株式会社ダイキアクシス 有価証券報告書 第19期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイキアクシス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第19期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイキアクシス
【英訳名】 Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大亀 裕貴
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 本田 和博
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 本田 和博
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイキアクシス東京本社
(東京都中央区東日本橋二丁目15番４号)
株式会社ダイキアクシス大阪支店
(大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 35,749 34,647 37,824 39,478 42,681
経常利益 (百万円) 1,155 1,211 1,300 1,172 837
親会社株主に帰属する
(百万円) 782 477 610 574 205
当期純利益
包括利益 (百万円) 790 568 741 960 360
純資産額 (百万円) 9,203 7,634 8,839 9,522 9,524
総資産額 (百万円) 29,907 27,778 32,252 31,905 34,071
１株当たり純資産額 (円) 595.44 615.03 665.97 716.05 714.98
１株当たり当期純利益 (円) 65.20 39.59 47.06 43.25 15.43
潜在株式調整後
(円) － 39.41 46.56 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.9 27.5 27.4 29.8 28.0
自己資本利益率 (％) 11.3 6.5 7.4 6.3 2.2
株価収益率 (倍) 14.8 29.3 17.9 15.6 46.5
営業活動による
(百万円) 2,416 2,222 520 1,261 1,335
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,846 △ 1,047 △ 1,505 △ 1,548 △ 2,443
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,642 △ 424 △ 703 790 574
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,124 7,856 6,250 7,138 6,670
期末残高
810 794 868 923 1,052
従業員数 (名)
( 154 ) ( 148 ) ( 132 ) ( 129 ) ( 174 )
(注) １．第15期連結会計年度及び第19期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、第18期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 28,354 26,852 30,164 30,041 30,181
経常利益 (百万円) 894 687 936 1,242 447
当期純利益 (百万円) 648 621 605 920 313
資本金 (百万円) 1,983 2,158 2,547 2,556 2,556
発行済株式総数 (株) 12,408,800 12,788,800 13,648,100 13,672,100 13,672,100
純資産額 (百万円) 6,888 7,600 8,667 9,290 9,266
総資産額 (百万円) 24,432 25,214 25,536 24,732 25,532
１株当たり純資産額 (円) 573.40 612.45 653.12 698.66 695.67
１株当たり配当額
24.00 24.00 24.00 24.00 30.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 54.03 51.55 46.68 69.29 23.55
潜在株式調整後
(円) － 51.31 46.19 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.2 30.1 33.9 37.6 36.3
自己資本利益率 (％) 9.7 8.6 7.4 10.3 3.4
株価収益率 (倍) 17.8 22.5 18.0 9.7 30.5
配当性向 (％) 44.4 46.6 51.4 34.6 127.4
490 494 520 530 556
従業員数 (名)
( 80 ) ( 90 ) ( 55 ) ( 54 ) ( 52 )
株主総利回り (％) 106.8 130.8 98.7 83.2 91.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,059 1,310 1,252 843 782
最低株価 (円) 700 621 811 623 641
(注) １．第15期事業年度及び第19期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、第18期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第19期の１株当たり配当額30円（うち１株当たり中間配当額15円）には、65周年記念配当６円（うち中間配
当額に含まれる記念配当３円）を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけ
るものであります。
４．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役会長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダ
イキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製
浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会
社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディック
は合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。
当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株
式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住
宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株
式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取
引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。
当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。
年月 概要
2005年７月 愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。
2005年10月 環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCM株式会社)から分
割承継する。
ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター
(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ
株式会社及び大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会
社))を当社による分割承継により譲り受ける。
2005年11月 ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。
2006年６月 大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。
2006年７月 製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会
社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。
2006年11月 地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。
2007年11月 東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受け
て子会社とする。
2008年６月 東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。
2009年６月 ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。
2010年１月 大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。
2011年12月 レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1％を取得し、同社を子会社とする。
2012年４月 株式会社シルフィード(東京都) （現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー） (現、連
結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。
2012年10月 株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。
2013年10月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)
の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。
2013年10月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とす
る。
2013年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年４月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とす
る。
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016年８月 海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を
設立する。
2016年12月 当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資する
とともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。
2017年１月 株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。
2018年１月 フジムラインベント株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を取得し子会社とする。また、同社の持
分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)(現、関連会社)を持分法適用の関連会社
とする。
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年月 概要
2018年７月 DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2018年７月 凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。
2018年11月 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得し
て子会社とする。
2019年７月 インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITEDを増資する。
2019年10月 株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)及び株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)
の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2019年10月 DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED(インド)(非連結)を新規設立し、子会社とする。
2020年２月 無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。
2020年８月 第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の発行を実施及
び実行可能期間付タームローン(サステナビリティローン)契約の締結をする。
2020年12月 株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2021年５月 DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.(スリランカ)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2021年８月 DAIKI AXIS ENVIRONMEN PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2021年10月 株式会社サンエイエコホーム(神奈川県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とす
る。
2021年10月 株式会社アルミ工房萩尾(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
する。
株式会社DAインベントを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。
2022年６月 株式会社三和新建材(愛媛県)(非連結)の発行済株式を100％取得して子会社とする。
2022年８月 株式会社三和新建材を株式会社アルミ工房萩尾に吸収合併する。
2023年１月 株式会社サンエイエコホームを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併す
る。
2023年２月 株式会社アドアシステム(広島県)(現、連結子会社)及び株式会社メデア(埼玉県)(現、連結子会社)
の発行済株式を100％取得して子会社とする。
2023年５月 第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サスティナビリティ新株予約権)の全部取得及
び消却を行う。
株式会社Daiki Axis Venture Partners(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。
2023年７月 株式会社日本エアーソリューションズを株式会社冨士原冷機に吸収合併する。
DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とす
る。
2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行する。
(注) 当事業年度末後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。
・2024年１月 大亀裕が代表取締役会長に就任し、大亀裕貴が代表取締役社長に就任する。
・2024年１月 DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.を新規設立する。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社17社(国内10社、国外７社)及び非連結子会社２社(国
内１社、国外１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再
生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(環境機器関連事業)
浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主力とし、生活排水処理・産業排水処
理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、
多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処
理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。アジア地域を中心とした海外にも事業を展開し
ており、各国に販売代理店網を構築して拡販するとともに需要の高い地域では現地生産に切り替えることで機動的
かつ効率的に対応しております。
維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設のほか、他社製のものについてもメンテナンスを
行っており、24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこ
れにあたっております。また、長期的に顧客と接点を持つことによる大規模修繕・施設更新の提案を行ったり、維
持管理を通じて得た情報を次期製品の開発及び営業活動につなげるなど、事業全体を通じた各種水処理に係るトー
タルサービスを提供しております。また、DCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業も行っております。
その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・
運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約
方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っておりま
す。
(住宅機器関連事業)
住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主力としており、一般住宅やマンション向けのシ
ステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売して
おります。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁等からの受注に対
し専属人員による対応を行っております。なお、近年は環境配慮型商材の取り扱いにも注力しており、地産材を活
用した商材の取り扱いなどを展開しています。
内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主力としております。
また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホー
ムセンターリテール商材の販売を行っております。
上記の商材・工事に加え、M&Aによって冷凍・冷蔵設備工事、空調工事、住宅サッシ事業に参入し、創業以来の堅
実な事業基盤を基礎として事業拡大しております。
(再生可能エネルギー関連事業)
再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電及び小形風力発電に係る売電事業及びバイオディーゼル燃料事
業 、水熱処理事業 を行っており、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減をコンセプトとして事業拡大を図ると
ともに、ポストFITを見越した高付加価値事業を提案するとともに、多様化する顧客からのニーズに最適な提案を実
施してまいります。
太陽光発電に係る売電事業においては、ホームセンター事業を展開するDCMグループが保有する全国の既存店舗屋
根に発電設備を設置することで森林伐採等の環境への影響がより少ない形での発電を実施し、固定価格買取制度
(FIT)を利用した事業を展開しております。また、持続可能な事業運営を行うことを目的としてFIT制度を活用しな
いNon-FIT事業の強化を模索しており、施工能力を保有する企業を子会社化し、当社グループが保有する発電施設か
ら大口の電力事業者へ電力を供給するPPA事業に参入し、取組を強化しております。
小形風力発電に係る売電事業におきましても2019年より水平軸方式の発電機を用いた固定価格買取制度(FIT)を利
用した事業を展開しております。今後、風質の良い北日本を中心として全国にサイトを展開し、2050年までに70サ
イトの連系を目指します。
バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)
の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。環境意識の高まりによって需要が高まっており、今後はより
需要の高いエリアでの自社製造プラントの建設・拡販を進めるため、関東地方における製造プラントの建設を進め
ております。
水熱処理事業においては、高温高圧状態の水で有機物を処理することによって廃棄物等を有効活用することので
きる処理方法による環境問題への解決に貢献できるシステムの開発を進めています。
(その他の事業)
ボトル型ウォーターサーバーの製造宅配や、 水道直結型ウォーターサーバーを取り扱う家庭用飲料水事業 を展開
しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
主要な事業の内容 提出会社との関係内容
資本金
又は 議決権の
役員の
名称 所在地
債務
環境 住宅 再生 その
出資金 所有割合
兼任
その他
機器 機器 エネ 他
(百万円) 保証
(名)
各種水処理設備の
施工及び維持管理
株式会社トーブ 名古屋市西区 30 ● 100.0％ ２ 無
等の外注
設備の賃借
各種水処理設備の
株式会社ダイテク 愛媛県松山市 10 ● 100.0％ １ 無 維持管理等の外注
設備の賃貸
水質分析等アセス
株式会社環境分析センター 愛媛県松山市 60 ● 100.0％ １ 無 メントの外注
設備の賃貸
バイオディーゼル
株式会社ダイキアクシス・サステイナ
東京都中央区 100 ● 100.0％ ２ 有 燃料の販売
ブル・パワー
資金の貸付
各種住宅設備機器
株式会社冨士原冷機 愛媛県松山市 20 ● 100.0％ １ 無
の施工等の外注
株式会社アルミ工房萩尾 愛媛県新居浜市 5 ● 100.0％ １ 無
株式会社アドアシステム 広島市東区 10 ● 100.0％ １ 無
埼玉県さいたま
株式会社メデア 20 ● 100.0％ ２ 無
市
株式会社Daiki Axis Venture
東京都中央区 10 ● 100.0％ ３ 無
Partners
DAVPベンチャー１号投資事業有限責任 99.86％
東京都中央区 350 ● － 無
組合 [0.14％]
千RMB
大器環保工程(大連)有限公司 中国 ● 100.0％ ２ 無
16,299
千IDR 100.0％ 排水処理装置の仕
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
インドネシア ● １ 無
70,000,000 [99.99％] 入
千SGD
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール ● 100.0％ ４ 無
41,047
千INR 100.0％
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED
インド ● － 無
265,010 [100.0％]
千SGD 100.0％
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
シンガポール ● １ 無
80 [100.0％]
千LKR 100.0％
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.
スリランカ ● － 無
200,000 [100.0％]
千INR 100.0％
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.
インド ● － 無
614,734 [100.0％]
(注) １．「資本金又は出資金」欄の通貨単位の略号は以下のとおりであります。
略号 RMB IDR SGD INR LKR
人民元 インドネシア・ルピア シンガポール・ドル インド・ルピー スリランカ・ルピー
通貨名
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
４．DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合、PT.DAIKI AXIS INDONESIA、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.、
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED及びDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.は、特定子会社であります。
５．上記のほか、非連結子会社(株式会社キャップ及びDAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED)がありますが、重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(持分法適用関連会社)
主要な事業の内容 提出会社との関係内容
議決権の
役員の
名称 所在地 出資金
債務
環境 住宅 再生 その
所有割合
兼任 その他
機器 機器 エネ 他
保証
(名)
千RMB 20.0％
北京潔神福吉環保科技有限公司 中国 ● － 無
4,000 [20.0％]
千RMB
凌志大器浄化槽江蘇有限公司 中国 ● 49.0％ １ 無
3,300
(注) １．「出資金」欄の通貨単位の略号RMBは、人民元であります。
２．「議決権の所有割合」欄の[ ]は、内数で間接所有の割合を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
環境機器関連事業 711 ( 134 )
住宅機器関連事業 189 ( 29 )
再生可能エネルギー関連事業 69 ( 6 )
その他の事業 44 ( 1 )
全社(共通) 39 ( 4 )
合計 1,052 ( 174 )
(注) １．従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)でありま
す。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属
しているものであります。
４．環境機器関連事業につきまして、海外工場における現地スタッフの増員により従業員数が増加しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
556 ( 52 ) 43.8 14.3 5,462
セグメントの名称 従業員数(名)
環境機器関連事業 334 ( 32 )
住宅機器関連事業 142 ( 16 )
( -)
その他の事業 41
全社(共通) 39 ( 4 )
合計 556 ( 52 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでお
ります。)であります。
２．パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属
しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注１)
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
パート・
(注１) (注２)
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
3.2 8.3 57.7 62.3 44.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは昨年、創業65周年を機に理念体系を整理いたしました。
従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神とすることで、「守るべきものは守り、
変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に
対応し、企業価値を高めてまいります。
そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にも分かりやすく伝えられるように行
動指針として新たに表現しております。
これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解
決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」をグルー
プ一丸となって達成してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策を推
進しております。
設定した数値目標は以下のとおりであります。
2023年度 2025年度
連結売上高 426億81百万円 450億円 ＋ 5.4％
環境機器関連事業 210億10百万円 220億円 ＋ 4.7％
) (
(内、海外売上高) (22億47百万円 ) ( 40億円 ＋ 78.0％ )
住宅機器関連事業 183億２百万円 190億円 ＋ 3.8％
再生可能エネルギー関連事業 27億46百万円 25億円 △ 9.0％
その他の事業 ６億22百万円 15億円 ＋ 140.9％
連結営業利益 ６億60百万円 20億円 ＋ 202.9％
環境機器関連事業 14億24百万円 23億円 ＋ 61.5％
住宅機器関連事業 ２億78百万円 ７億円 ＋ 151.7％
再生可能エネルギー関連事業 ２億59百万円 ７億円 ＋ 169.9％
その他の事業 38百万円 １億50百万円 ＋ 290.1％
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国際情勢の大きな混乱によるエネルギー価格や原材料の高騰が依然として続く
ものであると予想されるとともに、少子高齢化による国内経済の縮小、新築住宅着工数の減少、近年増加している
大規模災害の発生など当社グループを取り巻く環境は引き続き不透明な状況が続くものと予想しております。
しかし、そのような状況下であってもグループ各社の持つ強みの発揮と一体感のバランスをとりつつ、グローバ
ル企業としての成長を図ります。
当社グループは2023年、創業65周年を期に理念体系を整理いたしました。
従来のコーポレートスローガンであった「PROTECT×CHANGE」を企業精神とすることで、「守るべきものは守り、
変えるべきものは変える。」という企業姿勢をグループ全役職員が体現し、変化し続ける事業環境に対して柔軟に
対応し、企業価値を高めてまいります。
そして、創業時代からの社訓を新規にグループインした企業や海外従業員にもわかりやすく伝えられるように行
動指針として新たに表現しております。
これらに沿って当社グループの社会に対する存在意義(パーパス)である「世界の環境課題を技術とアイデアで解
決し、世界の人々の生活を支える」を実践することで、企業使命である「環境を守る。未来を変える。」をグルー
プ一丸となって達成してまいります。
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新中期経営計画 「PROTECT×CHANGE」の骨子
2030年に当社グループが目指す姿として以下の４項目を掲げます。
① グローバルな舞台で期待を超える活躍
② 世界から「環境の未来」を期待される企業への躍進
③ 得意分野の拡大と新領域への挑戦
④ 新型コロナ ウイルス感染症の影響によるニューノーマルに対応した柔軟な組織の確立
新中期経営計画「PROTECT×CHANGE」における成長戦略
項目 戦略
住宅機器関連事業は安定した収益を生む事業であり、その収益はグループにおいて重要
な基盤となっております。この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価
値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」をスローガンとして「関東・関西への
安定から成長
への転化
商圏エリア拡大」「環境配慮型商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組
みを進めてまいります。
また、2024年より新たな取組として木構造事業にメーカーとして展開しております。
新築住宅着工戸数の減少や下水道普及率の増加などによって国内における浄化槽の需要
は減少が想定されます。しかしながらメンテナンス事業及び単独処理浄化槽などの旧品と
の入れ替え需要は継続いたします。また、環境機器関連事業においては国内で日本固有の
技術である浄化槽の発展と共に培った事業ノウハウを基盤として成長期待の高い海外への
海外展開
展開を積極的に継続いたします。
2022年度にはスリランカ及びインドにおいて自社独自の運営工場を建設するなど、既に
進出している国における市場拡大を行うとともに、バングラデシュなどの新たな国への展
開を進めております。
想定外の問題に対して柔軟に対応するためには、しっかりとした事業基盤が必要と考え
