株式会社イボキン 有価証券報告書 第40期(2023/01/01-2023/12/31)
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株式会社イボキン(E34130)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第40期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社イボキン
【英訳名】 IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 克実
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉田 朋子
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市揖保川町山津屋140番地14
【電話番号】 0791-72-5088(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉田 朋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
6,250,705 5,453,020 8,433,172 7,961,663 8,660,310
売上高 (千円)
350,877 408,678 809,998 525,729 605,105
経常利益 (千円)
281,547 286,462 509,529 346,498 396,377
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
286,180 228,744 671,504 304,921 345,137
包括利益 (千円)
2,854,428 2,998,415 3,618,492 3,806,916 4,026,772
純資産額 (千円)
4,599,612 5,172,277 5,761,740 5,322,215 5,741,369
総資産額 (千円)
835.89 884.29 1,067.24 1,137.10 1,216.50
1株当たり純資産額 (円)
82.16 84.46 150.27 102.88 119.47
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
62.06 57.97 62.80 71.53 70.14
自己資本比率 (%)
10.26 9.79 15.40 9.33 10.12
自己資本利益率 (%)
17.21 12.89 12.20 13.80 9.37
株価収益率 (倍)
259,353 402,110 795,971 338,662 603,819
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 471,371 △ 192,399 △ 100,477 △ 200,278 △ 494,253
90,153
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 321,095 △ 241,915 △ 300,018 △ 222,892
1,177,208 1,477,072 1,930,651 1,769,016 1,655,689
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
146 150 149 149 160
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 3 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期
首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
5,529,556 5,063,447 7,807,761 7,908,123 8,621,873
売上高 (千円)
301,776 273,571 747,918 545,000 589,917
経常利益 (千円)
192,354 194,463 471,893 356,094 387,288
当期純利益 (千円)
130,598 130,598 130,598 130,598 130,598
資本金 (千円)
1,713,600 1,713,600 1,713,600 3,427,200 3,427,200
発行済株式総数 (株)
2,622,959 2,674,948 3,257,388 3,440,490 3,651,258
純資産額 (千円)
3,991,071 4,410,930 5,219,370 4,929,497 5,349,190
総資産額 (千円)
768.11 788.90 960.74 1,027.65 1,103.06
1株当たり純資産額 (円)
30.00 30.00 45.00 22.50 27.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
56.13 57.33 139.17 105.72 116.73
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益
65.72 60.64 62.41 69.79 68.26
自己資本比率 (%)
7.53 7.34 15.91 10.63 10.92
自己資本利益率 (%)
25.20 18.98 13.18 13.43 9.59
株価収益率 (倍)
26.72 26.16 16.17 21.28 23.56
配当性向 (%)
121 129 132 134 147
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 3 )
192.7 150.7 130.7 104.3 85.9
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ INDEX スタン
(%) ( 127.7 ) ( 134.5 ) ( 130.6 ) ( 335.5 ) ( 394.1 )
ダード)
1,950
最高株価 (円) 4,180 2,878 2,200 1,418
(6,770)
1,800
最低株価 (円) 1,415 1,487 1,252 1,100
(2,169)
(注)1.第40期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数で、外書きであります。
4.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期
首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第38期以前の発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を
記載しております。
5.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
第38期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式
分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年月 概要
1984年8月 揖保川金属株式会社設立
1990年1月 産業廃棄物収集運搬業許可取得
1992年12月 産業廃棄物中間処理業許可取得
1994年10月 産業廃棄物最終処分場設置 最終処分業許可取得
1997年6月 社団法人全国産業廃棄物連合会(現公益社団法人全国産業資源循環連合会)より優良事業所表
彰
1999年12月 ISO14001の国際認証取得
2000年9月 一般貨物自動車運送業許可取得
2000年10月 一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設)設置許可取得
2002年10月 スクラップ専門工場として龍野工場を開設
2002年11月 一般建設業許可取得
2003年8月 新日本製鐵株式会社広畑製鉄所(現日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所広畑地区)より直納業者指
定
2003年10月 揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名
2006年3月 特定建設業許可取得
2006年11月 一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定
2008年4月 プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設
2011年12月 兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証
に対し「優良認定」を取得
2012年12月 兵庫県尼崎市に阪神事業所開設
2013年6月 経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける
2015年6月 当社を含めた7社包括業務提携締結(スズトクホールディングス株式会社(現:リバーホール
ディングス株式会社)、株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社やまたけ、株式会
社中特ホールディングス、株式会社マテック、株式会社青南商事)
2015年10月 東京都千代田区に東京支店開設
2016年1月 日之出開発株式会社を吸収合併
2017年4月 株式会社国徳工業(堺市堺区)の全株式を取得し、100%子会社化
2018年8月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2019年9月 リバーホールディングス株式会社と資本業務提携締結
2020年10月 福島県双葉郡富岡町に福島支店開設
2021年6月 ISO27001の国際認証取得
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からス
タンダード市場に移行
2024年2月 大阪府大阪市淀川区に大阪支店開設
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3【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社1社(株式会社国徳工業)で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三
つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。
1960年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。ま
た、地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それら
の社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの
事業内容です。
事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーするとともに、2015年6月からは全国の当社を含めた7社と包括業務提携を
締結するほか、全国的なアライアンス・ネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開を目指しています。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1)解体事業
資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負います。ま
た、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより
静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。
解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属
事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。
具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処
理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非
鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。
このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を
提供しています。
また、「特定建設業」の許可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が4千万円以上の大型解体案件に関し
ましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。
当社は、2017年4月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合をいたしました。同社は、多年にわた
り、種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、その他発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の
施工実績を有しており、当社とのシナジーを活かした事業を展開しています。
なお、当社を含めた7社包括業務提携と全国の同業他社とのアライアンス・ネットワークにより、全国どこでも同等の
環境保全と安心・安全のサービスが提供できる体制を構築しています。なお、7社包括業務提携先のうちリバーホール
ディングス株式会社と2019年9月に資本業務提携契約を締結いたしました。
(2)環境事業
当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。
顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自
社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。
産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、「廃棄物処理法」という。)により厳しい規
制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプラ
イアンスに則った事業者との取引が重要視されています。
その前提をもとに、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要と
なっております。
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環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図-Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製
造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物な
ど、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、
廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。
もう一つの売上は、図-Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程
を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社
は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電
気・電子機器類のリサイクルも行っております。
他方、図-Cのとおり、当社に入荷はいたしますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるもの
もあります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷
蔵・冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。
また、A及びCで入荷したものを選別、分解、破砕、圧縮などの中間処理工程を経た後、Bとして販売できないものにつ
いては、他の事業者に対して焼却や埋め立てなどの最終処分を委託する目的で出荷いたします(図-D)。ここでは委託
料金が発生します。ただし、その中には、焼却や埋立処分以外に、セメント製造会社や製紙会社など向けにプラスチック
や木くずなどを石炭代替燃料として出荷するものもあり、焼却や埋立処分に比較して大幅に廉価での処理が可能になりま
すので、これらの比率を高めることが重要であると認識しております。
即ち、AとCで入荷したものの中から、如何に多くの再生資源をBとして出荷するかが再生資源製造業者としての当社の
ミッションです。また、上述のとおりDへの流れの中でも石炭代替燃料としての出荷は、単純な焼却や埋立処分に比較し
て処理料金を大幅に低減できることから、そちらへの流れを多く作ることも利益に貢献します。
また、AからDへの商流において、当社が有している許可対象外の廃棄物や排出場所が遠方に位置する場合など、当社の
中間処理施設には持ち込まずに、当社が仲介することで、当社以外の処理業者へ直接搬入する業務も行っています。この
業務も顧客に対する重要なサービスの一つとなっております。
(3)金属事業
鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出
荷・販売します。また、使用済み自動車(ELV=End of Life Vehicle)を解体し、再生資源として出荷します。
金属事業は、1973年当社創業以来51年に亘る事業であり、当社の安定基盤となっています。
様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値
を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100%のリサイクルを達成しています。
金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップともに、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動しま
すが、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する
相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。
このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多
年にわたる信頼を得ることにつながり、安定基盤の所以となっております。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
(フロー図)
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(連結子会社) 当社解体事業における下請
㈱国徳工業 堺市堺区 10,000 解体事業 100.0 を行っている。
(注)2 役員の兼任あり。
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超え
ていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
37
解体事業 ( 0 )
54
環境事業 ( 2 )
28
金属事業 ( 1 )
119
報告セグメント計 ( 3 )
41
全社(共通) ( -)
160
合計 ( 3 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
147 40.6 7.0 4,593
( 3 )
セグメントの名称 従業員数(人)
24
解体事業 ( -)
54
環境事業 ( 2 )
28
金属事業 ( 1 )
106
報告セグメント計 ( 3 )
41
全社(共通) ( -)
147
合計 ( 3 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び運輸部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
働者の割合(%) 取得率(%)
(注)1. (注)2.
10.5 0.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
働者の割合(%) 取得率(%)
(注)1. (注)2.
