株式会社トライト 有価証券報告書 第6期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社トライト(E37764)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第6期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社トライト
【英訳名】 TRYT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笹井 英孝
【本店の所在の場所】 大阪市北区曽根崎二丁目12番7号
【電話番号】 （06）6365－1131
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 井上 卓暁
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区曽根崎二丁目12番7号
【電話番号】 （06）6365－1131
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 井上 卓暁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第3期 第4期 第5期 第6期
－単体－ －連結－ －連結－ －連結－
決算年月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
2,419 44,195 52,767
売上収益 (百万円) －
5,559 7,050
税引前利益又は税引前損失（△） (百万円) △ 0 △ 394
親会社の所有者に帰属する当期利益
3,621 4,901
(百万円) △ 0 △ 532
又は当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期包括
3,621 4,901
(百万円) △ 0 △ 532
利益
17,372 21,026 25,927
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) △ 0
0 68,349 74,638 79,947
総資産額 (百万円)
173.73 210.27 259.28
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) △ 0.01
基本的1株当たり当期利益
36.22 49.01
(円) △ 0.00 △ 5.32
又は当期損失（△）
48.39
希薄化後1株当たり当期利益 (円) － － －
25.4 28.2 32.4
親会社所有者帰属持分比率 (％) △ 1,481.0
18.9 20.9
親会社所有者帰属持分当期利益率 (％) － △ 6.1
11.61
株価収益率 (倍) － － －
763 3,647 7,380
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) －
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － △ 33,021 △ 1,550 △ 981
33,840
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － △ 1,378 △ 3,222
1,582 2,300 5,476
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) －
5,104 6,648 7,512
従業員数 －
(人)
（外、平均臨時雇用者数） （ －） （ －） （ －） （ －）
（注）1．第4期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。
2．当社は第4期より連結財務諸表を作成しているため、第3期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標
等について記載しています。なお、第3期は決算期変更に伴い2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月
決算となっています。
3．第3期及び第4期における希薄化後1株当たり当期利益については、同連結会計年度において潜在株式が存在し
なかったため記載していません。第5期の希薄化後1株当たり当期利益については、新株予約権は存在するも
のの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。
4．第3期から第5期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
5．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しています。
6．当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、第3期の期
首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期損
失を算出しています。
7．当社（設立時の商号は「JSPC2株式会社」です。）は、2021年12月1日に当社を存続会社として、株式会社ト
ライト（以下「旧トライト」という。）と吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。当
該吸収合併前の当社は、事業活動を行っておらず、また、当該吸収合併の前後を問わず、当社グループは旧
トライトの事業を主たる事業としていますが、第4期の連結業績には、旧トライトの2021年1月1日から同年11
月30日までの連結業績は含まれていません。
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（参考情報）
当社は、2021年12月1日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行い
ました。そのため、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考え
られるため、参考として旧トライトの主要な連結経営指標等を記載いたします。
国際会計基準
回次
第5期 第6期 第7期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年11月
売上収益 （百万円） 27,943 33,015 34,316
税引前利益 （百万円） 5,350 6,015 6,950
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） 3,688 4,226 4,899
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 （百万円） 3,688 4,226 4,899
