立川ブラインド工業株式会社 有価証券報告書 第78期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第78期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 立川ブラインド工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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立川ブラインド工業株式会社(E02389)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第78期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 立川ブラインド工業株式会社
【英訳名】 TACHIKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 崎 久 也
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目1番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小 野 寿 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目1番12号
【電話番号】 03-5484-6142
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小 野 寿 也
【縦覧に供する場所】 立川ブラインド工業株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市北区大成町四丁目80番1号)
立川ブラインド工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区松波二丁目8番1号)
立川ブラインド工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区日本大通15番地)
立川ブラインド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市西区児玉三丁目4番4号)
立川ブラインド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区中津二丁目3番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 42,054,841 39,980,868 41,236,839 41,296,102 41,305,422
経常利益 (千円) 4,443,914 4,615,204 4,663,216 4,005,423 4,327,081
親会社株主に帰属する
(千円) 2,762,265 2,900,034 2,868,002 2,520,390 2,708,557
当期純利益
包括利益 (千円) 3,209,174 2,825,533 3,351,492 2,401,288 3,601,663
純資産額 (千円) 42,197,266 44,432,295 47,173,461 48,632,158 50,442,771
総資産額 (千円) 56,381,795 57,779,253 60,687,788 62,586,693 63,142,241
1株当たり純資産額 (円) 1,941.46 2,053.92 2,186.83 2,287.34 2,477.47
1株当たり当期純利益 (円) 141.96 149.04 147.40 129.74 143.20
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.0 69.2 70.1 70.1 72.9
自己資本利益率 (%) 7.6 7.5 7.0 5.8 6.0
株価収益率 (倍) 9.2 8.4 7.7 8.7 9.7
営業活動による
(千円) 2,867,912 5,167,852 2,128,164 2,140,078 4,314,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,272,462 △ 1,124,890 △ 2,011,210 △ 3,040,476 △ 2,928,131
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 651,898 △ 653,069 △ 679,001 △ 1,064,418 △ 1,978,195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 15,065,278 18,456,990 17,927,970 15,978,071 15,402,252
期末残高
従業員数
1,232 1,243 1,252 1,269 1,289
(名)
( 482 ) ( 478 ) ( 469 ) ( 464 ) ( 424 )
(外、平均臨時従業員数)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 32,323,518 31,396,362 31,618,384 31,112,128 31,410,393
経常利益 (千円) 3,465,894 3,676,360 3,558,716 3,084,253 3,197,636
当期純利益 (千円) 2,351,501 2,502,312 2,370,710 2,168,046 2,199,394
資本金 (千円) 4,475,000 4,475,000 4,475,000 4,475,000 4,475,000
発行済株式総数 (株) 20,763,600 20,763,600 20,763,600 20,763,600 20,763,600
純資産額 (千円) 30,120,066 31,874,509 33,805,606 35,066,613 36,101,977
総資産額 (千円) 40,836,850 42,224,221 43,711,945 45,185,012 45,512,347
1株当たり純資産額 (円) 1,547.98 1,638.18 1,737.49 1,828.29 1,943.55
1株当たり配当額
28 29 30 31 36
(内1株当たり (円)
( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 12 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 120.85 128.60 121.84 111.60 116.28
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 73.8 75.5 77.3 77.6 79.3
自己資本利益率 (%) 8.1 8.1 7.2 6.3 6.2
株価収益率 (倍) 10.8 9.8 9.3 10.1 12.0
配当性向 (%) 23.2 22.6 24.6 27.8 31.0
従業員数
782 790 798 808 828
(名)
( 280 ) ( 277 ) ( 267 ) ( 260 ) ( 238 )
(外、平均臨時従業員数)
株主総利回り
123.5 121.5 113.3 115.7 143.3
(%)
(比較指標:配当込み
( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,512 1,410 1,485 1,185 1,511
最低株価 (円) 957 883 1,090 999 1,108
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
1938年5月 東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブライン
ドの製造販売を開始。
1947年10月 株式会社に改組(資本金19万5千円)するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。
木製及びアルミ合金条(ジュラルミン)のブラインドの製造販売を開始。
1954年8月 東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。
1960年8月 埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。
1964年9月 一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。
1967年11月 室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社(本社・文京区)を設立。
(1969年12月「立川商事株式会社」、1978年6月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会
社)
1968年1月 日本内装材工業株式会社(本社・船橋市)を吸収合併。
1968年5月 滋賀県愛知郡に西日本工場(現滋賀工場)を建設。同所に東京工場を移転。
1972年10月 本社を東京都新宿区に移転。
1974年5月 新潟県北蒲原郡(現阿賀野市)に東日本工場(現新潟工場)を建設。
1976年3月 富士変速機株式会社(現連結子会社)と業務及び資本提携。
1976年6月 本社を東京都渋谷区に移転。
1979年11月 札幌市西区に札幌製作所を開設。
1980年10月 福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に福岡製作所を開設。
1982年3月 定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。
1982年6月 日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。
1983年1月 東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。
1984年3月 横浜支店を設置。
1984年8月 京都支店(現京都営業所)を設置。
1984年12月 室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社(現連結子会社)を設立。
1987年1月 静岡支店(現静岡営業所)を設置。
1987年3月 定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。
1987年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年10月 布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社(現連結子会社)を設立。
1988年11月 新潟支店(現信越支店)を設置。
1989年2月 関東支店を設置。
1989年6月 広島県呉市に広島製作所を開設。
1990年1月 立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。
1990年3月 北陸支店(現金沢支店)、四国支店(現高松支店)を設置。
1990年12月 駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を
設立。
1991年2月 布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社(現連結子会社)を設立。
1991年8月 室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。
(2022年9月に清算)
1991年11月 本社を東京都渋谷区より東京都港区(海岸)に移転。
室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。
1992年4月 千葉、神戸(現神戸営業所)に支店を設置。
1993年6月 富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1993年10月 株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービ
ス株式会社に改称。(1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社)
1994年7月 海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社(現連結子会社)を設立。
1995年5月 富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。
1999年12月 富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。(2009年10月に清算)
2000年2月 富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営
業の一部(機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業)を譲受。
2002年7月 各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業(上海)有
限公司(現連結子会社)を設立。
2005年5月 本社を東京都港区(海岸)より東京都港区(三田)の現住所に移転。
2015年7月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およ
びそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社
のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。
当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりでありま
す。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
[室内外装品関連事業]
当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品およ
び一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売し
ております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布
帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社であ
る立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社である
タチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株
式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品およ
び部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業(上海)有限公司が行っております。
[駐車場装置関連事業]
連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っておりま
す。
[減速機関連事業]
連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブライン
ドの部品として当社が購入しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
又は被所有割合
又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(連結子会社)
室内外装品関連事業
間仕切、電動部品、駐車場装置
富士変速機㈱
の購入
岐阜県岐阜市 2,507,500 駐車場装置関連事業 58.9 ―
(注)3、4、5
減速機関連事業
ブラインド、間仕切等の部品及
立川機工㈱
びカーテンレールの購入
千葉県山武市 300,000 室内外装品関連事業 100.0 ―
(注)3
建物の賃貸借あり
当社製品の販売及び当社製品の
立川装備㈱
設計施工の委託
東京都渋谷区 300,000 室内外装品関連事業 100.0 ―
(注)3
建物の賃貸借あり
当社布製ブラインドの加工・組
立の委託
立川布帛工業㈱ 新潟県五泉市 70,000 室内外装品関連事業 100.0 ―
建物の賃貸あり
当社布製ブラインドの加工・組
滋賀県愛知郡
立の委託
滋賀立川布帛工業㈱ 30,000 室内外装品関連事業 100.0 ―
愛荘町
建物の賃貸あり
当社在庫品管理の委託
タチカワサービス㈱ 東京都港区 10,000 室内外装品関連事業 100.0 ― 役員の兼任あり
建物の賃貸あり
部材の輸入・当社製品の輸出
タチカワ 100.0
役員の兼任あり
東京都港区 300,000 室内外装品関連事業 ―
トレーディング㈱ (16.7)
建物の賃貸あり
(海外連結子会社)
千米ドル
立川窗飾工業(上海) 100.0
上海市嘉定区 室内外装品関連事業 ― ブラインドの製造・販売
6,400
有限公司 (100.0)
(その他の関係会社)
㈲立川恒産 東京都渋谷区 74,250 投資業 ― 22.2 役員の兼任あり
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。(その他の関係会社は除く)
2 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券報告書の提出会社であります。
5 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えておりますが、有価証
券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
室内外装品関連事業 1,070 ( 398 )
駐車場装置関連事業 66 ( 6 )
減速機関連事業 141 ( 16 )
全社(共通) 12 ( 4 )
合計 1,289 ( 424 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
828 ( 238 ) 42.0 17.9 6,566
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
名称 立川ブラインド工業労働組合
組合員数 546名(出向社員を含む)
所属上部団体名 JAM
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
(注) 連結子会社には労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
(注)1
る女性労働者 育児休業取得
の割合(%) 率(%)
正規雇用 パート・有期
全労働者
(注)1 (注)2
労働者 労働者
男女の賃金の差異は、主に
1.8 0.0 54.4 64.0 55.7 年齢及び勤続年数の差によ
るものであります。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり
ます。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象
ではないため、記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、ま
た、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至って
おります。
その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の
研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主
の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの3年間を対象とする
中期経営計画「タチカワビジョン2025~継続と進化~」を策定しております。
収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しており、本中期経営計画期間中の連結業績目標は、以下の
とおりであります。
連結業績目標
2023年12月期 2024年12月期
2025年12月期
実績 業績予想
売上高 413.1億円 428.0億円 445億円
営業利益 40.5億円 41.8億円 44億円
経常利益 43.3億円 43.6億円 46億円
当期純利益 27.1億円 27.6億円 29億円
(3)中長期的な会社の経営戦略
・建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、今後「ものづくりとマーケティング」、「経営基
盤の強化」、「サステナビリティへの取組み」に注力し、環境や時代のニーズに応じて進化させていくことを基
本方針としており、主な取組みは、以下のとおりであります。
中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku23-25.pdf
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①ものづくりとマーケティング
「マーケティングの継続と進化」「技術革新」「生産体制の強化」を三位一体に、メーカーとして、企画、開
発、生産、販促を強化してまいります。
Ⅰ.マーケティングの継続・進化
・安心・安全・快適・環境を基本とした製品開発と販売促進
・電動製品、間仕切り製品による新たな快適な住空間の提案
・デジタルマーケティングの強化と、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化
・利益体質強化に向けた基盤づくり
「安心・安全・快適・環境・健康」をキーワードに、多様化するニーズを的確に捉えた製品開発に努めると
共に、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化とプロダクトミックス提案の強化、電動製品、間
仕切製品の拡販、取扱商材の拡大、販売価格の見直しを視野に入れた収益改善等にも努めてまいります。
Ⅱ.技術革新
・技術研究棟の新設により、当社独自の新技術、新素材、新製法等の研究を推進
・メーカーとしての開発基盤を強化
2024年9月竣工予定の技術研究棟を本稼働させ、当社独自の新技術、新素材、新製法等を幅広く研究し、
メーカーとしての開発基盤を強化することで、技術力の向上を図ると共に、環境負荷低減に繋がる製品開発に
も注力いたします。
Ⅲ.生産体制の強化
・生産・物流拠点の最適化と設備の計画的更新
・拠点毎の生産品目を見直し、主力製品、電動製品、間仕切り製品の生産体制を最適化
原材料の価格高騰等が続く中においても、高品質かつ安定供給を維持し、また、長期的な視野のもと、市場
環境に応じた生産拠点の整備や生産品目の適正化、並びに在庫の適正化に注力してまいります。
②経営基盤の強化
当社グループの中長期的な成長に向けた事業戦略、マーケティングの強化を図るために必要不可欠な人材の確保
と育成を推進し、また事業拠点等の整備も含め、経営資源を計画的に強化してまいります。
Ⅰ.戦略に必要な人材の確保と育成
・新卒・中途採用強化と、社員の年齢構成是正、処遇改善推進
・社員の定着率向上や人材活用に向けた研修プログラムの見直し
・社員の多様性拡大、健康経営の推進
Ⅱ.計画的な事業拠点整備
・エリアマーケティングの強化に向けた事業所の最適化
・働きやすい職場環境の整備
・太陽光発電装置の設置や照明LED化等環境対策の推進
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)サステナビリティ全般
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
①ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針や重要課題(マテリアリティ)の特定、重要課題に基づく
目標設定等の重要事項の審議を行うため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、年2回以
上の頻度で実施しています。
サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は各本部長により構成されております。重要課題への取組
を推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、それらの運営支援のため
サステナビリティ推進室を設置しています。
サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会と連携し、当社グループに関連するリスク、機会の特定
と評価、対応策検討と推進を行います。サステナビリティ推進室はサステナビリティ推進委員会の運営を支援する
とともに、重要課題への取組状況を取り纏め、月次で経営会議に報告し、助言を受けています。
サステナビリティ推進委員会での検討結果はサステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での