0.0 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定による公表義務の対象でないため、労働者の男女の賃金の差異について記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて、資
源循環型社会の形成を通じて豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再
生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高いサービスを
提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して、株主と社員をはじめ全てのステークホ
ルダーを大切にすることを経営方針としております。
(2)経営戦略等
リサイクルビジネスを展開していく上では、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の重
要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワンス
トップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体及び設備や在庫の撤去・処分、並びに、有価物
の買取り、廃棄物の再資源化及び適正処理に至るまでの統合的なサービスを提供しております。このように、当社グ
ループでは解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを活かしつつ、あらゆるニーズに対して
きめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。
解体事業は専門性の高い分野として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体
から新築までを総合建設業者(ゼネコン)が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。し
かし、2016年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注される機会が増加しつつあります。当社グループといたしま
しても、こうした社会的なニーズを追い風に、2017年4月に子会社化した株式会社国徳工業を含む解体事業セグメント
の陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。
(3)経営環境
地球温暖化等の環境問題への意識の高まりと、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた技術革新と相まっ
て生じる社会構造の変化は、都市鉱山から排出される都市資源の排出元や内容にも変化をもたらし、リサイクルに対す
る社会的ニーズはますます多様化しつつあります。
他方、わが国の高度経済成長期の波に乗って1960年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更
新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施するとともに、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物
などの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。
このように、当社グループを取り巻く経営環境は、高度経済成長期から成熟循環型社会へ移行するために不可欠であ
る資源循環を安全かつ環境保全に配慮しながら効率的に実現しなければならないという、いわば、安心できる統合され
た静脈産業の磐石な基盤の形成に対する潜在的な要求であって、そのニーズは今後ますます高まってくるものと認識し
ております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上述の経営方針・経営戦略及び経営環境を踏まえ、対処すべき課題を以下のように認識しております。
① 解体事業の拡充
1960年代に建設されたビルやプラントなどの建築構造物は50年以上が経過し、それ以降の高度経済成長期に建設さ
れた膨大な数の建築物も順次更新されることになるため、安全で環境保全にも配慮した適正な解体工事に対する社会
的なニーズは、全国的に広範囲な規模で今後急速に高まってくるものと予想されます。
国土交通省では、適正・適法な解体工事が施工される施策として1971年に制定された建設業の許可に係る28業種区
分を見直し「解体工事業」が新設されました。2019年には完全許可制度となり、2021年には一定の要件を満たす技術
者制度が導入されました。
下請に対する発注金額が4千万円以上の解体工事は特定建設業許可を取得することが義務付けられており、一級国
家資格を持つ監督員(監理技術者)が現場に常駐する必要がありますので、大型工事1件の元請受注に対し1名の監
理技術者が必要となります。即ち会社に所属する監理技術者数が同時並行して施工できる工事数になります。従来の
解体工事業界は下請体質であり、施工技術を有してはいるものの工事管理能力のある工事業者は少なく、多くの業者
は「一般建設業」で営業しており、数少ない特定建設業許可業者でも一般的には一級国家資格者が多く在籍する企業
は多くないのが実状であります。
このような中、当社は特定建設業許可を取得し、2023年12月末時点においては9名の一級施工管理技士が在籍して
おりますが、今後も有資格者並びに施工管理体制を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高
の増加を目指してまいります。
② 事業領域の拡充
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当社グループは、ビルやプラントなどの建築物、産業機械や電子機器類等都市に埋蔵された様々な資源を解体・収
集し、再生のための多様なソリューションを提供する「都市鉱山開発企業」として、お客様から信頼される質の高い
サー ビスを提供しています。
地球温暖化等の環境問題への意識の高まりと、DXに向けた技術革新と相まって生じる社会構造の変化は、都市鉱山
から排出される都市資源の排出元や内容にも変化をもたらし、リサイクルに対する社会的ニーズはますます多様化す
ることが予想されます。このような変化に対して機敏に反応し、柔軟に対応する体制を構築することが課題となりま
す。
当社グループが現在行っている金属やプラスチック、木材などのリサイクル事業を深掘りし、リサイクル技術を高
めることで、廃棄物から有用金属、プラスチックなどのリサイクル資源の回収率を高めるとともに、リサイクル過程
で発生する廃棄物及び外部から受け入れた廃棄物からリサイクル資源を製造する事業を強化し、リサイクル率と再生
資源の付加価値を高めてまいります。これらに加えて、ビルやプラントなど建築物を解体する解体事業においては、
工事現場で発生する副産物としての鉄スクラップや木材などの有用資源のリサイクル率を高めるとともに、同時に発
生する産業廃棄物を環境保全に配慮したうえで、適正・適法に処理を行うことが重要な課題です。
また、循環資源を継続的に安定して受け入れることも重要な課題であると認識しております。金属事業は、1973年
創業以来50年余に亘る事業であり地域における安定的な集荷基盤を有しておりますが、変化に応じた積極的な営業展
開を行うことにより、新規仕入先の開拓に努めてまいります。環境事業につきましては、ゼネコンやハウスメーカー
等の建設業及び厨房用冷凍・冷蔵機器メーカーや自動販売機等の複合素材並びにMRI等の医療機器メーカーとも多年
に亘る信頼関係を元にした安定的な循環資源の受け入れ態勢は整っておりますが、家電量販店やネット通販企業等大
規模な排出元となる大手企業に対する積極的な営業展開を行い、新規顧客の開拓に努めてまいります。
大手リース会社やアセットマネジメント関連企業とのタイアップにより排出元の企業におけるリース資産の除却や
廃棄に際して、当社グループのトータルソリューションを提供するリサイクルビジネスを展開しておりますが、今後
とも物流倉庫や工場の閉鎖等に関する案件情報を共有し、循環資源の調達の幅を拡げ売上高の増加を目指してまいり
ます。
③ 事業地域の拡大
解体工事を全国規模で展開していく中において、工事現場で副産物として発生する有用金属や産業廃棄物のリサイ
クル及び適正処理が重要な課題であることは前述のとおりですが、これらの静脈産業で取り扱う金属スクラップや産
業廃棄物の付加価値は、自動車や電気製品などプロダクトアウトされる動脈産業の製品に比較すると格段に低い傾向
にあります。従って、広範な地域をまたがって移動させる経済合理性は望めませんので、それらを取り扱うスクラッ
プや産業廃棄物処理業者も全国に点在しているのが実状です。
一方、当社グループの顧客となる大手企業は、事業拠点を全国に展開していることから、全国規模で施工される解
体工事や、それに伴って発生する廃棄物を一括して安心できる一企業グループに委託したいという潜在的なニーズが
存在します。このニーズは、広域での廃棄物処理の場合、煩雑な処理委託先管理の合理化、処理品質、コンプライア
ンス、価格の合理性といったものとなります。
当社グループは、2015年6月に全国の同業他社と当社を含めた7社での包括業務提携を締結しているほか、全国の
優良なリサイクル企業約30社とアライアンス・ネットワークを形成しており、今後当社グループが全国規模で解体事
業を展開する過程で発生する副産物のリサイクル資源の販売先及び産業廃棄物の適正な処理委託先として相互の業務
提携活動を積極的に推進し、上述のニーズに対応してまいります。
④ 内部管理体制の充実と機能向上
当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると
認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令順守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査により定期的なモニタリングの実施と内部監査室と監査役や監査
法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、当社グループは、経営環境や市場の変化、顧客の動向に
対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図るとともに、事業活動に関する監査を強化するこ
とにより、取締役会及び監査役会の機能向上を図ってまいります。
また、当社グループは、今後も一層の事業拡大を見込んでおりますので、更なる内部管理体制の強化を図ること
で、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
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⑤ 人材の確保と育成
当社グループは、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社グループの施工
体制や生産工程の拡充並びに安全衛生管理体制及び環境保全体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識し
ております。
この課題を克服するために、当社グループは社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベル
アップするとともに、管理職及びリーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。
⑥ 先端技術の導入
わが国では今後、少子高齢化が進行することによる深刻な人材難が予想され、その傾向は地方都市により顕著とな
ると見込まれます。当社グループを含むリサイクル業界は都市部の郊外から地方にかけての地域に位置することが多
く、特に影響が大きいことから業務の効率化が急務となっています。また同時に、より安全、快適で効率的な職場環
境を整備する必要があると認識しております。そのために機器の自動化や重機の遠隔操作などの先端技術を導入する
など、研究開発を進めてまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「解体事業」、「環境事業」、「金属事業」の3つの事業を柱として、資源循環型社会の形成の
ための一翼を担うリサイクル事業を創造し、かつ、長期にわたってお客様から信頼されるサービスを提供することを基
本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連
結営業利益が重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、人口減少、資源循環意識の高まり、及び温暖化の3つの長期トレンドが、リスクや事業機会になると考
え、これらに対するアプローチで長期戦略の立案を行っています。その過程で、サステナビリティを経営の柱と考え
ており、中でも資源の循環、地球温暖化への対応、及びウェルビーイングの3つをマテリアリティ(最重要項目)と
しております。
(1)ガバナンス
代表取締役社長は、ISO14001に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動
を含む当社のすべての環境活動を統括しています。社長は、環境に関する方針を掲げ、年1回のマネジメントレ
ビューを通して環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しています。
(2)戦略
(温室効果ガス排出に関する戦略)
2030年末までにScope2(外部から得たエネルギーの使用に伴う温室効果ガスの間接排出量)を実質的にゼロと
するため、使用する電力のすべてを再生可能エネルギー由来のものに順次置き換えることを計画しています。
(人的資本に関する戦略)
社員が活躍できる場を提供することがサステナブルな経営の基礎になるとの信念から、社員本位の取組みを進め
てまいります。
人材育成方針
働くことを通して人として成長すること、そのための環境を整備し支援することは人財をつくることであり、そ
のことが企業の成長に繋がると考え、互いに貢献し合える関係づくりと新しいことにチャレンジしやすい環境整備
を大切にしています。
長期ビジョン、中期経営計画を実現するため、『積極行動、情熱行動』をスローガンとして、多様な視点や価値
観を認めながら、会社発展や、資源を通して社会の平和と発展に貢献する、というバイタリティあふれる人材育成
のための教育体系・研修プログラムを確立します。
社内環境整備方針
当社は経営理念のもと、2012年にイボキンフィロソフィ手帳(大感謝手帳)を制定し、毎朝礼にて唱和し、考え
方や価値観を共有する機会を研修の場でも実践しています。
そのことをベースとし、今後の人材戦略としては、働きやすさ、働き甲斐により社員が活き活きと活躍する場づ
くりを目指し、人材の確保・育成を行いつつ、長期ビジョン、中期経営計画を実現できる体制を整備します。
働きやすい環境整備として、育児や介護と仕事の両立支援を強化するとともに、安心・安全な作業環境を整備す
るための活動や健康リスクの低減を図るための活動、DXによる効率化を進めます。
また、働き甲斐を高めるために、楽しみながらチャレンジすることで個々の能力を高めることができるような施
策、人材育成・人材開発を組織的に行うための教育体系・研修プログラムを確立し、人事評価制度や、改善提案制
度、営業報奨制度等の継続的運用を行います。
(3)リスク管理
当社は環境に関連するリスク管理の統括機関として「EMS委員会」を設置し、代表取締役社長を議長として、
リスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っています。特定した環境に関する
リスク及び機会は年度計画として設定し、全社で取り組んでいます。
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(4)指標及び目標
(温室効果ガス排出に関する指標及び目標)
当社は、2050年末までに、当社の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標としております。また
2030年末までにScope2(外部から得たエネルギーの使用に伴う温暖化ガスの間接排出量)を実質的にゼロとする
ことを目標としております。
(人的資本に関する指標及び目標)
当社は、2033年末までに当社及び連結子会社の合計人員数を350名まで増員し、うち、解体工事の監督者数を98
名に増員することを目標としております。
また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、有休取得率を指標として用いております。当該指標に関する実績は、次の
とおりであります。
2023年12月31日現在
2021年度 2022年度 2023年度
有給取得率(%) 61.3 65.4 60.4
当社は、ワーク・ライフ・バランスを重視した働き方を推進しており、「女性活躍推進法、次世代育成支援対策
推進法に基づく一般事業主行動計画」を公表し、2025年3月31日にまでに有給取得率70%を目指す目標を掲げてい
ます。毎月、各部門長に部下の有休取得状況について情報提供し、部下への声掛けの推進を行っています。有給が
取得しやすい職場の環境づくりを継続して推進してまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)法的規制のリスク
当社グループの事業活動においては、建設業法に基づく特定建設業許可、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収
集運搬業及び産業廃棄物中間処理業の許可やその他関連する多くの許認可が必要であります。現在は当該基準に
適合しておりますので、許認可が更新されない事由はありませんが、万が一、当該基準に当社グループが適合し
なくなった場合には、許認可の取消となる可能性がありますので、そのような場合は、当社グループの経営成績
及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃や新た
な法規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。
① 遵守すべき法令について
当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令
や許認可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
② 許認可の更新と取消し要件について
当社グループでは、現在主要な許認可として、解体事業における特定建設業、環境事業における産業廃棄物収
集運搬業及び処分業等、金属事業における金属くず商及び古物商等であります。
(2)労働災害のリスク
当社グループでは、多くの生産設備や重機等を使用して業務を行っており、万一重大な事故・労働災害等が発
生した場合、一時的な復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があるため、充実した安全管理が不可欠であると認識しております。
当社グループでは、安全衛生委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びに点
検パトロールの継続的実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。
(3)原材料の相場変動リスク
当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取扱っており、売上高及び売上原
価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益は
相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するた
め、相場が短期間に急激に変動した場合には損益が大きく変動することとなります。
当社グループでは、独自の分析及び商社等の取引先との情報共有をもとに相場の変動を監視しており、金属ス
クラップの仕入、生産、出荷のタイミングを調整することで、相場の変動の影響を最小化しています。
(4)工事原価に係るリスク
当社グループの解体事業は、請負契約による案件が中心であります。解体工事の性質上、有価物の価値を正確
に見積ることができず、実際の売却額と見積り額が大きく乖離した場合や当初の見積と異なる作業工数が必要と
なる場合があり、案件の採算性に不確実性があります。
当社グループでは、解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、また、工期中の案件ごとの進
捗管理を徹底し、遅延を適時に認識して工法を適宜適切に変更することなどにより、採算性を向上させるための
対応を行っております。
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(5)人材の確保と育成に関するリスク
当社グループにおける建築物の解体工事並びに産業廃棄物等の処理及び加工に際しましては高度な技術を要し
ますので、それらの技術を継承し、業容を維持、拡大していくためには優秀な人材の採用・育成が重要な経営課
題と認識しております。しかしながら、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、または、優秀な人材が