ストック
ビジネス ます。ストックビジネスであるメンテナンス事業及び地下水飲料化事業におけるエスコ事
の拡大
業に取り組むことで事業基盤を強化いたします。
多種多様な水に対応できる技術力と開発力を強化いたします。国内においては、環境を
意識した高品質製品や省エネを意識した製品を中心として開発を進めております。海外に
技術力・
製品開発力
おいては、国内で培った技術力を用いて、生活習慣によって生じる違いを考慮した海外仕
様浄化槽の開発に取り組んでおります。
2018年よりDCMグループの既存店舗屋根を活用することで森林伐採等の環境への影響に
配慮した太陽光発電事業を実施しております。また、小形風力発電事業においても水平軸
方式の小形風力発電機を用いた売電事業を実施しております。
これらを継続して推進するとともに、バイオディーゼル燃料関連事業も含め、提案先の
再生可能
エネルギー ニーズに応じた複数の技術・知見を効率よく最適な形で提案可能な体制の構築を推進して
関連事業
おります。
なお、太陽光発電施設の保有のみならず施工・保守の実績・経験を有する企業を買収し
たことにより、当社グループが提案可能な範囲は拡がっております。今後はFITを活用し
た売電のみならず、PPA事業の提案も進めてまいります。
グループ既存事業とのシナジー効果を見込める企業を発掘し、連携することで企業価値
M&Aの推進
の向上を図ります。
IT推進は業務面だけでなく組織・人材面においても当社グループに大きな影響を及ぼす
ものであると考えております。
従業員の働き方・働きがいの改革は企業として優先的に取り組む必要があることを認識
しており、従来業務の取組み方や組織としてのあり方をIT技術を活用して新しく変革・改
IT推進 善するための施策を進めております。
また、近年では様々なコストが増加しています。IT推進における中期的な目指す姿を
「提案の高付加価値化による利益率の向上」と定め、目指す姿と現在のギャップを埋めて
生産性を高めることで、グループ全役職員が高付加価値業務に注力出来る体制を整えてま
いります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ全般
(サステナビリティ基本方針)
当社グループが「世界の環境課題を技術とアイデアで解決し、世界の人々の生活を支える」というパーパスを根幹
としてESG経営を実現していくためには、グループ全体で長期的な視野を持ち、事業を通じた環境及び社会課題の解決
と、社会の一員としての責任のある事業活動が両輪となった企業活動を行っていかなければならないと考えていま
す。
(マテリアリティ(重要課題)の特定)
創業当初より、当社グループは時代の変化に応じて、環境課題の解決に関わる取り組みを行ってまいりました。非
財務情報の整理には様々なフレームワークがある中、当社グループは「SDGsウェディングケーキモデル」の概念図を
もとに、マテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。
SDGsウェディングケーキモデル
ストックホルムにあるレジリエンス研究所のヨハン・ロックストローム博士)が考案した、"持続可能
な開発目標(SDGs)の概念"を表すモデルを指します。私たちは地球という自然豊かな環境の中で暮らし
ています。生活の土台となる生物圏の上に、社会圏や経済圏が構築されており、持続的な企業活動・市
民生活には気候変動や生物多様性を始めとする環境を重視しながら地球を守らなければならないことを
表しています。
お客様への製品・サービスの提供に加え、事業を通じて環境課題を解決するために当社グループでは、７つのマテ
リアリティ(重要課題)に紐づくそれぞれの目標に取り組むことで、サステイナビリティ経営を推進してまいります。
なお、当社で掲げたそれぞれのマテリアリティ(重要課題)は、次のとおりであります。
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※マテリアリティ(重要課題)の詳細な目標につきましては、以下掲載の当社ウェブサイトをご参照ください。
統合報告書 https://www.daiki-axis.com/ebook/ DAIKI_AXIS_INTEGRATED_REPORT_2023/#page=27
マテリアリティページ https://www.daiki-axis.com/sustainability/materiality/
上記のマテリアリティ(重要課題)は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の17の開発目標やGRI等、国際的
なイニシアチブを参考に抽出・特定しており、特定の詳細なプロセスは以下のとおりであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、取締役会監督のもと、常務会において世界情勢や他社動向を含めた重要なサステイナビリティ
課題を協議・検討しております。また、2023年８月より、代表取締役社長である大亀裕貴を委員長とする「サステ
イナビリティ委員会」を設立いたしました。今後は、当委員会において、取締役会への定例報告に加え、各事業に
対してKPIやアクションプランの進捗管理やPDCAサイクルを回していき、取組を強化してまいります。
なお、マテリアリティ(重要課題)やKPIの見直しは、国内外の社会情勢やステークホルダーからの意見等を踏ま
え、原則年に１回実施します。
(2) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、総合リスク対策委員会において行っており、「リスク管理規
程」及び「コンプライアンス規程」をリスク管理の基礎として定めております。それらの規程に基づき、総合リス
ク対策委員会を開催しております。総合リスク対策委員会により、内在するリスクの把握や各リスクの状況に関し
て継続的なモニタリングを行い、法令違反や不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。
また、サステイナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、総合リスク
対策委員会がサステイナビリティ委員会と連携して、より詳細な検討を行う方針としております。
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人的資本・多様性
(1) 戦略
当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方は以下のと
おりであります。
当社グループでは、「働きがい」と「働きやすさ」のバランスをとることではじめて従業員のモチベーションと組
織への貢献意欲を引き出し、一人ひとりのパフォーマンス向上を図ることが可能になると考えております。
「働きがい」につきましては、生産性向上を高める組織の原動力と捉えています。目に見える環境や制度と違い、
仕事の質や量などが適切に評価されることや、仕事の誇り、働くことへの充実感から生まれる概念です。近年強化し
た具体的な戦略は以下のとおりであります。
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「働きやすさ」につきましては、生産性を維持しながら働くための体制と捉えています。新型コロナウイルスの影
響及び世の中のDX化に伴い、働き方は劇的に変化しました。従業員が継続して働くことができる職場環境を整えるた
めの具体的な戦略は以下のとおりであります。
「働きがい」と「働きやすさ」を両軸で支援することにより、従業員一人ひとりの持つ力を最大限発揮し、企業の
成長に繋げてまいります。
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(2) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(1) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及
び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のと
おりであります。
指標 目標 実績
2025年期までに5.0％
女性が活躍可能な職種は多種多様にあり、事務職から総
管理職に占める女性労働者の割合 合職への転換制度等も取り入れております。今後も個人の 3.2％
希望に合わせて成長できる機会を提供し、男女問わず多く
の従業員の活躍推進に努めてまいります。
2025年期までに30.0％
当社グループでは男性従業員の育児休暇取得に関して着
手しはじめたばかりですが、グローバル化の風潮に取り残
男性労働者の育児休業取得率 されないよう組織風土を変化させていきます。また、育児 8.3％
休暇取得中でも他の従業員への業務負荷が高まらないよ
う、既存従業員のジョブローテーションによる多能工化と
従業員の積極採用に努めてまいります。
2025年期までに50.0％
社内の情報連携促進や業務効率化、全社での生産性向上
有給休暇取得率 47.7％
のためのITツールを導入しています。これにより、ワーク
ライフバランスの実現を目指します。
(注) 上記指標の目標及び実績については、いずれも提出会社単体の数値となります。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには
以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グルー
プが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対
応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありま
せんので、この点ご留意下さい。
(1) 新製品の開発について
環境機器関連事業が参入している市場は競争が激しい状況にあり、各企業は製品提供力に対して更なる競争を強
いられ、常に新製品及び技術の開発が求められております。新製品の開発過程は複雑かつ不確かなものであり、業
界の変化し続ける需要及び傾向を的確に予想することが困難であります。適切な製品の開発ができなかった場合に
は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合等について
当社グループが属する環境機器関連業界は、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへ
の対応ができるように、絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。当社グループでは事業活動におけ
る顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めてまいりましたが、今後、急速に技術革新が行われた
り、顧客のニーズが変化した場合又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業展開について
① 社会情勢の変化について
当社グループは、仕入及び販売活動の一部を海外において実施しております。当社が事業展開を行う各国にお
いて、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発
生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料等の購入、生産及び製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性が
あります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 為替レートの変動について
海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建項目は、当社の連結財務諸表において円換算されてお
ります。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価
値が変動するため、為替レートの変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) M&Aに関するリスクについて
当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&A
を選択肢の一つとしております。
M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳細な
デューデリジェンスに加え、当社グループとのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実
施することにより、各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、当初想定した シナジー 効果や事業拡大の効果が得られない場合や M&A 対象会社の業績不振によりの
れんに係る減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等について
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において様々な法的規制を受けており、日本国内におい
ては「建設業法」「浄化槽法」「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」「消防法」「電気事業
者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」等の各種法規制に服しております。本書提出日現在
これら法的規制の違反はなく、法的規制の遵守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな
法的規制の成立又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 製造物責任について
当社は、国際的に認知されている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品
に欠陥がなく製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所
で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社の製品に不良があり、そ
れが原因で事故等が発生した場合には、当社が製造物責任を問われ、結果として当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存について
当社が販売する衛生陶器、ユニットバス及びシステムキッチンをはじめとする住宅機器関連商材については設立
当初より主にTOTO株式会社から仕入れており、住宅機器関連事業の商品及び材料の仕入総額に占める同社の比率
は、当連結会計年度において30.2％(前連結会計年度はは33.4％)となっております。
同社製品は、他社のそれと比較してもラインナップが豊富であり、品質的にも優れていることから、当社の販売
戦略上将来的にも同社製品を取扱う予定であります。
しかしながら、今後何らかの要因により安定した供給が受けられなくなった場合等において、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟等のリスクについて
当社グループは、国内及び国外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進していく上で国内及び国外で訴
えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場
合、その動向及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等による影響について
(環境機器関連事業)
国内外に複数の製造拠点を有しており、地震等予測不能の自然災害が発生し、製造の継続が困難となった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(住宅機器関連事業)
売上の大部分は中国・四国エリアに集中しており、 地震等予測不能の自然災害が発生し、 中国・四国エリアの
営業拠点や取引先が被災した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(再生可能エネルギー関連事業)
当社グループは国内外の幅広い地域に複数の運転中又は建設中の発電所を有しています。 今後、 地震等予測不
能の自然災害が発生し、 売電の継続が困難となった場合には、 長期間にわたる操業の停止や発電所等の設備の大
規模な修繕が必要となる等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの自然災害に対しては、発生した場合の迅速な初期対応や、業務を早期に復旧継続させることを目的とし
た事業継続計画の策定などを今後更に進めてまいります。
(10) 感染症等の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化
した場合、市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損に関するリスクについて
当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合が
あります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 金利変動のリスクについて
当社は、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しております。現在は、主に固定金利
に基づく借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしな
がら、今後総資産に対する有利子負債の比率が高い状態で金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、運転資金の効率的な調達を行うために取引先金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締
結しておりますが、コミットメントライン契約に基づく借入金については以下財務制限条項のいずれかに抵触した
場合に期限の利益を喪失する場合があります。
(財務制限条項)
① 借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全て
の債務の履行を完了するまで、2023年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日におけ
る貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資
産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
② 借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全て
の債務の履行を完了するまで、2023年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における
損益計算書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
(13) 株式等の保有について
当社グループが保有する株式等は、株式市況の動向などにより時価が変動するため、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) DCMグループとの関係について
当社は、2005年７月にダイキ株式会社(現、DCM株式会社)の全額出資子会社として設立された後、2005年10月にダ
イキ株式会社から環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割承継し、事
業を開始しました。その後、2005年11月に当社全株式は当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル
及び取引銀行に譲渡され、現在、当社とDCM株式会社との間に資本的関係はございません。取引関係については、当
社は本社並びに一部の支店をDCM株式会社から賃借しているほか、グループとして以下の関係にあります。
当社グループは、住宅商材等の製商品をホームセンター事業を営むDCMホールディングス株式会社、DCM株式会社
及び株式会社ケーヨーなどの関係会社(以下、「DCMグループ」といいます。)に販売するとともに、DCMグループの
設備維持管理も一部請け負っております。当連結会計年度における当社グループの売上総額に占めるDCMグループの
比率は 11.6 ％(前連結会計年度は12.2％)となっております。
当社は、近年のリフォーム需要の高まりとともに、リフォーム業者をはじめとしたプロ用商材へのニーズが一層
増加していくものと考えております。そのため、当社グループの販売戦略としてDCMグループとの取引は重要である
と認識していることから、将来的にも取引を継続する予定であります。なお、価格その他の取引条件は、一般取引
条件と同様に決定しております。
また、2018年度より全国のDCMグループ既存店舗との間で屋根賃貸借契約を締結し、店舗の屋根を利用した太陽光
発電に係る売電事業を行っております。
当社グループは、DCMグループとの間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、今後何らかの要
因により取引関係等に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15) 一定の期間にわたる工事取引の収益認識について
当社グループは一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の
期間にわたり収益を認識しております。
当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総
額を乗じて計上しております。
工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります
が、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、このリスクに対応す
るため、工事原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するようにしております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
a 当社グループの経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 394億78百万円 426億81百万円 ＋32億２百万円 ＋8.1％
営業利益 ８億26百万円 ６億60百万円 △１億65百万円 △20.1％
経常利益 11億72百万円 ８億37百万円 △３億34百万円 △28.6％
親会社株主に帰属する
５億74百万円 ２億５百万円 △３億69百万円 △64.3％
当期純利益
b セグメントごとの経営成績
(環境機器関連事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 204億77百万円 210億10百万円 ＋５億32百万円 ＋2.6％
セグメント利益(営業利益) 14億97百万円 14億24百万円 △73百万円 △4.9％
(住宅機器関連事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 164億21百万円 183億２百万円 ＋18億80百万円 ＋11.5％
セグメント利益(営業利益) ３億21百万円 ２億78百万円 △43百万円 △13.6％
(再生可能エネルギー関連事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 19億38百万円 27億46百万円 ＋８億８百万円 ＋41.7％
セグメント利益(営業利益) １億97百万円 ２億59百万円 ＋62百万円 ＋31.6％
(その他の事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 ６億42百万円 ６億22百万円 △19百万円 △3.1％
セグメント利益(営業利益) 48百万円 38百万円 △10百万円 △20.9％
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② 財政状態の状況
(資産)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
流動資産 190億38百万円 188億71百万円 △１億66百万円 △0.9％
固定資産 128億67百万円 151億99百万円 ＋23億32百万円 ＋18.1％
資産合計 319億５百万円 340億71百万円 ＋21億65百万円 ＋6.8％
環境機器関連事業において、海外事業における事業展開の推進を成長戦略に掲げており、インド工場の設備増
設を行っており機械装置を取得しております。
住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期
間に２社のM&Aを行っており、のれんを計上しております。
再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポストFITを見据えた事業の構築を成長戦略に
掲げており、FIT設備の増設及びPPAモデルの事業開始を行っており、機械装置及び土地を取得しております。
また、新しいアイデアやテクノロジーを持つスタートアップ企業への出資や協業を通じて当社グループがもつ
リソースに相乗効果を生ませ、新規事業への創出を目的とするために、スタートアップ企業の株式を取得してお
ります。
これらの結果、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。
(負債・純資産)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
流動負債 161億34百万円 169億45百万円 ＋８億10百万円 ＋5.0％
固定負債 62億48百万円 76億１百万円 ＋13億53百万円 ＋21.7％
純資産 95億22百万円 95億24百万円 ＋１百万円 ＋0.0％
負債・純資産合計 319億５百万円 340億71百万円 ＋21億65百万円 ＋6.8％
住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期
間に２社のM&Aを行っております。また、再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポスト
FITを見据えた事業の構築を進めており、資金調達を借入金にて実施しております。
これらの結果、前連結会計年度と比較して流動負債及び固定負債が増加しております。
③ キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
現金及び現金同等物 71億38百万円 66億70百万円 △４億67百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 12億61百万円 13億35百万円 ＋73百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △15億48百万円 △24億43百万円 △８億94百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー ７億90百万円 ５億74百万円 △２億16百万円
(当連結会計年度の主な内訳)
科目 主な内訳
主に、税金等調整前四半期純利益６億52百万円、減価償却費７億64百万円、のれん
営業活動による
償却費２億74百万円、減損損失１億95百万円、売上債権及び契約資産の減少額３億
83百万円、賞与引当金の減少額84百万円及び法人税等の支払額６億44百万円による
キャッシュ・フロー
ものであります。
主に、有形固定資産の取得による支出13億57百万円、投資有価証券の取得による支
投資活動による
出４億86百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億11百
キャッシュ・フロー
万円によるものであります。
主に、短期借入金の増加額５億47百万円、長期借入れによる収入15億82百万円、長
財務活動による
期借入金の返済による支出６億62百万円、社債の償還による支出４億25百万円及び
キャッシュ・フロー
配当金の支払３億69百万円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
環境機器関連事業 42億58百万円 35億37百万円 △16.9％
再生可能エネルギー関連事業 １億91百万円 １億91百万円 △0.0％
その他の事業 51百万円 43百万円 △14.9％
計 45億１百万円 37億72百万円 △16.2％
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．住宅機器関連事業における生産実績はありません。
b 施工実績
当連結会計年度における施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
環境機器関連事業 71億88百万円 74億27百万円 ＋3.3％
住宅機器関連事業 23億５百万円 37億28百万円 ＋61.7％
再生可能エネルギー関連事業 ４億22百万円 10億26百万円 ＋142.9％
計 99億16百万円 121億82百万円 ＋22.8％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は工事原価によっております。
３．住宅機器関連事業の施工実績が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社アドアシ
ステムを取得したことによります。また、再生可能エネルギー関連事業の施行実績が著しく増加しておりま
すが、これは主に当連結会計年度に株式会社メデアを取得したことによります。
c 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
住宅機器関連事業 118億97百万円 123億24百万円 ＋3.6％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．住宅機器関連事業以外につきましては、事業の性格上、重要性が乏しいことから商品仕入実績の記載を省略
しております。
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d 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
環境機器関連事業 131億85百万円 147億32百万円 ＋11.7％ 72億19百万円 82億24百万円 ＋13.9％
住宅機器関連事業 14億52百万円 49億65百万円 ＋241.9％ 12億79百万円 21億52百万円 ＋68.2％
再生可能エネルギー関連
２億75百万円 16億13百万円 ＋485.6％ 99百万円 ４億20百万円 ＋323.4％
事業
その他の事業 ３億88百万円 ３億56百万円 △8.4％ － － －％
計 153億２百万円 216億67百万円 ＋41.6％ 85億97百万円 107億97百万円 ＋25.6％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、製品及び完成工事に係る受注高を記載しております。
３．住宅機器関連事業の受注高及び受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会
社アドアシステムを取得したことによります。
４．再生可能エネルギー関連事業の受注高及び受注残高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年
度に株式会社メデアを取得したことによります。
e 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
環境機器関連事業 204億77百万円 210億10百万円 ＋2.6％
住宅機器関連事業 164億21百万円 183億２百万円 ＋11.5％
再生可能エネルギー関連事業 19億38百万円 27億46百万円 ＋41.7％
その他の事業 ６億42百万円 ６億22百万円 △3.1％
計 394億78百万円 426億81百万円 ＋8.1％
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高 割合 販売高 割合
49億50百万円
DCMグループ 48億22百万円 12.2％ 11.6％
３．再生可能エネルギー関連事業の販売高が著しく増加しておりますが、これは主に当連結会計年度に株式会社
メデアを取得したことによります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過
去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以
下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大
きな影響を及ぼすと考えております。
a 一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)
当社グループは、一定の要件を満たす工事契約等の収益及び費用の計上基準として、履行義務の進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末
日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的
な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっ
ては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知
識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事契
約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴いま
す。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
b のれんの評価
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力とし
て、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の
及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開が
進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在
しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長
期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件
の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財
務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
c 固定資産(のれんを含む)の減損
当社グループは、保有する固定資産(のれんを含む)について減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グ
ループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損が必要と判定された場合は帳簿価格を回収可
能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定に用いられる当該資産又は資産グループから
得られる将来キャッシュ・フローの見積もり及び仮定等については、将来の不確実な経済条件の変動等によっ
て影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において
減損損失が発生する可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症
によって生じた輸送費の高騰などのさまざまな影響は回復に向かっております。しかしながら、ウクライナ情勢
の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰は依然として続
いていることに加え、イスラエル・ガザ紛争という新たなリスク要因が発生しており、景気の先行きは不透明な
状況で推移しております。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成
長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。
セグメント 成長戦略
・海外における事業展開の推進
環境機器関連事業
・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大
・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、集中購買制度の導入等による安定
住宅機器関連事業
事業から成長事業への転化
・循環型社会の実現と安定収益確保の強化
再生可能エネルギー関連事業
・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘
・IT戦略を実現するための組織強化
全社
・生産性向上ツールとしてITを利活用
なお、当社は2023年10月20日にスタンダード市場に市場区分が変更されました。
市場区分変更後も上記の成長戦略について、より力強く推進してまいります。創業65周年を迎え、この先も持
続可能な価値を当社グループが創造するためには挑戦や変化を恐れない姿勢が必要だと認識しております。グ
ループ従業員全員が「PROTECT×CHANGE」の精神を共有し、技術とアイデアによって世界の環境課題を解決するこ
とで世界の人々の生活を支え、「環境を守る。未来を変える。」という企業使命を今後も果たしてまいります。
当連結会計年度における売上高は426億81百万円(前年同期比8.1％増)及び売上総利益は88億66百万円(前年同期
比8.5％増)となりました。
販売費及び一般管理費は82億6百万円であり、前年同期比11.7％増と大きく増加しております。主な増加要因及
びそれらによって期待される効果等は次のとおりであります。
要因 期待される効果 期待される業績への貢献
人的資本への投資 従業員の定着
従業員の生産性向上
－ベースアップの実施(*1) エンゲージメント向上
組織の基盤強化に伴う各種施策 情報格差の解消による業務効率化
－Slack・kintoneなどのITツール導入 部署連携、社内コミュニケー
従業員の生産性向上
(*2) ションの強化
－65周年記念行事の実施 新たに整理した理念体系の浸透
海外事業への投資
－新工場稼働開始に伴う研修のための
製品の品質向上
渡航費用等 輸送コストの削減による
生産能力向上による安定した製品
－新工場稼働開始に伴う現地スタッフ 利益率向上
の供給
の増員
－海外向け浄化槽の研究開発
M&Aによる成長分野への投資
－株式会社メデア、株式会社アドアシ 主要事業の事業力強化 グループの収益性向上
ステムの取得(*3)
コーポレート・ガバナンスの見直し
PDCAの実施による取締役会の
－外部機関による取締役会実効性評価 企業価値向上への貢献
機能向上
の実施
*1 2022年４月より定期昇給と合計して平均約６％の上昇率にて実施
また、当連結会計年度においても2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施
*2 全社的な経営戦略を進めるための基盤となる業務効率化の向上を図るためにITツールを活用
*3 株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化
株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化
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これらの結果、営業利益は６億60百万円(前年同期比20.1％減)となり、経常利益は８億37百万円(前年同期比
28.6％減)となりました。
また、特別利益は２億83百万円、特別損失は４億68百万円であり、その主な内容は以下のとおりであります。
区分 科目名称 内容
特別損失に計上しております「製品不具合対応費用」に
特別利益 求償金受入 つきまして、開発元法人に求償金を請求し、回収した金額
１億79百万円を特別利益にて計上しております。
当社販売製品において認定仕様との不適合状態解消を進
める際に発生した費用を計上しております。
製品不具合対応費用
特別損失
詳細は2023年8月10日公表の「特別損失の計上に関するお知
らせ」をご参照ください。
当社及び連結子会社において収益性の低下した資産につ
減損損失 いて回収可能額まで減額し、その金額を減損損失として計
上しております。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５百万円(前年同期比64.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 204億77百万円 210億10百万円 ＋５億32百万円 ＋2.6％
セグメント利益(営業利益) 14億97百万円 14億24百万円 △73百万円 △4.9％
・浄化槽・排水処理システム
浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナ
ウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことに加
え、従来より拡充を進めている建物総合管理事業において新たなサービス（産業廃棄物の処理業務）の展開を
始めたことが影響し、前年同期と比較して増加しております。
海外売上高につきましては大きく減少しており、国別の状況は以下のとおりです。
国 状況
中国経済の先行きが不透明な状態において、中国全体での設備投資需要が減少しておりま
中国 す。当社グループの中国における取引先は日系企業が中心であることから、売上高は前年
同期と比較して減少しております。
大型案件の施工が進んでいる状況ではあるものの、売上高は前年同期と比較してわずかに
インドネシア
減少しております。
新工場における製造人材の育成に時間を要していることから引き合いは多くあるものの製
インド 造が追いついていない状況ではありますが、売上高は前年同期と比較して増加しておりま
す。
2022年７月に当時の大統領が国外逃亡したことなどによって経済活動が停滞している状況
スリランカ が続いておりましたが、現在の市況は良く、新規の開発計画も動き始めていることから引
き合いは多くいただいております。
前連結会計年度において売上高を計上したイラクにおけるJICA支援プロジェクトへの浄化
槽等の納入と同等の案件はないことから全体としては減少しております。当該案件は非常
その他
に大型の案件であったことから、この影響によって海外売上高全体が大きく減少しており
ます。
ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を
推進しており、堅調に推移しております。
なお、材料(FRPの材料に使う樹脂やガラス)・外注費等の値上げ要請は引き続き発生しており、販売価格への
転嫁が出来ていない案件も一部ございます。引き続き仕入先・販売先との交渉を進めてまいります。
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海外事業におきましては、2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型
浄化槽の製造工場が完成いたしました。
スリランカの組立工場におきましては完成後速やかに出荷を開始しております。
インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造し、2023年２月の初
出荷となりました。製造人員の育成に時間を要している状況ではありますが、高品質な製造体制を一刻も早く
確立し、安定的に計画どおりの製造が可能となるように進めてまいります。
なお、新工場でも従来の委託生産工場で製造しているカプセル型浄化槽の製造を開始しており、円筒型浄化
槽と合わせて安定的な製造体制の実現に向けた取り組みを進めております。非常に多くの引き合いをいただい
ている中で製造体制の早急な確立が重要であると認識しておりますので、各国の文化・風習等に鑑みた日本式
の製造方法に囚われない形での検討も進めてまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加しております。
近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることに
よって売上高は増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネ
スの拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契
約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間で
ある10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては
償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
(住宅機器関連事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 164億21百万円 183億２百万円 ＋18億80百万円 ＋11.5％
セグメント利益(営業利益) ３億21百万円 ２億78百万円 △43百万円 △13.6％
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売
メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については解消していることから、住
宅設備・建築資材の売上高は前年同期と比較して大きく増加しております。
しかしながら、仕入価格及び外注費の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に大
きく影響を及ぼしている状況が続いております。
なお、近年注力しております木構造事業につきましても好調に受注できており、売上高の増加に寄与してお
ります。当該事業につきましては当連結会計年度までは商社としての立場で当社は受注しておりましたが、
2024年からは当セグメントでは初となるメーカーとして事業展開することで、より付加価値の高い提案を行
い、利益率の向上に寄与してまいります。
※木構造事業：地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を当
社が請け負う事業であります。伝統的な木材の利用法に加えて新たな技術と設計の進展に
よって木造建築は革新的かつ魅力的な選択肢として注目されているとともに、環境への配慮
と持続可能性にも貢献できるものであることから、事業拡大を進めてまいります。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
ホームセンター向けの主力商品の供給は通常納期に戻っているものの、新型コロナウイルス感染症の５類感
染症への移行に伴い、天候不順や行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少しております。そ
のため、ホームセンター向けのリテール商材の販売につきましては前年同期と比較して減少しております。
・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事・空調設備工事等)
前連結会計年度において売上を計上していたホームセンター事業を展開しているDCMグループの店舗建築工事
について当連結会計年度に同等の案件がありませんでしたが、農業温室工事や外壁工事の大型案件(病院の外壁
タイル工事や体育館の屋根工事)が好調であったことに加え、第１四半期連結会計期間に取得した子会社の業績
を第２四半期連結会計期間の期首より連結に取り込んでいることから大きく増加しております。
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(再生可能エネルギー関連事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 19億38百万円 27億46百万円 ＋８億８百万円 ＋41.7％
セグメント利益(営業利益) １億97百万円 ２億59百万円 ＋62百万円 ＋31.6％
・太陽光発電事業
当事業におきましては、FIT制度は期限が定められた制度であることに加え、2050年カーボンニュートラルの
実現に向けて電力消費量の多い大手企業を中心に電力需要が高まっていることから、新たな事業モデルを構築
する必要性があります。それらに対応するためにM&Aによって太陽光発電施設の提案から施工・保守まで一気通
貫で担える体制を整えており、2023年３月よりFIT制度を活用した売電事業に加えてPPAモデルによる電力需要
家への電力供給を開始しております。
今後の方針としては需要家からの要望が増加しているPPAモデルでの売電のための自社保有施設の整備を整え
てまいりますが、2021年10月及び2023年2月に取得した子会社においては、FIT制度を活用した売電事業だけで
なく発電施設の販売も行っており、施設販売の案件についての売上が計上されている状況であります。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、FITによる売電を行っているサイトは187件(前年同期比23件
増)、PPAによる売電を行っているサイトは16件(前年同期比16件増)という状況であり、施設販売の案件もあっ
たことによって前年同期と比較した売上高は大きく増加いたしました。
・小形風力発電事業
前連結会計年度におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術
開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同期比は減少しております。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在24サイトが稼働しており、引き続
き2025年までに総数70サイトの稼働の計画に向けて推進してまいります。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同期と比較
して売上高は増加しております。
なお、現在は東日本事業所の建設が進んでおり、関東地方におきましても事業展開を2024年上期より本格化
させられる見込みであります。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造
しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規
格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ
安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該 事業では新技術確立に向けた研究開発を行っております。現在、その実験的な試みの一環として新時代
のごみ処理を目指して他社との連携を開始しております。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法で
あり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)・SOx(硫黄酸化物)・ダイオキシン等の有害物
質を処理時に発生させない処理です。
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(その他の事業)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 ６億42百万円 ６億22百万円 △19百万円 △3.1％
セグメント利益(営業利益) 48百万円 38百万円 △10百万円 △20.9％
家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型
ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となり
ましたが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加しております。
b 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは安定的な経営のための運転資金の調達を図るとともに、今後の成長のための投資資金の調達
を適切に行っています。
運転資金需要については、商品・原材料等の購入費用のほか製造・施工等に係る外注費用、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。
投資資金需要については、国内及び海外における設備投資のほかM&Aによるものであります。なお、投資につ
いて、当連結会計年度については「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。また、今後の設備投資に
ついては、主に環境機器関連事業セグメントにおける地下水飲料化事業の設備投資及び再生可能エネルギー関
連事業セグメントにおける発電設備等の設備投資を考えております。
当社グループの主な資金調達の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度
年月 名称
の残高
株式会社ダイキアクシス
2020年２月 1,875百万円
第１回無担保社債(適格機関投資家限定)
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
2021年５月 750百万円
第１回無担保社債(適格機関投資家限定)
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
2021年５月 300百万円
シンジケーション方式タームローン
株式会社ダイキアクシス
2021年10月 624百万円
実行可能期間付タームローン
株式会社ダイキアクシス
2023年８ 月 6,500百万円
シンジケーション方式ポジティブ・インパクト・ファイナンス
なお、当連結会計年度末日現在における借入金残高及び社債残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
残高
短期 長期 合計 短期 長期 合計
借入金 (百万円) 9,283 3,955 13,239 8,525 2,226 10,751
社債 (百万円) 430 2,395 2,825 400 2,725 3,125
合計 (百万円) 9,713 6,350 16,064 8,925 4,951 13,876
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③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
a 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針 、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業
等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化
についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。
b 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2021年度から2025年度における中期経営計画「PROTECT×CHANGE」の達成に向けて各種施策
を推進しております。
2023年の実績及び2024年の数値目標は以下のとおりであります。
2023年12月期 2024年12月期
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
連結売上高 398億40百万円 426億81百万円 107.1％ 445億円 104.3％
(内、海外売上高) (20億53百万円) (14億92百万円) (72.7％) (23億47百万円) (157.3％)
連結営業利益 ７億59百万円 ６億60百万円 87.0％ ７億30百万円 110.5％
連結経常利益 ８億41百万円 ８億37百万円 99.5％ ８億円 95.5％
親会社株主に
４億32百万円 ２億５百万円 47.5％ ４億円 194.8％
帰属する当期純利益
(環境機器関連事業)
2023年12月期 2024年12月期
指標
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
売上高 205億40百万円 210億10百万円 102.3％ 215億25百万円 102.5％
営業利益 14億86百万円 14億24百万円 95.8％ 16億70百万円 117.3％
(住宅機器関連事業)
2023年12月期 2024年12月期
指標
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
売上高 170億５百万円 183億２百万円 107.6％ 196億10百万円 107.1％
営業利益 ４億98百万円 ２億78百万円 55.8％ ３億81百万円 137.0％
(再生可能エネルギー関連事業)
2023年12月期 2024年12月期
指標
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
売上高 16億44百万円 27億46百万円 167.0％ 28億10百万円 102.3％
営業利益 ２億49百万円 ２億59百万円 104.0％ ２億25百万円 86.8％
(その他の事業)
2023年12月期 2024年12月期
指標
計画値 実績 計画比 計画値 成長見込
売上高 ６億50百万円 ６億22百万円 95.8％ ５億55百万円 89.1％
営業利益 41百万円 38百万円 93.0％ △５百万円 －
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術系列又は提携に関する契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
2010年１月12日から
2013年１月11日まで
販路拡大及び機能
期間終了後は書面による
大栄産業 2010年
拡張のために共同
提出会社 日本 水処理関連商品
協議の上、同一条件を
しての開発、生
株式会社 １月12日
もって更新
産、販売
なお、2013年１月12日以
降は１年ごとの自動更新
(2) 販売系列又は提携に関する契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
2005年10月１日から
継続して購入する
2005年
TOTO
提出会社 日本 住宅設備機器 2006年９月30日まで 商品についての契
株式会社
10月１日
約
以降１年ごとの自動更新
(3)再生可能エネルギー関連事業に関する契約
契約会社名 相手先の名称 契約内容 契約期間
太陽光発電所及び小型風力発
株式会社ダイキアクシス・サステイ 固定価格買取制度に基づ
電所で発電した再生可能エネ
ナブル・パワー及び株式会社メデア 電気事業者各社 く期間（各発電所の発電
ルギー電力の固定価格買取契
（連結子会社） 開始より最長20年）
約
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開
発を進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の
減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発において
は、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 73 百万円であります。
各事業セグメントにおける研究開発の内容は次のとおりであります。
なお、開発部の活動が複数セグメントにわたっており、全社的な研究開発部門として位置付けているため、各事業
セグメントごとの研究開発費の金額は記載しておりません。
(環境機器関連事業)
当事業における研究開発活動は、開発部が行っております。
当事業において取扱っている製品は性能的な差別化が製品の特性上困難であることから、「コスト削減」及び
「高効率化」を研究開発活動の基本方針としております。
主な研究テーマとしては、「生活排水処理」と「産業排水処理」であり、それぞれの研究テーマにつき、次の活
動を行っております。
「生活排水処理」については、浄化槽等の製品における部材材料の変更及び部品点数の削減による製造コスト削
減、構造変更等による高効率化・省エネ化を目的とし開発を行っております。
「産業排水処理」については、高効率化及びコスト削減を目的とすることに加え、 排水処理規制の対象外となっ
ているような小規模工場向け処理装置などの開発にも取り組むことで、より広い市場の声に対応することを探って
まいります。
また、海外では地域ごとの生活習慣の違い等により処理を行う排水の性質・成分等に違いがございます。各国へ
の進出によって現地の水質検査結果の取得が可能となっていることから、国内で培った技術力を用いたそれぞれの
国の実情に合った仕様の浄化槽開発にも取り組んでおります。
(住宅機器関連事業)
該当事項はありません。
(再生可能エネルギー関連事業)
当事業における研究開発活動は、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーが行っております。
当事業に係る研究開発は、新規分野に挑戦し、当社独自の複合的な事業を創造し、将来の企業価値向上を目指す
ことを研究開発活動の基本方針としております。現在は、BDF関連製品として既存製品の能力改善及び新技術による
新製品開発を進めるとともに、小形風力発電機についてもニーズを盛り込んだ開発を行ってまいります。また、高
温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等の有効活用及びダイオキシン等の有害物質を処理時に発生させ
ない技術である水熱処理を用いた開発も進めております。
(その他の事業)
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、競合他社との販売競争が激化していることに対処するため、各事業において総額 1,391 百万円の
設備投資(有形無形固定資産受入及び未完成物件含む。)を実施いたしました。
(1) 環境機器関連事業
提出会社においては、ストックビジネス拡大による事業基盤の強化のため、地下水飲料化システムに220百万円の
設備投資を実施いたしました。また、インドでの生産力を増強するためにDAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.におい
て、新工場用地に248百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、提出会社において、地下水飲料化システム24百万円の除却を行っております。
(2) 住宅機器関連事業
当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。
(3) 再生可能エネルギー関連事業
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、太陽光発電設備に402百万円、小形風力発電設備に
277百万円の設備投資を実施いたしました。また、バイオディーゼル燃料事業の関東地方の事業展開を開始するため
東日本事業所の建設に108百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
(4) その他の事業
当連結会計年度において重要な設備投資等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
環境機器関連事業
松山本社
176
事務所 0 0 - 3 6 10
住宅機器関連事業
(20)
(愛媛県松山市)
全社(共通)
東京本社 環境機器関連事業
101
事務所 8 - - - 1 9
(10)
(東京都中央区他) 住宅機器関連事業
大阪支店 環境機器関連事業
51
事務所 - - - - 0 0
(-)
(大阪府豊中市他) 住宅機器関連事業
高知支店 環境機器関連事業 事務所
71 11
18 0 - 0 89
(1,169) (1)
(高知県高知市) 住宅機器関連事業 倉庫
東予営業所 事務所
101 15
住宅機器関連事業 3 0 - - 104
(2,592) (1)
(愛媛県西条市) 倉庫
今治営業所 事務所
69 5
住宅機器関連事業 2 0 - 0 72
(1,458) (2)
(愛媛県今治市) 倉庫
松山工場 環境機器関連事業 生産設備
203 24
43 5 11 4 267
(8,317) (2)
(愛媛県東温市) その他の事業 事務所
津島工場 生産設備
257 21
環境機器関連事業 25 7 - 1 291
(16,297) (8)
(愛媛県宇和島市) 事務所
信州工場 生産設備
162 12
環境機器関連事業 63 5 - 1 232
(18,625) (-)
(長野県佐久市) 事務所
福島工場 生産設備
77 5
環境機器関連事業 0 0 - 0 77
(24,005) (-)
(福島県福島市) 事務所
事務所
環境機器関連事業
配送センター
58 75
住宅機器関連事業 377 4 - 1 442
倉庫
(17,877) (17)
(愛媛県松山市)
その他の事業
機材置場
地下水
20
地下水飲料化事業部門 環境機器関連事業 飲料化 1 618 - - 0 619
(-)
システム
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は146百万円であります。
３．地下水飲料化システムは全国に点在しており、個別に記載することが困難なため、「地下水飲料化事業部
門」としてまとめて記載しております。
４．「松山本社」、「東京本社」及び「配送センター」の一部を連結会社に賃貸しており、従業員数には賃貸し
ている連結会社の従業員数も含めて記載しております。
５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
太陽光発電設
株式会社ダイキアクシ
再生可能エネルギー 備及び小形風 616 37
ス・サステイナブル・ 55 4,415 0 0 5,086
関連事業 力発電設備 (181,894) (5)
パワー
(注)３
太陽光発電設
再生可能エネルギー 247 32
株式会社メデア 備 72 455 － 2 778
関連事業 (137,884) (1)
(注)４
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３．株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーにおいて、太陽光発電設備は全国各地に設置しており、
また、小形風力発電設備は北海道、青森県に設置しております。これらは個別に記載することが困難なた
め、「太陽光発電及び小形風力発電に係る売電事業部門」に係る設備をまとめて記載しております。
４．株式会社メデアにおいて、太陽光発電設備は全国各地に設置しており、個別に記載することが困難なため、
「太陽光発電に係る売電事業部門」に係る設備をまとめて記載しております。
５．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
機械装置
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
生産設備 69 78
PT. DAIKI AXIS INDONESIA
環境機器関連事業 175 57 － 2 304
他 (7,200) (15)
DAIKI AXIS ENVIRONMENT
生産設備 261 37
環境機器関連事業 517 99 － 6 885
他 (15,782) (55)
PVT.LTD.