検討内容は年2回以上、取締役会に報告されています。
《サステナビリティ推進体制》
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②戦略
当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、重点的に取り組む課題として、6つのマテリアリティ(重
要課題)を特定しました。
マテリアリティの解決に取り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目
指してまいります。
(サステナビリティ基本方針)
タチカワブラインドグループは、事業を通じてE(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)に関する重要課題解決に取
り組むことにより、グループの継続的な成長と持続可能な地球環境・社会の実現を目指します。
・E(環境)
タチカワブラインドグループは、人にも環境にもやさしいものづくりを追求し、事業活動における環境負荷低
減を推進いたします。
・S(社会)
タチカワブラインドグループは、人々の安心・安全・快適な暮らしや産業社会の発展、都市問題の解決に貢献
する各事業を通じて、会社の繁栄と社員個人の幸福が一致する経営を目指します。
・G(ガバナンス)
タチカワブラインドグループは、持続的成長に向けて、グループガバナンスをさらに強化し、すべてのステー
クホルダーにとって透明性・信頼性の高い経営に努めます。
タチカワブラインドグループのマテリアリティ(重要課題)
E
・事業活動における環境負荷低減
(環境)
・安心・安全・快適で環境に配慮した住空間の提供
S
・働きやすく働きがいのある職場環境の実現
・ステークホルダーとの協働とサプライチェーンマネジメント
(社会)
・技術力を通じた多様な産業と暮らしへの貢献
G
・持続的成長に向けたガバナンスの充実・強化
(ガバナンス)
特定した6つのマテリアリティ(重要課題)解決のために、マテリアリティ毎に具体的な取組み項目(マテリアリ
ティ詳細)・目標・KPIを設定し、サステナビリティの取り組みを推進しています。具体的な取り組み項目等につ
いては、④指標及び目標に記載しております。
また、これらの取組状況については、当社ホームページ掲載の 統合報告書 をご参照ください。
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③リスク管理
当社グループでは、②戦略で特定したマテリアリティについては、サステナビリティ推進委員会を中心に活動を
推進し、それらの活動状況はサステナビリティ推進室を通して月次で経営会議に報告されるとともに年2回以上サ
ステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで取締役会に付議、報告されてい
ます。
マテリアリティの特定プロセスは、以下のとおりです。
1 サステナビリティテーマの抽出・整理
GRIやSASB等のガイドラインや事業環境におけるリスク・機会等
を踏まえ、当社の価値創造プロセスに関連性のあるサステナビリティ
テーマを抽出しました。
2 自社及びステークホルダーにとっての重要度評価
「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の
2つの評価軸に沿って、抽出したサステナビリティテーマの重要度評価
を行いました。
3 マテリアリティ案の特定
重要度評価をもとにマテリアリティ(重要課題)となるテーマ候補を絞り
込み、自社の価値創造プロセスとの関連性を踏まえてマテリアリティ案
を特定しました。
4 マテリアリティの審議・決定
特定したマテリアリティ案について、サステナビリティ委員会にて審議
を行い、取締役会に付議・決議いたしました。
④指標及び目標
当社グループは、特定した6つのマテリアリティごとに目標・KPIを設定し、サステナビリティの取り組みを
推進しています。
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ESG マテリアリティ マテリアリティ詳細 目標(あるべき姿) 主なKPI(目標管理指標)
GHG排出量30%削 Scope1、2について、2030年度
GHG排出量
減 に2021年度比で30%削減する
事業活動に
製造拠点における廃棄物リサイ
E
おける クル率95%以上を継続し、資源の リサイクル率
(環境)
資源の有効活用、廃
循環を図る
環境負荷低減
棄物の削減
製品製造段階の廃棄量を削減 製造段階における廃棄物総排
し、CO2排出量削減に貢献する 出量
環境の変化や時代の デジタルを活用したマーケティ
ニーズに応じたマー ング体制を構築し、販売促進強 デジタルを活用した販売促進
ケティング 化と事務生産性の向上を図る
安心・安全・快適を基本とした
安心・安全・
製品を市場導入する
快適で環境に
技術研究棟を活用し、建築物の
配慮した住空間
環境配慮型製品の開 環境配慮型製品の開発体制の
省エネに繋がる製品の研究開発
の提供
発 構築と市場導入
やノウハウの蓄積、サステナブ
ルな製品の開発をスピーディー
に推進・市場導入できる体制を
構築する
研修や資格取得支援の内容見直
研修実施回数
人材の育成 し、新規企画実行により、人材
研修受講者数
の育成を図る
再雇用社員や地域限定社員の見
女性管理職比率
社員の多様性拡大 直し、新規企画実行、女性社員
(ダイバーシティ) の積極活用により社員の多様性
男性育休取得率
働きやすく
拡大を図る
働きがいのある
職場環境の実現
年次有給休暇取得日数
ワークライフバランス向上、健
健康経営の推進 康管理強化により、社員の活力 定期健康診断受診率
と健康増進に繋げる
ストレスチェック受検率
社員が安心して働ける環境の整
S
団体長期障害所得補償保険
職場環境の整備 備や制度の新規導入および既存
(社会)
(GLTD)加入率
制度の加入拡大を図る
外注委託先(製品製造)および工
事業者(製品取付)の事業承継状
況を正確に把握し、適時・適切 事業承継アンケートの実施
ステークホル
な対応・連携を行い、事業の安
ダーとの協働と
定性・持続性の向上を図る
取引先との関係強化
サプライチェー
当社製品の付加価値を訴求(環
ンマネジメント
境・社会課題解決製品)し、取引 新製品発表会・展示会を通じ
先での当社製品の取扱いを拡大 た環境配慮型製品の訴求
する
少子高齢化進展に伴う社会課題
個別製品強化による
の解決に貢献する個別減速機を 社会課題解決に貢献する製品
多様な産業と暮らし
提供し、持続可能な社会発展に の市場導入
への貢献
貢献する
駐車場装置への安全性と快適性
技術力を通じた 駐車場装置利用者の
を追求し、付加価値提案の強化 保守・改造業者への立会指導
多様な産業と 安全性や快適性の追
を図ることで、利用者の安心・ 回数
暮らしへの貢献 求
安全・快適性の向上を図る
脱炭素施策であるEV車シフト
電気自動車(EV)の を踏まえた駐車場装置の開発・
EV車対応機能の市場導入
普及への対応 改良により、車両の多様化に対
応できる製品を提供する
投資家をはじめとした様々なス
テークホルダーに当社のサステ
サステナビリティ情 ナビリティへの取り組みを定期
英文開示対応
報の積極的開示 的にわかりやすく発信し、投資
家からの持続的経営支援体制の
強化を図る
持続的成長
G
ステークホルダーと 投資家との対話の機会を定期的
に向けた
投資家向け説明会実施回数
(ガバナ
のエンゲージメント に設け、企業認知度の向上を図
ガバナンスの
IRミーティング実施回数
ンス)
の強化 る
充実・強化
1日平均売買代金
プライム市場上場維 プライム市場上場維持基準を、
持基準の達成・維持 毎年末確実に達成する
流通株式時価総額
社員のコンプライアンス意識を
コンプライアンス研修の
コンプライアンスの
高め、違反や不正の起きない組
強化
実施
織風土を醸成する
(2)TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示
当社グループは、企業の継続的成長と持続可能な地球環境・社会を同時に目指すサステナビリティ経営の一環と
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して気候変動への対応を一層推進していくため、2023年2月に気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force
on Climate‐related Financial Disclosures :TCFD) 提言への賛同を行い、TCFD提言の推奨する「ガ
バ ナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」のフレームワークに基づき、サステナビリティ委員会
をはじめとした推進体制の構築を図るとともに、リスクと機会の抽出と評価、対応案の立案を行いました。
また事業活動により排出される温室効果ガス(以下、GHG)についても算定を行い、2030年に向けた削減目標
の立案をいたしました。
①ガバナンス
当社グループでは、気候関連問題への対応方針や施策の検討のため、取締役会の諮問機関としてサステナビリ
ティ委員会を設置し、年2回以上の頻度で実施しています。
サステナビリティ委員会は、気候関連問題の責任者である社長を委員長とし、各本部の本部長により構成されて
おります。
気候関連問題への取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ推進委員会を設置
しています。
サステナビリティ推進委員会での検討結果は、サステナビリティ委員会に報告され、サステナビリティ委員会で
の検討内容は、年2回取締役会に報告されています。
②戦略
気候変動による事業インパクト分析を行い、特に当社事業への影響が大きく、発生の可能性が高いと想定される
リスク7項目と機会5項目を特定し、それぞれの対応策を検討しました。
③リスク管理
サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進委員会から報告されたリスクと機会を統合し、それぞれを発生
の可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度の決定、優先順位付けを行っています。
④指標及び目標
気候関連のリスクと機会を管理するための指標として、Scope1、2について、2030年度に2021年度比でGHG排
出量30%削減とする目標を設定しております。
目標達成に向け、製造工程の省エネルギー化の推進、各事業拠点のLED照明への移行等による電気使用量の削
減、営業車両の電気自動車等への移行をはじめとした具体的な取り組みを実施し、脱炭素社会への実現に貢献して
参ります。
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<気候変動による事業インパクト分析>
想定されるリスク(気候変動影響) 事業インパクト 重要度
CO2排出量規制等の強化により発電コストが割高
な再生可能エネルギーの比率が高まることで、エ
CO2排出量・省エネ規制強化
政策 大
ネルギーコストの増加が想定される。
低炭素生産設備等への更新や太陽光発電の導入
低炭素技術活用への移行
技術 大
等、設備投資コストの増加が想定される。
石油由来の燃料から電力や水素等の代替エネル
ギーへの切替や既存設備の更新等、仕入れ先の脱
原材料等調達価格の上昇
市場 大
炭素に向けた投資により、原材料等への価格転
移行リスク
嫁、調達コストの増加が想定される。
環境対応への取組みが不十分な場合、企業のブラ
投資家の評判変化 ンド価値が毀損し、投資家からの投資に悪影響(株
中
価下落等)が生じる可能性がある。
評判
環境配慮型製品の開発(環境対応)が遅れた場合、
環境配慮型製品の需要増加
企業のブランドイメージに悪影響を及ぼす可能性
大
(消費者の行動変化)
がある。
自社拠点の被災による操業停止
生産・販売拠点及び取引先・物流拠点で気象災害
サプライチェーン寸断による操
急性 小
が発生し、営業活動や生産が滞る可能性がある。
業停止
物理リスク
気候変動により生物由来の原材料の調達が困難と
気候変動による原材料入手困難 なることで、木部材などの仕入れコストの増加が
慢性 小
想定される。
想定される機会(気候変動影響) 事業インパクト 重要度
省エネの推進、廃棄物処理効率 材料のロス率低減による廃棄物削減等を推進する
中
化によるコストの減少 ことで製造コストの減少が想定される。
資源効率
生産拠点毎の生産品目や物流拠点の見直しによる
サプライチェーンの見直し物流
CO2排出量削減に向けた輸配送の効率化を推進す
中
の効率化によるコストの減少
ることで、物流コストの減少が想定される。
太陽光発電設備の導入等の再生可能エネルギーの
再生可能エネルギーの効率化、
利用拡大により、化石燃料価格の上昇リスクを低
安定化によるエネルギーコスト
エネルギー源 小
減することで、収益性が向上することが想定され
機会
の低下
る。
遮熱や断熱といった省エネに寄与する製品や素材
環境配慮型製品の需要増加 の開発など、環境の変化に対応した新製品の市場
製品と
大
(消費者の行動変化) 導入により、成長機会の獲得を図ることができる
サービス
と想定される。
事業所や生産拠点の気候変動への対応推進によ
気象災害への対応策実施による
り、気象災害に伴う被害の回避、復旧にかかるコ
レジリエンス 小
被害の極小化
ストの極小化に繋がると想定される。
※TCFD提言に基づく開示内容の詳細については、 当社ホームページ をご参照下さい。
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(3)人的資本・多様性への取組
①戦略
〈人材育成方針〉
将来にわたって企業が成長していくために最も重要な資産は人材であり、社員個々の能力を十分に発揮できるよ
う、適材適所の配置を行い、組織に良い循環を作ることが企業の成長に繋がると考えております。
人材育成にあたっては、研修や資格取得支援などの充実を図るとともに、キャリアのロードマップを示すこと
で、社員が安心感とビジョンを持って仕事ができるような育成体制を構築してまいります。
〈社内環境整備方針〉
社員の個々の個性や価値観を尊重し、特に女性社員の活躍推進に向けた体制整備に注力することで、男女がとも
に活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。
また、社員の心身の健康を第一に考え、健康経営の実現とワークライフバランスの最適化に向けた取り組みを強
化し、社員の家族まで幸福になる経営を目指してまいります。
②指標及び目標
a.人材の育成
研修をはじめとした育成体制を充実させ、働く社員の不安を取り除き、安心感とビジョンを持って仕事ができ
る環境を整えてまいります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
研修受講者数 88人 65人 107人 90人 59人
b.社員の多様性拡大
個性や価値観を尊重し、より多くの人材が活躍できる環境を作り、組織に良い循環をもたらすよう努めており
ます。特に、女性社員に適した営業機会に新たな職種を新設する等、より一層の活躍が期待できる環境を整えて
おり、管理職の登用にも積極的に取り組んでおります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
女性管理職比率 1.2% 1.2% 1.2% 1.2% 1.8%
男性育児休業取得率 0.0% 7.1% 6.7% 0.0% 0.0%
c.健康経営の推進
社員本人や家族のためにも「心身の健康」を第一に考えており、ワークライフバランスの最適化に向けた取り
組みを強化し、社員の活力向上と健康増進に繋げてまいります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
年次有給休暇取得日数 11.3日 10.4日 10.2日 10.6日 11.6日
定期健康診断受診率 98.0% 98.7% 98.6% 98.3% 99.8%
ストレスチェック受検率 99.8% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
d.職場環境の整備
社員が働きやすい環境の整備を計画的に進めており、労働環境の改善に努めております。
また、社員が病気・けが等により働けなくなった場合でも生活できる経済的基盤が持てるよう、就業障害が発
生した際の所得補償保険制度として「団体長期障害所得補償保険(GLTD制度)を導入しております。
※会社が全社員の基本給の20%を補償。買増しオプション(20%、40%、60%)の加入を推奨。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
団体長期障害所得補償保険
(GLTD制度)オプション 57.1% 55.6% 54.5% 52.9% 50.9%
加入率
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①事業環境の変化による影響について
当社グループの売上高の約83%を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製
品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営
成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、付加価値と品質向上により他社製品との差別化を図った高機能製品の拡販に努める
他、電動製品や間仕切製品による新たな需要創造、リフォーム市場等の成長分野の攻略を進めてまいります。
②原材料価格の変動による影響について
当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があ
り、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、原材料の調達先を複数確保する等、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原
材料高騰の影響が大きく、生産の効率化やコスト削減などで吸収しきれなくなった場合には、販売価格の見直しを
検討し、収益確保に努めてまいります。
③ 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、為替予約等により 為替相場の変動リスク軽減に努めております。
④株価の下落について
当社グループは取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。国内外の情勢の変化により株価が大幅に
下落した場合には、評価損失の計上など、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。保有株式については、保有の合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。
⑤経営成績の季節変動による影響について
当社グループの売上高の約83%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオ
フィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループ
の売上高も第1・第4四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害の影響について
当社グループは国内7箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、当社グ
ループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業継続計画書(BCP)を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の
緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。
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⑦貸倒れリスクについて
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢悪化の影響等
により重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、当社グループでは取引先別に設定した与信限度額の範囲内で取引を行うことで、貸
倒による損失回避に努めております。
⑧情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、不測の
事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけでなく、損害賠償責任の発
生等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御
を行い、機密情報を適切に管理しております。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、景気に持ち直しの動
きが見られたものの、円安やウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等により景
気後退への懸念が高まり、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅の新設着工戸数が戸建を中心に伸び悩んでおり、長期的に見ても世
帯数の減少や住宅の長寿命化等により年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。
このような環境の下、当社グループは、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画「タチカワビジョン
2025~継続と進化~」を策定いたしました。今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、建築物内
外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、「ものづくりとマーケティング」「経営基盤の強化」「サス
テナビリティへの取組み」に注力し、時代のニーズに応じて進化させてまいります。
当期の室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、よ
り安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品発表会の開催等による新
製品の市場浸透に注力したほか、当社ウェブサイトやSNSを活用した情報発信等により、デジタルマーケティン
グの強化を図りました。営業拠点においては、営業機能の効率化およびサービスの向上を目的に、ショールームを
備えた関東支店を建設し、営業を開始したほか、技術面においては、新技術や新素材、新製法を活用した研究開発
拠点として、技術研究棟の建設を進めております。 生産面においては、連結子会社の立川機工株式会社にて、最新
設備を備えた成形棟を新設し、動線の改善や生産品目の拡大による生産性の向上、外注部品の内製化等によるコス
トダウンを進めました。
駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設
物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案の推進による受注の獲得と、高騰する原価管理を徹底することで、
収益の獲得に努めてまいりました。
減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力す
るとともに、原価高騰の影響下においても、生産体制の改善等により収益獲得に努めてまいりました。また、既存
事業とシナジー効果が見込めるサーボモーター事業を2024年1月に譲り受けており、今後更なる減速機事業の拡大を
目指してまいります。
サステナビリティへの取組みについては、E(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)に関する重要課題の解決に向け
て「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティ(重要課題)の特定
を行うと共に、TCFD提言に賛同し、気候変動に関連するリスク・機会および対応策を分析・評価し、活動を開
始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,305百万円(前期比100.0%)、営業利益は4,046百万円(前期
比5.9%増)、経常利益は4,327百万円(前期比8.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,708百万円(前期
比7.5%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[室内外装品関連事業]
安心・安全で快適な住空間づくりを目指す中、ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』や『シルキー RD
S』等において、直射光の反射を抑えるスラットや需要が高まる遮熱性能を有するスラット等機能性が高いスラッ
トを拡充すると共に、ライフスタイルに合わせて選べるカラーラインナップをリニューアルしました。