社外に流出した場合には、当社グループの長期的な経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは社員に対する資格取得の際の支援や研修、有資格者の中途採用等を積極的に実施し
ております。
(6)環境汚染に関するリスク
当社グループは、産業廃棄物等を取扱っており、解体工事現場や中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発
生するため、環境責任を負うリスクを抱えております。これらに細心の注意を払いつつ環境負荷の低減に努めて
おりますが、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合及び将来、環境に関する規制がより厳しくなり、
環境負荷をより低減させる義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、1999年にISO14001の国際認証を取得して以降、毎年、環境目標を設定し、環境の維持・改
善活動、モニタリング等を通じて環境マネジメントを実施しています。
また、当社グループが管理運営する安定型最終処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために、一定の
基準を満たした廃棄物のみを厳格な監視の下に受け入れております。また、施設の点検、水質検査等を実施し、
環境への影響を定期的に監視しております。
(7)反社会的勢力との取引に関するリスク
反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を実行してしまった場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能
性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引に際しては、反社会的勢力との関係の有無につい
ての確認や、反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結するなどの手続きを行っております。また、
当社グループは、兵庫県企業防衛対策協議会に参加し、警察や近隣企業と連携して情報共有や実践的な対応の研
修等を実施し、継続的に反社会的勢力排除の活動を推進しています。
(8)個人情報等の漏洩等に関するリスク
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。
これらの重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に
対応するための費用の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では2021年にISO27001の国際認証を取得し、情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等に
対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っております。
(9)自然災害等のリスク
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性が
あります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産
拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、廃棄物の処理を委託する外部
業者が、自然災害による廃棄物の受入れによって、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社を含めた7社包括業務提携、及び約30社とのアライアンス・ネットワークを形成してお
り、万一災害が発生した際には、スクラップ及び廃棄物の処理を、当該ネットワークを通じて継続させること
で、損害を最小限に抑える対策をとっております。
(10)感染症の世界的流行のリスク
感染症の世界的流行が起こり、感染拡大を防ぐための施策が実行された結果として経済活動が停滞すると、解
体工事に着工の延期や完工の遅れが生じ、当社グループの解体事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。また、廃棄物及び再生資源の取扱量が減少すると、環境事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。さらに鉄スクラップ価格等の資源価格が急落した場合、一時的に適正な利幅がとれないこと
となり金属事業セグメントの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、十分な自己資本と資金を確保し、また不測の事態に備え堅実な経営戦略を実行することで、
安定した経営を心掛けております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で経済活動の緩やかな
持ち直しが見られる状況にあります。しかしながら、世界的な金融引き締めにともなう円安、高水準で推移する資
源価格、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当連結会計
年度における鉄スクラップ等の資源価格は前期に比べ概ね横這いで推移し、期間内の平均価格は前年同期を下回り
ました。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事
や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する
「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,660,310千円(前期比8.8%増)、営業利益は584,247千円
(同20.1%増)、経常利益は605,105千円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は396,377千円(同
14.4%増)となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
<解体事業>
解体工事については、完工件数は244件と前期を上回りました。大型案件については完工数はやや減少しました
が、進行中の大型案件が寄与し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は2,282,677千円(前期比76.5%増)、営業利益は270,494千円(同273.8%増)となりま
した。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き796,753千円となりました。
<環境事業>
産業廃棄物処理受託の取扱量は22,222トンと前期並みとなり、再生資源販売の取扱量は15,372トンと堅調に推移
しました。当連結会計年度においては資源価格が前年同期を下回ったものの、高付加価値案件があったことで前年
同期並みとなりました。
これらの結果、売上高は1,739,304千円(前期比0.8%増)、営業利益は166,593千円(同14.1%増)となりまし
た。
<金属事業>
当社近隣の経済活動が伸び悩んだことから、当社工場でのスクラップの取扱量は55,130トンと軟調に推移しまし
たが、解体事業における解体案件が全国で展開されたことから、それぞれの地域の取引先に出荷するスクラップの
取扱量が伸長しました。スクラップ等の相場については、平均単価で前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は4,638,328千円(前期比6.2%減)、営業利益は147,159千円(同45.1%減)となりまし
た。
当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりです。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は5,741,369千円となり、前連結会計年度末に比べて419,154千円増加しまし
た。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて201,810千円増加の
3,111,888千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて
217,344千円増加の2,629,481千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債は1,714,597千円となり、前連結会計年度末に比べて199,298千円増加しました。
流動負債は、工事未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて240,196千円増加の1,319,561千円と
なりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて40,897千円減少の395,036千円
となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて219,855千円増加
し、4,026,772千円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ113,327千
円減少し1,655,689千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は603,819千円(前期は338,662千円の収入)となりました。これは主に、資金
の増加として、税金等調整前当期純利益603,717千円、減価償却費233,422千円、仕入債務の増加額282,995千円
等があった一方、資金の減少として、法人税等の支払額158,274千円、売上債権の増加額351,940千円等があった
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は494,253千円(前期は200,278千円の支出)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出508,180千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は222,892千円(前期は300,018千円の支出)となりました。これは主に、資金
の増加として、長期借入れによる収入100,000千円等があった一方、資金の減少として、長期借入金の返済によ
る支出167,785千円、配当金の支払額75,327千円等があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年12月31日)
環境事業(千円) 1,389,357 99.7
金属事業(千円) 3,308,952 93.0
合計 4,698,309 94.9
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.解体事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年12月31日)
解体事業
受注高(千円) 2,591,822 215.7
受注残高(千円) 796,753 163.4
(注)環境事業及び金属事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりませ
ん。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年1月1日 前年同期比(%)
至 2023年12月31日)
解体事業(千円) 2,282,677 176.5
環境事業(千円) 1,739,304 100.8
金属事業(千円) 4,638,328 93.8
合計 8,660,310 108.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社ナベショー 2,168,681 27.2 2,059,927 23.8
アチハ株式会社 14,020 0.2 902,389 10.4
株式会社ヒラタコーポレーション 731,407 9.2 885,579 10.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・
費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続
的に見積りを行っております。
工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りを行っていますが、実際の
結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」をご参照ください。
③経営成績の分析
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くだ
さい。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
ハ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
(資金需要)
運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金の支払い等に資金を充当しており、必要と
する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により、成長を維持するために
将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、廃棄物処理施設の増強、各処理工程の機能充実・強化、リサイクル需要への対応を目的とし
た設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 506,350 千円であり、セグメ
ントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
解体事業
当連結会計年度の設備投資の主なものは、次のとおりであります。
機械装置 大型建物解体専用機 235,000千円
環境事業
当連結会計年度の設備投資の主なものは、次のとおりであります。
機械装置 油圧ショベル 49,300千円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
建物 機械装置
事業所名 セグメント 従業員数
リース
最終処分場 土地
設備の内容
の名称 及び 及び その他 合計
(所在地) (人)
(千円) (千円)
資産
(千円) (千円)
構築物 運搬具
(面積㎡) (面積㎡)
(千円)
(千円) (千円)
本社工場 解体事業
本社機能 302,896 98
(兵庫県 環境事業及
193,488 495,177 - 109,768 63,516 1,164,846
破砕設備 (25,000.53) (2)
たつの市) び全社共通
龍野工場
圧縮設備 356,170 28
(兵庫県
金属事業 72,738 68,588 - - 14,583 512,080
切断設備 (11,696.99) (1)
たつの市)
阪神事業所
210,701 21
(兵庫県 環境事業 破砕設備 66,348 48,851 - - 5,869 331,770
(2,851.42) (-)
尼崎市)
最終処分場
安定型 67,965 - -
(兵庫県 環境事業 21,961 0 - - 89,927
最終処分場
(2,082,200) (-) (-)
たつの市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計であり、建設仮勘定を含んでおり
ません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。
(2)国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
機械装置及び
会社名 設備の内容
(所在地) 称 その他 合計 (人)
運搬具
(千円) (千円)
(千円)
本社事務所 13
㈱国徳工業 解体事業 解体作業重機 64,188 913 65,102
(堺市堺区) (-)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計であり、建設仮勘定を含んでおり
ません。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.臨時従業員数には、パートタイマーを含み、派遣社員は含んでおりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
事業所名 セグメント 資金調達
設備の内容 の増加
(所在地) の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了 能力
(千円) (千円)
当社本部ビル アタッチメン 2024年 2024年
解体事業 26,000 26,000 自己資金 (注)
(兵庫県たつの市) ト 1月 1月
当社龍野工場 マテリアルハ 2024年 2024年
金属事業 55,000 - 自己資金 (注)
(兵庫県たつの市) ンドラー 1月 3月
当社本社工場 2024年 2024年
全社 コンテナ車 29,000 - 自己資金 (注)
(兵庫県たつの市) 12月 12月
当社本社工場 2023年 2025年
環境事業 プレス機 34,000 12,100 自己資金 (注)
(兵庫県たつの市) 7月 5月
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 (株) (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2023年12月31日) (2024年3月28日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
3,427,200 3,427,200
普通株式
スタンダード市場 ります。
3,427,200 3,427,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年1月1日
1,713,600 3,427,200 - 130,598 - 90,598
(注)
(注)株式分割(1:2)による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品取 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
- 1 19 38 14 1 1,676 1,749 -
(人)
所有株式数
- 502 688 14,086 309 1 18,656 34,242 3,000
(単元)
所有株式数
- 1.47 2.01 41.14 0.90 0.00 54.48 100 -
の割合(%)
(注)自己株式117,092株は、「個人その他」に1,170単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
神戸市中央区雲井通2-1-6-1002 1,280 38.67
HS興産株式会社
364 11.00
高橋克実 兵庫県姫路市
89 2.70
イボキン従業員持株会 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 50 1.52
日本証券金融株式会社
46 1.40
川島敏邦 静岡県藤枝市
46 1.39
高橋完治 神戸市西区
40 1.22
吉田茂 栃木県宇都宮市
40 1.21
山崎喜博 神戸市東灘区
37 1.14
三河長夫 埼玉県入間市
36 1.09
髙橋守 兵庫県相生市
2,030 61.33
計 -
(注)自己株式(117,092株)は上記大株主から除外しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
117,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,307,200 33,072
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,000
単元未満株式 普通株式 - -
3,427,200
発行済株式総数 - -
33,072
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
(自己保有株式) 兵庫県たつの市揖保
-
117,000 117,000 3.41
株式会社イボキン 川町正條379番地
-
117,000 117,000 3.41
計 -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
2022年12月28日の取締役会決議による取得の状況
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年12月28日)での決議状況
40,000 50,000,000
(取得期間 2023年1月4日~2023年4月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 37,800 49,953,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,200 46,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 5.50 0.09