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 32,824 30,983 35,882
総資産額 （百万円） 46,876 45,099 51,987
1株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 1,524.94 1,439.44 1,667.04
基本的1株当たり当期利益 （円） 171.38 196.33 227.60
希薄化後1株当たり当期利益 （円） － － －
親会社所有者帰属持分比率 （％） 70.0 68.7 69.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） 11.9 13.2 14.7
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 4,783 4,754 4,831
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △236 △1,030 △2,487
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △330 △6,492 △534
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 6,774 4,006 5,816
従業員数 4,129 4,433 4,855
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （－） （－） （－）
（注）1．第6期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しています。また、第5期についても2019年1月1日を移行日とし
たIFRSに基づく連結財務諸表をあわせて記載しています。
2．第7期は2021年12月1日に当社が旧トライトを吸収合併したことにより旧トライトは消滅したため、2021年1月
1日から同年11月30日までの期間を連結会計年度としています。
3．希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4．株価収益率については、旧トライトは非上場であるため、記載していません。
5．従業員数は就業人員（旧トライトグループから旧トライトグループ外への出向者を除き、旧トライトグルー
プ外から旧トライトグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10
未満であるため記載を省略しています。
6．第5期、第6期及び第7期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、
太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
7．旧トライトは、2020年5月1日付で普通株式1株につき128.103株の株式分割を行っていますが、第5期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算出し
ています。
8．第7期は、当社を存続会社として旧トライトを吸収合併いたしましたが、当該吸収合併後も当社グループは引
き続き旧トライトの事業を主たる事業としています。したがって、当社グループの経営成績の年間推移の比
較を可能とするため、参考情報として、当社の第4期連結業績と旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日
までの連結業績を単純合算して算出した経営指標の数値を掲げると以下のとおりです。下記の各数値につい
ては、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金
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融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当
社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
国際会計基準
決算年月 2021年12月
売上収益 （百万円） 36,735
税引前利益 （百万円） 6,555
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） 4,366
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 （百万円） 4,366
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 17,372
総資産額 （百万円） 68,349
1株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 173.73
基本的1株当たり当期利益 （円） 43.67
希薄化後1株当たり当期利益 （円） －
親会社所有者帰属持分比率 （％） 25.4
親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） 18.1
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 5,594
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △41,324
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 33,306
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 1,582
従業員数 5,104
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （－）
（注）1．希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
3．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略
しています。
4．当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、2021年1月
1日に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利
益を算出しています。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2020年3月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,015 12,569 17,696
売上高 (百万円) － －
経常利益又は
2,029
(百万円) － △ 0 △ 690 △ 1,057
経常損失（△）
当期純利益又は
1,658
(百万円) △ 0 △ 0 △ 703 △ 1,187
当期純損失（△）
0 0 300 10 10