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
３．従業員数の( )は、外数でパートタイマー及び契約社員の人員を記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完成予定
資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
方法
(所在地) の名称 年月
(百万円) (百万円)
地下水飲料化事業部門 環境機器 地下水飲料化
提出会社 408 58 自己資金 (注)２ (注)２
(注)３ 関連事業 システム
株式会社ダイキ
再生可能
アクシス・サス 太陽光発電に係る 太陽光発電設備
エネルギー 200 － 借入金 2024年４月 2024年12月
テイナブル・パ 売電事業部門(注)５ FIT売電用
関連事業
ワー
株式会社ダイキ
再生可能
アクシス・サス 太陽光発電に係る 太陽光発電設備
エネルギー 1,058 232 借入金 2022年10月 2024年12月
テイナブル・パ 売電事業部門(注)５ PPA用
関連事業
ワー
株式会社ダイキ
再生可能
アクシス・サス 小形風力発電に係る 小形風力発電施設 自己資金
エネルギー 806 513 2021年７月 2024年12月
テイナブル・パ 売電事業部門(注)５ FIT売電用 社債(注)４
関連事業
ワー
株式会社ダイキ
再生可能
アクシス・サス バイオディーゼル
東日本事業所 エネルギー 368 110 借入金 2022年12月 2024年３月
テイナブル・パ 燃料生産設備
関連事業
ワー
再生可能
太陽光発電設備
株式会社メデア 宮城県黒川郡 エネルギー 400 100 借入金 2021年９月 2025年９月
FIT売電用
関連事業
(注) １．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
２．翌連結会計年度における計画を記載しております。
３．顧客企業への当社プラント等の設置であります。
４．2020年２月28日に発行した無担保社債(適格機関投資家限定)の発行による調達資金であります。
５．太陽光発電設備は全国各地に設置を計画しております。また、小形風力発電設備は北海道、青森県等の各地
に設置を計画しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,672,100 13,672,100
す。
スタンダード市場
計 13,672,100 13,672,100 － －
(注) 当社株式は、2023年10月20日付で、東京証券取引所プライム市場から、東京証券取引所スタンダード市場へ
市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は2023年５月12日開催の取締役会において、当社発行の第三者割当による第２回新株予約権の全部取
得及び消却について決議し、2023年５月26日付で、全ての当該新株予約権(残存個数12,367個)について取得及び消
却いたしました。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月26日～
2020年12月14日 380,000 12,788,800 175 2,158 175 1,941
(注)
2021年１月７日～
2021年12月24日 859,300 13,648,100 388 2,547 388 2,330
(注)
2022年３月23日～
2022年６月９日 24,000 13,672,100 8 2,556 8 2,339
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 13 15 68 19 4 5,324 5,443 －
(人)
所有株式数
－ 23,765 579 45,868 448 13 66,007 136,680 4,100
(単元)
所有株式数
－ 17.4 0.4 33.6 0.3 0.0 48.3 100.0 －
の割合(％)
(注) １．上記の「金融機関」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産(所有者名義「株式会社
日本カストディ銀行(信託E口)」)が所有する3,517単元を含めて記載しております。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
２．自己株式198株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名または名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社YOUプラニング 愛媛県松山市喜与町1-2-2 4,140,000 31.1
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 608,500 4.6
会社（信託口）
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 600,000 4.5
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2-1 600,000 4.5
大善 彰総 兵庫県西宮市 408,000 3.1
大善 磨世子 兵庫県西宮市 406,000 3.0
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 351,700 2.6
E口）
ダイキアクシス従業員持株会 愛媛県松山市美沢1-9-1 304,800 2.3
三甲株式会社 岐阜県瑞穂市本田474-1 134,800 1.0
大亀 裕 愛媛県松山市 116,800 0.9
計 － 7,670,600 57.6
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 608,500株
２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式351,700株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-
ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,667,900 136,679 －
単元未満株式 普通株式 4,100 － －
発行済株式総数 13,672,100 － －
総株主の議決権 － 136,679 －
(注) １．株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式351,700株(議決権の数3,517個)につきま
しては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ダイキアクシス 愛媛県松山市美沢1-9-1 100 － 100 0.0
計 － 100 － 100 0.0
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式351,700株につきましては、上記自己株式等
に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年２月21日開催の取締役会において、役職員の業績及び株価に対するインセンティブを高め、こ
れまで以上に役職員一丸となって業績及び企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信託型BBT」
(以下、「BBT信託」という。)及び「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。)の導入を決議いた
しました。
当社は、制定した役員株式給付規程及び株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、
信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に業績達
成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。J-
ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループの従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与され
たポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2014年８月29日付で167百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が162,700株取得
しております。また、2017年９月14日付で追加で161百万円を拠出し、すでに資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が122,900株を取得しております。
なお、2017年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度
末現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式は、351,700株であります。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役(社外取締役及び監査等
委員である取締役を除く。)を対象としております。
J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの従業員を対象としてお
ります。
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 198 － 198 －
(注) １．保有自己株式数には、BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けております。
今後の配当政策といたしましては、株主への安定的な利益還元と会社の継続的な成長を実現するため、各期の連結
業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針とします。なお、剰余金の配
当は、６月30日を基準日とする中間配当及び期末配当の年２回としており、中間配当及び期末配当を取締役会の決議
によって行うことができる旨を定款で定めております。
上記基本方針に基づき、当連結会計年度が当社創業65周年であることを記念し、中間・期末ともにそれぞれ１株当
たり３円を記念配当として加算しております。その結果、当連結会計年度の期末配当金につきましては１株当たり 15
円といたしました。
次期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり 12 円、期末配当金を１株当たり 12 円とし、通期では１株当た
り 24 円とさせていただく予定であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長
期的な戦略投資として利用していく予定であります。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年８月10日
205 15.00
取締役会
2024年３月28日
205 15.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
グローバル企業として企業価値を向上させ、当社の株主をはじめ従業員、取引先、地域社会等の全てに対し
て社会的責任を果たしていくため、コーポレートガバナンスの充実が必要不可欠であると認識しており、その
基本は「迅速で効率的な事業運営」「内部統制体制の整備・改善」並びに「透明性の確保」であると考えてお
ります。
また、コンプライアンス(法令遵守)の強化及び定着化をさらに推進していくとともに決算情報や重要な経営
情報等については、タイムリーかつ適切な情報開示を行い、また、ステークホルダーとの双方向コミュニケー
ションを行うことにより、経営の透明性を高め、市場との信頼関係構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会の決定機関を設置しております。
また、その他の意思決定機関としては常務会、総合リスク対策委員会、指名・報酬委員会を設けておりま
す。
提出日現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
会社の各機関の内容及び目的は以下のとおりであります。
(取締役会)
会社の意思決定機関であります取締役会は、常勤取締役８名(監査等委員である取締役１名を含む。)及び
非常勤取締役６名(監査等委員である取締役２名を含む。)の計14名で構成されており、毎月１回開催する定
例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えて
おります。会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び
公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議してお
ります。
なお、当事業年度においては取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
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氏名 開催回数 出席回数
大亀 裕 12 12
堀淵 昭洋 12 12
中山 繁樹 12 12
大亀 裕貴 12 12
髙岡 慎也 12 12
本田 和博 12 12
松本 浩二 9 9
出縄 良人 12 12
山下 崇文 12 12
奥田 早希子 12 12
樋口 志朗 12 12
三好 年久 9 9
髙橋 祥子 12 12
御手洗 徹 12 12
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
また、取締役会における具体的な検討内容としては、 経営方針・中期経営計画・年次予算の策定、重要規
程の制定及び改廃並びに株主総会招集、年次決算・四半期決算、業務執行状況等の経営課題について審議し
ております。
(監査等委員会)
監査等委員である取締役は、役職員やその他関連する者との随時意見交換・意見聴取をはじめ、子会社を
含めた諸会議などの横断的な関与を可能としており、監査計画に基づき監査等委員会監査を実施し、取締役
の職務執行を監査・監督をすることとしております。
(常務会)
重要な会議体として常務会を設置しており、取締役会で決議された事項を実行するためのより詳細な決定
や、予算の消化推進状況及び予実差異の分析報告等を行っております。また、経営状況、業務遂行上の問題
点及び各部門間の牽制機能等について把握に努めております。なお、出席者については、取締役(監査等委員
である取締役を除く。)のほか、議題に応じて適宜出席が必要な者(執行役員その他関連所属長、子会社役員
等)が参加することで、より迅速で効率的な事業運営の実現とグループ全体のコーポレート・ガバナンス体制
の充実を目指しております。
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(総合リスク対策委員会)
リスク及び法令違反については、第一次的には各部門において対応いたしますが、各部門において対応が
困難である場合又は全社的に考えるべきリスク及び法令違反については、代表取締役社長に報告され、代表
取締役社長の判断により総合リスク対策委員会に報告され、審議されます。
総合リスク対策委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプラ
イアンスの徹底と社会的信用の向上を図るため、取締役会の直属機関として設置しております。総合リスク
対策委員会では代表取締役社長が委員長であり、取締役、執行役員、その他委員長に指名された者が委員と
なっています。
また、監査等委員である取締役、コンプライアンス推進室長及びその他委員長に指名された者をオブザー
バーとしています。原則年４回、更に必要に応じて随時開催され、リスク管理に関する方針、施策及び制度
に関する事項や、コンプライアンス違反等に関する相談・通報・調査結果、事故・クレームの発生状況、そ
の他リスク管理に関する当社の現況・問題点及び新たなリスク要因の検討について審議し、関係部署への指
示等によりリスク管理を行っております。なお、それらの指示が適切に運用されているかについては、監査
等委員会がモニタリングを行い、その結果を取締役会に報告することとしております。
(指名・報酬委員会)
指名・報酬委員会は、社外取締役４名及び常勤取締役１名で構成されている任意の委員会であり、委員長
に社外取締役を選任しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名・報酬等に関する手
続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会がその
諮問機関として設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任、構成、報酬等に関し
て、取締役会からの諮問をうけ、協議を行い、取締役会に答申いたします。
なお、当事業年度においては指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
出縄 良人 5 5
山下 崇文 5 5
奥田 早希子 5 5
樋口 志朗 5 5
堀淵 昭洋 5 5
また、指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員人事の選定に関する事項、役員報酬に関
する事項のほか、指名報酬委員会の役割や実効性向上等に関する議論を行い、取締役会へ答申しておりま
す。
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(会計監査人)
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく
監査のほか、会計上の課題について随時協議を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。
各機関の構成員は次のとおりであります。
(◎は議長又は委員長、○は構成員を表しております。)
監査等 総合リスク
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 常務会
委員会
委員会 対策委員会
代表取締役会長 CEO
大亀 裕 ◎ ◎ ◎
代表取締役社長 CEO CIO
大亀 裕貴 ○ ○ ○
取締役副会長 CFO
(財務戦略・再エネセグメン 堀淵 昭洋 ○ ○ ○ ○
ト・その他事業担当)
取締役副社長 COO
(環境機器関連・住宅機器関連 中山 繁樹 ○ ○ ○
事業セグメント担当)
常務取締役 CGO
環境機器事業統括本部長 髙岡 慎也 ○ ○ ○
兼海外事業統括本部長
常務取締役 CCO
本田 和博 〇 ○ ○
経営管理本部長
常務取締役
松本 浩二 〇 ○ ○
住宅機器事業統括本部長
兼第二営業統括部長
社外取締役 山下 崇文 ○ ○ ◎
社外取締役 奥田 早希子 ○ ○ ○
社外取締役 樋口 志朗 ○ ○ ○
社外取締役 目細 実 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 三好 年久 ○ ◎ ○
社外取締役(監査等委員) 髙橋 祥子 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 宇佐美 孝 ○ ○
(現状の体制を採用している理由)
当社は、 上記の体制及びその運用が、当社並びに当社子会社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を
実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 業務の適正を確保するための体制
(イ) 当社の取締役・使用人に相当するものの職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制に係る規程とともに、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため
の行動規範を定める。また、コンプライアンス全体を統括する組織として、「総合リスク対策委員会」を
設置する。
・コンプライアンスの推進については、総務部で統括することとし、同部を中心に役職員教育を行う。これ
らの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
・また、コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度を整備する
とともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行うこととする。
・監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見
を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報については保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の
高い状態で保存・管理することとする。取締役及び監査等委員である取締役は、文書管理規程により、常
時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(ハ) 当社及び子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、各事業部門がリスクについての管理責任者を決定
し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
・当社及び子会社は、リスク管理全体を統括する組織として「総合リスク対策委員会」を設置し、不測の事
態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長として「総合リスク対策委員会」を開催し、統括して危機
管理にあたることとする。
(ニ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例の取締役
会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定及び取締役の業
務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者
及びその責任並びに執行手続の詳細について定めることとする。
・業務運営については、年度予算、中期経営計画の策定を行い、全社的な目標を設定する。各事業部門は、
その目標達成のため、具体策を決定、実行する。
・取締役会の任意の委員会として、５名以内の取締役からなる委員で構成し、その過半数は独立社外取締役
とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性及び客観性を
高める。
(ホ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「総合リスク対策委員会」がグループ会社全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とす
る。なお、経営管理については、経営基本方針を定め関係会社管理規程に従い、財務部が子会社の状況に
応じて必要な管理を行い、子会社より定期的及び随時に報告を受ける。
(ヘ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締
役を除く。)からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は、経営管理本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、
その補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、人事異動等に関しても、監
査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの指揮命
令を受けない形で独立性を確保する。
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(ト) 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、使用人等から報告を受けた者が監査等委員会
に報告するための体制
・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及
び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報の通報状況及びその内容を速やか
に報告する。
・前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人並びに子会社の取締役等に対
して報告を求めることができることとする。監査等委員会に報告を行ったことを理由として当該報告者が
不利な取扱いを受けないよう、社内規程を制定し当該報告者を保護する。
・また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利な取扱いを受けていることが判明した場合に
は、社内規程により、不利な取扱いを除去するため速やかに適切な措置をとる。
(チ) 監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用の支出にあたっては、当社が負担し、その費用について
は、速やかに支払うものとする。
(リ) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会と代表取締役社長、取締役副社長との間の定期的な意見交換会を設定する。会計監査人とも
緊密な連携を保ち実効性を確保する。
(ヌ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性確保のため、内部統制室を設置し、代表取締役社長を長として、財務報告の適正性を確
保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。
(ル) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方)
・当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下役職員が一丸となって反社会的
勢力の排除に取組む。
・反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は一切を
拒絶する。
(反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況)
・反社会的勢力の排除を推進するために総務部を所管部署とし、また、各支店に不当要求対応の責任者を
設置する。
・「反社会的勢力排除規程」等の関係規程を整備し、反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。
・「反社会的勢力対応マニュアル」において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文化し、全役職員
の行動指針とする。
・取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関から得た反社会的勢力情報の収集に取組む。
・反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外
部専門機関と密な連携関係を構築する。
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b 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするためであ
ります。ただし、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありません。
(ロ) 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、
株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
(ハ) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行
にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
c 責任限定契約の内容の概要
当社と 取締役(業務執行取締役を除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項
に定める最低責任限度額であります。
d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役及び執行役員並びに子会社の
役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任 保険(D&O保険)契約 を締結してお
ります。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令
違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があ
ります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないことと
されています。
e 取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内と
定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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h 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の適法性、有効性の確保及びリスク管理に努め、関
連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱として、取締役会による当社並びに当社子
会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査等委員会による監査を中心に内部統制システムを構築
しております。また、代表取締役社長の直轄部署であるコンプライアンス推進室を設け、内部監査計画に基づ
き監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っており
ます。
i 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関す
る基本方針」を定めておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 ダイキ株式会社入社
2004年４月 ダイキ株式会社代表取締役専務
2005年７月 当社設立 代表取締役社長
2012年４月 株式会社シルフィード (現、株式会社ダイキアク
シス・サステイナブル・パワー) 代表取締役社長
2013年10月 PT.BETSINDO AQUATEK SEJAHTERA(現、PT.DAIKI
AXIS INDONESIA) 代表取締役社長
2015年５月 DCMダイキ株式会社 (現、DCM株式会社) 取締役
代表取締役会長CEO 大亀 裕 1960年５月26日 (注)２ 116,800
2016年５月 DCMホールディングス株式会社取締役(現任)
2017年３月 当社代表取締役社長グローバル事業本部長
2019年３月 当社代表取締役社長CEO CGO
2021年３月 当社代表取締役社長CEO
2023年５月 株式会社Daiki Axis Venture Partners代表取締
役社長(現任)
2024年１月 当社代表取締役会長CEO(現任)
2018年４月 当社入社グローバル事業本部事業本部長付マ
ネージャー
2018年４月 DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.取締役(現任)
2018年11月 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.取締役(現
任)
2019年３月 当社取締役常務執行役員社長室長
2020年１月 当社取締役常務執行役員CIO 社長室長
2022年１月 当社専務取締役CIO CGO (経営戦略・海外事業戦
代表取締役社長CEO CIO
大亀 裕貴 1992年５月21日 (注)２ 8,000
略担当)(現任)
2023年３月 早稲田大学大学院 経営管理研究科 修了(MBA)
2023年５月 株式会社Daiki Axis Venture Partners 取締役
(現任)
2024年１月 当社代表取締役社長CIO CGO(経営戦略・海外事
業戦略担当)
2024年３月 当社代表取締役社長CEO CIO(現任)
1989年10月 ダイキ株式会社入社
2005年７月 当社設立 取締役
2007年１月 当社取締役経営管理本部長
2011年３月 当社常務取締役経営管理本部長
2015年３月 当社専務取締役経営管理本部長
2017年３月 株式会社シルフィード (現、株式会社ダイキアク
シス・サステイナブル・パワー) 代表取締役社長
(現任)
2019年３月 当社取締役副社長執行役員CFO CIO 戦略事業本
部長
取締役副会長CFO
(財務戦略・再エネセグメ 堀淵 昭洋 1959年６月５日 (注)２ 37,200
2022年１月 当社取締役副社長CFO(財務戦略・再エネセグメ
ント・その他事業担当)
ント・その他事業担当)
2023年１月 当社取締役副社長CFO CCO(財務戦略・再エネセ
グメント・その他事業担当)
2023年２月 株式会社メデア代表取締役社長(現任)
2023年５月 株式会社Daiki Axis Venture Partners取締役
(現任)
2024年１月 当社取締役副会長CFO CCO(財務戦略・再エネセ
グメント・その他事業担当)
2024年３月 当社取締役副会長CFO(財務戦略・再エネセグメ
ント・その他事業担当)(現任)
1985年３月 ダイキ株式会社入社
2005年10月 当社入社
2010年３月 当社取締役東京支社長
2015年３月 当社常務取締役東京支社長
2015年４月 当社常務取締役東日本営業本部長
取締役副社長COO
(環境機器関連・住宅機器 中山 繁樹 1961年９月14日 (注)２ 2,000
2017年３月 当社常務取締役環境機器事業本部長
関連事業セグメント担当)
2019年３月 当社取締役専務執行役員環境機器事業本部長
2022年１月 当社専務取締役(環境機器関連事業セグメント担
当)
2023年３月 当社取締役副社長COO(環境機器関連・住宅機器
関連事業セグメント担当)(現任)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年９月 ダイキ株式会社入社
2005年10月 当社入社
2010年３月 大器環保工程(大連)有限公司董事長
2013年３月 当社取締役東京支社東京施設管理部長
2015年４月 当社取締役関西営業本部長
2017年３月 当社取締役技術事業部長
2019年３月 当社取締役常務執行役員環境機器事業本部副本
部長
2021年３月 当社取締役常務執行役員CGO 環境機器事業本部
常務取締役CGO
髙岡 慎也 1964年12月14日 副本部長 (注)２ 7,200
環境機器事業統括本部長兼
海外事業統括本部長
2022年１月 当社取締役常務執行役員環境機器事業本部長
兼アジア・アフリカ事業部長
2022年４月 大器環保工程(大連)有限公司董事長(現任)
2023年３月 当社取締役上席常務執行役員環境機器事業統括
本部長 兼海外事業統括本部長
2023年４月 PT.DAIKI AXIS INDONESIA President Director
(現任)
2024年３月 当社常務取締役CGO環境機器事業統括本部長兼海
外事業統括本部長(現任)
2005年10月 当社入社
2015年４月 当社経営管理本部総務部長
2019年４月 当社執行役員経営管理統括部長兼総務部長
2020年１月 当社執行役員経営管理統括部長兼人事部長
2020年１月 株式会社トーブ代表取締役社長
2020年３月 当社取締役執行役員経営管理統括部長兼人事部
常務取締役CCO
長
本田 和博 1970年５月３日 (注)２ 4,800
経営管理本部長
2020年４月 当社取締役執行役員経営管理本部長兼人事部長
2021年３月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
2023年１月 当社 取締役常務執行役員経営管理本部長
兼財務部長
2024年１月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長
2024年３月 当社常務取締役CCO経営管理本部長(現任)
2005年10月 当社入社
2017年４月 当社東日本事業部長
2019年３月 当社執行役員環境機器事業本部国内営業統括部
長
2023年１月 当社執行役員環境機器事業統括本部国内営業統
常務取締役
括部長
住宅機器事業統括本部長 松本 浩二 1963年12月４日 (注)２ 10,200
2023年３月 当社取締役常務執行役員住宅機器事業統括本部
兼第二営業統括部長
長
2024年１月 当社取締役常務執行役員住宅機器事業統括本部
長兼第二営業統括部長
2024年３月 当社常務取締役住宅機器事業統括本部長兼第二
営業統括部長(現任)
1981年４月 株式会社日本リクルートセンター(現：株式会社
リクルートホールディングス)入社
1986年４月 株式会社リクルートRCS事業部マネージャー
1992年４月 株式会社リクルートスーパーコンピューター研
究所マネージャー
1993年４月 株式会社リクルートHRS事業部次長
1998年１月 株式会社元システムサービス専務取締役
1999年１月 株式会社プライムシステム常務取締役
山下 崇文
取締役 1956年10月16日 (注)２ ―
2002年10月 株式会社ティーフォーシーソリューションズ
(現：株式会社T4C)設立顧問
2004年１月 株式会社ティーフォーシーソリューションズ