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 5.50 0.09
(注)当該決議による自己株式の取得は、2023年4月26日(約定ベース)をもって終了しております。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数(注) 117,092 - 117,092 -
(注)当期間における自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株
式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本として考えておりますが、会社法第454条第5項に規定する中
間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株
主総会、中間配当については、取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、事業基盤の強化並びに新たな事業への投資資金に活用し、長期安定に向け
た財務体制の強化及び事業の継続的な発展に努めてまいります。
以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、1株当たり27円50銭の配当を実施することを決定
いたしました。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2024年3月28日
91,027 27.5
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続企業としての収益の拡大、効率的かつ健全な企業経営に向けた目的達成、また企業価値の向上のため
に法令・定款・各種規程を遵守し、経営倫理並びに会社ルールに基づいて誠実に企業の経営職務の遂行を図ってまい
ります。こうした経営活動が株主のみならず顧客、従業員、地域社会などから信頼され業界・地域・社会への貢献と
なることを常に意識し、経営の透明性や健全性に加え、企業活動における企業倫理と法令遵守に基づき行動すること
でコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
② 企業統治の体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、「⑵ 役員の状況」に記載の取締役5名(うち社外取締役2名)により構成されており、
代表取締役社長である高橋克実が議長を務めております。取締役会は原則として毎月開催するほか、必要に応
じて随時開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。ま
た、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。
b.監査役会
当社は監査役会を設置しており、毎月監査役会を開催しております。当社の監査役会は、「⑵ 役員の状況」
に記載の監査役3名(うち社外監査役3名)により構成されており、常勤監査役(社外監査役)の戸塚いづみ
が議長を務めております。監査役会で定めた監査役監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・
取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。
また、会計監査人の監査計画や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に
努めております。
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c.内部監査
当社は代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、室長1名及び室員1名で構成されており
ます。内部監査室は代表取締役社長の指示を受けて、当社及び子会社全体の業務執行状況を監査しており、内部
監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告しております。
内部監査室長は取締役会及び監査役会に出席し、内部監査の状況について直接報告を行っております。
d.リスク管理委員会
リスク管理委員会は取締役、監査役、顧問弁護士及び部門責任者を構成員とし、原則として四半期ごとに開催
しており、法令遵守や適正な業務活動及び財務報告がなされているか監督を行うとともに、事業上重要なリスク
の検討を行い対処しております。
e.業績検討会議
当社は事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論及び情報の共有を目的として、取締役、監査役及
び部門責任者が出席する業績検討会議を毎月開催し、経営方針の伝達、利益計画及び各案件の進捗状況を確認し
ております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役5名で構成される取締役会及び監査役3名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であ
ります。このうち社外取締役を2名、社外監査役を3名選任することで、外部の視点からの経営監督機能は有効に機
能すると判断し、この体制を採用しております。
④ リスク管理及びコンプライアンス体制整備状況
当社グループでは、リスク管理についてはリスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスク管理規程」にて定
めているほか、当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスク及び潜在的リスクについて、検討し、対処
する機関としてリスク管理委員会を設置しております。
コンプライアンス体制については、顧問弁護士より取締役会にて当社グループの運営及び意思決定についてコンプ
ライアンスの観点から助言・指導を受けております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に定める損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役(当事業年度中に在任していた者を含む。)
を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当
社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、
1年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としてお
り、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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⑦ 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するために体制整備の基本方針を
定めております。概要は次のとおりであります。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)
(a)「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び使用人への周知・徹底を行います。
(b)当社の取締役及び使用人は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動
をとります。
(c)コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定してお
り、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努めております。ま
た、不正行為の通報者及びその協力者に不利益が生じるおそれのないよう通報者等の保護義務を定めており
ます。
(d)「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、取締役及び使用人の職務の執
行が適切に行われているか検証します。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に対する体制
(会社法施行規則第100条第1項第1号)
(a)「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、稟議書、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理
します。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができます。
(b)不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業機密管理規程」及び「個人情報保護
規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行います。
(c)各法令及び金融商品取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示します。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第100条第1項第2号)
(a)当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リ
スクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努めます。
(b)「リスク管理委員会」を原則として四半期ごとに開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、リスク
への対策を検討します。
(c)緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検
討・実施等を行い、事態の早期解決に努めます。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第1項第3号)
(a)取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月開催するほか、必要に応じて随時開催します。
(b)意思決定の迅速化のため、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従っ
て、効率的に職務の執行を行います。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(会社法施行規則第100条第1項第5号)
(a)当社では、「関係会社管理規程」において、当社による子会社の管理に係る業務、子会社から当社への協
議・承認事項及び報告事項を定め、子会社に対して適切な管理を行います。
(b)当社の子会社としては株式会社国徳工業があります。当該子会社の管理に関しては、以下のように経営関与
についての基本方針を定め行っております。当該子会社は当社の内部監査室による定期的な監査の対象と
し、監査の結果については社長及び担当役員に報告がなされます。また、監査の結果に基づいて、必要があ
れば社長及び担当役員は関係会社に対して指導又は勧告を行います。
経営関与についての基本方針
当社は、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の管理部署及び管理内容、管理
方法等を「関係会社管理規程」に定めております。なお、子会社の内部監査は、当社の「内部監査規程」に
準じて実施しております。
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f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人
の取締役からの独立性に関する事項
(会社法施行規則第100条第3項第1号及び第2号)
(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会での協議の上、人数及び権限等を決定し、
任命します。
(b)当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役
からの独立性を確保します。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(会社法施行規則第100条第3項第4号)
(a)取締役及び使用人は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等
が発生又は発生するおそれがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告します。
(b)取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告します。
(c)内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告します。
h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第3項第7号)
(a)取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査室との連携が図れる環境の整備により、取締役及び
使用人との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保します。
(b)監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができます。
i.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持
たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否します。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部
統制システムの運用を行うこととします。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正
を行うこととします。
⑧ 取締役の定数
取締役の定数は9名以内とする旨、定款に定めております。
⑨ 取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑪ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑫ 取締役及び監査役の責任免除に関する事項
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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⑬ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は定例の取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しており
ます。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
高橋克実 18回 18回
山崎喜博 18回 18回
髙橋守 18回 18回
永津洋之(社外) 18回 18回
橋本法知(社外) 18回 18回
取締役会における具体的な検討内容として、中期計画・予算の検討、業績の進捗確認と経営課題についての討
議、新規事業や重要な設備投資に関する検討等、多岐にわたっております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1993年3月 津田鋼材株式会社(現三井物
産スチール株式会社) 入社
1995年5月 株式会社ヤタカ 入社
1998年6月 当社 入社
代表取締役社長 高橋 克実 1969年5月6日 生
(注)3 364,000
2002年10月 当社 常務取締役 就任
2003年10月 当社 専務取締役 就任
2007年10月 当社 代表取締役社長 就任
(現任)
1978年4月 丸紅株式会社 入社
2003年1月 当社 入社
2007年11月 当社 常務取締役 就任
2021年11月 株式会社国徳工業(連結子会
常務取締役
社) 代表取締役社長 就任
山崎 喜博 1955年8月14日 生 (注)3 40,000
管理本部管掌
(現任)
2023年4月 当社 取締役専務執行役員
就任 解体事業部長、管理本
部管掌役員(現任)
1981年2月 株式会社岩田建材 入社
1984年6月 金海建材 入社
2000年2月 当社 入社
2010年5月 当社 製造部統括部長
取締役 2016年2月 当社 取締役金属事業部長
髙橋 守 1961年1月21日 生 (注)3 36,000
金属事業部長 就任
2023年4月 当社 取締役常務執行役員
就任 金属事業部長、環境事
業部及び運輸部管掌役員(現
任)
1996年8月 センチュリー監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)福
岡事務所 入所
2000年8月 センチュリー監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)小
取締役 永津 洋之 1970年10月11日 生 倉連絡事務所兼福田公認会計
(注)3 -
士事務所 入所
2004年8月 永津公認会計士事務所 代表
就任(現任)
2009年3月 当社 監査役 就任
2016年10月 当社 取締役 就任(現任)
1977年4月 三菱電機株式会社 入社
2008年4月 同社 人事部長
2009年4月 同社 常務執行役 人事部
長 就任
2009年6月 同社 取締役 常務執行役
人事部長 就任
取締役 橋本 法知 1954年7月30日 生 (注)3 -
2012年4月 同社 取締役 専務執行役
経営企画室長 就任
2016年4月 同社 取締役 就任
2016年7月 同社 顧問
2019年5月 当社 顧問
2021年3月 当社 取締役 就任(現任)
1982年4月 石川島播磨重工業株式会社
常勤監査役 戸塚 いづみ 1964年1月6日 生 (現株式会社IHI) 入社 (注)4 -
2016年10月 当社 監査役 就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1971年4月 川崎製鉄株式会社(現JFEス
チール株式会社) 入社
1989年5月 AK Steel Corporation 出向
1999年11月 株式会社本郷(現株式会社エ
イチワン) 出向
2000年12月 同社 取締役 就任
2003年9月 KTH Leesburg Products
LLC 出向
2003年10月 同社 社長 就任
監査役 井上 利夫 1948年4月22日 生 2006年10月 KTH Parts Industries (注)4 -
Inc. 転籍 同社 社長 就
任
2011年6月 同社 退任
2015年1月 スズトクホールディングス株
式会社(現リバーホールディ
ングス株式会社) 顧問
2015年9月 同社 社外取締役 就任
2021年9月 同社 社外取締役 退任
2022年3月 当社 監査役 就任(現任)
1991年4月 三菱重工業株式会社 入社
1992年9月 長濱会計事務所(現税理士法
人Brain Trust) 入所
(注)4
監査役 長濱 晋 1968年5月28日 生 -
2006年2月 税理士法人Brain Trust 代
(注)5
表社員(現任)
2023年3月 当社 監査役 就任(現任)
計 440,000
(注)1.取締役永津洋之及び橋本法知は、社外取締役であります。
2.監査役戸塚いづみ、井上利夫及び長濱晋は、社外監査役であります。
3.2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、当社定款の定めにより、任期は、退任した監査役
の任期の満了する時までとなっております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名であります。
当社の社外監査役は3名であります。
b.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方及び提出会社との人的・資本的取引関係その他利害関
係
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に総
合的に判断しております。
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名、独立役員として選任しております。
・社外取締役
社外取締役の永津洋之氏は、当社の取締役会に対して有益な助言を頂くとともに客観的な立場から当社の
経営を監督して頂けると判断し、社外取締役として選任しております。
また、同氏は、独立役員の属性として、㈱東京証券取引所が規定する項目の独立性基準に抵触することは
なく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保されているものと判断し
ております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