さらに、2枚のレースの間にドレープを配した立体構造の調光ロールスクリーン『ルミエ』を新発売したほか、電
動製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』では、家庭内エネルギーを節約するための管理システムとし
て近年需要が高まっているHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)に対応したアダプタの発売や
電動製品共通の赤外線リモコンのリニューアルを行い、電動製品の更なる普及に努めました。
また、リフォーム需要や非住宅向け需要の拡大等、多様化するニーズに対応するため、『プレイス』『プレイス
スウィング』に新たなラインナップを追加し、デザイン性と機能性の向上を図りました。
その他、「タチカワブラインド新製品発表会」を4年ぶりに全国13会場で開催し、“これからの暮らしをかなえ
る” をテーマに、近年発売した当社製品を展示し、多様化するニーズに対応する製品を訴求してまいりました。
以上の結果、売上高は34,323百万円(前期比1.0%増)となり、営業利益につきましては、コスト低減活動や一部
製品の価格改定等の収益改善に努めた結果、3,484百万円(前期比6.3%増)となりました。
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[駐車場装置関連事業]
既存納入物件に対する付加価値提案による改修や保守が順調に推移した一方、主力の「パズルタワー」の新築工
事が減少したことにより、売上高は3,179百万円(前期比9.9%減)となりました。営業利益につきましては、売上高
の減少や資材価格高騰影響等により、226百万円(前期比22.9%減)となりました。
[減速機関連事業]
産業用機械需要に弱さがみられる中、定番製品に加え、無人搬送台車駆動用減速機等の各種産業用減速機の受注
が堅調に推移したことにより、売上高は3,801百万円(前期比1.0%増)となりました。営業利益につきましては、
原材料価格高騰の影響もありましたが、価格改定等の収益改善により335百万円(前期比34.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、15,402百万円(前期末 15,978百万円)となりまし
た。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が575百万円減少したことによるもの
であります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、4,314百万円の増加(前期は2,140百万円の増加)となりました。
これは税金等調整前当期純利益4,342百万円に対し、仕入債務の減少額1,044百万円、法人税等の支払額1,084百万
円等による減少があった一方で、減価償却費1,205百万円等による増加があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、2,928百万円の減少(前期は3,040百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,866百万円によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、1,978百万円の減少(前期は1,064百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払672百万円、自己株式の取得による支出818百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会
社株式の取得による支出299百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2023年12月31日 )
(千円)
室内外装品関連事業 29,109,282 +0.4
駐車場装置関連事業 3,174,855 △8.3
減速機関連事業 3,791,778 +2.0
合計 36,075,916 △0.3
(注)生産実績金額の算出は、販売価格によっております。
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b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
セグメントの名称
至 2023年12月31日 )
受注高(千円) 前期比(%) 受注残高(千円) 前期比(%)
室内外装品関連事業 33,770,166 +11.4 ― ―
駐車場装置関連事業 3,182,659 +3.0 2,088,892 +0.1
減速機関連事業 2,936,257 △29.5 729,486 △54.3
合計 39,889,083 +6.2 2,818,378 △23.4
室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常3~4日程度の短納期受注生産によってい
るため、受注残高は省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
セグメントの名称 前期比(%)
至 2023年12月31日 )
(千円)
室内外装品関連事業 34,323,611 +1.0
駐車場装置関連事業 3,179,951 △9.9
減速機関連事業 3,801,858 +1.0
合計 41,305,422 +0.0
(注)主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は63,142百万円で、前連結会計年度末と比較し555百万円の増加となりました。
(資産)
流動資産は39,110百万円で、前連結会計年度末と比較し855百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預
金、棚卸資産が減少したことによるものであります。
固定資産は24,031百万円で、前連結会計年度末と比較し1,411百万円の増加となりました。これは主に、有形固定
資産の取得や、株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
負債は12,699百万円で、前連結会計年度末と比較し1,255百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は50,442百万円で、前連結会計年度末と比較し1,810百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金
が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は
72.9%と、前連結会計年度末と比較し2.8ポイントの増加となりました。
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b. 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は41,305百万円と前連結会計年度と比較し9百万円の増加となりました。
主力事業である室内外装品関連事業では、住宅着工戸数が減少傾向にある中、品質や機能性を向上させた新製品
の投入、及び他社との差別化を図った高付加価値製品の拡販等、売上拡大に注力した結果、売上高は34,323百万円
で前連結会計年度と比較し323百万円の増加となりました。
駐車場装置関連事業では、改修改造案件が好調に推移しましたが、新築工事におけるパズルタワーの大型物件が
減少した結果、売上高は3,179百万円で前連結会計年度と比較し350百万円の減少となりました。
減速機関連事業では、機械需要に弱さがみられる中、無人搬送台車駆動用減速機等の各種産業用減速機が堅調に
推移し、売上高は3,801百万円で前連結会計年度と比較し36百万円の増加となりました。
売上原価は、一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価の高騰により、売上高
に対する売上原価の比率は59.1%と前連結会計年度を0.1ポイント上回って24,432百万円となりました。この結果、
売上総利益は16,873百万円と、前連結会計年度と比較し56百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めた結果、12,826百万円と前連結会計年度と比較し280百万円の減少と
なりました。この結果、営業利益は4,046百万円となり、前連結会計年度と比較し223百万円の増加、経常利益は
4,327百万円となり、前連結会計年度と比較し321百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,708百万円と前連結会計年度と比較し188百万円の増加となり、1株当たり
当期純利益は143円20銭と前連結会計年度と比較し13円46銭の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期
自己資本比率 67.0 69.2 70.1 70.1 72.9
時価ベースの自己資本比率 45.0 42.2 36.4 34.6 41.0
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
134,662.7 226,312.8 434,851.8 378,038.9 382,650.7
レシオ
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 :自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー÷利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。
主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資
資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであり
ます。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、そ
の結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の
結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであ
ります。
a.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。ま
た、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経
過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合
などには、個別に簿価の切下げも実施しております。
しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プラ
ンニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。
しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なっ
た場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件に
ついて、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定
しております。
しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が
生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性が
あります。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会
の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける
製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業およ
び減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を
推進しております。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 614 百万円であります。
また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
[室内外装品関連事業]
当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力あ
る製品の開発や改良を行っております。
主なものとして、 安心・安全で快適な住空間づくりを目指す中、ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』や
『シルキー RDS』等において、直射光の反射を抑えるスラットや需要が高まる遮熱性能を有するスラット等機能性
が高いスラットを拡充すると共に、ライフスタイルに合わせて選べるカラーラインナップをリニューアルしました。
また、2枚のレースの間にドレープを配した立体構造の調光ロールスクリーン『ルミエ』を新発売したほか、電動
製品『スマートインテリアシェード ホームタコス』では、家庭内エネルギーを節約するための管理システムとして近
年需要が高まっているHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)に対応したアダプタの発売や電動製
品共通の赤外線リモコンのリニューアルを行いました。
そのほか、リフォーム需要や非住宅向け需要の拡大等、多様化するニーズに対応するため、『プレイス』『プレイ
ススウィング』に新たなラインナップを追加し、デザイン性と機能性の向上を図りました。
当事業に係る研究開発費は 511 百万円であります。
[駐車場装置関連事業]
富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値観を提案するとともに、多様化
するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・ハイスピード・環境にや
さしい省エネ設計により、市場競争力の強化を図っております。
当事業年度では、市場環境動向を踏まえ、車両の大型化に対応した「パズルタワービヨンド」開発、AI画像処理
と人感センサにより安全に自動でゲートを閉める「オートゲートクローズシステム」、スマートフォンやタブレット
による「Web出庫管理システム」など利用者の利便性向上に取り組んできました。また、今後需要が増加すると考
えられる電気自動車(EV車)の入庫対応として、カーボンニュートラルを意識した小電力で入庫可能な仕組みの構
築、車種拡大にも取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 64 百万円であります。
[減速機関連事業]
富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合した
オリジナル製品の開発に注力し、品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別
化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。
当事業年度では、カタログ標準品のアレンジ対応に加え、当社の得意とする特定ユーザー向けの個別製品の商品化
を推進してきました。半導体関連および、物流倉庫向け搬送システムに関わる無人搬送台車駆動(AGV)用減速機
の開発では構造の最適化を図りました。その他、食品機械・医療機器用減速機の開発に取り組むなど、各分野におい
て新たな付加価値の提案を行っております。
既存機種については、改良により品質向上を図ると共に、法規制への対応と地球環境に配慮したモノづくりに取り
組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 37 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 2,242 百万円の設備投資を実施いたしました。
室内外装品関連事業では、札幌製作所の土地取得など 2,029 百万円の投資を実施いたしました。このほか、駐車場
装置関連事業では 12 百万円、減速機関連事業では、部品加工機械設備など 200 百万円の投資を実施いたしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地 有形リース 工具器具
(所在地) 名称 (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
2,031,704 200
本社及び東京支店 室内外装品 販売設備
484,114 5,870 37,385 32,697 2,591,770
(東京都港区) 関連事業 その他設備
(541) (15)
433,981 81
新潟工場 室内外装品
生産設備 268,158 66,794 4,891 15,396 789,220
(新潟県阿賀野市) 関連事業
(80,198) (79)
滋賀工場
98,329 71
室内外装品
(滋賀県愛知郡 生産設備 2,639,700 1,462,886 791 12,680 4,214,386
関連事業
(48,271) (7)
愛荘町)
256,200 4
広島製作所 室内外装品
生産設備 117,230 7,976 777 0 382,183
(広島県呉市) 関連事業
(14,000) (50)
59,356 5
福岡製作所 室内外装品
生産設備 48,265 4,586 777 502 113,486
(福岡県飯塚市) 関連事業
(13,263) (30)
関東支店
67,263 11
室内外装品
販売設備 196,636 6,200 ― 360 270,459
(埼玉県さいたま市
関連事業
(640) (2)
北区)
名古屋支店
227,891 26
室内外装品
販売設備 58,642 ― 2,135 288,668
(愛知県名古屋市
―
関連事業
(867) (1)
西区)
166,531 8
金沢支店 室内外装品
販売設備 32,521 ― 348 199,400
―
(石川県金沢市) 関連事業
(832) (0)
569,376 41
大阪支店 室内外装品
販売設備 390,005 320 ― 3,594 963,295
(大阪府大阪市北区) 関連事業
(609) (1)
(注) 1 上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地 有形リース 工具器具
の名称
(所在地) (名)
合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産 及び備品
駐車場装置
関連事業
本社
304,369 75
(岐阜県 減速機 その他設備 50,922 360 20,194 10,150 385,997
富士変速機㈱
(3,588) (9)
岐阜市)
関連事業
管理部門
美濃工場
207,724 104
減速機
(岐阜県 生産設備 262,579 376,042 11,219 24,128 881,694
関連事業
(21,033) (13)
美濃市)
駐車場装置
関連事業
テクノ
1,071,616 30
減速機
パーク工場
生産設備 274,681 219,298 106 4,349 1,570,052
(岐阜県 関連事業
(39,193) (1)
美濃市)
室内外装品
関連事業
本社工場
355,352 82
室内外装品
生産設備
立川機工㈱ (千葉県 734,369 135,919 0 29,239 1,254,881
その他設備
関連事業
(22,058) (13)
山武市)
本社
556,051 49
室内外装品
販売設備
立川装備㈱ (東京都 47,769 0 22,939 171 626,930
その他設備
関連事業
(394) (4)
渋谷区)
(注) 1 上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。
2 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメン 設備の 資金調達 完成後の
所在地
事業所名 トの名称 内容 方法 増加能力等
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
立川ブラインド
北海道
室内外装品
工業㈱ 札幌市 生産設備 1,800,000 777,000 自己資金 2023年6月 2026年4月 品質向上、原価低減
関連事業
西区
札幌製作所
立川ブラインド
技術研究棟
室内外装品
千葉県
工業㈱ 747,000 224,700 自己資金 2023年8月 2024年9月 品質向上、新規開発
船橋市
関連事業
建設
技術研究棟
立川ブラインド
室内外装品
福岡県
工業㈱ 物流棟建設 390,000 自己資金 2024年6月 2025年3月 品質向上、原価低減
―
飯塚市
関連事業
福岡製作所
立川ブラインド
品質向上、原価低
室内外装品
新潟県
工業㈱ 生産設備 416,207 ― 自己資金 2024年1月 2024年12月
阿賀野市
関連事業
減、新規開発
新潟工場
立川ブラインド
滋賀県
品質向上、原価低
室内外装品
工業㈱ 愛知郡 生産設備 385,636 ― 自己資金 2024年1月 2024年12月
関連事業
減、新規開発
愛荘町
滋賀工場
富士変速機㈱ 減速機
岐阜県
生産設備 93,000 ― 自己資金 2024年1月 2024年12月 品質向上
美濃市
美濃工場 関連事業
※技術研究棟新設の既支払額には、建替えに係る解体費用等を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年3月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,763,600 20,763,600
(プライム市場) 100株
計 20,763,600 20,763,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1991年8月15日(注) 1,887,600 20,763,600 ― 4,475,000 ― 4,395,000
(注) 1株につき1.1株の割合による株式分割
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 15 19 303 60 4 5,202 5,603 ―
(人)
所有株式数
― 28,164 1,743 78,843 11,972 10 86,529 207,261 37,500
(単元)
所有株式数
― 13.59 0.84 38.04 5.78 0.00 41.75 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式2,188,321株は、「個人その他」に21,883単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれておりま
す。
2 証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
有限会社立川恒産 東京都渋谷区代々木2丁目16-4 4,117 22.17
タチカワブラインド取引先持株会 東京都港区三田3丁目1-12 1,879 10.12
更生保護法人立川更生保護財団 東京都港区三田3丁目1-12 1,331 7.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,020 5.49
(信託口)
立川 光威 東京都調布市 498 2.68
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 402 2.17
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 360 1.94
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 355 1.91
タチカワ社員持株会
東京都港区三田3丁目1-12 280 1.51
東リ株式会社 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地 210 1.13
計 ― 10,454 56.28
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,188千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,188,300
普通株式 18,537,800
完全議決権株式(その他) 185,378 ―
普通株式 37,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,763,600 ― ―
総株主の議決権 ― 185,378 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区三田
(自己保有株式)
2,188,300 ― 2,188,300 10.56
立川ブラインド工業株式会社
3丁目1-12
計 ― 2,188,300 ― 2,188,300 10.56