資本金 (百万円)
1 1 100,000,000 100,000,000 100,000,000
発行済株式総数 (株)
15,059 13,904 15,562
純資産額 (百万円) △ 0 △ 0
0 0 63,535 54,971 55,022
総資産額 (百万円)
150.59 138.72 155.31
1株当たり純資産額 (円) △ 352,950.00 △ 0.01
1株当たり配当額 － － － － －
（うち1株当たり中間配 (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
1株当たり当期純利益又
16.59
は1株当たり当期純損失 (円) △ 70,000.00 △ 0.00 △ 7.04 △ 11.87
（△）
潜在株式調整後1株当た
16.37
(円) － － － －
り当期純利益
23.7 25.2 28.2
自己資本比率 (％) △ 705.9 △ 1,481.0
11.3
自己資本利益率 (％) － － － －
34.30
株価収益率 (倍) － － － －
配当性向 (％) － － － － －
203 201 255
従業員数 － －
(人)
（外、平均臨時雇用者
( －) ( －) ( 34 ) ( 21 ) ( －)
数）
株主総利回り (％) － － － － －
（比較指標：－） (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － 1,133
最低株価 (円) － － － － 490
（注）1．第2期から第4期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、同事業年度において潜在株式が存在
しなかったため記載していません。第5期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりませ
ん。
2．第2期から第5期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。
3．第2期から第5期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
4．1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載していません。
5．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、第6期に
おける臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
6．第3期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人
の監査を受けています。
なお、第2期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数
値を記載しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有
限責任監査法人の監査を受けていません。
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7．当社は、第3期の決算期を3月31日から12月31日に変更しました。したがって、第3期は、決算期変更により
2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっています。
8．当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、第3期の期
首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当
期純損失を算出しています。
9．当社（設立時の商号は「JSPC2株式会社」です。）は、2019年2月5日にBPEA（現BPEA EQT）により設立され、
2021年12月1日に当社を存続会社とする旧トライトとの吸収合併を行い、同時に株式会社トライトに商号変更
しています。そのため、上記吸収合併以前の提出会社の経営指標等は、旧トライトの業績を反映したもので
はありません。
10．2023年7月24日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第2期から第6期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載していません。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2023年7月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ていません。
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2【沿革】
JSPC2株式会社（現在の株式会社トライト、当社）は2019年2月5日に設立され、2021年12月1日に旧株式会社トラ
イト（旧トライト）と、当社を存続会社とした吸収合併を行い、同時に商号を株式会社トライトに変更していま
す。なお、当該吸収合併以前のJSPC2株式会社は実質的に事業活動を行っておりません。
年月 変遷の内容
2019年2月 JSPC2株式会社設立（東京都港区）（現株式会社トライト、当社）
当社を存続会社とする株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併の実施。同時に、商号を株式会
2021年12月
社トライトに変更
2022年1月 株式会社ウェルクスの全株式を取得し子会社化
2022年7月 株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併を実施
2023年2月 ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービスを開始
株式会社bright vieの全株式を取得し子会社化
2023年6月
2023年7月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
（ご参考）
当社の前身はメディアメイド株式会社ですが、当社グループの事業は株式会社TS工建の設立とともに開始いたしま
した。以下では、株式会社TS工建の設立から、JSPC2株式会社による株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併に
至る沿革を記載しています。
年月 変遷の内容
2004年11月 株式会社TS工建を設立（東大阪市）
2006年12月 医療WORKER（現看護師ワーカー）サイトオープン
2012年11月 薬剤師WORKERサイトオープン
PTOTST WORKER（現PTOTSTワーカー）サイトオープン
2013年2月
2013年10月 ドクターズWORKER（現ドクターズワーカー）サイトオープン
2013年12月 カイゴWORKER（現介護ワーカー）サイトオープン