(現：株式会社T4C) 代表取締役
2022年３月 当社取締役(現任)
2022年９月 株式会社T4C取締役相談役
2023年９月 株式会社T4C顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 株式会社コムソン社入社
1996年11月 株式会社環境新聞社入社
2006年10月 フリーライターとして独立
2006年10月 編集オフィスchomo代表(現任)
2014年７月 積水化学工業株式会社入社
2015年10月 フリーライターとして活動
奥田 早希子
取締役 1970年５月27日 (注)２ ―
2019年11月 一般社団法人Water-n設立代表理事(現任)
(現姓:安倍)
2020年７月 一般社団法人日本コン水インフラ財団(現:一般
財団法人水・地域イノベーション財団)評議員
(現任)
2021年10月 特定非営利活動法人シビルNPO連携プラット
フォーム理事(現任)
2022年３月 当社取締役(現任)
1982年４月 愛媛県庁入庁
2014年４月 愛媛県東予地方局建設部長
2015年４月 愛媛県土木部河川港湾局長
2017年４月 愛媛県土木部長
2018年４月 愛媛県参与
2021年３月 当社取締役(監査等委員)
2021年４月 株式会社愛媛建設コンサルタント専務執行役員
取締役 樋口 志朗 1958年１月23日 (現任) (注)２ ―
2021年４月 一般社団法人愛媛県建設業協会相談役(現任)
2022年３月 一般社団法人愛媛県測量設計業協会相談役(現
任)
2022年３月 株式会社愛媛FC政策顧問(現任)
2023年３月 当社取締役(現任)
2023年４月 一般財団法人四国地質調査業協会愛媛支部理事
(現任)
1989年９月 中央新光監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
2005年７月 中央青山監査法人社員就任
取締役 目細 実 1964年７月２日 2007年８月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマ (注)２ ―
ツ)入所 社員就任
2024年１月 目細公認会計事務所開設(現任)
2024年３月 当社取締役(現任)
1985年４月 株式会社伊予銀行入行
2004年７月 株式会社伊予銀行三島支店次長
2007年２月 株式会社伊予銀行審査第一部課長
2009年８月 株式会社伊予銀行久米支店長
2011年８月 株式会社伊予銀行営業店支援部推進役
取締役(常勤監査等委員) 三好 年久 1961年９月22日 (注)３ ―
2013年２月 株式会社伊予銀行本店営業部副部長
2017年２月 株式会社伊予銀行岡山支店長
2020年８月 愛媛県銀行協会常務理事
2023年３月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2005年４月 最高裁判所司法研修所入所
2006年10月 東京弁護士会登録、スプリング法律事務所入所
2013年１月 スプリング法律事務所パートナー弁護士(現任)
2015年10月 株式会社棋創社監査役
髙橋 祥子
取締役(監査等委員) 1979年１月１日 (注)３ －
2017年６月 日本女性法律家協会幹事
2019年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年６月 日本女性法律家協会会計監査(現任)
2020年10月 一般社団法人キネコ・フィルム監事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 株式会社三和銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入
行
1991年７月 株式会社三和銀行資金為替部(香港)部長代理
2004年５月 株式会社UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)大井
町法人営業部長兼支店長
2005年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現:株式会社三菱UFJ
銀行)市場営業部副部長
取締役(監査等委員) 宇佐美 孝 1960年８月20日 (注)３ ―
2010年10月 株式会社三菱UFJ銀行(中国)天津支店長
2013年６月 三菱UFJキャピタル株式会社入社 常務取締役
2017年６月 エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社入
社 常務監査役
2018年８月 株式会社JALカード入社 取締役
2024年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 186,200
(注) １．山下崇文、奥田早希子、樋口志朗、目細実、三好年久、髙橋祥子及び宇佐美孝は、社外取締役であります。
２．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する株主総会の終結の時までであります。
３．2023年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役社長大亀裕貴は、代表取締役会長大亀裕の長男であります。
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② 社外役員の状況
a 社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は７名であります。
社外取締役の山下崇文氏は、 複雑化するITソリューション専門会社の経営者としての豊富な知識や経験等を
当社の経営に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役
員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の奥田早希子氏は、水をはじめとする環境分野に造詣が深いジャーナリストとしての知識・経験
及び発信力を当社の経営に活かしていただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、
同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏は一般社団法人Water-nの代表理事であ
り、当社は同社へ雑誌「Water-n」の協賛等の取引をしておりますが、該当取引は通常の取引の範囲内でありま
す。
社外取締役の樋口志朗氏は、長年にわたり地方行政へ関わるとともに様々な業務経験を有し、その知識・経
験等を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員
として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の目細実氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社財務戦略活動全般に活かしてい
ただけることを期待し、同氏を社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所
に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の三好年久氏は、長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する高い知見を有し、当社
の監査においてその職務を適切に遂行していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任して
おります。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の髙橋祥子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、それらに基づいた監査機能を
発揮していただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員
として東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
社外取締役の宇佐美孝氏は、長年にわたる銀行業務で培った財務及び会計に関する高い知見及び海外での勤
務経験において得た知識・経験等を有しており、また、ベンチャーキャピタルでのベンチャー企業投資や企業
価値向上活動などの幅広い経験や知見を備え、企業倫理とコーポレート・ガバナンスに対する卓越した見識を
監査等委員である社外取締役として、当社経営の監督強化に寄与いただけると期待し、同氏を監査等委員であ
る社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、
同氏と当社の間に特別な利害関係等はありません。
当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
b 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。そして、
この基準を満たしていること、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役
会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること等を満たす人物を独立社外取締役の候補者と
して選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員でない社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場から、その
経歴を通じて培った会社経営に関する豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映し、取締役会の監督機能を
強化する役割を担っております。
また、当社の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立
場から、財務・会計・法務等各分野における豊富な経験と知見を活かし、取締役の職務執行を監査・監督する
役割を担っております。
これらの役割を果たすため、社外取締役は取締役会における決算報告や内部統制部門からの報告等を通じて
相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。また、監査等委員である 社外取締役と内部監査 、
会計監査との連携については、「(３)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の相互連携に監査等委員である
社外取締役も参加することにより確保されています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、役職員やその他関連する
者との随時意見交換・意見聴取をはじめ、子会社を含めた諸会議などの横断的な関与を可能としており、監査
計画に基づき内部監査担当者及び会計監査人との連携をとりながら監査等委員会監査を実施し取締役の職務執
行を監査・監督することとしております。
監査等委員会は、監査報告の作成、監査計画の決定、会計監査人の評価・報酬の妥当性、監査等委員でない
取締役の選任及び報酬に関する意見の決定等を主な検討事項として審議しております。
また、監査等委員は、監査等委員会において、コンプライアンス推進室が行う内部監査の実施状況報告を定
期的に受け、随時意見・情報交換を継続的に実施することとしております。さらに、監査等委員会による常勤
取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに会計監査人及び社外取締役と定期的に
意見交換会を開催することとしております。
当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
三好 年久 9 9
髙橋 祥子 12 12
御手洗 徹 9 9
(注) 開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
② 内部監査の状況
社内業務監査の強化を図るため、代表取締役社長直轄組織として、コンプライアンス推進室(４名)を設置し
ております。コンプライアンス推進室は、監査等委員会及び会計監査人との協力・連携関係のもと、年間計画
を立てて当社及び子会社の業務監査を行っております。
具体的には、期初に年度の内部監査計画書を策定し代表取締役社長の承認を得た後、計画に基づき監査を実
施しております。監査結果はその都度代表取締役社長に報告するとともに、代表取締役社長の指示を受けて被
監査部門に改善勧告を行う実効性の高い内部監査をしております。
また、コンプライアンス推進室は、監査等委員会監査及び会計監査人と相互に連携しており、監査の状況及
び監査計画について、随時情報・意見交換を行っております。監査において改善事項があった場合は、それぞ
れの改善事項の確認など、フォロー監査を実施しております。また、内部統制部門は、監査等委員会及び会計
監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報
及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
2005年以降
c 業務を執行した公認会計士
久保 誉一
吉田 秀敏
継続監査年数につきましては、両氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８ 名
その他 ３ 名
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e 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選任にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立
性を有することを確認するとともに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一
定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されており監査日数・監査期間及び具体的な監
査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断しております。
当社 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査体制及び監査の品質管理体制、監査計画、監査の
実施状況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は適切、妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 18 46 20
連結子会社 － － 1 －
計 44 18 47 20
(注) 前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会
計年度に支出した額が５百万円あります。
また、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連
結会計年度に支出した額が４百万円あります。
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度
提出会社の非監査業務の内容はデューデリジェンス調査対応業務及びコンプライアンス管理体制高度化に
係る助言業務の報酬であります。
当連結会計年度
提出会社の非監査業務の内容はデューデリジェンス調査対応業務、BCPに係る助言業務及びコンプライアン
ス管理体制高度化に係る助言業務の報酬であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬（aを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － 0 － 1
計 － 0 － 1
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容
前連結会計年度
連結子会社の非監査業務の内容は法務に関するアドバイザリー業務の報酬であります。
当連結会計年度
連結子会社の非監査業務の内容は税務調査の対応に関する税務コンサルティング業務の報酬であります。
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c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査時間等を勘案し、適切に判断した上で
決定しております。
e 監査等委員会等が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査 等委員会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算
出根拠等について審議した結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、会計監査人の報酬について
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の報酬に関する構成等
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬及び業績連
動型株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は原則、基本報酬のみ
で構成しており、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬は導入しておりません。また、当事業年度の監査等委
員である取締役の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。
基本報酬につきましては、毎月一定の額を支払う固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、従業員給与の水
準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
業績連動報酬につきましては、連結税金等調整前当期純利益を指標とし、業績の向上を目標に、単年度の業
績に基づくインセンティブと位置付けております。
業績連動型株式報酬につきましては、事業年度ごとに数年後の企業価値の向上を目指して付与するインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
なお、報酬決定の方針、決定手続き等については、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会にお
いて審議し、その答申を受けた取締役会において決定する体制としております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申内容が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有
し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としており、上位の役
位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
また、業績連動型株式報酬は、内規に基づき取締役に連結税金等調整前当期純利益の達成度合いに応じてポ
イントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みとしております。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：業績連動型株式報酬＝５：４：１程度であり
ます(KPIを100%達成の場合)。
c 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、当社が目標とする経営指
標に掲げている連結税金等調整前当期純利益に対する達成度に応じて支給することとしております。
業績連動型株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づ
け、各事業年度における連結税金等調整前当期純利益を指標として、ESG課題を含めた中期経営目標の達成度、
株価の状況や報酬等の支給割合等も考慮した上で決定しております。その上で役職ごとに定められた算定基準
に基づき付与株式数を定め、付与しております。
当事業年度における連結税金等調整前当期純利益は 6億52百万円 (前連結会計年度比 64.7 ％)となりました。
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d 役員の報酬に関する株主総会の決議事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、2022年３月25日開催の第17回定時株主総会において
年額５億円以内(うち、社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)
と決議しております。この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)11名(決議当時の員数９名)であります。
監査等委員である取締役については、2023年３月24日開催の第18回定時株主総会において、年額30百万円以
内と決議しております。当該株主総会終結時において、この支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、
監査等委員である取締役３名(決議当時の員数３名)であります。
また、業績連動型株式報酬につきましては、2014年３月28日開催の第９回定時株主総会において導入してお
り、当制度による報酬は2019年３月26日開催の第14回定時株主総会において、上記報酬額とは別枠で年額90百
万円以内と決議いただいております。また、2021年３月26日開催の第16回定時株主総会において、付与される
株式給付信託(BBT)の１事業年度当たりのポイント数の合計を70,400ポイントを上限とすることを決議いただい
ております。
e 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範 囲、取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会の諮問機関として社外取締役４名および常勤取締役１名で構成される指名・報酬委員会を設置し、
計５回の指名・報酬委員会を開催いたしました。指名・報酬委員会においては、報酬決定の方針、決定手続き
等について審議のうえ答申が行われ、取締役会においてその答申を踏まえた上で決議が行われました。
f 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容について、過半数を独立社外取締役から
構成される任意の委員会である指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会により決定しており
ます。
なお、当事業年度においては、2023年３月24日開催の取締役会において、各取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の報酬について指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会にて決議いたしました。
ｇ 取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、過半数を独立社外
取締役から構成される任意の委員会である指名・報酬委員会において、取締役会より諮問された報酬等の内容
が当該方針と整合していることや、業績推移、他社の報酬水準等から勘案して適切であることを確認してお
り、当該結果をまとめた答申を踏まえて、当社の取締役会にて総合的な議論検討を行っていることから、その
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(百万円)
基本報酬 非金銭報酬等
(名)
報酬等
取締役
(監査等委員及び社外取締 307 307 － － 8
役を除く。)
監査等委員
－ － － － －
(社外取締役を除く。)
社外役員 32 32 － － 8
(注)１．上記の社外役員の支給人員には、2023年３月24日開催の第18回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外
役員１名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総 額 役員区分 会社区分
業績連動
基本報酬 非金銭報酬等
(百万円)
報酬等
大亀 裕
121 取締役 提出会社 121 － －
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投
資目的である投資株式とは、株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有す
る株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、取引先との良好な関係の構築、事業の円滑な推進及び当社の企業価値の向上を前提として、上場
株式を政策保有目的で保有する場合がありますが、定期的に経済合理性や保有意義等を検討するとともに取引
先企業の意向を調整し縮減する方針です。なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利回りと当社
資本コストとの比較等により検討いたします。
また、 保有株式の議決権行使にあたっては、当社企業価値の維持向上及び良好な取引関係の維持発展の観点
から議案内容を検討し適切に行使いたします。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 300
非上場株式以外の株式 5 108
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 300 スタートアップ企業への出資
取引先持株会を通じた株式の取得によ
非上場株式以外の株式 3 8
るものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 0
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(百万円) (百万円)
住宅機器関連事業において同社との良好
15,426 13,710
な関係維持、取引の強化及び事業の拡大
を図るために保有しております。
TOTO株式会社 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
57 61
株式の取得によるものです。
25,500 25,500
住宅機器関連事業において同社との良好
株式会社ノザワ な関係維持、取引の強化及び事業の拡大 無
を図るために保有しております。
22 17
20,400 20,400
ダントーホール 住宅機器関連事業において同社との良好
ディングス株式会 な関係維持、取引の強化及び事業の拡大 無
社 を図るために保有しております。
18 4
住宅機器関連事業において同社との良好
301 285
な関係維持、取引の強化及び事業の拡大
を図るために保有しております。
大東建託株式会社 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
4 3
株式の取得によるものです。
その他の事業において同社との良好な関
4,604 3,856
係維持、取引の強化及び事業の拡大を図
るために保有しております。
株式会社ナック 無
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
4 3
株式の取得によるものです。
住宅機器関連事業において同社との良好
－ 100
な関係維持、取引の強化及び事業の拡大
株式会社ナガワ を図るために保有しておりましたが、当 無
事業年度に全ての株式を売却しておりま
－ 0
す。
(注)１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保
有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。
３．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、定期的に経済合理性や保有意義等
を検証し、必要な対応を実施しております。なお、経済合理性については、取引状況、株式の投資利
回りと当社資本コストとの比較等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省
令第57号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載してお
ります。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入及び会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,268 6,945
※１ ， ※３ 6,786 ※１ ， ※３ ， ※９ 6,248
受取手形及び売掛金
※１ 2,975 ※１ 3,424
完成工事未収入金及び契約資産
商品及び製品 779 870
仕掛品 46 44
※８ 195
未成工事支出金 112
原材料及び貯蔵品 364 393
仕掛販売用不動産 213 184
その他 764 838
△ 274 △ 274
貸倒引当金
流動資産合計 19,038 18,871
固定資産
有形固定資産
※２ ， ※４ ， ※７ 1,660 ※２ ， ※４ ， ※７ 1,831
建物及び構築物（純額）
※４ 5,271 ※２ ， ※４ ， ※７ 5,736
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 2,377 ※２ 2,652
土地
※４ 43 ※４ 28
リース資産（純額）
建設仮勘定 683 1,043
※４ 57 ※４ 67
その他（純額）
有形固定資産合計 10,093 11,359
無形固定資産
のれん 881 1,457
リース資産 96 43
42 62
その他
無形固定資産合計 1,020 1,562
投資その他の資産
※２ 352 ※２ 776
投資有価証券
繰延税金資産 465 450
※２ ， ※５ 1,179 ※２ ， ※５ 1,274
その他
△ 242 △ 223
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,753 2,277
固定資産合計 12,867 15,199
資産合計 31,905 34,071
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ ， ※３ 2,660 ※２ ， ※３ 2,659
支払手形及び買掛金
※２ 1,700 ※２ 1,952
工事未払金
※６ 8,217 ※６ 8,265
短期借入金
※２ 308 ※２ 1,018
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 400 430
未払法人税等 226 218
契約負債 652 613
賞与引当金 412 345
役員賞与引当金 39 33
完成工事補償引当金 18 29
製品保証引当金 10 5
工事損失引当金 19 30
1,468 1,342
その他
流動負債合計 16,134 16,945
固定負債
社債 2,725 2,395
※２ 2,226 ※２ ， ※６ 3,955
長期借入金
繰延税金負債 22 31
株式給付引当金 154 148
資産除去債務 427 456
692 614
その他
固定負債合計 6,248 7,601
負債合計 22,382 24,547
純資産の部
株主資本
資本金 2,556 2,556
資本剰余金 2,295 2,295
利益剰余金 4,608 4,445
△ 286 △ 273
自己株式
株主資本合計 9,173 9,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 59
318 440
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 345 500
新株予約権 1 -
非支配株主持分 1 0
純資産合計 9,522 9,524
負債純資産合計 31,905 34,071
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 39,478 ※１ 42,681
売上高
※２ ,※３ 31,304 ※２ ,※３ 33,815
売上原価
売上総利益 8,174 8,866
※４ ,※５ 7,347 ※４ ,※５ 8,206
販売費及び一般管理費
営業利益 826 660
営業外収益
受取利息 9 30
受取配当金 8 12
仕入割引 138 145
為替差益 139 6
保険解約返戻金 - 22
143 93
その他
営業外収益合計 439 309
営業外費用
支払利息 34 46
社債利息 10 9
持分法による投資損失 2 7
貸倒引当金繰入額 △ 1 △ 5
支払手数料 26 37
21 37
その他
営業外費用合計 93 132
経常利益 1,172 837
特別利益
負ののれん発生益 36 -
受取保険金 47 92
※８ 179
求償金受入 -
2 12
その他
特別利益合計 87 283
特別損失
※６ 61 ※６ 27
固定資産除却損
※７ 169 ※７ 195
減損損失
※８ 198
製品不具合対応費用 -
21 46
その他
特別損失合計 251 468
税金等調整前当期純利益 1,007 652
法人税、住民税及び事業税
562 447
△ 129 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 433 447
当期純利益 574 205
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する当期純利益 574 205
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 574 205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 32
為替換算調整勘定 410 121
2 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 385 ※１ 155
その他の包括利益合計
包括利益 960 360
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 960 360
非支配株主に係る包括利益 △ 0 △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,547 2,286 4,330 △ 287 8,876
会計方針の変更による累
31 31
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,547 2,286 4,362 △ 287 8,908
当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
8 8 17
行使)
剰余金の配当 △ 327 △ 327
親会社株主に帰属する当
574 574
期純利益
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 8 8 246 0 265
当期末残高 2,556 2,295 4,608 △ 286 9,173
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 54 △ 94 △ 40 1 1 8,839
会計方針の変更による累
31
積的影響額
会計方針の変更を反映した
54 △ 94 △ 40 1 1 8,871
当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約権の
17
行使)
剰余金の配当 △ 327
親会社株主に帰属する当
574
期純利益
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額 △ 27 412 385 △ 0 △ 0 385
（純額）
当期変動額合計 △ 27 412 385 △ 0 △ 0 650
当期末残高 27 318 345 1 1 9,522
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,556 2,295 4,608 △ 286 9,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 369 △ 369
連結範囲の変動 0 0
親会社株主に帰属する当
205 205
期純利益
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - △ 163 12 △ 150
当期末残高 2,556 2,295 4,445 △ 273 9,023
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 27 318 345 1 1 9,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 369
連結範囲の変動 0
親会社株主に帰属する当
205
期純利益
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目
の当期変動額 32 122 155 △ 1 △ 0 152
（純額）
当期変動額合計 32 122 155 △ 1 △ 0 1
当期末残高 59 440 500 - 0 9,524
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,007 652
減価償却費 715 764
のれん償却額 166 274
負ののれん発生益 △ 36 -
減損損失 169 195
製品不具合対応費用 - 198
求償金受入 - △ 179
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 △ 60