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年11月2日)での決議状況
500,000 600,000
(取得期間2022年11月4日~2023年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 276,300 313,432
当事業年度における取得自己株式 223,700 281,919
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 4,648
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― 0.77
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― 0.77
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2023年8月2日)での決議状況
500,000 700,000
(取得期間2023年8月3日~2024年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 380,500 536,140
残存決議株式の総数及び価額の総額 119,500 163,859
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 23.90 23.41
当期間における取得自己株式 112,200 163,724
提出日現在の未行使割合(%) 1.46 0.02
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 512 685
当期間における取得自己株式 39 55
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 2,188,321 ― 2,300,560 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識し、企業価値および株主価値の向上に取り組ん
でおります。利益配分につきましては、配当水準を維持または増配を継続することを基本方針とし、将来の事業展開
と財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しながら、安定・継続的な配当を行っております。
当社の剰余金の配当は、定款に会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております
ので、毎事業年度に中間と期末の2回、原則実施する方針であります。
中間配当は6月30日を基準日として取締役会で決議し、期末配当は12月31日を基準日として定時株主総会で決議し
ております。
上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当を1株につき24円としておりま
す。これにより、中間配当金を加えた年間配当金は、1株につき36円となります。
(注) 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日等は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2023年8月2日 配当金の総額 227,473 千円(1株当たりの配当額 12 円)
株主総会決議日 2024年3月28日 配当金の総額 445,806 千円(1株当たりの配当額 24 円)
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、経営効率を高め、当社およびグループ
全般の重要事項に関する適切かつ機動的な意思決定に対応できる経営管理組織の充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.取締役会
取締役会は、代表取締役社長が議長となり、取締役10名(うち、社外取締役3名)で原則月1回、その他必要
に応じて開催しており、法令および定款ならびに株主総会の決議に委ねられた事項のほか、株主総会の招集およ
び議案に関する事項、経営計画に関する事項、取締役の選定および報酬に関する事項、決算及び財務に関する事
項等があり、重要な業務執行の決定を行っております。
当事業年度においては、16回開催し、経営方針や投資計画等について審議いたしました。
なお、やむを得ない事情により取締役会を欠席する場合は、事前に当該欠席者より議案に関する意見を聴取
し、同意見を取締役会に報告するとともに、後日、決議された内容等の説明を適宜行っております。
取締役会の構成員の氏名については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。
さらに、取締役会および社長を補佐する目的で経営会議を原則週1回開催しており、取締役会に付議すべき事
項について協議等を行っております。
b.監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役3名(うち、社外監査役2名)で構成されており、
常勤監査役が議長を務め、原則月1回開催しており、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査してお
ります。
監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査
を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、監査役会の構成員の氏名については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。
c.サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、社長を委員長とし、委員は各本部長により構成されており、サステナビリティに
関する基本方針や重要課題(マテリアリティ)の特定、重要課題に基づく目標設定、サステナビリティ関連の情
報開示に関する事項等の審議を行い、審議結果を取締役会へ付議しております。また取締役会で決議・指示され
た事項の進捗管理およびモニタリングを実施し、定期的に取締役会へ報告を行っております。
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d.指名・報酬委員会
当事業年度において、取締役会の指名、報酬等の決定等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、
コーポレートガバナンスの充実を図るため、指名・報酬委員会を2023年11月に設置いたしました。当委員会は、
取締役4名で構成され、2名を社外取締役としており、また社外監査役2名をオブザーバーとすることで経営から
の独立性が確保されております。
当社の各取締役は、業界事情や社内事情に精通しており、また少人数であるため迅速かつ適切な意思決定が可
能となっており、また、コーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験および意思決定の妥当性の確保
の為、社外取締役3名を選任しております。また、監査役会設置会社であり、監査役3名のうち2名は弁護士等
有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出
席により各種助言・提言が受けられる体制となっております。
以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等
は適正に機能していると判断しております。
[コーポレート・ガバナンス体制]
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会で決議しており、適正な企業活動に努めております。
法令遵守への取組みとして「タチカワブラインド倫理行動指針・行動規範」を制定し、従業員教育の充実に努
めております。
さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況については、企業防衛の観点からその関係
遮断を基本方針として毅然とした態度で臨み、断固として対決することを「タチカワブラインド倫理行動指針・
行動規範」に規定しております。対応については、総務部が統括部署となり警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
等の外部機関と連携し、研修会等を通じ当該情報の収集・管理、社内啓蒙に努めております。
このほか、必要に応じ顧問弁護士からも専門的なアドバイスを受けられる体制となっております。
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b.責任限定契約の内容
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定め
る最低責任限度額としております。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結し、その内容は次のとおりであります。
(保険契約の内容の概要)
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及
に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内としております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって選任すること、また、その決議は累積投票によらないことを定款に規定しております。
⑥ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行が可能となるように、会社法第165条第2項の規定
により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定款に規定しておりま
す。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、利益配分の機会充実のため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30
日を基準日として中間配当をすることができることを定款に規定しております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うことを定款に規
定しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
当社入社
1976年4月
当社取締役就任
1988年3月
当社取締役製造管理部長就任
1991年2月
当社取締役商品開発室長就任
1991年5月
当社取締役退任、立川装備株式会社常務
1993年3月
取締役就任
代表取締役
当社取締役就任
1996年3月
立川 光威
1953年6月25日 生 (注)4 498.0
取締役会長
当社代表取締役社長就任
1996年5月
有限会社立川恒産代表取締役社長就任
1997年10月
更生保護法人立川更生保護財団理事長就
1998年4月
任
立川窗飾工業(上海)有限公司董事長就任
2004年6月
当社代表取締役会長就任(現)
2022年3月
当社入社
1988年4月
当社経営企画室営業企画部長
2009年10月
当社営業推進部長
2010年6月
当社東京支店第一営業部長
2014年10月
当社東京支店第二営業部長
2016年1月
当社福岡支店長
2016年12月
当社営業推進部長
2018年9月
当社取締役営業推進部長就任
2019年3月
当社取締役営業部門担当兼マーケティン
2019年7月
代表取締役
池崎 久也
1966年2月14日 生 (注)4 7.6
グ本部長就任
取締役社長
当社常務取締役営業部門担当兼マーケ
2021年4月
ティング本部長就任
当社常務取締役営業部門担当兼マーケ
2021年8月
ティング本部長兼製造本部管掌兼技術本
部管掌就任
当社常務取締役マーケティング本部長兼
2021年11月
製造本部管掌兼技術本部管掌就任
当社代表取締役社長就任(現)
2022年3月
更生保護法人立川更生保護財団理事長就
2022年5月
任(現)
当社入社
1988年4月
当社経理部長
2012年1月
当社人事部長
2013年8月
当社業務部長
2017年3月
当社人事部長
2018年12月
当社取締役人事部長就任
2019年3月
常務取締役
当社取締役管理本部長兼人事部長就任
2020年3月
管理本部長 兼
当社取締役管理本部長就任
2020年8月
小野 寿也
1965年4月20日 生 (注)4 2.9
社長室長 兼
当社取締役管理本部長兼経理部長就任
2020年9月
監査室管掌
タチカワサービス株式会社代表取締役社
長就任(現)
当社取締役管理本部長兼社長室長就任
2021年1月
当社取締役管理本部長兼社長室長兼監査
2022年3月
室管掌就任
当社常務取締役管理本部長兼社長室長兼
2024年3月
監査室管掌就任(現)
当社入社
2013年4月
当社販売促進部長
2019年7月
当社取締役社長補佐就任
2021年3月
取締役
当社取締役販売促進部長就任
2021年4月
管理本部副本部長 立川 孟視
1990年6月29日 生 (注)4 6.9
当社取締役マーケティング本部長就任
2022年3月
総務・人事担当
当社取締役技術本部長就任
2023年3月
当社取締役管理本部副本部長総務・人事
2024年3月
担当就任(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1983年4月
当社入社
2019年1月
当社滋賀工場長
2020年2月
当社執行役員滋賀工場長
当社執行役員製造本部長兼製造管理部長
2021年8月
取締役
2022年3月
当社取締役製造本部長兼製造管理部長兼
製造本部長 兼 佐藤 弘
1964年11月3日 生 (注)4 1.0
技術本部管掌就任
技術本部管掌
2022年9月
当社取締役製造本部長兼技術本部管掌就
任
2023年3月
当社取締役製造本部長就任
2024年3月
当社取締役製造本部長兼技術本部管掌就
任(現)
1991年4月
当社入社
2012年12月
当社千葉支店長
2015年2月
当社商品推進部長
2016年4月
当社大阪支店第二営業部長
取締役
2017年10月
当社大阪支店第一営業部長
マーケティング本部長 兼 藤堂 孝夫
1968年8月14日 生 (注)4 4.1
2018年8月
当社金沢支店長
営業統括
2019年10月
当社東京支店長
2021年4月
当社執行役員東京支店長
2023年3月
当社取締役マーケティング本部長兼営業
統括就任(現)
1989年4月
当社入社
2012年5月
当社高松支店長
2016年1月
当社広島支店長
2019年1月
当社名古屋支店長
2020年1月
当社大阪支店長
取締役
2020年2月
当社執行役員大阪支店長
大阪支店長 兼 田中 久晶
1966年1月13日 生 (注)4 0.6
2022年3月
当社取締役大阪支店長就任
営業統括補佐
2022年7月
当社取締役西日本営業担当兼大阪支店長
就任
2023年1月
当社取締役大阪支店長就任
2023年6月
当社取締役大阪支店長兼営業統括補佐就
任(現)
1978年9月 警視庁警察官採用
2008年8月 調布警察署長
2014年3月 本所警察署長
取締役
宮本 實
1955年7月18日 生 (注)4 ―
2015年8月 警視庁退職
(非常勤)
2015年10月 三井不動産リアルティ株式会社調査役
2019年3月 当社取締役就任(現)
2012年12月 東京弁護士会弁護士登録(現)
2013年1月 くれたけ法律事務所入所
2020年4月 南北法律事務所入所(現)
取締役
加藤 昌子
1963年1月9日 生 (注)4 ―
(非常勤)
2022年4月 東京弁護士会 子どもの人権と少年法に
関する特別委員会副委員長(現)
2023年3月 当社取締役就任(現)
1987年4月
株式会社住友銀行入行
2015年4月
株式会社三井住友銀行執行役員投資銀行
統括部長
2017年4月
株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プ執行役員ホールセール企画部長
2018年5月
株式会社SМBC信託銀行常務執行役員
取締役
後藤 英夫
1963年5月30日 生 (注)5 ―
2019年12月
同社常務取締役兼常務執行役員
(非常勤)
株式会社三井住友フィナンシャルグルー
プ常務執行役員リテール事業部門事業部
門長補佐
2021年6月
SМBC日興証券株式会社社外取締役
(監査等委員)(現)
2024年3月
当社取締役就任(現)
1983年5月
当社入社
2018年3月
当社取締役管理本部長兼人事部長就任
2018年12月
当社取締役管理本部長兼総務部長就任
2019年3月
当社取締役管理本部長兼情報システム部
長就任
2019年12月
当社取締役管理本部長就任
栗原 斉
常勤監査役 1960年8月16日 生 (注)6 5.7
2020年3月
当社取締役経理部長就任
2020年6月
当社取締役経営企画室長兼経理部長就任
2020年7月
当社取締役監査室長就任
2021年3月
当社取締役退任、当社監査室長
2022年3月
当社常勤監査役就任(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
1991年4月
東京弁護士会弁護士登録(現)
三宅坂法律事務所入所
1998年6月
新宿西口法律事務所入所(現)
2008年4月
東京弁護士会監事
2011年4月
日本弁護士連合会監事
2016年4月
東京弁護士会副会長
監査役
芹澤 眞澄
1963年11月17日 生 (注)6 ―
2017年5月
東京都弁護士協同組合監事
(非常勤)
2018年4月
日本司法支援センター東京地方事務所副
所長(現)
2020年3月
当社監査役就任(現)
2021年4月
日本弁護士連合会常務理事
2022年6月
(公財)日本医療機能評価機構代表理事副
理事長(現)
1977年10月
警視庁警察官採用
2012年2月
葛飾警察署長
2016年9月
浅草警察署長
監査役
齊藤 次郎
1958年6月5日 生 (注)7 ―
2018年8月
警視庁退職
(非常勤)
2018年10月
㈱ヤナセ総務部長付
2023年3月
当社監査役就任(現)
計 526.8
(注)1 取締役のうち宮本 實、加藤昌子および後藤英夫の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち芹澤眞澄および齊藤次郎の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役 立川孟視氏は、代表取締役会長 立川光威氏の長男であります。
4 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 監査役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
7 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の宮本實氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社
との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の加藤昌子氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任
しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の後藤英夫氏は、金融機関において要職を務められ、有識者であるため選任しております。なお、同
氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の芹澤眞澄氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任
しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の齊藤次郎氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当
社との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役3名及び社外監査役2名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っており
ます。
社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強
化する役割を担っております。
社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の
重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を
担っております。その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携を図って
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、原則月1回開催しており、客観的か
つ独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。監査役は、取締役会その他主要な会議に出席し意見を述
べるほか、業務執行状況、財産状況の調査および監査を実施し、社内監査部門および会計監査人と連携を図り、
コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。なお、社外監査役芹澤真澄氏は弁護士の資格を有し、法務分
野における多様な経験と専門家としての見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
栗原 斉 18 18
杉原 麗 4 3
芹澤 眞澄 18 18
齊藤 次郎 14 14
(注) 1 杉原麗氏は、2023年3月30日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記
載しております。
2 齊藤次郎氏は、2023年3月30日開催の第77期定時株主総会において監査役に就任以降、当事業年度に開
催された監査役会14回のすべてに出席しております。
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計
監査人の報酬等に対する同意などがあります。
常勤監査役の活動として、取締役会その他主要な会議に出席し、会計監査人・監査室による本社及び主要な事業
所における監査の立会い、その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携
を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、内部監査計画に基づき2名体制で当社及び関係会社の全
部門に対して監査を実施しております。
監査室は、内部監査規程の定めに基づき、業務運営の有効性・効率性、法令・規程への準拠性等について監査を
実施しており、監査結果は遅滞なく代表取締役社長、担当取締役および常勤監査役へ報告されると共に、改善のた
めの対策、措置等を要する事項については、社長の承認を得たうえで、被監査部門に改善指導と助言を行い、是正
措置の実施状況について確認しております。
また、常勤監査役を通じ、監査役会に監査結果が報告され、情報共有と意見交換を行っております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
17年間
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当社の会社法監査および金融商品取引法監査を受けており
ます。太陽有限責任監査法人または業務執行社員と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、業務執行社員の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也氏
指定有限責任社員 業務執行社員 杉江 俊志氏
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士:5名
会計士試験合格者等:8名
その他:9名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、独立性や専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に判断しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下
のとおりであります。
1)処分対象
太陽有限責任監査法人
2)処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3カ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査
契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除
く。)
3)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないも
のと証明したため。
過年度における監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び推移並びに会計監査人の職務遂行状