社外取締役の橋本法知氏は、リーディングカンパニーの人事及び経営企画管掌役員としての豊富な経験と
幅広い見識を有しており、また当社経営陣から高い独立性を有していることから、取締役会での建設的な議
論を通じた果断かつ慎重な意思決定に貢献する監督機能が期待でき、企業価値の向上につながると考えられ
るため社外取締役として選任しております。
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また、同氏は、独立役員の属性として、㈱東京証券取引所が規定する項目の独立性基準に抵触することは
なく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保されているものと判断し
て おります。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
・社外監査役
社外監査役の戸塚いづみ氏は、当社のISO14001取得時(1999年12月)のアドバイザーの経験を有し、コン
プライアンス管理・リスク管理・システム構築について相当程度の知見を当社の監査に活かし、監査役とし
て適切に職務を遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
社外監査役の井上利夫氏は、リバーホールディングス株式会社取締役を務め、豊富な経験と幅広い見識に
加え、生産・技術、安全等に精通しており、監査役として適切に職務を遂行できると判断し、社外監査役と
して選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
社外監査役の長濱晋氏は、税理士として培われた高度な専門知識・経験を有しており、その経験を活か
し、当社の監査体制に反映して頂くことを期待し、監査役として適切に職務を遂行できると判断し、社外監
査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のと
おり定めております。
イ.当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な
立場から指摘、意見することができる人材であること
ロ.当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ハ.現に契約している会計監査人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属し
ていた者でないこと
ニ.出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)
でないこと
ホ.過去3会計年度において、当社基準を超える(当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超え
る)取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
へ.ハからホに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること
ト.東京証券取引所の有価証券取引所上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会に出席し、内部監査部門から内部統制の整備・運用状況等に
関する報告を受けていることや、会計監査人及び監査役会との情報交換を通じて連携強化を図っております。
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び内部監査部
門から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、連携強化を図っておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は社外監査役3名で構成され、監査・監督の役割を担っております。監査役は当社の内部監査部門と協働
で監査を実施し、必要に応じ当社及び当社グループ会社の取締役、業務執行部門に対して報告を求めることができ
る体制としております。
また、内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行
い、監査機能の充実を図っております。
当事業年度においては14回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査役(社外) 戸塚 いづみ 14回/14回
監査役(社内) 冨髙 重則 4回/4回
監査役(社外) 井上 利夫 14回/14回
監査役(社外) 長濱 晋 9回/10回
(注)監査役冨髙重則は、2023年3月29日開催の第39回定時株主総会の終結の時をもって退任したた
め、退任前の監査役会への出席回数を記載しております。また、監査役長濱晋は、2023年3月
29日開催の第39回定時株主総会で選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容は、年度の監査の方針及び監査計画の作成、各監査役の活動報告及び発見事
項への対応に関する検討、会計監査人による監査の方法及びその結果の相当性の検討等です。
常勤監査役の活動として、取締役会その他重要会議への出席と意見陳述、重要な書類等の閲覧、事業場及び解体
工事現場の視察、取締役、執行役員、その他従業員との面談、会計監査人との連絡会議・報告会への参加、内部監
査室による監査の立会等を通じて、経営の意思決定過程が法令・定款に違反していないかの確認及び検証を行って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長1名及び室員1名により構成されております。内部監査
室は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及
び当社グループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。
当事業年度においては、内部監査室長は取締役会及び監査役会にそれぞれ12回出席し、内部監査の状況につい
て直接報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
8年
c.業務を執行した公認会計士
堀内 計尚
杏井 康真
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社
の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任あずさ監査法人は、会計監査人として
の専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として
適任と判断いたしました。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合に
は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職
務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
30,000 33,300
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,000 33,300
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人
から監査報酬見積額の提示及び内容の説明を受け、当社の規模、予想される工数を協議の上、監査役会の同意
を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.報酬等の構成・内容
当社の役員報酬は、金銭による報酬のみで株式、新株予約権及びその取得費用としての報酬の規定はありませ
ん。また、業績連動報酬についても導入しておりません。
b.報酬決定のプロセス及び支給
当社は、いわゆる総額枠方式を採用し、取締役及び監査役の報酬総額の上限を株主総会で決定し、当該総額の
範囲内で各取締役会及び監査役会で個別の報酬額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2020年3月26日
開催の第36期定時株主総会において、年額300百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内、使用人兼務取締役
の使用人給与分は含まない。)と決議頂いております。また、監査役につきましては、2018年3月30日開催の第
34期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議頂いております。
各取締役の個別の報酬額の決定につきましては、取締役の報酬等の決定方針に従った適時・適切な個人別の報
酬等の内容の決定のため、取締役会からさらに代表取締役に一任されており、代表取締役は、各取締役の職務の
内容及び実績等を踏まえ、個別の報酬額を決定しております。当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定
に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりません。監査役については、監査役の協議により個別の報
酬額が決定されております。
同プロセスにより決定された個別の報酬については、12等分し、毎月特定日に支払いを行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 賞与 退職慰労金 (人)
取締役
89,832 70,200 3,914 15,718 3
(社外取締役を除く)
監査役
1,050 1,050 1
- -
(社外監査役を除く)
29,803 26,430 358 3,015 5
社外役員
(注)1.取締役の報酬には使用人分給与を含んでおりません。
2.連結子会社が当社役員に支払っている報酬は、取締役1名に対して3,600千円になります。
3.退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分
し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分
しております。
なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有しております。保有の合理性に
関しては、当社と取引先との信頼関係を維持しながら、個別銘柄ごとに株主総利回りと資本コストの対比、及
び取引上の便益等から総合的に検証しております。また、保有の適否については保有の合理性の検証結果を勘
案し、四半期ごとに取締役会にて判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
4 288,320
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引関係の維持・強化を目的とした持株会を通
1 1,973
非上場株式以外の株式
じた継続的な取得により増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 (注1)
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため保有。株主
10,000 10,000
総利回りが資本コストを下回っている
神姫バス㈱
無
が、取引(受注)の状況に鑑みて保有が
34,300 33,600
合理的であることを取締役会にて報告。
取引関係の維持・強化を目的とした持株
9,493 8,885
会を通じた継続的な取得により増加。株
㈱IHI
主総利回りが資本コストを下回っている 無
が、取引(受注)の状況に鑑みて保有が
26,212 34,163
合理的であることを取締役会にて報告。
取引関係の維持・強化のため保有。資源
4,000 4,000
リサイクル事業の遂行に当たって、地域
㈱エンビプロ・ホー ごとの連携を行うことによって事業の経
有
ルディングス 済合理性を確保している。株主総利回り
2,308 2,820 が資本コストを上回っていることを取締
役会にて報告。
取引関係の維持・強化のため保有。資源
205,000 205,000
リサイクル事業の遂行に当たって、地域
TREホールディング
ごとの連携を行うことによって事業の経
無(注2)
ス㈱
済合理性を確保している。株主総利回り
225,500 291,305 が資本コストを上回っていることを取締
役会にて報告。
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、記載しておりません。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミ
ナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,890,779 1,734,415
現金及び預金
※1 ,※5 818,010 ※1 ,※5 1,169,950
受取手形、売掛金及び契約資産
2,872 2,505
商品及び製品
7,566 9,726
仕掛品
105,804 128,522
原材料及び貯蔵品
26,786 17,175
未成工事支出金
58,362 49,751
その他
△ 104 △ 158
貸倒引当金
2,910,078 3,111,888
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 281,682 ※2 354,536
建物及び構築物(純額)
※2 514,001
676,806
機械装置及び運搬具(純額)
※4 68,234 ※4 67,965
最終処分場(純額)
※2 856,650 ※2 869,768
土地
128,377 109,911
リース資産(純額)
2,835 12,479
建設仮勘定
29,423 51,872
その他
※3 1,881,204 ※3 2,143,340
有形固定資産合計
無形固定資産
37,558 38,031
その他
37,558 38,031
無形固定資産合計
投資その他の資産
370,158 288,320
投資有価証券
104,478 111,957
保険積立金
7,608
繰延税金資産 -
18,737 40,224
その他
493,374 448,109
投資その他の資産合計
2,412,136 2,629,481
固定資産合計
5,322,215 5,741,369
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
335,706 470,213
買掛金
56,435 204,923
工事未払金
※6 100,000 ※6 100,000
短期借入金
※2 167,785 ※2 121,474
1年内返済予定の長期借入金
37,442 28,242
リース債務
80,717 78,851
未払金
70,009 120,120
未払法人税等
31,561 6,680
契約負債
15,859 17,741
賞与引当金
183,849 171,312
その他
1,079,364 1,319,561
流動負債合計
固定負債
※2 34,534 ※2 13,060
長期借入金
54,611 31,031
リース債務
14,393
繰延税金負債 -
289,097 310,213
役員退職慰労引当金
13,792 11,931
退職給付に係る負債
29,505 28,800
資産除去債務
435,934 395,036
固定負債合計
1,515,298 1,714,597
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
945,418 945,418
資本剰余金
2,771,002 3,092,051
利益剰余金
△ 110,240 △ 160,193
自己株式
3,736,778 4,007,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,138 18,898
その他有価証券評価差額金
70,138 18,898
その他の包括利益累計額合計
3,806,916 4,026,772
純資産合計
5,322,215 5,741,369
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 7,961,663 ※1 8,660,310
売上高
※5 6,610,636
7,146,953
売上原価
1,351,026 1,513,356
売上総利益
※2 864,499 ※2 929,109
販売費及び一般管理費
486,527 584,247
営業利益
営業外収益
49 51
受取利息
10,555 9,583
受取配当金
4,340 4,307
受取手数料
4,562 100
助成金収入
18,576
受取保険金 -
3,850
受取補償金 -
6,980 6,861
その他
45,063 24,754
営業外収益合計
営業外費用
4,649 3,405
支払利息
330 460
自己株式取得費用
881 30
その他
5,860 3,895
営業外費用合計
525,729 605,105
経常利益
特別利益
※3 10,319 ※3 2,238
固定資産売却益
10,319 2,238
特別利益合計
特別損失
※4 981 ※4 1,751
固定資産除却損
1,874
-
投資有価証券償還損
981 3,625
特別損失合計
535,068 603,717
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 196,137 206,771
568
△ 7,567
法人税等調整額
188,570 207,340
法人税等合計
346,498 396,377
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
346,498 396,377
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
346,498 396,377
当期純利益
その他の包括利益
△ 41,576 △ 51,240
その他有価証券評価差額金
※ △ 41,576 ※ △ 51,240
その他の包括利益合計
304,921 345,137
包括利益
(内訳)
304,921 345,137
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 130,598 945,418 2,481,925 △ 51,164 3,506,777
会計方針の変更による累
18,864 18,864
積的影響額
会計方針の変更を反映した
130,598 945,418 2,500,789 △ 51,164 3,525,641
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,285 △ 76,285
親会社株主に帰属する
346,498 346,498
当期純利益
自己株式の取得 △ 59,076 △ 59,076
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 270,212 △ 59,076 211,136
当期末残高
130,598 945,418 2,771,002 △ 110,240 3,736,778
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
111,714 111,714 3,618,492
会計方針の変更による累
18,864
積的影響額
会計方針の変更を反映した
111,714 111,714 3,637,356
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 76,285
親会社株主に帰属する
346,498
当期純利益
自己株式の取得 △ 59,076
株主資本以外の項目の当
△ 41,576 △ 41,576 △ 41,576
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 41,576 △ 41,576 169,559
当期末残高 70,138 70,138 3,806,916
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
130,598 945,418 2,771,002 △ 110,240 3,736,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,327 △ 75,327
親会社株主に帰属する
396,377 396,377
当期純利益
自己株式の取得
△ 49,953 △ 49,953
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 321,049 △ 49,953 271,096
当期末残高 130,598 945,418 3,092,051 △ 160,193 4,007,874
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 70,138 70,138 3,806,916
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,327
親会社株主に帰属する
396,377
当期純利益
自己株式の取得 △ 49,953
株主資本以外の項目の当
△ 51,240 △ 51,240 △ 51,240
