千円
繰延税金資産の純額 389,112 千円 297,420 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 1.0 ％
住民税均等割等 1.2 ％ 1.4 ％
試験研究費控除 △0.7 ％ △1.5 ％
評価性引当額の増減 0.3 ％ 1.3 ％
親会社税率との差異 △2.8 ％ △7.5 ％
その他 0.3 ％ 0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.4 ％ 25.7 ％
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情
報については、取扱製品の剤別区分ごとに記載しております。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
取扱製品の剤別区分
合計
害虫防除剤 病害防除剤 土壌消毒剤 除草剤 その他
一時点で移転される
4,377,817 931,051 8,361,701 1,738,695 1,231,449 16,640,716
財又はサービス
一定期間にわたり移
転される財又はサー － － － － － －
ビス
顧客との契約から生
4,377,817 931,051 8,361,701 1,738,695 1,231,449 16,640,716
じる収益
外部顧客への売上高 4,377,817 931,051 8,361,701 1,738,695 1,231,449 16,640,716
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
取扱製品の剤別区分
合計
害虫防除剤 病害防除剤 土壌消毒剤 除草剤 その他
一時点で移転される
4,395,656 946,042 7,142,064 1,719,290 1,452,050 15,655,104
財又はサービス
一定期間にわたり移
転される財又はサー － － － － － －
ビス
顧客との契約から生
4,395,656 946,042 7,142,064 1,719,290 1,452,050 15,655,104
じる収益
外部顧客への売上高 4,395,656 946,042 7,142,064 1,719,290 1,452,050 15,655,104
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
11,458,613 1,926,207 3,255,895 16,640,716
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
カネコ種苗株式会社 2,381,381
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 その他 合計
10,424,422 2,071,344 3,159,338 15,655,104
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
カネコ種苗株式会社 2,010,476
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
開示すべき重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
開示すべき重要性がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,600円46銭 1,632円81銭
１株当たり当期純利益 74円04銭 50円24銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式は、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年
度94,580株、当連結会計年度144,980株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度100,235株、当連結会計年度 99,275
株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 917,695 605,625
普通株式に係る親会社株主に帰属する
917,695 605,625
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,394,809 12,054,719
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 20,788,469 20,712,414
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 942,094 1,165,754
(うち非支配株主持分)(千円) ( 942,094 ) ( 1,165,754 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,846,374 19,546,659
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
12,400,432 11,971,172
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 370,441 301,216 0.39 －
１年以内に返済予定のリース債務 9,334 4,753 － －
2025年１月１日
長期借入金（１年以内に返済予定
1,437,587 929,272 0.40
～
のものを除く。）
2028年１月26日
2025年１月１日
リース債務（１年以内に返済予定
－
5,292 539
～
のものを除く。）
2025年５月25日
合計 1,822,654 1,235,780 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 301,216 301,216 299,840 27,000
リース債務 539 － － －
合計 301,755 301,216 299,840 27,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,378,049 7,981,606 11,055,641 15,655,104
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (千円) 640,317 808,784 758,643 1,331,419
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 421,848 498,730 420,938 605,625
純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 34.27 41.08 34.84 50.24
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 34.27 6.42 △6.50 15.43
１株当たり四半期純損失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,534,405 7,686,161
※２ 66,026 ※２ 41,576
受取手形
※１ 4,727,413 ※１ 4,432,761
売掛金
※２ 562,350 ※２ 446,842
電子記録債権
商品及び製品 2,944,012 3,411,758
仕掛品 305,932 244,632
原材料及び貯蔵品 1,759,365 2,057,666