況について、会計監査人との面談等から確認を行い、適正な監査の実施が可能な監査法人と判断し、太陽有限責
任監査法人を会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当初の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ
て監査法人に対する評価を行っております。
また、監査法人の品質管理、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、不正リスク対応の内容等を確
認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 35 ―
連結子会社 ― ― 21 ―
計 35 ― 56 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬については、経団連と公認会計士協会との間で取り決めた標準報酬額に準じてお
ります。会計監査人より提示される監査計画の内容および監査日数等の妥当性を確認し、当社の事業規模および
事業内容に鑑み、法令に基づく必要十分な質・量の監査業務を行うための報酬として適正な金額と判断し、監査
役会の同意を受けて決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由
は、会計監査人の監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかに
ついて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社においては、取締役の報酬は、職位及び職責の重さを基準にした固定報酬と業績を反映した賞与と退職慰労
金で構成されています。
また、2007年3月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬
限度額を年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役の員数
は4名です。
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。当該決議内容は、次のとおりであります。
(a)基本方針
取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたもの
であることを基本方針とし、2007年3月29日開催の定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額200百万
円以内で、毎月の固定報酬のほか、賞与、退職慰労金で構成された金銭報酬を支払うこととする。これら固定報
酬等が個人別の報酬等の全てを占めるものとする。
(b)取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針
取締役の報酬は、固定報酬は職位および職責の重さを基準とし、賞与と退職慰労金は職位・職責・当社の業績
を勘案し決定するものとする。
(c) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法
各取締役の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定について委任す
るものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位、在任年数、職責および貢献
度等を総合的に勘案し、各取締役の報酬を決定するものとする。
上記の方針に基づき、代表取締役社長である池崎久也氏が、各取締役の報酬額の具体的な内容について決定し
ております。その決定権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担
当部門について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
また、当社は、取締役の指名、報酬の決定等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、2023年
11月1日開催の取締役会の決議にて、指名・報酬委員会を設置いたしました。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役
138 111 ― ― 26 8
(社外取締役を除く。)
監査役
11 10 ― ― 0 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 17 16 ― ― 0 5
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動または配当による利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、それ
以外の事業上の取引関係の維持、強化等を目的に保有する株式を特定投資目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び強化等を総合的に勘案し、政策的に必要と判断した場
合は、当該取引先等の株式を取得し保有するものとしております。
当社は取締役会においてその保有目的、協力関係、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の
要否を判断しております。なお、保有の意義が薄れたと判断した銘柄については、縮減を図ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 23,774
非上場株式以外の株式 7 1,629,357
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
取引先持株会を通じての定期購入により
非上場株式以外の株式 1 1,331
増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 123,165
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
㈱三菱UFJ 及び強化を目的として保有しております。取
421,230 421,230
フィナンシャ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
ル・グループ え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
510,320 374,473
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取
120,900 120,900
住友不動産㈱ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 無
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
507,054 377,328
し保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取
750,000 1,000,000
東リ㈱ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
239,250 228,000
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
㈱三井住友フィ 及び強化を目的として保有しております。取
20,383 20,383
ナンシャルグ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
ループ え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
140,235 107,948
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取
20,184.056 19,879.527
引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加
ユアサ商事㈱ え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断 有
し保有しております。また持株会を通じた定
期購入により、保有株式数は増加しておりま
95,672 71,963
す。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取
42,400 42,400
住江織物㈱ 引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
94,340 77,973
し保有しております。
重要な取引先であり、事業上の取引関係維持
及び強化を目的として保有しております。取
59,295 59,295
㈱りそなホール
引状況、配当収入等の定量的な保有効果に加 有
ディングス
え、事業上の関係性等を踏まえ総合的に判断
42,484 42,882
し保有しております。
重要な取引先として株式を保有しておりまし
― 30,900
㈱大和証券グル
たが、保有意義が薄れたため、当事業年度に 無
-プ本社
― 18,014
おいて全株式を売却いたしました。
重要な取引先として株式を保有しておりまし
― 24,200
ダイニック㈱ たが、保有意義が薄れたため、当事業年度に 有
― 14,834
おいて全株式を売却いたしました。
重要な取引先として株式を保有しておりまし
― 7,000
神東塗料㈱ たが、保有意義が薄れたため、当事業年度に 無
― 854
おいて全株式を売却いたしました。
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果の具体的な記載は困難ですが、個別の政策保有株式について、保有
先との取引状況および配当・評価損益等から、取締役会にて政策保有の意義を定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 461,168 1 426,539
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 17,003 0 249,357
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日ま
で)及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任
監査法人より監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適切に把握し、的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ており、また、監査法人等が主催するセミナーへ積極的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,128,635 15,462,818
※1 、 ※4 9,999,267 ※1 、 ※4 9,136,733
受取手形、売掛金及び契約資産
※4 6,200,449 ※4 6,976,485
電子記録債権
商品及び製品 878,451 791,935
仕掛品 1,598,911 1,621,465
※5 18,359
未成工事支出金 22,563
原材料及び貯蔵品 4,758,754 4,645,549
前渡金 23,415 25,603
前払費用 208,555 210,622
その他 221,091 300,643
△ 73,886 △ 79,641
貸倒引当金
流動資産合計 39,966,209 39,110,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,891,151 16,524,063
△ 10,139,915 △ 10,362,137
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,751,236 6,161,926
機械装置及び運搬具
11,505,665 11,689,711
△ 8,806,992 △ 9,236,624
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,698,673 2,453,086
工具、器具及び備品
5,679,516 5,657,587
△ 5,517,738 △ 5,490,882
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 161,777 166,705
土地
7,518,688 8,606,178
リース資産 368,823 356,661
△ 265,775 △ 256,755
減価償却累計額
リース資産(純額) 103,048 99,906
建設仮勘定 449,431 292,619
有形固定資産合計 16,682,855 17,780,421
無形固定資産
ソフトウエア 246,445 154,023
リース資産 10,288 3,974
118,642 147,268
その他
無形固定資産合計 375,376 305,266
投資その他の資産
投資有価証券 2,873,734 3,340,814
繰延税金資産 1,111,386 805,500
退職給付に係る資産 389,938 558,702
その他 1,301,251 1,344,669
△ 114,059 △ 103,707
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,562,251 5,945,979
固定資産合計 22,620,483 24,031,667
資産合計 62,586,693 63,142,241
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 3,697,689 ※4 2,470,740
支払手形及び買掛金
※4 3,343,876 ※4 3,384,781
電子記録債務
リース債務 62,070 37,716
未払金 1,322,921 1,319,294
未払法人税等 537,668 941,379
賞与引当金 225,729 227,128
役員賞与引当金 59,030 63,282
製品保証引当金 11,109 19,425
※5 22,597
工事損失引当金 ―
※2 、 ※3 、 ※4 1,709,183 ※2 、 ※3 、 ※4 1,476,796
その他
流動負債合計 10,969,280 9,963,143
固定負債
リース債務 63,914 77,136
役員退職慰労引当金 405,029 427,897
退職給付に係る負債 2,502,282 2,217,264
14,028 14,028
その他
固定負債合計 2,985,254 2,736,326
負債合計 13,954,535 12,699,469
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金 4,395,094 4,580,829
利益剰余金 35,941,556 38,019,861
△ 986,467 △ 1,805,212
自己株式
株主資本合計 43,825,183 45,270,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363,692 677,627
繰延ヘッジ損益 △ 9,663 △ 1,576
為替換算調整勘定 72,572 84,737
△ 380,562 △ 11,523
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 46,039 749,265
非支配株主持分 4,760,935 4,423,027
純資産合計 48,632,158 50,442,771
負債純資産合計 62,586,693 63,142,241
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 41,296,102 ※1 41,305,422
売上高
※2 24,366,430 ※2 、 ※3 24,432,378
売上原価
売上総利益 16,929,671 16,873,043
販売費及び一般管理費
運搬費 1,831,070 1,742,422
販売促進費 1,245,623 1,053,293
貸倒引当金繰入額 20,120 △ 245
製品保証引当金繰入額 4,392 14,791
役員報酬及び給料手当 5,334,245 5,388,948
賞与引当金繰入額 149,012 151,165
役員賞与引当金繰入額 58,930 63,192
退職給付費用 197,387 215,913
役員退職慰労引当金繰入額 40,390 43,398
減価償却費 228,846 234,771
3,997,043 3,918,828
その他
※4 13,107,062 ※4 12,826,481
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,822,609 4,046,562
営業外収益
受取利息 2,676 3,392
受取配当金 81,297 88,254
不動産賃貸料 35,760 36,994
受取保険金 7,855 75,382
保険配当金 12,561 28,368
為替差益 14,208 9,936
41,867 54,904
その他
営業外収益合計 196,226 297,233
営業外費用
支払利息 6 5
不動産賃貸原価 6,572 7,451
自己株式取得費用 1,567 3,958
5,267 5,297
その他
営業外費用合計 13,412 16,714
経常利益 4,005,423 4,327,081
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
※5 4,265
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 63,186 28,813
※6 11,957
関係会社清算益 ―
― 33,500
受取補償金
特別利益合計 75,143 66,578
特別損失
※7 51,749 ※7 51,612
固定資産除売却損
※8 150
会員権評価損 ―
※9 1,278
―
関係会社清算損
特別損失合計 53,178 51,612
税金等調整前当期純利益 4,027,388 4,342,047
法人税、住民税及び事業税
1,240,484 1,479,142
106,842 △ 9,422
法人税等調整額
法人税等合計 1,347,326 1,469,719
当期純利益 2,680,061 2,872,328
非支配株主に帰属する当期純利益 159,670 163,770
親会社株主に帰属する当期純利益 2,520,390 2,708,557
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 2,680,061 2,872,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 83,751 330,576
繰延ヘッジ損益 △ 10,223 8,087
為替換算調整勘定 14,579 12,164
△ 366,881 378,505
退職給付に係る調整額
※ △ 278,773 ※ 729,335
その他の包括利益合計
包括利益 2,401,288 3,601,663
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,220,413 3,411,783
非支配株主に係る包括利益 180,875 189,879
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,475,000 4,395,060 34,004,861 △ 672,690 42,202,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 583,696 △ 583,696
親会社株主に帰属する
2,520,390 2,520,390
当期純利益
自己株式の取得 △ 313,810 △ 313,810
自己株式の処分 33 33 67
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 33 1,936,694 △ 313,776 1,622,951
当期末残高 4,475,000 4,395,094 35,941,556 △ 986,467 43,825,183
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 321,484 559 57,993 △ 34,020 346,017 4,625,212 47,173,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 583,696
親会社株主に帰属する
2,520,390
当期純利益
自己株式の取得 △ 313,810
自己株式の処分 67
連結子会社株式の取得
―
による持分の増減
株主資本以外の項目の
42,207 △ 10,223 14,579 △ 346,541 △ 299,977 135,722 △ 164,255
当期変動額(純額)
当期変動額合計 42,207 △ 10,223 14,579 △ 346,541 △ 299,977 135,722 1,458,696
当期末残高 363,692 △ 9,663 72,572 △ 380,562 46,039 4,760,935 48,632,158
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,475,000 4,395,094 35,941,556 △ 986,467 43,825,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 630,253 △ 630,253
親会社株主に帰属する
2,708,557 2,708,557
当期純利益
自己株式の取得 △ 818,744 △ 818,744
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取得
185,735 185,735
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 185,735 2,078,304 △ 818,744 1,445,295
当期末残高 4,475,000 4,580,829 38,019,861 △ 1,805,212 45,270,478
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 363,692 △ 9,663 72,572 △ 380,562 46,039 4,760,935 48,632,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 630,253
親会社株主に帰属する
2,708,557
当期純利益
自己株式の取得 △ 818,744
自己株式の処分 ―
連結子会社株式の取得
△ 485,539 △ 299,804
による持分の増減
株主資本以外の項目の
313,935 8,087 12,164 369,038 703,225 147,631 850,857
当期変動額(純額)
当期変動額合計 313,935 8,087 12,164 369,038 703,225 △ 337,907 1,810,613
当期末残高 677,627 △ 1,576 84,737 △ 11,523 749,265 4,423,027 50,442,771
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,027,388 4,342,047
減価償却費 965,695 1,205,495
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,487 1,398
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,600 4,252
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 347,642 229,347
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 376,572 △ 138,178
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 31,310 22,868
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 12,287 8,316
工事損失引当金の増減額(△は減少) ― 22,597
貸倒引当金の増減額(△は減少) 15,702 △ 8,542
固定資産除売却損益(△は益) 51,749 47,347
会員権評価損 150 ―
投資有価証券売却損益(△は益) △ 63,186 △ 28,813
受取利息及び受取配当金 △ 83,974 △ 91,646
支払利息 6 5
為替差損益(△は益) △ 11,589 △ 10,424
売上債権の増減額(△は増加) △ 376,513 144,478