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 51,240 △ 51,240 219,855
当期末残高 18,898 18,898 4,026,772
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
535,068 603,717
税金等調整前当期純利益
203,132 233,422
減価償却費
607
のれん償却額 -
22 54
貸倒引当金の増減額(△は減少)
589 1,882
賞与引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 5,783 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 439 △ 1,861
20,470 21,116
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 10,605 △ 9,634
4,649 3,405
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) △ 9,338 △ 486
227,564
売上債権の増減額(△は増加) △ 351,940
11,013
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,899
282,995
仕入債務の増減額(△は減少) △ 48,990
未払金の増減額(△は減少) △ 31,058 △ 1,865
契約負債の増減額(△は減少) △ 75,763 △ 24,880
受取保険金 △ 18,576 -
1,874
投資有価証券償還損益(△は益) -
13,067
△ 113,302
その他
689,260 755,966
小計
利息及び配当金の受取額 8,970 9,618
利息の支払額 △ 4,790 △ 3,491
18,576
保険金の受取額 -
△ 373,354 △ 158,274
法人税等の支払額
338,662 603,819
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,259 -
22,472
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 159,529 △ 508,180
9,357 5,006
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,642 △ 9,717
投資有価証券の取得による支出 △ 1,782 △ 1,973
8,126
投資有価証券の償還による収入 -
保険積立金の積立による支出 △ 7,478 △ 7,478
28,438
保険積立金の解約による収入 -
貸付けによる支出 △ 2,700 △ 2,200
2,316 3,816
貸付金の回収による収入
1,000
△ 4,125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200,278 △ 494,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 229,842 △ 167,785
リース債務の返済による支出 △ 34,814 △ 29,826
自己株式の取得による支出 △ 59,076 △ 49,953
△ 76,285 △ 75,327
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 300,018 △ 222,892
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 161,634 △ 113,327
1,930,651 1,769,016
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,769,016 ※ 1,655,689
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社国徳工業
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えて、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積るこ
とが可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識してお
ります。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収
益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い
計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額
に重要な金融要素は含まれておりません。
イ 解体事業
工事請負契約等を締結の上、工場や建物等の構造物の解体工事や重量物の撤去作業を行っておりま
す。当該契約について、約束したサービスの支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当
該サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を
採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として原価の発生が工事の進捗度に比例す
ると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。
ロ 環境事業
産業廃棄物処理委託契約を締結の上、産業廃棄物の中間処理(破砕、圧縮、切断)を行っており、
受け入れた産業廃棄物の中間処理完了時に収益を認識しております。なお、産業廃棄物を自社施設に
受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有していない取引については純額で収益
を認識しております。
ハ 金属事業
金属スクラップを顧客に納入しており、引き渡しが完了した時点で収益を認識しております。な
お、金属スクラップを自社施設に受入れせず、財またはサービスの提供に対して主たる責任を有して
いない取引については純額で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 558,579千円 1,545,331千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
イ 算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事
原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。
ロ 主要な仮定
工事原価総額の見積りは、外部から入手した見積書や労務費及び製造間接費を積み上げて実行予算を
策定しておりますが、工事に対する専門的な知識と経験に基づく一定の仮定を伴うため、工事原価総額
の見積りが主要な仮定であります。
ハ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるた
め、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、作業工数等が請負契約締結後に
想定を超えて発生する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,211千円は
「自己株式取得費用」330千円、「その他」881千円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 のうち 、 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は 、 連結財務諸表 「 注
記事項(収益認識関係)3.⑴ 契約資産及び契約負債の残高等 」 に記載しています 。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
建物及び構築物 99,759千円 29,753千円
機械装置及び運搬具 259 -
土地 543,701 333,000
計 643,719 362,753
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 9,887千円 8,760千円
長期借入金 21,820 13,060
計 31,707 21,820
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,088,136 千円 2,263,168 千円
※4 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費
用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しており
ます。
※5 期末日満期手形等
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 9,445千円 2,947千円
※6 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 700,000千円 600,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 600,000 500,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
役員報酬 105,246 千円 107,817 千円
212,622 225,062
給料手当
6,579 7,230
賞与引当金繰入額
5,328 5,771
退職給付費用
20,470 21,116
役員退職慰労引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具 10,200千円 2,238千円
その他 118 -
計 10,319 2,238
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 206千円 45千円
機械装置及び運搬具 186 0
その他 588 1,706
計 981 1,751
※5 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△10,815千円 -千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △59,891千円 △75,541千円
組替調整額 - 1,730
税効果調整前
△59,891 △73,811
税効果額 18,314 22,571
その他有価証券評価差額金
△41,576 △51,240
その他の包括利益合計
△41,576 △51,240
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)2 1,713,600 1,713,600 - 3,427,200
合計 1,713,600 1,713,600 - 3,427,200
自己株式
普通株式(注)1(注)2 18,358 60,934 - 79,292
合計 18,358 60,934 - 79,292
(注)1.自己株式変動事由の概要
株式分割による増加 18,358株
市場買付による増加 42,500株
単元未満株式の買取りによる増加 76株
2.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年3月29日
普通株式 76,285 利益剰余金 45 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(注)2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株
当たり配当額は、当該株式分割実施前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年3月29日
普通株式 75,327 利益剰余金 22.5 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 3,427,200 - - 3,427,200
合計 3,427,200 - - 3,427,200
自己株式
普通株式(注) 79,292 37,800 - 117,092
合計 79,292 37,800 - 117,092
(注)自己株式変動事由の概要
市場買付による増加 37,800株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年3月29日
普通株式 75,327 利益剰余金 22.5 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2024年3月28日
普通株式 91,027 利益剰余金 27.5 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金 1,890,779千円 1,734,415千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △121,763 △78,726
現金及び現金同等物 1,769,016 1,655,689
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 ⑵ 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、環境事業における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 ⑵ 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
1年内 9,818 16,679
1年超 7,005 12,021
合計 16,824 28,701
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関からの借入により資
金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブ取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、支払期日が1年以内となっております。短期借入金、長期借
入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち
一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況などを把握することにより、
管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成、更新することで、流動性
のリスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもありま
す。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 370,158 370,158 -
資産計 370,158 370,158 -
長期借入金(1年内返済予定も含む) 202,319 201,419 △899
リース債務(1年内返済予定も含む) 92,053 92,222 168
負債計 294,372 293,641 △730
(*) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、工事未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等について
は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 288,320 288,320 -
資産計 288,320 288,320 -
長期借入金(1年内返済予定も含む) 134,534 134,043 △490
リース債務(1年内返済予定も含む) 59,273 59,197 △75
負債計 193,807 193,240 △566
(*) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、工事未払金、短期借入金、未払金、未払法人税等について
は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略してお
ります。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,890,779 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 818,010 - - -
合計 2,708,790 - - -
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,734,415 - - -
受取手形、売掛金及び契約資産 1,169,950 - - -
合計 2,904,366 - - -
(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 167,785 21,474 8,760 4,300 - -
リース債務 37,442 27,076 27,534 - - -
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 121,474 8,760 4,300 - - -
リース債務 28,242 28,700 1,165 1,165 - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 370,158 - - 370,158
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 288,320 - - 288,320
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定も含む) - 201,419 - 201,419
リース債務(1年内返済予定も含む) - 92,222 - 92,222
負債計 - 293,641 - 293,641
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当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定も含む) - 134,043 - 134,043
リース債務(1年内返済予定も含む) - 59,197 - 59,197
負債計 - 193,240 - 193,240
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利子率で割
り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 361,888 259,123 102,764
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 361,888 259,123 102,764
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 8,270 10,000 △1,730
小計 8,270 10,000 △1,730
合計 370,158 269,123 101,034
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 288,320 261,096 27,223
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 288,320 261,096 27,223
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 288,320 261,096 27,223
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制
度(以下、「中退共」という)からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務か
ら中退共より支給される金額を控除して計算しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 14,232千円 13,792千円
退職給付費用 12,475 13,609
退職給付の支払額 △731 △2,420
中退共への拠出額 △12,182 △13,050
退職給付に係る負債の期末残高 13,792 11,931
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 91,191千円 97,189千円
中退共給付見込額 △77,399 △85,258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,792 11,931
退職給付に係る負債 13,792 11,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,792 11,931