未収還付法人税等 - 32,732
未収還付消費税等 - 87,221
前払費用 24,349 28,120
※１ 121,143
関係会社短期貸付金 -
187,455 158,481
その他
流動資産合計 19,232,456 18,627,954
固定資産
有形固定資産
建物 2,190,969 2,177,455
構築物 212,686 181,560
※３ 515,975 ※３ 408,058
機械及び装置
車両運搬具 2,195 2,692
※３ 80,258 ※３ 110,738
工具、器具及び備品
土地 1,808,782 1,808,782
リース資産 13,480 4,864
7,960 109,571
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,832,306 4,803,721
無形固定資産
電話加入権 8,562 8,562
ソフトウエア 137,116 130,480
ソフトウエア仮勘定 5,830 550
472 630
その他
無形固定資産合計 151,981 140,223
投資その他の資産
関係会社株式 1,029,573 1,029,573
投資有価証券 123,304 139,804
従業員に対する長期貸付金 54,990 38,900
敷金及び保証金 78,727 103,352
長期前払費用 5,941 8,570
※１ 525,633
関係会社長期貸付金 -
繰延税金資産 355,153 310,143
その他 34,265 33,082
※１ △ 525,633
関係会社貸倒引当金 -
△ 25,000 △ 25,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,656,956 1,638,427
固定資産合計 6,641,244 6,582,371
資産合計 25,873,701 25,210,326
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,334,950 1,504,071
1年内返済予定の長期借入金 301,216 301,216
未払金 1,189,552 1,538,890
未払消費税等 125,572 -
未払法人税等 233,255 15,520
未払費用 399,854 328,798
預り金 400,092 401,922
リース債務 9,334 4,753
※１ 9,724 ※１ 4,158
その他
流動負債合計 4,003,551 4,099,330
固定負債
長期借入金 1,230,488 929,272
退職給付引当金 265,721 252,310
役員株式給付引当金 124,418 157,795
長期預り保証金 679,604 680,611
長期未払金 467,342 467,342
リース債務 5,292 539
13,000 36,201
その他
固定負債合計 2,785,866 2,524,072
負債合計 6,789,418 6,623,402
純資産の部
株主資本
資本金 1,809,177 1,809,177
資本剰余金
資本準備金 1,805,164 1,805,164
389,162 400,983
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,194,327 2,206,147
利益剰余金
利益準備金 217,648 217,648
その他利益剰余金
研究開発積立金 1,590,000 1,590,000
土地圧縮積立金 117,011 117,011
別途積立金 4,175,386 4,175,386
9,888,811 10,080,096
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,988,857 16,180,142
自己株式 △ 957,449 △ 1,669,387
株主資本合計 19,034,913 18,526,080
評価・換算差額等
49,368 60,843
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49,368 60,843
純資産合計 19,084,282 18,586,923
負債純資産合計 25,873,701 25,210,326
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 13,916,154 ※1 13,098,912
売上高
8,174,684 7,859,869
売上原価合計
売上総利益 5,741,470 5,239,042
※1 ,※２ 5,046,370 ※1 ,※２ 4,624,594
販売費及び一般管理費
営業利益 695,099 614,447
営業外収益
受取利息 7,563 5,661
※1 253,935 ※1 398,801
受取配当金
受取地代家賃 15,860 15,734
為替差益 50,716 50,413
企業誘致奨励金 21,182 -
受取保険金 - 36,201
22,883 11,631
その他
営業外収益合計 372,142 518,444
営業外費用
支払利息 6,825 5,663
支払手数料 2,727 3,603
※３ 40,381
関係会社貸倒引当金繰入額 -
製品補償費 - 350,125
7,174 5,028
その他
営業外費用合計 57,109 364,420
経常利益 1,010,132 768,471
税引前当期純利益 1,010,132 768,471
法人税、住民税及び事業税
253,845 106,314
△ 11,236 39,984
法人税等調整額
法人税等合計 242,608 146,299
当期純利益 767,523 622,172
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 6,441,967 83.2 7,027,251 84.4
Ⅱ 労務費 283,938 3.7 311,736 3.7
1,018,687 986,039
Ⅲ 経費 ※２ 13.2 11.8
当期総製造費用 100.0 100.0
7,744,593 8,325,027
185,406 305,932
期首仕掛品棚卸高
合計
7,930,000 8,630,959
期末仕掛品棚卸高 305,932 244,632
387 569
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
7,623,681 8,385,757
前事業年度 当事業年度
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
製品別総合原価計算によっております。 同左
※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
外注加工費 510,461千円 外注加工費 470,844千円
租税公課 21,190 租税公課 18,997
光熱費 26,943 光熱費 28,025
賃借料 17,786 賃借料 18,013
運賃保管料 110,230 運賃保管料 113,018
減価償却費 234,905 減価償却費 219,098
※３ 他勘定振替高は次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高は次のとおりであります。
試験研究費 387千円 試験研究費 569千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,809,177 1,805,164 389,162 2,194,327