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △ 84
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 5
製品保証引当金の増減額（△は減少） 0 △ 4
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 17 10
工事損失引当金の増減額（△は減少） 19 10
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 42
支払利息 45 56
持分法による投資損益（△は益） 2 7
固定資産除却損 61 27
投資有価証券売却損益（△は益） 1 △ 7
受取保険金 - △ 92
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 50 383
棚卸資産の増減額（△は増加） 339 △ 124
仕入債務の増減額（△は減少） △ 386 45
契約負債の増減額（△は減少） △ 76 △ 165
未払消費税等の増減額（△は減少） 26 △ 75
28 150
その他
小計 2,155 1,929
利息及び配当金の受取額
17 34
利息の支払額 △ 45 △ 57
保険金の受取額 - 92
製品不具合対応に係る支払額 - △ 198
求償金の受取額 - 179
△ 866 △ 644
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,261 1,335
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,354 △ 1,357
投資有価証券の取得による支出 △ 66 △ 486
投資有価証券の売却による収入 59 140
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 615
-
る支出
定期預金の預入による支出 △ 129 △ 106
定期預金の払戻による収入 37 43
差入保証金の差入による支出 △ 36 -
△ 58 △ 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,548 △ 2,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,338 547
長期借入れによる収入 569 1,582
長期借入金の返済による支出 △ 307 △ 662
社債の償還による支出 △ 400 △ 425
株式の発行による収入 17 -
配当金の支払額 △ 327 △ 369
リース債務の返済による支出 △ 99 △ 97
- △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 790 574
現金及び現金同等物に係る換算差額 284 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 787 △ 460
現金及び現金同等物の期首残高 6,250 7,138
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- △ 7
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
99 -
増加額
※１ 7,138 ※１ 6,670
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
17 社
連結子会社の名称
株式会社トーブ
株式会社ダイテク
株式会社環境分析センター
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
株式会社冨士原冷機
株式会社アルミ工房萩尾
株式会社アドアシステム
株式会社メデア
株式会社Daiki Axis Venture Partners
DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合
大器環保工程(大連)有限公司
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.
株式会社アドアシステム及び株式会社メデアは株式取得により、また株式会社Daiki Axis Venture Partners
及びDAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めてお
ります。
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキ
アクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
当社の連結子会社であった株式会社日本エアーソリューションズは、同じく当社の連結子会社である株式会
社冨士原冷機を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
(2) 非連結子会社の名称
株式会社キャップ
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED
株式会社キャップ及びDAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純
利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
2 社
会社等の名称
北京潔神福吉環保科技有限公司
凌志大器浄化槽江蘇有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社キャップ
DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITED
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持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
９月30日 (注)１
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
９月30日 (注)１
DAIKI AXIS INDIA PRIVATE LIMITED
３月31日 (注)２
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
９月30日 (注)１
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.
３月31日 (注)２
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.
３月31日 (注)２
(注) １．連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
２．2023年９月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金、仕掛販売用不動産
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜、地下水飲料化システム、太陽光発電設備並びに小形風力
発電設備については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～60年
機械装置及び運搬具 ５～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合責任等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑦ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業におい
ては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売、再生可能エネルギー関連事業に
おいては太陽光・小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料関連事業及び水熱処理事業にて販売取引を行ってお
ります。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び
製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が
確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認
識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
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② 工事契約
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業、住宅機器関連事業においては住機部門工事、再
生可能エネルギー関連事業においては太陽光発電事業にて工事取引を行っております。これらの工事契約につい
ては、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しておりま
す。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。ま
た、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については
履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ メンテナンス契約
環境機器関連事業において浄化槽もしくは排水処理システムのメンテナンス契約を行っております。これらの
メンテナンス契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収
益を認識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充
足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５～10年)にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
工事売上高 3,699 3,445
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基
本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積り
にあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対す
る専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
排水処理設備等の新設及び更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工事
契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性を
伴います。
このため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 881 1,457
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力
として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その
効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
② 主要な仮定
のれんは、M&Aにより取得した子会社の事業環境の急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展
開が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リス
クが存在しております。なお、株式取得時に利用した事業計画には、経営者の主観的な判断によって影響
を受ける中長期的な成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
のれん評価における事業計画は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済
条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度
の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項については、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(表示方法の変更)
・連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました以下の勘定科目は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より各表示区分の「その他」に含めて表示しております。
① 特別利益
前連結会計年度において、「固定資産売却益」２百万円及び「投資有価証券売却益」０百万円は、「特
別利益 その他」２百万円としております。
② 特別損失
「固定資産売却損」３百万円、「投資有価証券売却損」１百万円及び「特別損失 その他」16百万円
は、「特別損失 その他」21百万円としております。
・連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました以下の勘定科目は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より各表示区分の「その他」に含めて表示しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー
前連結会計年度において、「固定資産売却損益（△は増加）」１百万円は、「その他」28百万円として
おります。
(追加情報)
株式給付信託型BBT及び株式給付信託型J-ESOPの会計処理について
(1) 取引の概要
当社は、2014年２月21日開催の取締役会において、役職員の業績及び株価に対するインセンティブを高め、
これまで以上に役職員一丸となって業績及び企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信託型BBT
」(以下、「BBT信託」という。)及び「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。)の導入を決議
いたしました。
これらの導入に際し、BBT信託については、2019年３月26日開催の株主総会において役員報酬として決議され
承認を受けた枠組みの範囲内で役員株式給付規程を制定しており、また、J-ESOP信託については、株式給付規
程を制定しております。
当社は、制定した役員株式給付規程及び株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるため
に、信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役に業績達成度合いに応じてポイントを付与し、付与された
ポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループ
の従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組み
であります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
当連結会計年度末においてBBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自
己株式として表示しており、帳簿価額は273百万円(前連結会計年度286百万円)、株式数は351,700株(前連結会
計年度377,700株)であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係 ) ３．①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 83 百万円 81 百万円
機械装置及び運搬具 － 百万円 317 百万円
土地 160 百万円 327 百万円
投資有価証券 11 百万円 27 百万円
投資その他の資産(その他) 375 百万円 379 百万円
計 629 百万円 1,132 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
支払手形及び買掛金 547 百万円 522 百万円
工事未払金 11 百万円 5 百万円
長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む) 131 百万円 481 百万円
計 690 百万円 1,010 百万円
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年
度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 94 百万円 83 百万円
支払手形 53 百万円 40 百万円
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,753 百万円 5,638 百万円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産 その他（関係会社株式） 12 百万円 16 百万円
投資その他の資産 その他（関係会社出資金） 29 百万円 26 百万円
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※６ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びに タームローン契約と こ れらに係る財務制限条項
(1)当座貸越及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために株式会社伊予銀行をアレンジャーとするシンジケート方式
コミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うた
めに当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入実行残高等は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
資金調達枠 18,935 百万円 17,720 百万円
借入実行残高 8,217 百万円 8,247 百万円
差引額 10,717 百万円 9,472 百万円
なお、貸出コミットメントライン契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務につい
て、期限の利益を喪失する場合があります。
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債
務の履行を完了するまで、2023年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対
照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額
の75％の金額以上に維持することを確約する。
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債
務の履行を完了するまで、2023年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算
書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
(2)タームローン契約
環境機器関連事業における海外投資及び再生可能エネルギー関連事業における追加投資を行うために株式会社三
菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪
失する場合があります。
・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における
純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金
額を２期連続してマイナスとしないこと。
※７ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 2 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 － 百万円 29 百万円
計 2 百万円 31 百万円
※８ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未成工事支出金 － 百万円 30 百万円
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※９ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 － 百万円 47 百万円
※10 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
合同会社いわみらいエネルギー － 百万円 221 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 8 百万円 11 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
19 百万円 21 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 2,508 百万円 2,829 百万円
賞与引当金繰入額 289 百万円 226 百万円
退職給付費用 134 百万円 156 百万円
役員賞与引当金繰入額 39 百万円 33 百万円
貸倒引当金繰入額 25 百万円 △ 24 百万円
減価償却費 175 百万円 165 百万円
のれん償却額 166 百万円 274 百万円
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
59 百万円 73 百万円
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 61 百万円 4 百万円
その他(工具、器具及び備品等) 0 百万円 1 百万円
建設仮勘定 － 百万円 20 百万円
計 61 百万円 27 百万円
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※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
土地 10
太陽光発電資産 山形県西置賜郡ほか
建設仮勘定 53
風力発電資産 青森県西津軽郡ほか 機械装置及び運搬具 91
飲料水精製設備 インド 機械装置及び運搬具 13
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。なお、太陽光発電資産及び風力
発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。
太陽光発電資産につきましては、今後使用が見込まれない土地及び建設仮勘定について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、また風力発電資産及び飲料水精製設備につきましては、営業活動から生ずるキャッシュ・
フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、土地につきましては正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的
な調整を行い算出しており、また建設仮勘定につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローが見込めないため零としております。機械装置及び運搬具につきましては使用価値により測定し
ており、将来キャッシュ・フローを3.47％～8.00％で割り引いて計算しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
地下 水飲料化シ ステム 愛媛県八幡浜市 機械装置及び運搬具 1
建物及び構築物 5
BDF製造施設 愛媛県松山市
機械装置及び運搬具 18
建物及び構築物 11
機械装置及び運搬具 74
水熱処理実験施設 愛知県清須市
その他(工具、器具及び備品) 0
その他(ソフトウェア) 0
太陽光発電資産 福島県岩瀬郡ほか 建設仮勘定 18
機械装置及び運搬具 38
風力発電資産 青森県西津軽郡ほか 土地 3
建設仮勘定 6
その他 千葉県勝浦市 土地 6
飲料水精製設備 インド 機械装置及び運搬具 9
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピン
グを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。なお、太陽光発電資産及び風力
発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。
地下水飲料化システム、BDF製造施設、水熱処理実験施設、風力発電資産及び飲料水精製設備につきまして
は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれ
るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また太陽光発電資産及び風力発電資産につきましては、今後使
用が見込まれない建設仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)、建設仮勘
定、その他(ソフトウェア)につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないため零としております。土地は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等を合
理的に調整した価額に基づき算定しております。飲料水精製設備の機械装置及び運搬具につきましては使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.00％で割り引いて計算しております。
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※８ 製品不具合対応費用及び求償金受入
当社が出荷した一部の浄化槽について、建築基準法及び浄化槽法における認定仕様に適合しないことが判明しま
した。具体的には、「DCX型」浄化槽については有効容量が不足しており、また「DCW型」浄化槽については担体(充
填剤)量が不足しておりました。
当該浄化槽は、当社が他社開発品を当社ブランドで製造・販売しているものであり、認定不適合への対応に係る
費用を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。また、開発元法人に対し求償金を請求し、回
収した金額を「求償金受入」として特別利益に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △38 百万円 48 百万円
1 百万円 △7 百万円
組替調整額
税効果調整前
△37 百万円 41 百万円
10 百万円 △8 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △27 百万円 32 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 410 百万円 121 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
410 百万円 121 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 410 百万円 121 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
2 百万円 1 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 385 百万円 155 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,648,100 24,000 － 13,672,100
(注) 普通株式の発行済株式数の増加24,000株は、行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の権利行使によ
るものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 379,498 － 1,600 377,898
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する自社の株式
はそれぞれ当連結会計年度期首379,300株、当連結会計年度末377,700株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により1,600株減少しております。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権
区分 目的となる株 度末残高
当連結会計 当連結会計
の内訳
増加 減少
式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
行使価額修
正条項付新
株予約権(第
提出会社 普通株式 1,260,700 － 24,000 1,236,700 1
三者割当に
よる第２回
新株予約権)
(注) 行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当による第２回新株予約権)の当連結会計年度の減少は新株予約権の
行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 163 12 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 164 12 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(注) １．2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式
に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対
する配当金額４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 利益剰余金 164 12 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対
する配当金額４百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,672,100 － － 13,672,100
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 377,898 － 26,000 351,898
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数は、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する自社の株式
はそれぞれ当連結会計年度期首377,700株、当連結会計年度末351,700株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少は、株式給付信託の株式給付により26,000株減少しております。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計年
新株予約権
区分 目的となる株 度末残高
当連結会計 当連結会計
の内訳
増加 減少
式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
行使価額修
正条項付新
株予約権(第
提出会社 普通株式 12,636,700 － 12,636,700 － －
三者割当に
よる第２回
新株予約権)
(注) 行使価額修正条項付新株予約権(第三者割当による第２回新株予約権)の当連結会計年度の減少は全ての当該新
株予約権を取得及び消却したことによるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 164 12 2022年12月31日 2023年３月27日
定時株主総会
2023年８月10日
普通株式 205 15 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
(注) １．2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式
に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対
する配当金額５百万円が含まれております。また、１株当たり配当額については、65周年記念配当３円が含
まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月28日
普通株式 利益剰余金 205 15 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
(注) 2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対
する配当金額５百万円が含まれております。また、1株当たり配当額については、65周年記念配当３円が含まれ
ております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 7,268 百万円 6,945 百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△129 百万円 △274 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 7,138 百万円 6,670 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社アドアシステムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式の取得価格と取得のための支出は次のとおりであります。
流動資産 538 百万円
固定資産 72 百万円
のれん 523 百万円
流動負債 △254 百万円
△125 百万円
固定負債
株式の取得価額
754 百万円
△334 百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支 419 百万円
出
株式の取得により新たに株式会社メデアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。
流動資産 544 百万円
固定資産 963 百万円
のれん 321 百万円
流動負債 △322 百万円
△937 百万円
固定負債
株式の取得価額
570 百万円
△374 百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支
195 百万円
出
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として浄化槽製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
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② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、銀行等金融機関からの借入及び社
債により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する取引企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途
は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
与信管理規程に従い、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っており
ます。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に
見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券(*2)
351 351 －
資産計 351 351 －
(1) 社債(*3)
3,125 3,072 △52
(2) 長期借入金(*3)
2,534 2,472 △61
負債計 5,659 5,545 △113
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 投資信託の時価は、「投資有価証券」に含まれております。
(*3) １年以内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区 分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 1
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券(*2)
414 414 －
資産計 414 414 －
(1) 社債(*3)
2,825 2,794 △30
(2) 長期借入金(*3)
4,974 4,913 △60
負債計 7,799 7,708 △90
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、完成工事未収入金、支払手形及び買掛金、工事未払金、
短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*2) 投資信託の時価は、「投資有価証券」に含まれております。