医療業界・介護業界の人材紹介事業を目的として、株式会社ティスメを設立
2014年2月 建設業界・医療業界・介護業界の特化型人材派遣・紹介のWebサイト運営を目的としてメディアメ
イド株式会社を設立
2016年1月 株式会社ティスWAYを設立し、同社は株式移転により株式会社ティスメの株式を取得して子会社化
2016年5月 保育士WORKER（現保育士ワーカー）・デンタルWORKER（現デンタルワーカー）サイトオープン
2017年4月 栄養士WORKER（現栄養士ワーカー）サイトオープン
メディアメイド株式会社の株式を取得し子会社化
2018年12月
株式会社ティスメが株式会社TS工建の株式を取得し子会社化
株式会社ティスWAYを存続会社としてメディアメイド株式会社を吸収合併し、商号をメディアメイ
2019年6月
ド株式会社に変更
2020年2月 カイゴWORKERカレッジ（現介護ワーカーカレッジ）開校
グループガバナンス体制の強化及びグループ内各社の役割明確化を図るため、株式会社TS工建の医
2020年9月
療・福祉人材紹介事業を、株式会社ティスメに移管
メディアメイド株式会社の商号を株式会社トライトに変更。同時に株式会社ティスメの商号を株式
2020年11月 会社トライトキャリア、株式会社TS工建の商号を株式会社トライトエンジニアリングに変更。株式
会社トライトを親会社とする旧当社グループを形成
2021年8月 株式会社HAB&Co.の全株式を取得し子会社化
JSPC2株式会社を存続会社とする株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併の実施。株式会社ト
2021年12月
ライト（旧トライト）は吸収合併により消滅
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3【事業の内容】
当社グループは、「超高齢社会への進展」や「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、2006年以
降、持続的に強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大
してまいりました。当社グループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法
人顧客（施設）の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材
等を強みとして急成長を遂げており、2018年12月期末対比で2023年12月期までの5年間における連結売上収益の年平
均成長率は21％（※）、2023年12月期においても連結売上収益の成長率は前年度比19％となっており、2023年12月期
の連結営業利益率（IFRSベース）は14％となっています。また、足元では、ダイレクト・リクルーティング型採用支
援サービス（以下「DR型採用支援サービス」という。）、介護施設へのICT人材派遣サービス、同ICT商材の販売等を
はじめとした新サービスの導入を通じて新たな市場への展開も進めています。当社グループは、①人材ソリューショ
ン、②ICTソリューション、③データ活用等の複合的なサービスの提供を通じて、「医療福祉を中心とするエッセン
シャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせる未来を創造する。」というパーパス（存在意義）の実
現を目指しています。
また、当社グループは、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非
医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供しています。
当社グループは、当社及び子会社4社（株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング、株式会
社HAB&Co.及び株式会社bright vie）の計5社で構成されています。当社は持株会社として当社グループの経営管理及
び同業務に付帯又は関連する業務等を行っており、株式会社トライトキャリア、株式会社HAB&Co.及び株式会社
bright vieにおいては医療福祉業界向けに人材紹介・人材派遣サービス、介護施設向けICTサービス等を提供する医
療福祉事業を、株式会社トライトエンジニアリングにおいては建設業界向けに人材紹介・人材派遣サービスを提供す
る非医療福祉事業を展開しています。
なお、2021年12月には当社（JSPC2株式会社）との合併により、旧トライトの法人格が消滅していますが、当該合
併前の当社（JSPC2株式会社）は事業活動を行っていなかったため、吸収合併後も実質的な企業グループは旧トライ
トを筆頭とする企業群です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定
上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの計数に基づいて判断し
ます。
※ 2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマベース）と2023年12月期の当社の連結売上収益（国際
会計基準）を比較して算出した参考値であります。2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマ
ベース）は、2018年12月期の旧トライトの各子会社の管理会計ベースの月次数値を12月締めに調整したプロ
フォーマベースの連結売上収益であり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出さ
れたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受
けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績を正確に示していない可能性があります。
当社グループは以下の都道府県で事業活動を行っています。
（2023年12月31日現在）
会社 拠点所在地
株式会社トライト 東京都、大阪府
北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪
株式会社トライトキャリア
府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児
島県、沖縄県
株式会社トライトエンジニアリン 北海道、岩手県、宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川
グ 県、石川県、静岡県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県
株式会社HAB&Co. 大分県
株式会社bright vie
愛知県
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各事業の概要としては、下記のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、人材サービス業の単一