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,809,177 1,805,164 389,162 2,194,327
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 217,648 1,590,000 117,011 4,175,386 9,396,179 15,496,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 274,891 △ 274,891
当期純利益 767,523 767,523
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 492,632 492,632
当期末残高 217,648 1,590,000 117,011 4,175,386 9,888,811 15,988,857
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 971,193 18,528,537 38,174 38,174 18,566,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 274,891 △ 274,891
当期純利益 767,523 767,523
自己株式の取得 △ 95 △ 95 △ 95
自己株式の処分 13,839 13,839 13,839
自己株式処分差益 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,194 11,194 11,194
額）
当期変動額合計 13,744 506,376 11,194 11,194 517,570
当期末残高 △ 957,449 19,034,913 49,368 49,368 19,084,282
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,809,177 1,805,164 389,162 2,194,327
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 11,820 11,820
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 11,820 11,820
当期末残高 1,809,177 1,805,164 400,983 2,206,147
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 217,648 1,590,000 117,011 4,175,386 9,888,811 15,988,857
当期変動額
剰余金の配当 △ 430,888 △ 430,888
当期純利益 622,172 622,172
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 191,284 191,284
当期末残高 217,648 1,590,000 117,011 4,175,386 10,080,096 16,180,142
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 957,449 19,034,913 49,368 49,368 19,084,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 430,888 △ 430,888
当期純利益 622,172 622,172
自己株式の取得 △ 769,115 △ 769,115 △ 769,115
自己株式の処分 57,176 57,176 57,176
自己株式処分差益 11,820 11,820
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,474 11,474 11,474
額）
当期変動額合計 △ 711,938 △ 508,832 11,474 11,474 △ 497,358
当期末残高 △ 1,669,387 18,526,080 60,843 60,843 18,586,923
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算出しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８年～50年
機械装置 ８年～12年
(2) 無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は 、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農薬製品の製造販売を主な事業としております。製品の販売につ
いては、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の
引渡時に収益を認識しております。なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
るまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、主にイ
ンコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、農薬製品の製造販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控
除した金額で測定しております。また、対価については履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金 融要
素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約 振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建取引
③ ヘッジ方針
当社社内規程に基づき為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性につい
て、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
(2) のれんの償却に関する事項
のれんは５年間で均等償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮
し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売価格・数量及び原料仕入価
格等の予測です。販売価格・数量及び原料仕入価格等の予測は、主に顧客の需要予測や市況の変化を基に判断し
ています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更
が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（株式報酬制度）
株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記（追加情報）」の内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 121,143 千円 104,352 千円
長期金銭債権 525,633 千円 － 千円
短期金銭債務 239,473 千円 207,103 千円
※２ 決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
当事業年度末日満期手形は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 38,568 千円 12,381 千円