(*3) １年以内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区 分 連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 362
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(注)１． 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － 27 － －
合計 － 27 － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(注)２． 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 400 400 400 500 400 1,025
長期借入金 308 524 304 304 304 788
合計 708 924 704 804 704 1,813
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 430 430 530 410 400 625
長期借入金 1,018 769 729 736 676 1,044
合計 1,448 1,199 1,259 1,146 1,076 1,669
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 204 － － 204
債券 － 27 － 27
資産計 204 27 － 232
(注) 投資信託の時価は上表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は118百万円であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 273 － － 273
その他 － 140 － 140
資産計 273 140 － 414
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 3,072 － 3,072
長期借入金 － 2,472 － 2,472
負債計 － 5,545 － 5,545
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 2,794 － 2,794
長期借入金 － 4,913 － 4,913
負債計 － 7,708 － 7,708
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式、債券及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券及び投資信託は、市場での取引頻度が低
く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 185 148 36
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えるも
その他 73 57 16
の
小計 258 205 52
株式 19 20 △0
連結貸借対照表計上額
債券 27 30 △2
が取得原価を超えない
その他 45 47 △2
もの
小計 92 98 △5
合計 351 304 47
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 267 209 57
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えるも
その他 95 60 34
の
小計 362 270 92
株式 6 6 △0
連結貸借対照表計上額
債券 － － －
が取得原価を超えない
その他 45 48 △2
もの
小計 51 55 △3
合計 414 325 89
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 4 － 0
その他 55 0 0
合計 59 0 1
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4 2 －
債券 30 － －
その他 105 5 1
合計 140 8 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合に
は著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合に
は、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。
また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び建設業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
前払退職金支給額 63 百万円 66 百万円
確定拠出年金制度への掛金等 121 百万円 127 百万円
退職給付費用 185 百万円 194 百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)３ 169 百万円 182 百万円
未払金 53 百万円 52 百万円
未払事業税 26 百万円 24 百万円
貸倒引当金 158 百万円 163 百万円
工事損失引当金 6 百万円 9 百万円
完成工事補償引当金 5 百万円 9 百万円
賞与引当金 129 百万円 114 百万円
減損損失 148 百万円 247 百万円
投資有価証券 2 百万円 2 百万円
その他 467 百万円 477 百万円
繰延税金資産小計 1,169 百万円 1,282 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３ △99 百万円 △144 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △386 百万円 △450 百万円
評価性引当額小計 (注)２ △485 百万円 △595 百万円
繰延税金資産合計 683 百万円 687 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15 百万円 △23 百万円
資産除去債務 △89 百万円 △89 百万円
保険積立金 △0 百万円 △2 百万円
固定資産圧縮積立金 △47 百万円 △45 百万円
その他 △88 百万円 △107 百万円
繰延税金負債合計 △240 百万円 △269 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 443 百万円 417 百万円
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
固定資産－繰延税金資産 465 百万円 450 百万円
固定負債－繰延税金負債 △22 百万円 31 百万円
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２．評価性引当額が109百万円増加しております。この主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額の増加、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるものでありま
す。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) － － － 12 4 152 169
評価性引当額 － － － △12 △0 △86 △99
(b) 70
繰延税金資産 － － － － 3 66
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金169百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) － － 3 － 19 160 182
評価性引当額 － － △3 － △19 △122 △144
(b) 38
繰延税金資産 － － － － － 38
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金182百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.22 ％ 9.57 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03 ％ △0.06 ％
住民税均等割 4.13 ％ 8.03 ％
法人税等の特別控除額 △3.48 ％ △3.06 ％
法人税等還付税額 △0.48 ％ － ％
評価性引当額の増減 △0.16 ％ △0.77 ％
子会社株式取得関連費用 0.00 ％ 3.89 ％
のれん償却額 5.04 ％ 12.83 ％
負ののれん発生益 △1.11 ％ － ％
税務調査による影響額 － ％ 0.41 ％
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 3.18 ％ 7.99 ％
その他 △0.78 ％ △0.75 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.99 ％ 68.53 ％
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(企業結合等関係)
株式取得による会社の買収
・株式会社アドアシステム
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
株式会社アドアシステム 空調設備工事全般及び建築工事全般
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社アドアシステムは、2001年の創立以来、広島県をはじめとした山陽地方を中心に空調設備の設計施
工関連の事業を展開している会社であります。
当社グループは、中期経営計画において住宅設備の卸売事業などを行う住宅機器関連事業における商材・商
圏の拡大を成長戦略の１つとして設定することで、「安定から成長への転化」を進めています。
その中で、株式会社アドアシステムと同様の事業を営む株式会社冨士原冷機を2019年に買収したことによ
り、愛媛県を主な営業エリアとした空調設備関連事業にも進出しました。今回、山陽地方を中心に空調分野で
豊富な施工実績を有する株式会社アドアシステムとの協業により、取引先ネットワーク・商圏の拡大、当社グ
ループにおける他事業とあわせた一体的なサービスの提供など多くのシナジーが得られるものと考えており、
検討を重ねた結果、株式の取得を決定いたしました。
（3）企業結合日
2023年２月28日（株式取得日 ）
2023年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年12月31日までの業績を含めております。
３．対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 754百万円
取得原価 754百万円
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 48百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
523百万円
② 発生原 因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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６. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 538 百万円
固定資産 72 百万円
資産合計 610 百万円
流動負債 254 百万円
固定負債 125 百万円
負債合計 379 百万円
７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響
当連結会計年度における概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
・株式会社メデア
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
太陽光発電設備を中心とした再生可能エネルギーに関する事業及
株式会社メデア
び電気工事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社メデアは埼玉県さいたま市に本社を置く、太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を主とした電気
工事業及び自社保有太陽光発電所における売電事業を主要事業とする会社であります。
当社グループでは、「社会全体の低炭素化に向けた取組に貢献し、持続可能な地球環境の実現を目指す」こ
とを基本理念として、事業者をはじめとする電力需要家の方々に対して太陽光・風力・バイオディーゼル燃料
などの再生可能エネルギーを複合的かつ効率的に提案可能な体制の構築を推進しております。
その中で当社グループにおける太陽光事業は、従来は固定価格買取制度(FIT制度)を利用した売電事業が主で
ありました。しかしながら、今後到来する同制度終了後における持続的な当社グループの事業運営に加え、世
界規模での環境意識の高まりによってPPAモデルをはじめとする様々な方法での需要が増していることに鑑み、
2021年に太陽光発電設備の設計・施工・維持管理を行うことができる株式会社サンエイエコホームを買収いた
しました。これにより、顧客からのニーズに対してより適切な提案が可能な体制となりました。
今般、同様の事業を営む株式会社メデアとの協業によって大口電力需要家からの要望に対してより迅速に対
応できる体制を構築できるとともに、当社グループの技術力・購買力をさらに高めることができるものと考
え、検討を重ねた結果、同社の株式の取得を決定いたしました。
※PPAモデル：当社グループが太陽光発電システムを無償で配置し、運用・維持管理を提供。電力需要家は当社
が発電した電力を購入、使用した分の電気代を支払う契約
（3）企業結合日
2023年２月28日（株式取得日 ）
2023年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年12月31日までの業績を含めております。
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３．対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 570百万円
取得原価 570百万円
（注）取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、条件
事項が適切に遂行された場合、最大200百万円を支払う契約となっておりますが、現時点では確定しており
ません。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれ
んの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43百万円
５. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
321百万円
② 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償 却期間
10年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 544 百万円
固定資産 963 百万円
資産合計 1,508 百万円
流動負債 322 百万円
固定負債 937 百万円
負債合計 1,259 百万円
７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響
当連結会計年度における概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
地下水飲料化システムの機械装置の設置契約、太陽光発電設備及び小形風力発電設備の機械装置の設置契約並び
に事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から７～20年と見積り、割引率は0.000％～1.708％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 416 百万円 427 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11 百万円 23 百万円
連結子会社の取得による増加額 － 百万円 8 百万円
時の経過による調整額 1 百万円 1 百万円
その他増減額（△は減少） △1 百万円 △5 百万円
期末残高 427 百万円 456 百万円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
再生可能
合計
環境機器 住宅機器
(注)
エネルギー 計
関連事業 関連事業
関連事業
浄化槽・排水処理 システム 19,567 － － 19,567 － 19,567
地下水飲料化事業 909 － － 909 － 909
住宅設備・建築資材等の販売 － 11,639 － 11,639 － 11,639
ホームセンター向け リテール
－ 2,048 － 2,048 － 2,048
商材の販売
住機部門工事 － 2,713 － 2,713 － 2,713
ECビジネス － 20 － 20 － 20
太陽光発電事業 － － 1,344 1,344 － 1,344
小形風力発電事業 － － 255 255 － 255
バイオディーゼル 燃料関連事業 － － 204 204 － 204
水熱処理事業 － － 134 134 － 134
その他 － － － － 642 642
顧客との契約から生じる収益 20,477 16,421 1,938 38,836 642 39,478
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 20,477 16,421 1,938 38,836 642 39,478
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
再生可能
合計
環境機器 住宅機器
(注)
エネルギー 計
関連事業 関連事業
関連事業
浄化槽・排水処理 システム 19,977 － － 19,977 － 19,977
地下水飲料化事業 1,032 － － 1,032 － 1,032
住宅設備・建築資材等の販売 － 11,662 － 11,662 － 11,662
ホームセンター向け リテール
－ 1,960 － 1,960 － 1,960
商材の販売
住機部門工事 － 4,512 － 4,512 － 4,512
ECビジネス － － － － － －
太陽光発電事業 － － 2,434 2,434 － 2,434
小形風力発電事業 － － 44 44 － 44
バイオディーゼル 燃料関連事業 － － 217 217 － 217
水熱処理事業 － － 49 49 － 49
その他 － 166 － 166 622 789
顧客との契約から生じる収益 21,010 18,302 2,746 42,058 622 42,681
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 21,010 18,302 2,746 42,058 622 42,681
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4. 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 8,956
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 8,009
契約資産(期首残高) 1,090
契約資産(期末残高) 1,751
契約負債(期首残高) 706
契約負債(期末残高) 652
契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請
求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結
子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する
対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取っ
た前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は612百万円であり
ます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
請負工事契約及びメンテナンス契約においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がない
ため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 8,009
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 7,718
契約資産(期首残高) 1,751
契約資産(期末残高) 1,954
契約負債(期首残高) 652
契約負債(期末残高) 613
契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請
求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結
子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する
対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。
契約負債は、主に顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取っ
た前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は580百万円であり
ます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
請負工事契約及びメンテナンス契約においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がない
ため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、取扱う商製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従っ
て、当社グループは、商製品・サービス別のセグメントから構成されており、「環境機器関連事業」、「住宅機器
関連事業」及び「再生可能エネルギー関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 環境機器関連事業
・浄化槽・排水処理システムの開発・製造・販売・設計・施工及び維持管理
② 住宅機器関連事業
・水回りを軸とした住宅関連商材の卸売
・内外装資材・冷凍冷蔵設備・空調設備・住宅サッシ等の施工・販売
・農業温室の施工
③ 再生可能エネルギー関連事業
・太陽光・小形風力の売電事業(固定価格買取制度(FIT)を活用した売電、自社保有資産で発電した電力の電力
需要家への売電(PPA))
・太陽光・小形風力発電施設の設計・施工・販売
・バイオディーゼル燃料の製造・販売・精製プラントの販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一
般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
再生可能
合計
(注)
環境機器関連 住宅機器関連 エネルギー 計
関連
売上高
外部顧客への売上高 20,477 16,421 1,938 38,836 642 39,478
セグメント間の内部
100 5 8 113 0 114
売上高又は振替高
計 20,577 16,426 1,946 38,950 642 39,592
セグメント利益 1,497 321 197 2,016 48 2,065
セグメント資産 13,068 6,550 7,703 27,322 149 27,471
その他の項目
減価償却費 307 43 296 646 2 649
のれん償却額 33 81 51 166 － 166
減損損失
13 － 156 169 － 169
有形固定資産及び
542 49 880 1,472 － 1,472
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
再生可能 合計
(注)
環境機器関連 住宅機器関連 エネルギー 計
関連
売上高
外部顧客への売上高 21,010 18,302 2,746 42,058 622 42,681
セグメント間の内部
87 10 27 126 0 126
売上高又は振替高
計 21,097 18,312 2,774 42,185 623 42,808
セグメント利益 1,424 278 259 1,961 38 2,000
セグメント資産 12,605 7,479 9,383 29,468 492 29,961
その他の項目
減価償却費 308 47 337 693 2 696
のれん償却額 38 160 75 274 － 274
減損損失
11 － 183 195 － 195
有形固定資産及び
591 581 2,629 3,801 0 3,802
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル
事業を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 38,950 42,185
「その他」の区分の売上高 642 623
セグメント間取引消去 △114 △126
連結財務諸表の売上高 39,478 42,681
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,016 1,961
「その他」の区分の利益 48 38
セグメント間取引消去 132 131
全社費用(注) △1,371 △1,470
連結財務諸表の営業利益 826 660
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,322 29,468
「その他」の区分の資産 149 492
全社資産(注) 4,433 4,109
連結財務諸表の資産合計 31,905 34,071
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 646 693 2 2 66 68 715 764
のれん償却額 166 274 － － － － 166 274
減損損失 169 195 － － － － 169 195
有形固定資産及び
1,472 3,801 － 0 22 23 1,494 3,825
無形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社
所管資産に係るもの等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
8,985 1,107 10,093
(注) 本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10%を超えたため、当項目を記載して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
DCMグループ 4,822 環境機器関連事業及び住宅機器関連事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
10,052 1,306 11,359
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
DCMグループ 4,950 環境機器関連事業及び住宅機器関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能
その他 全社・消去 合計
環境機器関連 住宅機器関連 エネルギー 計
関連
(のれん)
当期償却額 33 81 51 166 － － 166
当期末残高 116 310 453 881 － － 881
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
再生可能
その他 全社・消去 合計
環境機器関連 住宅機器関連 エネルギー 計
関連
(のれん)
当期償却額 38 160 75 274 － － 274
当期末残高 83 673 699 1,457 － － 1,457
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
住宅機器関連事業において、当社の連結子会社である株式会社アルミ工房萩尾が当社の子会社である株式会社三和新
建材を吸収合併したことにより、負ののれん発生益36百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
発電所に係
重要な子会社の
る保守及び 18 － －
役員及びその近
合同会社
賃貸収入
親者が議決権の さいた 太陽光発電 発電所に係
いわみらい
過半数を所有し ま市見 0 に係る電力 なし る保守及び
エネルギー
ている会社(当該 沼区 販売事業 賃貸収入
(注)２
会社の子会社を
債務保証 221 － －
含む)
役員及びその近
親者が議決権の 株式会社 株式投資型
過半数を所有し CFスタート 東京都 クラウド CVCアドバイ CVC組成サ
130 なし 12 未払金 0
ている会社(当該 アップス 渋谷区 ファンディ ザリー業務 ポート料
会社の子会社を ング業務
(注)３
含む)
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 合同会社いわみらいエネルギーより発電所に係る保守契約及び賃貸契約を締結しております。なお、取
引条件については一般取引条件と同様に決定しております。
② 合同会社いわみらいエネルギーの銀行借入に対し、債務保証を行っております。なお、当該債務保証に
対する保証料は受領しておりません。
③ 株式会社CFスタートアップスへCVCアドバイザリー業務に係る業務委託契約を締結しております。なお、
取引条件については一般取引条件と同様に決定しております。
２．合同会社いわみらいエネルギーは、連結子会社株式会社メデアの取締役である山本一哉氏が議決権の100％
を直接保有しております。
３．株式会社CFスタートアップスは、当社の取締役である出縄良人氏が議決権の過半数を間接保有しておりま
す。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 716.05円 714.98円
１株当たり当期純利益 43.25円 15.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度377,700株、当連結会計
年度351,700株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度378,121株、当連結会計年度360,605株であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度において、2023年５月12日開
催の取締役会決議に基づく第２回新株予約権の取得及び消却を行っております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
574 205
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
574 205
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,287,117 13,311,495
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
－ －
(うち新株予約権(株))
－ －
2020年８月21日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 議に基づく第三者割当てに
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜 よる第２回新株予約権 －
在株式の概要 新株予約権の数 12,367個
(普通株式 1,236,700株)
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 9,522 9,524
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3 0
(うち新株予約権(百万円)) (1) －
(うち非支配株主持分(百万円)) (1) (0)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 9,519 9,523
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
13,294,202 13,320,202
普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2019年 2026年
株式会社 100 100
第１回無担保社債 0.46 －
冨士原冷機 (－) (－)
１月25日 １月23日
第１回無担保社債
2020年 2030年
株式会社 (適格機関投資家限 2,175 1,875 ３ヶ月円
－
ダイキアクシス 定)(グリーンボン (300) (300) Tibor+0.29
２月28日 ２月27日
ド)
第１回無担保社債
株式会社
(株式会社伊予銀行
ダイキアクシス・サ 2021年 850 750 2031年
保証付及び適格機 0.25 －
ステイナブル・パ ５月31日 (100) (100) ５月30日
関投資家限定)(グ
ワー
リーンボンド)
第１回無担保社債
2021年 － 30 2026年
株式会社メデア (特定社債保証制 0.35 －
11月25日 (－) (10) 11月25日
度)
第２回無担保社債
2022年 － 35 2027年
株式会社メデア (適格機関投資家譲 0.42 －
３月25日 (－) (10) ３月25日
渡限定)
第３回無担保社債
2022年 － 35 2027年
株式会社メデア (適格機関投資家譲 0.20 －
６月24日 (－) (10) ６月24日
渡限定)
3,125 2,825
合計 － － － － －
(400) (430)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
430 430 530 410 400
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,217 8,265 0.30 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 308 1,018 0.52 ―
2025年３月６日～
長期借入金(１年以内に返済予定のも
2,226 3,955 0.44
のを除く。)
2037年10月10日
合計 10,752 13,239 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 769 729 736 676
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
地下水飲料化システムの
153 10 4 158
原状回復義務
太陽光発電設備の
247 16 0 263
原状回復義務
小形風力発電設備の
17 7 － 24
原状回復義務
事務所の不動産賃貸契約
9 0 － 9
に伴う原状回復義務
合計 427 33 5 456
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 10,770 21,067 31,248 42,681
税金等調整前四半期(当
(百万円) 299 239 317 652
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(百万円) 104 4 17 205
半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 7.86 0.33 1.30 15.43
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 7.86 △7.52 0.97 14.11
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,371 2,615
※３ 2,666 ※３ 2,317
受取手形
※１ 3,174 ※１ 2,958
売掛金
完成工事未収入金及び契約資産 2,051 2,074
商品及び製品 470 477
仕掛品 3 3
未成工事支出金 86 116
原材料及び貯蔵品 262 252
※１ 496 ※１ 493
その他
△ 189 △ 217
貸倒引当金
流動資産合計 12,392 11,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 595 558
機械装置及び運搬具 626 641
工具、器具及び備品 32 27
土地 1,001 1,001
リース資産 28 17
66 120
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,349 2,367
無形固定資産
ソフトウエア 24 45
リース資産 91 40
1 3
その他
無形固定資産合計 116 89
投資その他の資産
※２ 233 ※２ 541
投資有価証券
関係会社株式 8,261 9,678
関係会社出資金 119 449
関係会社長期貸付金 300 300
※２ 477 ※２ 479
差入保証金
繰延税金資産 368 369
その他 336 370
△ 223 △ 206
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,873 11,982
固定資産合計 12,340 14,440
資産合計 24,732 25,532
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 2,244 ※１ ,※２ 2,284