セグメントです。
（1）医療福祉事業
医療福祉事業では、主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主
なターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。医療福祉事業の売上収益は
2023年12月期において当社連結売上収益の約70％を占めています（※）。
※ 当社グループの報告セグメントは、人材サービス業の単一セグメントであり、医療福祉事業の売上収益は
監査法人による監査を受けていません。
① 人材紹介サービス
人材紹介サービスは、職業安定法に基づく「有料職業紹介事業」の許可を受け運営しています。求人及び求
職の申込を受けた紹介事業者である当社グループが、求人企業・求職者の雇用関係成立のための斡旋を行う
サービスとなります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：介護ワーカー等）にご登
録いただいた求職者（2023年12月末現在登録者数約200万人）に対して、当社グループのキャリアアドバイ
ザーを中心とする営業社員（2023年12月期の年平均営業社員数：約1,700名）が転職のサポートを実施してい
ます（以下、「CA型人材紹介サービス」という。）。当社グループの営業社員は契約施設（介護施設、医療
施設、保育施設等、2023年12月末現在約8万件）への定期的なアプローチにより最新の求人情報を把握し、ま
た全国に保有する拠点を活かして、原則として求職者と直接の面談を実施（オンライン面談の場合もあり）
することで、最適なマッチングを実現しています。
人材紹介のサービス図解
② DR型採用支援サービス
DR型採用支援サービスは、求人企業の人事・採用担当が、自社に合う人材を、当社が提供するプラット
フォーム経由で自ら探し出し、直接コンタクトを行って採用することを支援するサービスです。求人企業に
とっては、CA型人材紹介サービスを利用する場合に比べて採用工数はかかりますが、採用手数料等のコスト
を低水準に抑えた採用が可能となります。また、自身のペースで転職活動を希望する求職者層へのアプロー
チが可能となることから、今後更なる需要の拡大が見込まれています。DR型採用支援サービスの拡大は、CA
型人材紹介サービスに加え、当社グループの更なる成長に貢献すると考えています。
DR型採用支援のサービス図解
③ 人材派遣サービス
人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け運営しています。派遣元であ
る当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービス
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となります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：「介護ワーカー×派遣」
等）に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを介護業界、看護
業 界、保育業界、医療福祉関連IT企業向けに派遣しています。人材派遣サービスにおいても、派遣労働者が
業務内容等の確認のため派遣先を訪問する際に、キャリアアドバイザーが同席して、業務や労働条件につい
て誤解が生じないよう、サポートしています。
人材派遣のサービス図解
参考①：当社グループの医療福祉事業におけるサービスサイト及びサービス内容一覧
・TRYTワーカー 総合人材紹介サービスサイト
・介護ワーカー 介護職に特化した人材紹介サービス
・看護師ワーカー 看護師、保健師、助産師に特化した人材紹介サービス
・メディカル技師ワーカーｘ
臨床検査技師に特化した人材紹介サービス
ＭＴ
・メディカル技師ワーカーｘ
臨床工学技士に特化した人材紹介サービス
ＭＥ
・メディカル技師ワーカーｘ
診療放射線技師に特化した人材紹介サービス
ＲＴ
・保育士ワーカー 保育士、幼稚園教諭に特化した人材紹介サービス
・ドクターズワーカー 医師に特化した人材紹介サービス
理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）に特化した人材紹
・PTOTSTワーカー
介サービス
・薬剤師ワーカー 薬剤師に特化した人材紹介サービス
・デンタルワーカー 歯科医師、歯科衛生士に特化した人材紹介サービス
・栄養士ワーカー 栄養士、管理栄養士に特化した人材紹介サービス
・保育のお仕事 保育士、幼稚園教諭に特化した人材紹介サービス
・保育のお仕事ダイレクト 保育士、栄養士向けDR型採用支援サービス
・栄養士のお仕事 栄養士、管理栄養士に特化した人材紹介サービス
・ケアキャリアナビ 医療福祉業界に特化した求人広告サービス
・ケア求人ナビ 介護、福祉に特化した求人広告サービス
参考②：当社グループの医療福祉事業における人材派遣サービスサイト名称及びサービス内容一覧
・介護ワーカー×派遣 介護職に特化した人材派遣サービス
・保育士ワーカー×派遣 保育士に特化した人材派遣サービス
・保育のお仕事 保育士、幼稚園教諭に特化した人材派遣サービス
・栄養士のお仕事 栄養士、管理栄養士に特化した人材派遣サービス
④ ICT
当社は2023年6月、介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーショ
ンツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました。同社は、介護や医療における機器データの取
得や連携、分析から活用までをサポートするデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」及び介護
事業に特化したポータルシステム「ケアズ・コネクト」を提供しています。「ケアデータコネクト」の活用
により、国内の主要なヘルスケアメーカーが提供している見守りセンサーやバイタル機器等を通じて、バイ
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タル、睡眠状況、排せつ、ナースコール、温湿度等のデータを一元管理することが可能となり、介護職の
方々の見守り作業負荷軽減に繋がります。また、「ケアズ・コネクト」は、勤怠管理を中心としたバックオ
フィ スシステムを有するとともに、介護職の方々の定着に必要な要素や、心理的安全性を高める様々な仕組
みも融合しています。同社が有するこれらの医療福祉領域でのICTサービスと、当社が人材紹介及び採用支援
事業で培ってきた強固な営業体制、豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワークを融
合させることで、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に貢献できる
と考えています。
⑤ データ活用