電子記録債権 118,270 千円 108,999 千円
※３ 国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
機械及び装置 132,677 千円 131,886 千円
工具、器具及び備品 3,850 千円 3,850 千円
合計 136,527 千円 135,736 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上 542,095千円 395,369千円
その他営業費用 500,526千円 383,276千円
営業取引以外の取引高 250,101千円 920,233千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売費及び一般管理費のう 販売費及び一般管理費のう
ち販売費に属する費用のおお ち販売費に属する費用のおお
よその割合は51％であり、一 よその割合は52％であり、一
般管理費に属する費用のおお 般管理費に属する費用のおお
よその割合は49％でありま よその割合は48％でありま
す。主要な費目及び金額は次 す。主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給料手当 859,094 千円 859,589 千円
退職給付費用 35,429 千円 51,556 千円
役員株式給付引当金繰入額 32,274 千円 33,376 千円
手数料 1,321,315 千円 790,428 千円
研究開発費 617,349 千円 595,309 千円
運賃保管料 474,061 千円 407,639 千円
※３
(前事業年度)
当社の連結子会社である株式会社KANESHO CHPの財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価及
び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社貸倒引当金繰入額40,381千円
を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年12月31日 現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,029,573千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時
価を記載しておりません。
当事業年度（ 2023年12月31日 現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式1,029,573千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時
価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 15,779 千円 4,727 千円
預り金 103,196 千円 103,196 千円
未払割戻金 34,609 千円 34,711 千円
製品補償費 － 千円 106,648 千円
製品等廃棄損等 13,301 千円 37,145 千円
退職給付引当金 80,938 千円 76,853 千円
役員株式給付引当金 37,897 千円 48,064 千円
長期未払金 142,352 千円 142,352 千円
減損損失 39,433 千円 39,433 千円
貸倒引当金 7,615 千円 7,615 千円
関係会社貸倒引当金 160,107 千円 － 千円
関係会社株式評価損 2,132 千円 2,132 千円
関係会社株式 29,448 千円 29,448 千円
資産除去債務 3,959 千円 11,026 千円
税務上の繰延資産 12,724 千円 10,073 千円
その他 7,846 千円 22,093 千円
小計 691,344 千円 675,522 千円
評価性引当額 △263,312 千円 △280,546 千円
繰延税金資産合計 428,031 千円 394,976 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 － 千円 △6,928 千円
その他有価証券評価差額金 △21,624 千円 △26,650 千円
土地圧縮積立金 △51,253 千円 △51,253 千円
繰延税金負債合計 △72,878 千円 △84,832 千円
繰延税金資産純額 355,153 千円 310,143 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ 1.5 ％
住民税均等割等 1.9 ％ 2.5 ％
試験研究費控除 △1.1 ％ △2.5 ％
評価性引当額の増減 0.6 ％ 2.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.2 ％ △14.9 ％
その他 △1.6 ％ △0.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0 ％ 19.0 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(千円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区
資産の種類
分
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
13
建物 2,190,969 104,034 117,535 2,177,455 1,098,516 3,275,971
－
構築物 212,686 2,885 34,011 181,560 345,122 526,682
0
機械及び装置 515,975 39,762 147,678 408,058 2,097,675 2,505,734
有
－
車両運搬具 2,195 2,100 1,603 2,692 32,671 35,363
形
固 工具、器具及び
460
80,258 78,132 47,192 110,738 601,826 712,564
定 備品
資
－
土地 1,808,782 － － 1,808,782 － 1,808,782
産
リース資産 13,480 － － 8,615 4,864 34,516 39,380
建設仮勘定 7,960 216,024 114,413 － 109,571 － 109,571
114,887
有形固定資産計 4,832,306 442,938 356,637 4,803,721 4,210,327 9,014,048
－
電話加入権 8,562 － － 8,562 － －
－
特許権 41 － 14 27 － －
－
ソフトウエア 137,116 33,108 39,744 130,480 － －
無
形
－
固
商標権 275 － 76 199 － －
定
資
－
水道施設利用権 154 265 17 403 － －
産
ソフトウエア仮
6,950
5,830 1,670 － 550 － －
勘定
6,950
無形固定資産計 151,981 35,045 39,852 140,223 － －
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 結城事業所 16,946千円
本社 44,658千円
所沢事業所 10,060千円
機械及び装置 結城事業所 27,330千円
工具、器具及び備品 山口工場 25,148千円
結城事業所 21,775千円
【引当金明細表】
(千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 25,000 － － － 25,000