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,079,740 187,363
仕入債務の増減額(△は減少) 129,958 △ 1,044,280
未払金の増減額(△は減少) 184,684 △ 83,937
△ 183,622 497,105
その他
小計 3,624,547 5,306,797
利息及び配当金の受取額
83,817 91,653
利息の支払額 △ 5 △ 11
△ 1,568,280 △ 1,084,435
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,140,078 4,314,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,474,639 △ 2,866,684
有形固定資産の売却による収入 ― 17,912
無形固定資産の取得による支出 △ 56,169 △ 47,802
投資有価証券の売却による収入 95,002 49,165
投資有価証券の取得による支出 △ 601,150 △ 11,559
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 3,517 △ 159,161
△ 1 89,998
定期預金の純増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,040,476 △ 2,928,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 74,753 △ 68,877
配当金の支払額 △ 583,880 △ 630,549
非支配株主への配当金の支払額 △ 45,218 △ 42,249
自己株式の取得による支出 △ 313,432 △ 818,536
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増
△ 46,823 △ 117,937
加)
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 299,804
による支出
△ 311 △ 241
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,064,418 △ 1,978,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,916 16,504
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,949,899 △ 575,818
現金及び現金同等物の期首残高 17,927,970 15,978,071
※ 15,978,071 ※ 15,402,252
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社のうち富士変速機株式会社、立川機工株式会社、立川装備株式会社、立川布帛工業株式会社、滋賀立川
布帛工業株式会社、タチカワサービス株式会社、タチカワトレーディング株式会社および立川窗飾工業(上海)
有限公司 8 社が連結の範囲に含められております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により
評価しております。ただし、富士変速機株式会社の未成工事支出金および立川装備株式会社は個別法による原
価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社は定
額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計
上しております。
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③役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対す
る個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑤工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①室内外装品関連および減速機関連
顧客との販売契約に基づく各種ブラインド、間仕切り等のインテリア製品、減速機の製造および販売を行っ
ております。これらの製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識してお
ります。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
②駐車場装置関連
機械式立体駐車装置は、工事契約等を締結のうえ設計、施工、販売等を行っております。完成工事高の計上
において、進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約については、一定の期間にわたり履行義務
を充足するにつれて収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当
処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏
まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほ
か、取得日より3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(千円) (千円)
商品及び製品 878,451 791,935
仕掛品 1,598,911 1,621,465
原材料及び貯蔵品 4,758,754 4,645,549
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行って
おります。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の
経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる
場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、
価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を
与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 2,028,152 千円 1,641,906 千円
売掛金 6,821,964 千円 6,885,411 千円
契約資産 1,149,151 千円 609,415 千円
※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 39,061 千円 58,349 千円
※3 未払消費税等
(前連結会計年度)
前連結会計年度末における未払消費税等は230,788千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。
(当連結会計年度)
当連結会計年度末における未払消費税等は690,476千円であり、流動負債の「その他」に含んでおります。
※4 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 145,853千円 109,258千円
電子記録債権 178,490千円 353,293千円
支払手形 183,190千円 37,050千円
電子記録債務 354,943千円 426,555千円
設備電子記録債務 396千円 308千円
※5 未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未成工事支出金 ―千円 1,835千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
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売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解
し た情報」に記載しております。
※2 売上原価には、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺
後)が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
△ 91,293 千円 △ 74,107 千円
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工事損失引当金繰入額 ―千円 22,597千円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
621,860 千円 614,245 千円
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 ―千円 4,224千円
機械装置及び運搬具 ―千円 965千円
土地 ―千円 △924千円
合計 ―千円 4,265千円
(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では
固定資産売却益として表示しております。
※6 関係会社清算益
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
関係会社清算益は、持分法を適用していない非連結子会社である有限会社新宿信誠社の清算に伴うものであり
ます。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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※7 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産売却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 ―千円 40,599千円
土地 ―千円 2,843千円
合計 ―千円 43,442千円
(固定資産除却損)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 22,342千円 2,644千円
機械装置及び運搬具 31千円 638千円
工具、器具及び備品 75千円 △12千円
解体費用 29,300千円 4,900千円
合計 51,749千円 8,169千円
※8 会員権評価損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減損処理額 150千円 ―千円
※9 関係会社清算損
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
関係会社清算損は、持分法を適用していない非連結子会社である株式会社タチカワシルキーハウスの清算に伴
うものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
182,487千円 504,685千円
組替調整額
△63,185 △28,813
税効果調整前
119,302 475,871
税効果額 △35,550 △145,294
その他有価証券評価差額金
83,751 330,576
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△14,735 11,656
税効果額 4,511 △3,569
繰延ヘッジ損益
△10,223 8,087
為替換算調整勘定
当期発生額
14,579 12,164
退職給付に係る調整額
当期発生額
△508,024 516,339
組替調整額 △20,116 28,611
税効果調整前
△528,141 544,950
税効果額 161,260 △166,445
退職給付に係る調整額
△366,881 378,505
その他の包括利益合計
△278,773 729,335
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,763,600 ― ― 20,763,600
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,307,016 276,653 60 1,583,609
(変動事由の概要)
増減の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加 276,300株
単元未満株式の買取りによる増加 353株
単元未満株式の買増しによる減少 60株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 389,131 20.00 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
2022年8月2日
普通株式 194,564 10.00 2022年6月30日 2022年9月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 利益剰余金 402,779 21.00 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,763,600 ― ― 20,763,600
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,583,609 604,712 ― 2,188,321
(変動事由の概要)
増減の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加 604,200株
単元未満株式の買取りによる増加 512株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年3月30日
普通株式 402,779 21.00 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
2023年8月2日
普通株式 227,473 12.00 2023年6月30日 2023年9月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年3月28日
普通株式 利益剰余金 445,806 24.00 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 16,128,635千円 15,462,818千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △150,564千円 △60,565千円
現金及び現金同等物 15,978,071千円 15,402,252千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 売買取引に係る方法に準じた会計処理
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
①リース資産の内容
有形固定資産
主として電子計算機器及び周辺機器、電話設備等であります。
無形固定資産
主としてソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年以内 10,772 10,494
1年超 24,999 14,504
合計 35,771 24,999
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、原則として自己資金で
賄う方針であります。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しましては、当社の「得意先信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の
株式であり、定期的に時価や発行体(取引先)の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、
その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為
替予約取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクを
ヘッジするため通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行って
おります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ
取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
―
その他有価証券 2,231,026 2,231,026
△21,060
満期保有目的の債券 600,000 578,940
(2) デリバティブ取引(※3)
(13,928) (13,928) ―
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金
は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま
す。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 42,707
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表 計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
―
その他有価証券 2,688,106 2,688,106
満期保有目的の債券 610,000 585,400 △24,600
―
(2) デリバティブ取引(※3)
(2,271) (2,271)
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金
は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しておりま
す。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 42,707
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 16,128,635 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,850,116 ― ― ―
電子記録債権 6,200,449 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― 600,000 ― ―
合計 31,179,201 600,000 ― ―
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 15,462,818 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,527,318 ― ― ―
電子記録債権 6,976,485 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
― 610,000 ― ―
合計 30,190,586 610,000 ― ―
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:観測できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
2,231,026 ― ― 2,231,026
株式
デリバティブ取引 ― △13,928 ― △13,928
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
2,688,106 ― ― 2,688,106
株式
デリバティブ取引 ― △2,271 ― △2,271
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 578,940 ― 578,940
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 ― 585,400 ― 585,400
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、
活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
600,000 578,940 △21,060
超えないもの
合計 600,000 578,940 △21,060
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
610,000 585,400 △24,600
超えないもの
合計 610,000 585,400 △24,600
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
1,712,547 950,734 761,813
(2) 債券
― ― ―
小計 1,712,547 950,734 761,813
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
518,479 675,629 △157,150
(2) 債券
― ― ―
小計 518,479 675,629 △157,150
合計 2,231,026 1,626,364 604,662
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額42,707千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,657,930 1,566,854 1,091,076
(2) 債券
― ― ―
小計 2,657,930 1,566,854 1,091,076
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
30,176 41,120 △10,944
(2) 債券
― ― ―
小計 30,176 41,120 △10,944
合計 2,688,106 1,607,974 1,080,132
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額42,707千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 95,069 63,186 ―
合計 95,069 63,186 ―
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 49,165 28,813 ―
合計 49,165 28,813 ―
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
デリバティブ 契約額 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約等 為替予約取引 外貨建債権債務
221,484 ― △13,928
の振当処理 米ドル受取、円支払 外貨建予定取引
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
デリバティブ 契約額 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
取引の種類等 (千円) (千円) (千円)
為替予約等 為替予約取引 外貨建債権債務
106,862 ― △2,271
の振当処理 米ドル受取、円支払 外貨建予定取引
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および
退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を
設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社の退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,533,630 8,335,228
勤務費用
360,680 332,853
利息費用
28,353 27,690
数理計算上の差異の発生額
△24,851 △250,612
退職給付の支払額
△562,585 △430,336
退職給付債務の期末残高 8,335,228 8,014,823
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 6,913,499 6,173,288
期待運用収益
146,196 130,162
数理計算上の差異の発生額
△532,876 265,726
事業主からの拠出金
172,967 164,790
退職給付の支払額
△526,498 △416,885
年金資産の期末残高 6,173,288 6,317,082
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △65,308 △49,594
退職給付費用
66,392 47,852
退職給付の支払額
△16,067 △2,835
制度への拠出額
△34,611 △34,602
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額 △49,594 △39,180