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12,475千円 当連結会計年度 13,609千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,000千円 7,644千円
賞与引当金 4,849 5,425
退職給付に係る負債 4,217 3,648
役員退職慰労引当金 88,815 95,368
減価償却超過額 10,951 10,805
資産除去債務 9,022 8,807
連結子会社の繰越欠損金 2,383 -
その他 15,561 14,944
繰延税金資産小計
139,971 146,644
評価性引当額 △117,548 △123,986
繰延税金資産合計
23,253 22,658
繰延税金負債
特別償却準備金 △0 △0
資産除去債務に対応する除去費用 △6,750 △6,724
その他有価証券評価差額金 △30,896 △8,324
繰延税金負債合計
△37,647 △15,049
繰延税金資産(負債)の純額
△14,393 7,608
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.9
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
法人税額の特別控除 - △1.2
評価性引当額の増減 1.3 1.1
留保金課税 2.5 2.3
住民税均等割 0.2 0.2
子会社との税率差異 0.0 0.2
その他 △0.6 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.2 34.3
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 契約及び履行義務に関する情報
履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。重要な支払い条件については、一時点で充足される履行義務の場合は、解体事業については完工後、環境
事業については産業廃棄物の受取り後、金属事業については金属スクラップの引渡し後、概ね2ヶ月後に受領
しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありませ
ん。一定の期間にわたり充足される履行義務の場合は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的
に受領しております。
(2) 取引価格の算定に関する情報
金属事業及び環境事業において、代理人として取引を行っている金属スクラップや産業廃棄物の直送取引に
ついては、取引価格を、顧客から受取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定し
ております。
解体事業において、解体工事は契約をもとに取引価格を算定しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 850,351 798,283
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 798,283 936,573
契約資産(期首残高) 211,127 19,726
契約資産(期末残高) 19,726 233,377
契約負債(期首残高) 107,324 31,561
契約負債(期末残高) 31,561 6,680
契約資産は、顧客との工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち未
請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件に
なった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられるものであります。
契約負債は、工事請負契約について、役務の提供に先立って顧客から受領した前受金等に関するものであ
り、収益の認識に伴い取り崩されるものであります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありま
せん。また、当連結会計年度において、契約資産の重要な変動は、工事請負契約に基づく収益認識の増加によ
るものであります。一方、契約負債の残高には重要な変動はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認
識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は487,607千円であり、当社は、当該残存
履行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。
当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は796,753千円であり、当社は、当該残存履
行義務について、履行義務の充足につれて1年以内で収益を認識することを見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間
処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事
業」の3つの事業セグメントから構成されております。
従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属
事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの
数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
解体事業 環境事業 金属事業 計 (注)2
売上高
一時点で移転される財・
734,651 1,725,941 4,942,491 7,403,084 - 7,403,084
サービス
一定の期間にわたり移転される
558,579 - - 558,579 - 558,579
財・サービス
顧客との契約から生じる収益
1,293,231 1,725,941 4,942,491 7,961,663 - 7,961,663
その他の収益 - - - - - -
1,293,231 1,725,941 4,942,491 7,961,663 7,961,663
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
173,791 311,601 35,212 520,605
△ 520,605 -
振替高
1,467,022 2,037,542 4,977,703 8,482,268 7,961,663
計 △ 520,605
72,357 146,050 268,119 486,527 486,527
セグメント利益 -
160,165 1,201,563 700,062 2,061,792 3,260,423 5,322,215
セグメント資産
その他の項目
39,849 119,762 43,520 203,132 203,132
減価償却費 -
607 607 607
のれん償却額 - - -
有形固定資産及び無形固定資産
6,538 74,768 50,579 131,886 131,886
-
の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額3,260,423千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
解体事業 環境事業 金属事業 計 (注)2
売上高
一時点で移転される財・
737,345 1,739,304 4,638,328 7,114,978 - 7,114,978
サービス
一定の期間にわたり移転される
1,545,331 - - 1,545,331 - 1,545,331
財・サービス
顧客との契約から生じる収益
2,282,677 1,739,304 4,638,328 8,660,310 - 8,660,310
その他の収益 - - - - - -
2,282,677 1,739,304 4,638,328 8,660,310 8,660,310
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
620,689 367,359 39,428 1,027,477
△ 1,027,477 -
振替高
2,903,366 2,106,664 4,677,756 9,687,787 8,660,310
計 △ 1,027,477
270,494 166,593 147,159 584,247 584,247
セグメント利益 -
380,837 1,249,430 709,032 2,339,301 3,402,068 5,741,369
セグメント資産
その他の項目
62,477 128,361 42,583 233,422 233,422
減価償却費 -
のれん償却額 - - - - - -
有形固定資産及び無形固定資産
282,589 185,332 38,429 506,350 506,350
-
の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額3,402,068千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 合計
外部顧客への売上高 1,293,231 1,725,941 4,942,491 7,961,663
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ナベショー 2,168,681 金属事業・環境事業
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 合計
外部顧客への売上高 2,282,677 1,739,304 4,638,328 8,660,310
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ナベショー 2,059,927 金属事業・環境事業
アチハ株式会社 902,389 解体事業・環境事業・金属事業
株式会社ヒラタコーポレーション 885,579 金属事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
解体事業 環境事業 金属事業 全社・消去 合計
607 607
当期償却額 - - -
当期末残高 - - - - -
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 1,137.10円 1,216.50円
1株当たり当期純利益 102.88円 119.47円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
346,498 396,377
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
346,498 396,377
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,367,974 3,317,618
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 0.19 -
1年内返済予定の長期借入金 167,785 121,474 0.34 -
1年内返済予定のリース債務 37,442 28,242 3.34 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 34,534 13,060 0.30 2025年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 54,611 31,031 3.34 2025年~2027年
合計 394,372 293,807 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース料総額に
含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算
定には含めておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 8,760 4,300 - -
リース債務 28,700 1,165 1,165 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,760,014 3,783,130 6,132,803 8,660,310
税金等調整前四半期(当期)
122,073 232,213 389,850 603,717
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
79,865 152,736 256,185 396,377
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
23.91 45.93 77.16 119.47
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
23.91 22.00 31.25 42.35
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,413,287 1,234,483
現金及び預金
※4 229,130 ※4 238,195
受取手形
※2 578,332
502,673
売掛金
56,880 97,221
完成工事未収入金
19,726 233,294
契約資産
2,872 2,505
商品及び製品
7,566 9,726
仕掛品
105,708 128,480
原材料及び貯蔵品
26,786 17,175
未成工事支出金
7,474 2,113
前渡金
24,887 23,750
前払費用
※2 19,292
21,496
その他
△ 104 △ 158
貸倒引当金
2,416,182 2,586,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 221,252 ※1 273,440
建物(純額)
60,429 81,096
構築物(純額)
※1 364,521
560,645
機械及び装置(純額)
53,264 51,972
車両運搬具(純額)
29,171 51,632
工具、器具及び備品(純額)
※3 68,234 ※3 67,965
最終処分場(純額)
※1 856,650 ※1 869,768
土地
128,019 109,768
リース資産(純額)
2,835 12,479
建設仮勘定
1,784,378 2,078,768
有形固定資産合計
無形固定資産
32,712 32,336
ソフトウエア
3,858 4,934
その他
36,570 37,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
370,158 288,320
投資有価証券
201,730 201,730
関係会社株式
61 61
出資金
860 425
長期貸付金
104,478 111,957
保険積立金
2,684 623
長期前払費用
6,983
繰延税金資産 -
12,391 36,432
その他
692,365 646,533
投資その他の資産合計
2,513,314 2,762,572
固定資産合計
4,929,497 5,349,190
資産合計
73/94
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 337,498 ※2 470,214
買掛金
※2 79,448 ※2 222,198
工事未払金
※5 100,000 ※5 100,000
短期借入金
※1 144,933 ※1 121,474
1年内返済予定の長期借入金
37,054 27,983
リース債務
76,495 75,497
未払金
105,082 116,073
未払費用
70,009 115,302
未払法人税等
31,561 4,386
契約負債
25,445 30,009
預り金
15,859 17,741
賞与引当金
37,344 14,585
その他
1,060,732 1,315,467
流動負債合計
固定負債
※1 34,534 ※1 13,060
長期借入金
54,352 31,031
リース債務
17,179
繰延税金負債 -
13,792 11,931
退職給付引当金
278,909 297,642
役員退職慰労引当金
29,505 28,800
資産除去債務
428,273 382,465
固定負債合計
1,489,006 1,697,932
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
資本剰余金
90,598 90,598
資本準備金
854,819 854,819
その他資本剰余金
945,418 945,418
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
0 0
特別償却準備金
15,000 15,000
別途積立金
2,379,576 2,691,537
繰越利益剰余金
2,404,576 2,716,537
利益剰余金合計
自己株式 △ 110,240 △ 160,193
3,370,352 3,632,360
株主資本合計
評価・換算差額等
70,138 18,898
その他有価証券評価差額金
70,138 18,898
評価・換算差額等合計
3,440,490 3,651,258
純資産合計
4,929,497 5,349,190
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※4 7,908,123
8,621,873
売上高
売上原価
2,777 2,872
商品期首棚卸高
6,103,677 6,573,999
当期製品製造原価
474,512 582,329
当期商品仕入高
6,580,966 7,159,200
合計
2,872 2,505
商品期末棚卸高
6,578,094 7,156,695
売上原価合計
1,330,028 1,465,178
売上総利益
※1 820,592 ※1 896,143
販売費及び一般管理費
509,435 569,034
営業利益
営業外収益
47 47
受取利息
10,553 9,582
受取配当金
4,340 4,307
受取手数料
18,576
受取保険金 -
3,850
受取補償金 -
7,127 6,917
その他
40,644 24,704
営業外収益合計
営業外費用
4,408 3,331
支払利息
330 460
自己株式取得費用
341 30
その他
5,079 3,822
営業外費用合計
545,000 589,917
経常利益
特別利益
※2 10,319 ※2 2,238
固定資産売却益
10,319 2,238
特別利益合計
特別損失
※3 794 ※3 2,631
固定資産除却損
1,874
-
投資有価証券償還損
794 4,505
特別損失合計
554,525 587,649
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 196,067 201,952
2,362
△ 1,591
法人税等調整額
198,430 200,361
法人税等合計
356,094 387,288
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 合計
準備金 金 剰余金
当期首残高 130,598 90,598 854,819 945,418 10,000 0 15,000 2,095,821 2,120,821
会計方針の変更による累積
3,946 3,946
的影響額
会計方針の変更を反映した当
130,598 90,598 854,819 945,418 10,000 0 15,000 2,099,767 2,124,767
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,285 △ 76,285
当期純利益 356,094 356,094
特別償却準備金の取崩
△ 0 0 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 0 - 279,808 279,808
当期末残高 130,598 90,598 854,819 945,418 10,000 0 15,000 2,379,576 2,404,576
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 51,164 3,145,673 111,714 111,714 3,257,388
会計方針の変更による累積
3,946 3,946
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 51,164 3,149,619 111,714 111,714 3,261,334
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 76,285 △ 76,285
当期純利益 356,094 356,094
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 59,076 △ 59,076 △ 59,076
株主資本以外の項目の当期
△ 41,576 △ 41,576 △ 41,576