関係会社貸倒引当金 525,633 － 525,633 － －
役員株式給付引当金 124,418 33,376 － － 157,795
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日 12月31日
剰余金の配当基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（特別口座）
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
１単元当たりの買取手数料を以下の算式により算定し、これを買い取った単元未満株
式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取手数料
100万円を超えた場合 0.900％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来な
公告掲載方法
い場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載アドレス https://www.agrokanesho.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第64期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第64期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第65期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月15日関東財務局長に提出
第65期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月14日関東財務局長に提出
第65期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 の規定に基づく臨時報告書
2024年１月11日に 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４ の規定に基づく臨時報告書
2024年２月13日に関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年４月３日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアグロ カネショウ株式会社の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
グロ カネショウ株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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収益認識に関する売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
アグロ カネショウ株式会社（以下、「会社」とい 当監査法人は、売上高の正確性を検討するにあたり、
主として以下の監査手続を実施した。
う。）は土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等の製
造・販売事業を営んでおり、 (セグメント情報等)【関連
（1）内部統制の評価
情報】2.地域ごとの情報(1) に記載されているとおり、
・販売取引に関連する売上計上プロセスについて、売
当期の連結売上高15,655,104千円の内、日本向けの売上
上情報に係る管理システムへの手作業によるデータ集計
高が約７割を占めている。
の正確性を中心に内部統制の整備状況及び運用状況を検
当該売上高は、管理システムの中で、品目別に登録さ
討した。
れた販売単価と、出荷時に確定された販売数量とを乗じ
・当監査法人内のITの内部専門家を利用して、販売プ
て算定され、当該管理システムから作成された得意先別
ロセスの内部統制を担う管理システムにかかるセキュリ
売掛一覧表に基づいて、会計システムに計上される。
ティ管理、システム変更管理、システム運用管理等のIT
会社は多数の顧客のニーズに合わせた新製品の開発や
全般統制及びIT業務処理統制の整備・運用状況を検証し
少量多品種の生産体制の強化を図っており、販売単価の
た。
登録の件数が多く、また、自社で製造した多品種の製品
（2）売上高の正確性の検討
を日々大量に販売している。そのため、取引数（出荷回
・売上高の実績を主要な品目別及び得意先別に、デー
数）が多く日々大量の売上データが生成され、売上高が
タ分析手法を用いた売上高の分析を実施し、急激な変動
計上される。
又は異常な高収益等の有無を検討した。
売上高の取引フローには虚偽表示リスクを軽減する手
・データ分析手法を用いて異常を識別した取引につい
作業による内部統制が含まれている。そのため、販売単
ては、担当者への直接のヒアリング等により、当該取引
価の入力誤りや変更漏れ、販売数量の入力誤りが発生
の背景と経済的合理性を検討した。販売単価は注文書、
し、適切な販売単価や販売数量に基づかない誤った売上
販売数量は貨物引換証、請求書等との突合を実施した。
高が計上される可能性があることから、慎重な監査手続
また支払予定日が到来している取引については、支払通
を実施する必要がある。
知書等との突合を実施した。更に売上高の相手勘定科目
以上より、当監査法人は、売上高の正確性を監査上の
である売上債権の実在性及び正確性を確かめるため、得
主要な検討事項と判断した。
意先別に残高確認手続を実施した。
・データ分析手法を用いて異常を識別しなかった取引
については、年間を通じた売上取引を母集団としてサン
プリングを行い、抽出された取引に対して、販売単価は
注文書、販売数量は貨物引換証、請求書等との突合を実
施した。また支払予定日が到来している取引について
は、支払通知書等との突合を実施した。
・当期の売上高が翌期において修正されていないか検
証するため、決算月の翌月における売上高のマイナスに
ついて、その根拠となる資料の閲覧及び経営管理者に対
する質問を実施し、売上高の事後的な取消・訂正の状況
を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アグロ カネショウ株式会社
の 2023年12月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アグロ カネショウ株式会社が 2023年12月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3) 【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアグロ カネショウ株式会社の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの 第65期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロ
カネショウ株式会社の 2023年12月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識に関する売上高の正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する売上高の正確性）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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