(注) なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度31,288
千円、当連結会計年度36,389千円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度80,883千円、当連結会計年度
75,569千円)であります。
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 6,031,643 5,865,651
年金資産 △6,131,501 △6,409,925
△99,857 △544,274
非積立型制度の退職給付債務 2,212,201 2,202,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,112,344 1,658,561
退職給付に係る負債 2,502,282 2,217,264
退職給付に係る資産 △389,938 △558,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,112,344 1,658,561
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 360,680 332,853
利息費用 28,353 27,690
期待運用収益 △146,196 △130,162
数理計算上の差異の費用処理額 △20,933 27,794
過去勤務費用の費用処理額 816 816
簡便法で計算した退職給付費用 66,392 47,852
確定給付制度に係る退職給付費用 289,113 306,846
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 816 816
数理計算上の差異 △528,958 544,134
合計 △528,141 544,950
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △3,608 △2,791
未認識数理計算上の差異 △565,319 △21,185
合計 △568,927 △23,976
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 39% 32%
株式 29 37
生保一般勘定 11 11
その他 21 19
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10%、当連結会計年度8%
含まれております。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 0.3~0.6% 0.6~0.9%
長期期待運用収益 2.0~2.5% 2.0~2.5%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,192千円、当連結会計年度3,434千円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損
167,293千円 136,877千円
棚卸資産未実現利益
51,084 53,212
賞与引当金
69,128 69,508
未払賞与
38,613 56,881
未払事業税
47,253 62,694
退職給付に係る負債
987,516 828,321
固定資産未実現利益
251,650 252,510
役員退職慰労引当金
123,930 130,857
減損損失
84,478 84,513
投資その他の資産評価損
22,417 22,385
その他 124,210 130,026
繰延税金資産小計
1,967,577 1,827,789
評価性引当額 △266,255 △274,473
繰延税金資産合計
1,701,321 1,553,316
△589,935 △747,816
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 1,111,386千円 805,500千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
10,911千円 9,116千円
土地圧縮積立金
293,746 293,746
その他有価証券評価差額金
183,765 329,059
その他 101,512 115,892
繰延税金負債合計
589,935 747,816
△589,935 △747,816
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 ―千円 ―千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.9 0.7
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.2 △0.1
れない項目
住民税均等割等 2.4 2.2
役員賞与引当金 0.5 0.4
評価性引当額 △0.0 0.2
△0.7 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.5% 33.8%
負担率
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を
有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていな
いことから、当該債務の履行時期を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財又はサービス 34,000,300 1,584,309 3,765,518 39,350,128
一定の期間にわたり移転される財
― 1,945,974 ― 1,945,974
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 34,000,300 3,530,283 3,765,518 41,296,102
外部顧客への売上高 34,000,300 3,530,283 3,765,518 41,296,102
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業
一時点で移転される財又はサービス 34,323,611 1,743,085 3,801,858 39,868,556
一定の期間にわたり移転される財
― ―
1,436,866 1,436,866
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 34,323,611 3,179,951 3,801,858 41,305,422
外部顧客への売上高 34,323,611 3,179,951 3,801,858 41,305,422
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計
方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 14,950,718 15,050,566
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 15,050,566 15,503,803
契約資産(期首残高) 981,526 1,149,151
契約資産(期末残高) 1,149,151 609,415
契約負債(期首残高) 87,927 39,061
契約負債(期末残高) 39,061 58,349
契約資産は、駐車場装置関連事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請
求となっている対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった
時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、それぞれの契約ごとに定められた支払条件に
従って請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け
取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について注記対象に含めておりません。当該履行義務は、駐車場装置関連事業にお
ける顧客との工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期
間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 1,074,758 896,707
1年超2年以内 207,254 519,089
2年超3年以内 287,400 57,940
合計 1,569,412 1,473,736
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室
内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の3つを報告セグメントとしておりま
す。
「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。
「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。「減速機関
連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、製造原価に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
室内外装品 駐車場装置 減速機 (注)1 計上額
(注)2
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 34,000,300 3,530,283 3,765,518 41,296,102 ― 41,296,102
セグメント間の内部売上高
― ― 122,958 122,958 △ 122,958 ―
又は振替高
計 34,000,300 3,530,283 3,888,477 41,419,061 △ 122,958 41,296,102
セグメント利益 3,279,176 294,132 249,300 3,822,609 ― 3,822,609
セグメント資産 50,065,738 3,332,260 3,683,655 57,081,654 5,505,038 62,586,693
その他の項目
減価償却費 732,639 59,207 173,847 965,695 ― 965,695
有形固定資産及び
2,546,100 37,510 145,605 2,729,216 ― 2,729,216
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、5,510,040千円であり、その主なものは富士変
速機株式会社での余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)1 計上額
室内外装品 駐車場装置 減速機
関連事業 関連事業 関連事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 34,323,611 3,179,951 3,801,858 41,305,422 ― 41,305,422
セグメント間の内部売上高
― ― 102,968 102,968 △ 102,968 ―
又は振替高
計 34,323,611 3,179,951 3,904,827 41,408,391 △ 102,968 41,305,422
セグメント利益 3,484,295 226,796 335,470 4,046,562 ― 4,046,562
セグメント資産 50,600,445 2,872,743 3,664,287 57,137,475 6,004,765 63,142,241
その他の項目
減価償却費 981,969 57,804 165,720 1,205,495 ― 1,205,495
有形固定資産及び
2,074,917 12,808 204,977 2,292,703 ― 2,292,703
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は、6,018,086千円であり、その主なものは富士変
速機株式会社での余資運用資金(現金預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載はありません。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり純資産額 2,287.34円 2,477.47円
1株当たり当期純利益 129.74円 143.20円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 48,632,158 50,442,771
純資産の部の合計額から
4,760,935 4,423,027
控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (4,760,935) (4,423,027)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 43,871,222 46,019,743
1株当たり純資産額の算定に用いられた
19,179,991 18,575,279
期末の普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千
2,520,390 2,708,557
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,520,390 2,708,557
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 19,427,194 18,915,118
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 62,070 37,716 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定 2025年1月31日~
63,914 77,136 ―
のものを除く。) 2029年11月21日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 125,984 114,852 ― ―
(注) 1 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 32,437 24,682 14,507 4,957
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務は、該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,698,128 20,414,912 29,790,673 41,305,422
税金等調整前四半期
(千円) 1,639,968 2,345,234 3,003,331 4,342,047
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 1,059,639 1,482,220 1,905,810 2,708,557
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 55.51 77.88 100.36 143.20
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 55.51 22.28 22.40 42.91
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,446,135 7,666,966
※1 、 ※2 1,883,638 ※1 、 ※2 1,588,753
受取手形
※2 5,408,727 ※2 6,055,011
電子記録債権
※1 5,435,435 ※1 5,244,969
売掛金
商品及び製品 343,839 287,141
仕掛品 849,855 924,543
原材料及び貯蔵品 3,727,183 3,609,123
前払費用 171,483 160,446
その他 319,016 232,596
△ 1,290 △ 1,290
貸倒引当金
流動資産合計 26,584,024 25,768,263
固定資産
有形固定資産
建物 10,863,702 11,010,673
△ 6,234,253 △ 6,375,915
減価償却累計額
建物(純額) 4,629,448 4,634,758
構築物
922,863 938,905
△ 752,398 △ 768,940
減価償却累計額
構築物(純額) 170,464 169,964
機械及び装置
7,976,999 8,011,529
△ 5,913,453 △ 6,294,818
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,063,545 1,716,710
車両運搬具
11,130 11,130
△ 10,643 △ 11,130
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 487 0
工具、器具及び備品
4,472,209 4,456,899
△ 4,395,831 △ 4,362,464
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 76,378 94,434
土地
5,446,378 6,533,867
リース資産 261,392 259,260
△ 197,916 △ 213,813
減価償却累計額
リース資産(純額) 63,476 45,446
建設仮勘定 141,866 274,198
有形固定資産合計 12,592,046 13,469,380
無形固定資産
借地権 36,531 36,531
ソフトウエア 206,619 128,614
リース資産 4,775 ―
72,953 72,953
施設利用権
無形固定資産合計 320,879 238,099
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,364,587 2,714,300
関係会社株式 1,752,210 1,682,210
破産更生債権等 9,750 126
長期前払費用 2,402 323
繰延税金資産 565,244 435,872
差入保証金 446,878 421,027
保険積立金 466,007 351,148
その他 133,022 472,041
△ 52,040 △ 40,446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,688,062 6,036,604
固定資産合計 18,600,988 19,744,083
資産合計 45,185,012 45,512,347
負債の部
流動負債
※2 186,222
支払手形 ―
※1 、 ※2 3,416,629 ※1 、 ※2 3,021,352
電子記録債務
※1 1,642,420 ※1 1,327,313
買掛金
リース債務 43,189 16,318
未払金 970,139 970,322
未払費用 26,540 39,291
未払法人税等 320,835 632,861
前受金 2,957 13,220
預り金 372,328 402,953
前受収益 11,452 8,695
賞与引当金 159,310 161,440
役員賞与引当金 31,820 37,622
未払消費税等 127,202 580,018
設備関係支払手形 29,658 ―
※2 843,107 ※2 118,523
設備電子記録債務
10,668 10,372
その他
流動負債合計 8,194,482 7,340,306
固定負債
リース債務 33,283 34,257
退職給付引当金 1,536,262 1,657,316
役員退職慰労引当金 344,370 368,490
10,000 10,000
その他
固定負債合計 1,923,916 2,070,064
負債合計 10,118,398 9,410,370
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,475,000 4,475,000
資本剰余金
資本準備金 4,395,000 4,395,000
94 94
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,395,094 4,395,094
利益剰余金
利益準備金 464,073 464,073
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 665,582 665,582
償却資産圧縮積立金 24,724 20,657
別途積立金 22,348,000 22,348,000
3,386,220 4,959,429
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,888,600 28,457,742
自己株式 △ 986,467 △ 1,805,212
株主資本合計 34,772,227 35,522,624
評価・換算差額等
294,386 579,353
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 294,386 579,353
純資産合計 35,066,613 36,101,977
負債純資産合計 45,185,012 45,512,347
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 31,112,128 ※1 31,410,393
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 107,510 212,784
製品期首棚卸高 308,933 131,055
※1 12,626,089 ※1 13,134,307
当期製品製造原価
※1 1,723,045 ※1 1,638,955
当期商品仕入高
※1 2,595,310 ※1 2,603,392
取付費
※2 568,604 ※2 562,833
他勘定受入高
合計 17,929,495 18,283,328
※3 149,434 ※3 108,765
他勘定振替高
商品期末棚卸高 131,055 174,133
212,784 113,008
製品期末棚卸高
売上原価合計 17,436,221 17,887,421
売上総利益 13,675,907 13,522,971
販売費及び一般管理費
運搬費 1,675,189 1,586,997
販売促進費 1,245,425 1,076,324
貸倒引当金繰入額 10 10
役員報酬及び給料手当 4,357,247 4,410,789
賞与引当金繰入額 124,570 127,260
役員賞与引当金繰入額 31,720 37,532
退職給付費用 146,529 170,879
役員退職慰労引当金繰入額 22,440 28,340
法定福利費 744,117 756,299
賃借料 668,296 648,481
減価償却費 196,007 195,573
開発研究費 139,371 147,828
1,784,696 1,695,392
その他
販売費及び一般管理費合計 11,135,622 10,881,707
営業利益 2,540,284 2,641,263
営業外収益
受取利息 5,911 5,481
※1 420,646 ※1 359,886
受取配当金
※1 129,079 ※1 115,675
不動産賃貸料
受取保険金 641 73,942
為替差益 12,700 8,969
52,468 59,107
その他
営業外収益合計 621,447 623,064
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業外費用
支払利息 5 5
不動産賃貸原価 74,070 58,841
3,402 7,844
その他
営業外費用合計 77,478 66,691
経常利益 3,084,253 3,197,636
特別利益
※4 3,299
固定資産売却益 ―
63,185 60,813
投資有価証券売却益
特別利益合計 63,185 64,113
特別損失
※5 48,173 ※5 46,316
固定資産除売却損
※6 150
会員権評価損 ―
※7 1,278
―
関係会社清算損
特別損失合計 49,602 46,316
税引前当期純利益 3,097,837 3,215,434
法人税、住民税及び事業税
841,855 1,012,434
87,934 3,605
法人税等調整額
法人税等合計 929,790 1,016,039
当期純利益 2,168,046 2,199,394
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,475,000 4,395,000 60 4,395,060
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
償却資産圧縮積立金の
積立
償却資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 33 33