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 59,076 220,732 △ 41,576 △ 41,576 179,156
当期末残高 △ 110,240 3,370,352 70,138 70,138 3,440,490
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 合計
準備金 金 剰余金
当期首残高
130,598 90,598 854,819 945,418 10,000 0 15,000 2,379,576 2,404,576
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,327 △ 75,327
当期純利益 387,288 387,288
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - 311,960 311,960
当期末残高
130,598 90,598 854,819 945,418 10,000 0 15,000 2,691,537 2,716,537
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 110,240 3,370,352 70,138 70,138 3,440,490
当期変動額
剰余金の配当
△ 75,327 △ 75,327
当期純利益 387,288 387,288
自己株式の取得 △ 49,953 △ 49,953 △ 49,953
株主資本以外の項目の当期
△ 51,240 △ 51,240 △ 51,240
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 49,953 262,007 △ 51,240 △ 51,240 210,767
当期末残高 △ 160,193 3,632,360 18,898 18,898 3,651,258
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えて、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ること
が可能なものについて、その損失見込み額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識す
る通常の時点)は以下のとおりであります。当該事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上してお
り、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
イ 解体工事契約に係る収益認識
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識する方法で計上しております。な
お、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっております
が、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工事期間がごく短い契約につ
いては、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益
を認識しております。
ロ 代理人取引に係る収益認識
顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、純額で収益を認識して
おります。
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
売上高 557,552千円 1,536,101千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計
上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」に同一の内容を記載しております
ので、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しておりま
す。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度におい
て、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた235千円及び
「その他」に表示していた6,892千円は、「その他」7,127千円として組み替えております。また、「営業外費
用」の「その他」に表示していた671千円は「自己株式取得費用」330千円、「その他」341千円として組み替え
ております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
建物 99,759千円 29,753千円
機械及び装置 259 -
土地 543,701 333,000
計 643,719 362,753
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
1年内返済予定の長期借入金 9,887千円 8,760千円
長期借入金 21,820 13,060
計 31,707 21,820
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
流動資産
短期金銭債権 696千円 12千円
流動負債
短期金銭債務 30,401 30,998
※3 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した
費用、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の
埋立量により償却しております。
※4 期末日満期手形等
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 9,445千円 2,947千円
※5 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関3行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 700,000千円 600,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 600,000 500,000
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度82%、当事業年度82%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
役員報酬 99,246 千円 101,952 千円
195,981 215,233
給料手当
21,212 23,022
減価償却費
6,579 7,230
賞与引当金繰入額
5,328 5,771
退職給付費用
18,070 18,733
役員退職慰労引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
機械及び装置 8,609千円 -千円
車両運搬具 1,590 2,238
工具、器具及び備品 118 -
計 10,319 2,238
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物 0千円 45千円
構築物 206 -
機械及び装置 - 0
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 121 2,586
ソフトウエア 466 0
計 794 2,631
※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△850千円 -千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額201,730千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりま
せん。
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額201,730千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりま
せん。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,000千円 7,219千円
賞与引当金 4,849 5,425
退職給付引当金 4,217 3,648
役員退職慰労引当金 85,290 91,019
減価償却超過額 10,549 10,605
資産除去債務 9,022 8,807
15,561 14,944
その他
繰延税金資産小計
134,492 141,669
△114,024 △119,636
評価性引当額
繰延税金資産合計
20,468 22,033
繰延税金負債
特別償却準備金 △0 △0
資産除去債務に対応する除去費用 △6,750 △6,724
△30,896 △8,324
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △37,647 △15,049
繰延税金資産(負債)の純額 △17,179 6,983
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 1.0
法人税額の特別控除
- △1.2
評価性引当額の増減 1.1 1.0
留保金課税 2.5 2.4
住民税均等割 0.2 0.2
その他 0.4 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.8 34.1
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 739,587 85,443 587 824,443 551,003 33,210 273,440
構築物
148,612 26,666 - 175,279 94,183 6,000 81,096
機械及び装置 965,737 286,600 8,900 1,243,437 682,792 90,476 560,645
車両運搬具 239,783 29,640 4,747 264,677 212,704 30,932 51,972
工具、器具及び備品 241,637 40,222 4,653 277,206 225,574 16,096 51,632
最終処分場 ー
119,232 - 119,232 51,266 268 67,965
土地 856,650 13,118 - 869,768 - - 869,768
リース資産 246,985 5,298 40,749 211,534 101,766 14,767 109,768
建設仮勘定 2,835 100,509 90,864 12,479 - - 12,479
有形固定資産計
3,561,061 587,498 150,501 3,998,058 1,919,290 191,753 2,078,768
無形固定資産
ソフトウエア 81,005 8,641 1,552 88,094 55,757 9,017 32,336
その他 3,858 9,211 8,136 4,934 - - 4,934
無形固定資産計 84,863 17,853 9,688 93,028 55,757 9,017 37,270
長期前払費用 2,684 - 2,061 623 - - 623
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 大型建物解体専用機 235,000千円
機械及び装置 油圧ショベル 49,300千円
2.最終処分場については埋立量に基づいて費用処理しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 104 158 23 80 158
賞与引当金 15,859 17,741 15,859 - 17,741
役員退職慰労引当金 278,909 18,733 - - 297,642
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
-
買取手数料
無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ibokin.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023年3月29日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及び添付書類
事業年度 第39期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023年3月29日近畿財務局長に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年3月30日近畿財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
(第40期第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
2023年5月15日近畿財務局長に提出。
(5)四半期報告書及び確認書
(第40期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月10日近畿財務局長に提出。
(6)四半期報告書及び確認書
(第40期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
2023年11月14日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀内 計尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 杏井 康真
業 務 執 行 社 員
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イボキンの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社イボキン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社イボキン及び連結子会社(以下「イボキング 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務
ループ」という。)は、解体事業セグメントにおいて解体 に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主
工事サービスを提供している。 連結財務諸表注記(セグメ に以下の手続を実施した。
ント情報等)「3.報告セグメントごとの売上高、利益又
(1) 内部統制の評価
は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益
工事実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備
の分解情報」 に記載のとおり、これらのサービスに係る収
状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務につい
は、特に以下に焦点を当てた。
て収益を認識したものは1,545,331千円である。
● 作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報・デー
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本とな
タ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算の
る重要な事項)「3.会計方針に関する事項」(5)重要な収
作成方法を社内で遵守させる統制
益及び費用の計上基準 に記載のとおり、イボキングルー
プは請負工事契約に関して、工事期間がごく短い契約を除
● 工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に
き、一定の期間にわたり充足される履行義務について、そ
反映するための統制
の進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識して
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
いる。この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工
事原価総額に占める割合として算定されている。
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行
予算の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどう
解体工事契約は、建物の構造や地中物の有無等作業内容
かを評価するため、その根拠について、経理部門責任者及
が契約ごとに大きく異なるという性質がある。また、工事
び解体工事部門責任者に対して質問したほか、主に以下の
着手後に当初想定されない状況の変化が発生する可能性も
手続を実施した。
ある。このため、工事原価総額の見積りの基礎となる工事
実行予算の作成には不確実性を伴う。具体的には以下の点
● 契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較によ
に関する経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要
り、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれているこ
な影響を及ぼす。
とを確かめた。
● 解体工事契約の完工に必要となる全ての作業内容が特
● 実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価につい
定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否かの
て、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、
判断
過去の同種の作業における実績原価と比較した。
● 工事着手前では想定されない含有物の発見やプロジェ
● 当連結会計年度に完成した工事に関する原価発生実績
クト全体の工程遅延に伴うイボキングループ及び外注先の
総額と当初の実行予算とを比較し、その差異について検討
工程遅れを含め、工事着手後の状況の変化による作業内容
し、実行予算の作成精度を評価するとともに、差異の要因
の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否
が進行中工事の実行予算に反映されていることを確かめ
かの判断
た。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足され
● 工事着手後の工事の状況変化による作業内容の変更の
る履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連
有無及び実行予算の見直しに関する判断について、経理部
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
門責任者及び解体工事部門責任者に質問するとともに、工
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
程表等の根拠資料を確認した。
● 特に金額的に重要かつ進捗度の高い工事については、
工事現場の視察を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イボキンの2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イボキンが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び
非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】に記載されている。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀内 計尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 杏井 康真
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イボキンの2023年1月1日から2023年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イボキンの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事
原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわ
たり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表
の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社イボキン(E34130)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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