買掛金
※１ ,※２ 1,029 ※１ ,※２ 1,073
工事未払金
※４ 6,970 ※４ 6,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 495
1年内償還予定の社債 300 300
※１ 553 ※１ 523
未払金
未払法人税等 105 56
未払消費税等 135 44
契約負債 414 303
賞与引当金 303 260
役員賞与引当金 30 -
完成工事補償引当金 14 26
製品保証引当金 10 5
工事損失引当金 7 27
312 300
その他
流動負債合計 12,432 12,203
固定負債
社債 1,875 1,575
※４ 1,633
長期借入金 200
株式給付引当金 154 148
資産除去債務 163 168
618 537
その他
固定負債合計 3,010 4,062
負債合計 15,442 16,266
純資産の部
株主資本
資本金 2,556 2,556
資本剰余金
2,339 2,339
資本準備金
資本剰余金合計 2,339 2,339
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 107 104
4,541 4,489
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,648 4,593
自己株式 △ 286 △ 273
株主資本合計 9,257 9,214
評価・換算差額等
30 51
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 30 51
新株予約権 1 -
純資産合計 9,290 9,266
負債純資産合計 24,732 25,532
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 30,041 ※１ 30,181
売上高
※１ 24,458 ※１ 24,727
売上原価
売上総利益 5,583 5,454
※１ ,※２ 5,401 ※１ ,※２ 5,609
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 181 △ 155
営業外収益
※１ 6 ※１ 8
受取利息
※１ 369 ※１ 355
受取配当金
仕入割引 135 141
為替差益 167 -
※１ 142 ※１ 137
受取手数料
※１ 27 ※１ 26
受取賃貸料
関係会社事業損失引当金戻入額 240 -
※１ 45 ※１ 41
その他
営業外収益合計 1,135 710
営業外費用
支払利息 17 24
社債利息 8 7
為替差損 - 3
支払手数料 22 35
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 5
賃貸収入原価 16 16
9 26
その他
営業外費用合計 74 107
経常利益 1,242 447
特別利益
※３ 179
求償金受入 -
0 0
その他
特別利益合計 0 179
特別損失
固定資産除却損 0 25
減損損失 - 1
※３ 198
製品不具合対応費用 -
1 0
その他
特別損失合計 1 227
税引前当期純利益 1,240 400
法人税、住民税及び事業税
299 96
20 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 319 86
当期純利益 920 313
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,884 39.1 3,135 38.8
Ⅱ 労務費 ※１ 482 6.5 476 5.9
Ⅲ 外注費 3,766 51.1 4,141 51.3
240 327
Ⅳ 経費 ※２ 3.3 4.1
当期総工事費用 100.0 100.0
7,373 8,080
46 86
期首未成工事支出金
合計
7,420 8,166
期末未成工事支出金 86 116
212 281
他勘定振替高 ※３
当期完成工事原価
7,122 7,768
(注) ※１ 労務費に含まれる引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
賞与引当金繰入額 44百万円 47百万円
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
支払運賃 52百万円 64百万円
旅費交通費 45百万円 55百万円
不動産賃借料 36百万円 39百万円
工事損失引当金繰入額 7百万円 20百万円
完成工事補償引当金繰入額 △15百万円 12百万円
※３ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建設仮勘定への振替高 52百万円 160百万円
販売費及び一般管理費への
15百万円 56百万円
振替高
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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【施設管理原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 71 2.8 74 2.9
Ⅱ 労務費 53 2.1 24 0.9
Ⅲ 外注費 2,050 81.6 2,140 82.5
337 356
Ⅳ 経費 ※１ 13.4 13.7
当期施設管理原価 100.0 100.0
2,512 2,595
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 156百万円 146百万円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,547 2,330 2,330 110 3,913 4,024
会計方針の変更によ
31 31
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,547 2,330 2,330 110 3,945 4,056
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
8 8 8
権の行使)
剰余金の配当 △ 327 △ 327
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 -
の取崩
当期純利益 920 920
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 8 8 8 △ 3 596 592
当期末残高 2,556 2,339 2,339 107 4,541 4,648
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価
自己株式 株主資本合計
評価差額金 ・換算差額等合計
当期首残高 △ 287 8,614 51 51 1 8,667
会計方針の変更によ
31 31
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 287 8,646 51 51 1 8,699
した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
17 17
権の行使)
剰余金の配当 △ 327 △ 327
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 920 920
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 20 △ 20 △ 0 △ 20
（純額）
当期変動額合計 0 611 △ 20 △ 20 △ 0 590
当期末残高 △ 286 9,257 30 30 1 9,290
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,556 2,339 2,339 107 4,541 4,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 369 △ 369
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 -
の取崩
当期純利益 313 313
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - △ 3 △ 52 △ 55
当期末残高 2,556 2,339 2,339 104 4,489 4,593
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価
自己株式 株主資本合計
評価差額金 ・換算差額等合計
当期首残高 △ 286 9,257 30 30 1 9,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 369 △ 369
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 313 313
自己株式の処分 12 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額
21 21 △ 1 19
（純額）
当期変動額合計 12 △ 42 21 21 △ 1 △ 23
当期末残高 △ 273 9,214 51 51 - 9,266
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品(受注生産品目)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 商品、その他の製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物、排水処理設備維持管理用の中空糸膜並びに地下水飲料化システムについては定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～60年
機械装置及び運搬具 ５～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における計上はありません。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合責任等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の品質保証等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
(6) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(7) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内訳及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業にお
いては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売にて販売取引を行っておりま
す。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製
品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が
確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を
認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりま
せん。
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② 工事契約
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業、住宅機器関連事業においては住機部門工事に
て工事取引を行っております。これらの工事契約については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的
に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務
を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額について
は履行義務を全て充足したのち概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ メンテナンス契約
環境機器関連事業において浄化槽もしくは排水処理システムのメンテナンス契約を行っております。これら
のメンテナンス契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分
し、収益を認識しております。
取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務
充足後の支払を要求しております。
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
工事売上高 2,878 2,755
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。
② 主要な仮定
当社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容
が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な
判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工
経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
排水処理設備等の新設および更新工事は長期にわたるものもあることから、工事の進行途中における工
事契約範囲の変更や悪天候による施工の遅延等が生じる場合があり、工事原価総額の見積りには不確実性
を伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
・損益計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました以下の勘定科目は、金額的重要性が乏しくなったため、当事
業年度より各表示区分の「その他」に含めて表示しております。
① 特別利益
前事業年度において、「投資有価証券売却益」０百万円は、「特別利益 その他」０百万円としており
ます。
② 特別損失
「投資有価証券売却損」１百万円は、「特別損失 その他」１百万円としております。
(追加情報)
株式給付信託型BBT及び株式給付信託型J-ESOPの会計処理について
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表注記「注記事項 (追加情報)」に
同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 284 百万円 171 百万円
短期金銭債務 97 百万円 98 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券 11 百万円 27 百万円
差入保証金 361 百万円 361 百万円
計 372 百万円 389 百万円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
買掛金 503 百万円 462 百万円
工事未払金 11 百万円 1 百万円
計 515 百万円 463 百万円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 75 百万円 80 百万円
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※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにタームローン契約とこれに係る財務制限条項
(1)当座貸越及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために株式会社伊予銀行をアレンジャーとするシンジケート方式
コミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うた
めに当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
資金調達枠 13,987 百万円 12,800 百万円
借入実行残高 6,970 百万円 6,500 百万円
差引額 7,017 百万円 6,300 百万円
なお、貸出コミットメントライン契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務につい
て、期限の利益を喪失する場合があります。
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債
務の履行を完了するまで、2023年12月期末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における貸借対
照表(連結ベース)の純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表(連結ベース)の純資産の部の金額
の75％の金額以上に維持することを確約する。
・借入人は、コミットメント期間が終了し、かつ、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債
務の履行を完了するまで、2023年12月末に終了する決算期以降の決算につき、各決算期の末日における損益計算
書(連結ベース)上の経常損益につき、２期連続して損失を計上しないことを確約する。
(2)タームローン契約
環境機器関連事業における海外投資及び再生可能エネルギー関連事業における追加投資を行うために株式会社三菱
UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失
する場合があります。
・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における
純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金
額を２期連続してマイナスとしないこと。
※５ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び支払承諾、リース会社からの債務に対して、次のとおり債務保証を行って
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー 968 百万円 3,377 百万円
株式会社サンエイエコホーム 1,659 百万円 － 百万円
計 2,627 百万円 3,377 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
関係会社との営業取引による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 158 百万円 98 百万円
売上原価 1,320 百万円 1,301 百万円
販売費及び一般管理費 27 百万円 28 百万円
関係会社との営業取引以外による取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
524 百万円 501 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 1,872 百万円 2,029 百万円
賞与引当金繰入額 233 百万円 192 百万円
役員賞与引当金繰入額 30 百万円 － 百万円
貸倒引当金繰入額 22 百万円 16 百万円
減価償却費 100 百万円 101 百万円
おおよその割合
販売費 50.1％ 50.2％
一般管理費 49.9％ 49.8％
※３ 製品不具合対応費用及び求償金受入
当社が出荷した一部の浄化槽について、建築基準法及び浄化槽法における認定仕様に適合しないことが判明しまし
た。具体的には、「DCX型」浄化槽については有効容量が不足しており、また「DCW型」浄化槽については担体(充填
剤)量が不足しておりました。
当該浄化槽は、当社が他社開発品を当社ブランドで製造・販売しているものであり、認定不適合への対応に係る費
用を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。また、開発元法人に対し求償金を請求し、回収し
た金額を「求償金受入」として特別利益に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 9,678百万円 、関係会社出資金 449
百万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 8,261百万円 、関係会社出資金 119百万円 )は、市場価格の
ない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払金 41 百万円 39 百万円
貸倒引当金 125 百万円 129 百万円
工事損失引当金 2 百万円 8 百万円
完成工事補償引当金 4 百万円 8 百万円
製品保証引当金 3 百万円 1 百万円
賞与引当金 92 百万円 79 百万円
減損損失 89 百万円 80 百万円
投資有価証券 2 百万円 2 百万円
関係会社株式 264 百万円 264 百万円
未払事業税 15 百万円 8 百万円
その他 290 百万円 281 百万円
繰延税金資産小計 931 百万円 904 百万円
評価性引当額 △450 百万円 △444 百万円
繰延税金資産合計 481 百万円 459 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14 百万円 △22 百万円
資産除去債務 △13 百万円 △13 百万円
固定資産圧縮積立金 △47 百万円 △45 百万円
差額負債調整勘定 △28 百万円 － 百万円
譲渡損益調整勘定 △9 百万円 △8 百万円
その他 △0 百万円 － 百万円
繰延税金負債合計 △112 百万円 △90 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 368 百万円 369 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.45 ％ 30.45 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.25 ％ 10.89 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.94 ％ △26.38 ％
住民税均等割 2.88 ％ 11.40 ％
法人税等の特別控除額 △2.62 ％ △2.18 ％
評価性引当額の増減 0.01 ％ △1.52 ％
その他 △0.26 ％ △1.02 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.78 ％ 21.63 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係） 」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 595 6 0 42 558 639
5
機械装置及び運搬具 626 178 156 641 1,930
(1)
工具、器具及び備品 32 13 1 16 27 288
有形固定
土地 1,001 － － － 1,001 －
資産
リース資産 28 8 6 13 17 117
建設仮勘定 66 274 219 － 120 －
233
計 2,349 480 228 2,367 2,975
(1)
ソフトウエア 24 33 0 11 45 82
リース資産 91 － － 51 40 240
無形固定
資産
その他 1 2 － － 3 0
計 116 36 0 62 89 323
(注) １．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 地下水飲料化システム 176 百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 413 223 212 424
賞与引当金 303 260 303 260
役員賞与引当金 30 － 30 －
完成工事補償引当金 14 26 14 26
製品保証引当金 10 5 10 5
工事損失引当金 7 27 7 27
株式給付引当金 154 － 5 148
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.daiki-axis.com/
(１) 対象となる株主様
毎年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式５単元(500株)以上
を保有する株主様を対象とし、保有する株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポ
イントを下記のとおり進呈いたします。
株主優待のお申込みには、「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」にてお申
込み並びにご登録をしていただく必要があります。
(２) 株主優待制度の利用方法及び内容
下記の「株主優待ポイント表」に基づき、保有する株式数及び保有期間に応じて
ポイントが加算され、「ダイキアクシス・プレミアム優待倶楽部」サイトにおい
て、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など2,000点以上の商品や、他のプレミ
アム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算が可能な共通株主優待コイン
『WILLs Coin』と交換できます。
保有株式数 初年度 ２年目以降(注)
(単位：株) (単位：ポイント) (単位：ポイント)
株主に対する特典
500～599 3,000 3,300
600～699 4,000 4,400
700～799 5,000 5,500
800～899 6,000 6,600
900～999 7,000 7,700
1,000～1,999 8,000 8,800
2,000～2,999 20,000 22,000
3,000以上 40,000 44,000
(注) １年以上保有(12月末日の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載又は登録
されること)
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月24日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月24日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第19期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日四国財務局長に提出
事業年度 第19期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月10日四国財務局長に提出
事業年度 第19期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月14日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年３月28日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年９月19日四国財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ダイキアクシスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる 当監査法人は、特定の工事契約において一定の期間に
重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及 わたり収益を認識する場合の工事原価総額の見積りを検
び費用の計上基準 に記載されているとおり、会社及び一 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
部の連結子会社は、 履行義務の充足に係る進捗度を合理 (1)内部統制の評価
的に見積ることのできる工事契約については、履行義務 ・ 工事予算書の査閲や承認手続といった工事原価
の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわ 総額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び
たり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度 運用状況を評価した。
は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合で算出し (2)工事原価総額の見積りの検討
ている。 なお、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に 工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等
記載されているとおり、当連結会計年度に係る売上高の の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が
うち3,445百万円は、一定期間にわたり収益を認識した 金額的ないし質的に高い工事を識別し、以下の手続を実
ものである(原価回収基準を適用する工事売上高を除 施した。
く)。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基
当該収益認識にあたっては、見積工事原価総額を基礎 礎となる工事予算書と照合して見積原価内容が工
として連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事 事目的物と整合しているか、見積原価の計算方法
進捗度に工事収益総額を乗じて測定されており、特に、 が工種ごとに積上げにより計算されているか、工
工事原価総額及び工事進捗度については、経営者による 事予算書の中で将来の不確実性に対応することを
重要な予測・判断が用いられる。 理由として金額的に重要な調整項目が含まれてい
会社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業に ないかどうかを検討した。
おける排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な ・ 決算期毎に最新の工事原価総額の見積額と直前
仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されること 期の工事原価総額の見積額のそれぞれを比較し、
から個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては 当該変動が金額的に重要なものについては、現場
画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価 責任者への質問や現場担当者が作成した見直し根
総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験 拠資料との照合等により、その変動内容が適切か
を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴う どうかを検討した。
ものとなる。また、工事は長期にわたるものもあること ・ 現場責任者から工事の進捗状況を聴取したうえ
から、工事の進行途中における工事契約範囲の変更や、 で、工事原価総額の見直し要否に関する判断につ
悪天候等による施工の遅延等が生じる場合があり、工事 いて質問し、当該判断及び工事予算の見直し内容
原価総額の見積りには不確実性がある。 の適時性・適切性を検討した。
当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識する場 ・ 工事予算を閲覧し、作業内容ごとの見積原価の
合の工事進捗度の計算に用いる工事原価総額の見積りに 一部について、見積書などその根拠となる積算資
は不確実性を伴うという質的な重要性及び連結財務諸表 料と照合した。また、各工種の見積原価に対する
に計上されている金額的な重要性を考慮して、当該収益 実際原価の発生状況を確認し、見積原価を超過し
認識における工事原価総額の見積りを監査上の主要な検 ていないか及び工事進捗状況と整合しているかど
討事項に該当するものと判断した。 うかを検討した。
・ 必要と認めた工事については現場視察を実施
し、工事の施工状況が現場責任者から聴取した工
事の進捗状況、工事原価総額の見積り内容及び工
事進捗度と整合しているかどうかを検討した。
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有価証券報告書
子会社株式の取得により認識されたのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとお 当監査法人は、子会社株式の取得により認識されたの
り、当連結会計年度末時点において、のれんが1,457百 れんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下
万円計上されており、連結総資産の4.3%を占めている。 の監査手続を実施した。
また、【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとお (1)内部統制の評価
り、当連結会計年度中に、株式会社アドアシステム並び ・ 事業計画の査閲や承認手続といったのれんの評
に株式会社メデアの全株式を取得し、総額844百万円の 価のプロセスに関連する内部統制の整備状況及び
新規のれんが当連結会計年度に計上されている。 運用状況の有効性を評価した。
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、の (2)のれんの評価の妥当性の検討
れんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる ・ のれんを計上している各連結子会社について、
損益が継続してマイナスの場合や、著しい経営環境の悪 買収時の事業計画と直近の業績を比較分析するこ
化が生じている場合等において、のれんの減損の兆候を とにより、経営者による減損兆候の有無の判断が
識別している。 適切に行われているかどうかを検討した。
のれんには、M&Aにより取得した子会社の事業環境の ・ のれんを計上している各連結子会社の財政状態
急激な変化等により、当初の事業計画どおりに事業展開 及び経営成績について、各社の決算書の閲覧、経
が進まない可能性があり、その場合、のれんの減損の兆 営者等への質問、及び決算数値の分析を通じて理
候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在 解するとともに、経営環境の悪化を示す状況の有
している。なお、株式取得時に利用した事業計画には、 無を検討した。
経営者の主観的な判断によって影響を受ける中長期的な ・ 将来キャッシュ・フローは、その基礎となる経
成長性を示す売上成長率等の重要な仮定が含まれてい 営者によって承認された事業計画と整合している
る。 かどうかを検討した。
当監査法人は、のれんの残高には量的重要性があるこ ・ 事業計画の達成可能性について、事業計画の達
と、のれん評価における事業計画の重要な仮定には不確 成可能性に影響する事業環境の急激な変化の有無
実性を伴い、経営者の主観的な判断によって重要な影響 や事業計画における中長期的な売上成長率等の重
を受けることを考慮して、子会社株式の取得により認識 要な仮定の合理性及び見直しの要否を経営者等へ
されたのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項 の質問及び取締役会議事録等の閲覧を実施して検
に該当するものと判断した。 討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイキアクシスの2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイキアクシスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ダイキアクシスの2023年1月1日から2023年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイキアクシスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り
【注記事項】(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準 に記載されているとおり、 会社は履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
いて一定期間にわたり収益を認識している。 なお、 【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、当
事業年度に係る売上高のうち2,755百万円は、一定期間にわたり収益を認識されたものである（原価回収基準を適用する
工事売上高を除く）。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（特定の工事契約において一定の期間にわたり収益認識する場合の工事原価総額の見積り）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社ダイキアクシス(E30133)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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