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 33 33
当期末残高 4,475,000 4,395,000 94 4,395,094
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
償却資産圧縮積立
土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 464,073 665,582 31,054 20,970,000 3,173,539 25,304,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 583,696 △ 583,696
当期純利益 2,168,046 2,168,046
償却資産圧縮積立金の
―
積立
償却資産圧縮積立金の
△ 6,330 6,330 ―
取崩
別途積立金の積立 1,378,000 △ 1,378,000 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 6,330 1,378,000 212,680 1,584,350
当期末残高 464,073 665,582 24,724 22,348,000 3,386,220 26,888,600
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 672,690 33,501,620 303,986 303,986 33,805,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 583,696 △ 583,696
当期純利益 2,168,046 2,168,046
償却資産圧縮積立金の
― ―
積立
償却資産圧縮積立金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 313,810 △ 313,810 △ 313,810
自己株式の処分 33 67 67
株主資本以外の項目の
△ 9,599 △ 9,599 △ 9,599
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 313,776 1,270,607 △ 9,599 △ 9,599 1,261,007
当期末残高 △ 986,467 34,772,227 294,386 294,386 35,066,613
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 4,475,000 4,395,000 94 4,395,094
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
償却資産圧縮積立金の
積立
償却資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 4,475,000 4,395,000 94 4,395,094
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
償却資産圧縮積立
土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
金
当期首残高 464,073 665,582 24,724 22,348,000 3,386,220 26,888,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 630,253 △ 630,253
当期純利益 2,199,394 2,199,394
償却資産圧縮積立金の
―
積立
償却資産圧縮積立金の
△ 4,067 4,067 ―
取崩
別途積立金の積立 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 4,067 ― 1,573,208 1,569,141
当期末残高 464,073 665,582 20,657 22,348,000 4,959,429 28,457,742
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 986,467 34,772,227 294,386 294,386 35,066,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 630,253 △ 630,253
当期純利益 2,199,394 2,199,394
償却資産圧縮積立金の
― ―
積立
償却資産圧縮積立金の
― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 818,744 △ 818,744 △ 818,744
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
284,966 284,966 284,966
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 818,744 750,396 284,966 284,966 1,035,363
当期末残高 △ 1,805,212 35,522,624 579,353 579,353 36,101,977
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
て
は定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち当期の負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は顧客との販売契約に基づくブラインド、ロールスクリーン等のインテリア製品の製造および販売を行っ
ております。これらの製品の販売については、顧客への引渡時または顧客が検収した時点で収益を認識しており
ます。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(千円) (千円)
商品及び製品 343,839 287,141
仕掛品 849,855 924,543
原材料及び貯蔵品 3,727,183 3,609,123
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行って
おります。また、一定期間以上滞留が認められる場合は、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の
経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる
場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、
価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があ
ります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外費用の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた53,109千円は、「受取
保険金」641千円、「その他」52,468千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する主要な資産および負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金及び受取手形 521,122千円 562,608千円
電子記録債務 72,752千円 68,477千円
買掛金 786,293千円 744,631千円
※2 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日で
あったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 134,580千円 107,333千円
電子記録債権 171,881千円 272,373千円
支払手形 17,759千円 ―千円
電子記録債務 354,943千円 386,193千円
設備電子記録債務 396千円 308千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との主要な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 2,007,352千円 2,166,600千円
商品仕入高等 7,350,761千円 7,018,191千円
受取配当金 361,333千円 296,463千円
不動産賃貸料 94,248千円 79,666千円
※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
原材料 550,516千円 561,298千円
その他 18,088千円 1,534千円
合計 568,604千円 562,833千円
※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売促進費 149,381千円 108,719千円
その他 52千円 46千円
合計 149,434千円 108,765千円
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※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 ―千円 4,224千円
土地 ―千円 △924千円
合計 ―千円 3,299千円
(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では
固定資産売却益として表示しております。
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(固定資産売却損)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 ―千円 40,599千円
土地 ―千円 2,843千円
合計 ―千円 43,442千円
(固定資産除却損)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 22,342千円 2,684千円
構築物 0千円 0千円
機械及び装置 26千円 188千円
工具、器具及び備品 4千円 0千円
解体費用 25,800千円 ―千円
合計 48,173千円 2,873千円
※6 会員権評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減損処理額 150千円 ―千円
※7 関係会社清算損
前事業年度( 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
関係会社清算損は、持分法を適用していない非連結子会社である株式会社タチカワシルキーハウスの清算に伴
うものであります。
当事業年度( 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度( 2022年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 755,410 2,620,707 1,865,296
(注) 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式996,800千円)は、市場価格のない株式等のた
め、記載しておりません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
子会社株式 755,410 2,836,751 2,081,340
(注) 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式926,800千円)は、市場価格のない株式等のた
め、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損
142,836千円 121,059千円
賞与引当金
48,780 49,432
未払賞与
32,002 55,816
未払事業税
30,075 41,323
退職給付引当金
710,872 713,027
減損損失
78,908 78,943
譲渡損益調整勘定
118,935 118,935
役員退職慰労引当金
105,446 112,831
その他 69,621 62,180
繰延税金資産小計
1,337,479 1,353,550
評価性引当額
△330,020 △337,409
繰延税金資産合計
1,007,458 1,016,141
△442,214 △580,268
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 565,244千円 435,872千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金
10,911千円 9,116千円
土地圧縮積立金
293,746 293,746
前払年金費用
7,632 21,715
その他有価証券評価差額金
129,923 255,690
繰延税金負債合計
442,214 580,268
△442,214 △580,268
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 ―千円 ―千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
1.1 0.8
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△3.7 △2.9
れない項目
住民税均等割等 2.7 2.5
役員賞与引当金 0.4 0.3
評価性引当額 0.2 0.2
特別税額控除 △1.0 ―
△0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
30.0% 31.6%
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 10,863,702 322,174 175,202 11,010,673 6,375,915 262,832 4,634,758
構築物 922,863 16,301 260 938,905 768,940 16,801 169,964
機械及び装置 7,976,999 75,092 40,562 8,011,529 6,294,818 421,739 1,716,710
車輌運搬具 11,130 ― ― 11,130 11,130 487 0
工具、器具及び備品 4,472,209 68,375 83,685 4,456,899 4,362,464 50,318 94,434
土地 5,446,378 1,092,988 5,498 6,533,867 ― ― 6,533,867
リース資産 261,392 17,131 19,264 259,260 213,813 35,161 45,446
建設仮勘定 141,866 1,707,263 1,574,932 274,198 ― ― 274,198
有形固定資産計 30,096,542 3,299,326 1,899,404 31,496,464 18,027,084 787,341 13,469,380
無形固定資産
借地権 36,531 ― ― 36,531 ― ― 36,531
ソフトウエア 1,229,827 16,250 ― 1,246,077 1,117,463 94,254 128,614
リース資産 30,287 ― ― 30,287 30,287 4,775 ―
施設利用権 72,953 ― ― 72,953 ― ― 72,953
無形固定資産計 1,369,600 16,250 ― 1,385,850 1,147,750 99,030 238,099
(2,358)
長期前払費用 27,739 378 ― 28,118 9,253 323
27,794
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 札幌製作所移転計画 777,392千円
土地 広島支店移転候補地 310,000千円
2 長期前払費用については、契約に基づく役務提供期間にわたって均等償却しております。
なお、一年以内償却予定金額を前払費用へ振替えて同科目で償却しており、償却累計額欄の( )内金額は前
払費用に含まれている金額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 53,330 1,300 11,604 1,290 41,736
賞与引当金 159,310 161,440 159,310 ― 161,440
役員賞与引当金 31,820 37,622 31,820 ― 37,622
役員退職慰労引当金 344,370 28,520 4,400 ― 368,490
(注) 貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による取崩しであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.blind.co.jp/company/ir/others/epn/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株主を
対象に、以下の区分により、クオカードを年1回贈呈いたします。
保有期間
3年未満 3年以上
保有株式数
100株以上 300株未満
500円分 1,000円分
株主に対する特典
300株以上 500株未満
1,500円分 2,000円分
500株以上 1,000株未満
3,000円分 4,000円分
1,000株以上 4,000円分 5,000円分
(注) 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の買増しに係る請求をする権利
2 単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこ
ととなっておりますので、特別口座に記録されている株式については、特別口座の管理機関である日本証券
代行株式会社(東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号)で受付いたします。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第77期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )2023年3月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第77期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )2023年3月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第78期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 )2023年5月9日関東財務局長に提出
第78期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )2023年8月2日関東財務局長に提出
第78期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 )2023年11月1日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2023年3月31日関東財務局長に提出
(4) 自己株券買付状況報告書
2023年4月5日、2023年5月8日、2023年6月5日、2023年7月5日、2023年8月3日、2023年9月5日、
2023年10月4日、2023年11月6日、2023年12月5日、2024年1月10日、2024年2月5日、2024年3月5日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
立川ブラインド工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる立川ブラインド工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立
川ブラインド工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、2023年12月31日現在、連結貸借対照 当監査法人は、室内外装品関連事業における原材料及
表において、「仕掛品」1,621,465千円、「原材料及び び仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監
貯蔵品」4,645,549千円を計上している。 査手続を実施した。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要 (1) 内部統制の評価
な事項)3 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価
原材料及び仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及
基準及び評価方法 に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照 び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ に、決算業務において、原材料及び仕掛品の評価に利用
り算定している。 する情報の信頼性を担保するための統制に焦点を当て
会社グループの室内外装品関連事業においては、各種 た。
ブラインド、可動式間仕切等の室内外装品の製造販売を (2) 原材料及び仕掛品の評価の妥当性の検討
主な事業としているが、住宅等の内装は物件ごとに製品
原材料及び仕掛品の評価の妥当性を検討するため、主
の要求規格が異なり、多品種の生産供給体制を維持、か
に以下の監査手続を実施した。
つ原材料及び仕掛品を保有する必要がある。
・ 取締役会等の会議議事録の閲覧、担当取締役等への
これに対して、会社グループは、 注記事項(重要な会
質問により、市場環境と製品販売の状況を理解し、原
計上の見積り) に記載のとおり、 期末における正味売却
材料及び仕掛品の評価に係る評価損計上基準につい
価額が帳簿価額を下回る場合には、当該正味売却価額を
て、変更の要否を検討した。
もって貸借対照表価額としており、さらに評価損計上基
・ 原材料及び仕掛品の評価に係る評価損計上基準に含
準を定めて、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産
まれる滞留期間ごとの簿価切下額の割合について、原
については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定
材料及び仕掛品の払出しに係る過去実績データを分析
し、期間の経過に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる
し、評価損計上基準の合理性を検討した。
方法により貸借対照表価額を算定している。
・ 原材料及び仕掛品の評価に関する決算業務資料の信
以上のとおり、会社グループの室内外装品関連事業に
頼性を検討するため、一定の基準によりサンプルを抽
おける原材料及び仕掛品の貸借対照表価額は、当連結会
出し、当該サンプルに係る滞留期間等について、入出
計年度の連結財務諸表監査において相対的に重要であ
庫記録と照合したうえで、会社が計算した簿価切下額
り、帳簿価額の切下げに関する仮定が滞留在庫の収益性
について、再計算を実施した。
の低下を適切に反映していないリスクがあることから、
・ 会社が実施する棚卸資産の実地棚卸に立会い、原材
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当
料及び仕掛品の保管状況を視察することで、滞留品の
するものと判断した。
有無を確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、立川ブラインド工業株式会社
の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、立川ブラインド工業株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
立川ブラインド工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 原 鉄 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる立川ブラインド工業株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、立川ブ
ラインド工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
室内外装品関連事業における原材料及び仕掛品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(室内外装品関連事業における原材料及び仕
掛品の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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