当社は、2023年1月、入居者・患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上とそれに伴う介護従事者の
QOL・満足度の向上を目的として、国立大学法人九州工業大学（以下「九工大」という。）と介護従事者の定
着率改善に向けて共同研究を開始しました。労働環境の解決策や改善手法を導き出し、介護従事者の働きや
すさの向上と離職率低減への貢献を目指しています。少子高齢化が進行する中、介護業界における労働力不
足は深刻な社会課題であり、全産業と比較しても定着率の改善が期待されている領域です。介護従事者の現
場での就労体験とその影響因子候補を抽出、分析、検証し、介護業界全体の労働体験を定量化します。加え
て、どのような時に生産性が向上するのか、何にやりがいを感じるのか、といった従事者の傾向を分類し、
定着率改善に向けたタイプ別のソリューション開発を目指します。九工大が有するセンサーを活用した行動
認識技術や介護領域での業務分析力と、当社グループが蓄積してきた医療介護福祉従事者のニーズ等の豊富
な情報量と知見を組み合わせることで、本研究を迅速に進めていきます。
また、上述の株式会社bright vieが提供するサービスを通じて得られる介護関連のオペレーションデータや
介護施設の入居者の身体データを活用した新規事業の事業化に向けた検討も進めています。
（2）非医療福祉事業
非医療福祉事業としては、現在建設業界向け人材サービス業を行っています。建設業界向け人材サービス業で
は、主にゼネコンや大手工務店を派遣先とした人材派遣サービスを提供しています。具体的には、建築士、建築
施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施しています。なお、各サービスの準
拠法令及び許認可、サービス図解等は医療福祉業界向けサービスと同様となります。
① 人材紹介サービス
当社グループが運営するサービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者に対して、当社グループ
のキャリアアドバイザーが全面的に転職のサポートを実施しています。
② 人材派遣サービス
人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元で
ある当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービ
スとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト「施工管理ジョブ」に登録し
ている求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを建設業界向けに派遣していま
す。
参考③：当社グループの非医療福祉事業における人材サービスサイト名称及びサービス内容一覧
・施工管理ジョブ 建設業界に特化した求人サイト
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[事業系統図]
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりです。
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（3）当社グループが提供するサービスの特長
当社グループが提供する人材紹介サービス及び人材派遣サービスの特長は以下のとおりです（※）。
※ 以下では、当社グループが提供するサービスの特長について、経営者の認識を含めて記載しています。
① 高い求職者獲得能力により蓄積された豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性
当社グループは医療福祉分野における人材紹介・人材派遣サービスのリーディングカンパニーとして、豊富
な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性を有しています。人材紹介サービスにおいては、
2023年12月末現在の登録求職者数は約200万人、契約施設（介護施設、医療施設、保育施設等）は約8万件と
なっています。また、当社グループは、登録求職者及び契約施設の獲得と地域密着型のサービスを目的とし
て、日本全国に営業拠点を有しており、2023年12月末時点で28都道府県に営業拠点を有しています。
特に登録求職者数については、コロナ禍においても広告宣伝費を積極的に投下し拡大してきました。当社グ
ループは、求職者確保を支える積極的なデジタルマーケティング施策を実行可能とする強固な財務基盤を有
しています。
② 高い営業生産性の実現
当社グループは、徹底的なKPI管理と標準化された営業プロセス、成果主義の企業文化とインセンティブ設
計を有機的に結合することで高い営業生産性を実現しています。当社グループの営業社員1人当たりの売上高
（※）は、2023年12月期において約17百万円となっています。当社グループは、営業社員1人当たり売上高
（※）を増加させるための施策として、ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマン
スの営業社員の定着率向上を推進しています。
※ 医療機関向け事業に限定した数値です。医療福祉紹介売上高÷医療福祉紹介事業における年平均営業
社員数で算出しています。なお、営業社員にはキャリアアドバイザーの他、管理職、営業企画に係る
人員が含まれています。
③ 医療福祉の現場に精通した豊富な人材、スピーディーなマッチングの提供
当社グループの営業社員は、契約施設のニーズを正確に把握するために必須となる医療福祉業界の知識を有
しています。また、スピーディーにマッチングさせることを意識しており、登録求職者が当社グループの営
業社員より初回の連絡を受け取ってから内定通知を受けるまでの平均日数は、2023年12月期において約18日
となっています。
④ 求職者への綿密なサポートによる求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスの提供
当社グループでは、お客様サポートセンターの設置により、求職者に対する入職前及び入職後の徹底したサ
ポートを行っています。その結果、求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスを提供することが
可能になり、当社グループを利用して転職した求職者の高い定着率を実現しています。
2022年7月1日から2023年6月30日までの期間において当社グループのCA型人材紹介サービスを利用して転職
された方の採用後6ヶ月時点での定着率（※）は約80％となっています。
※ 定着率＝1－離職率（離職率＝就職後6ヶ月以内に離職した当社グループの人材紹介サービス利用者数/
当社グループの人材紹介サービス利用者数）
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社からの経営指導、経理業
株式会社トライト
務等の業務委託、各種役務提
キャリア 大阪市北区 10 人材サービス 100
供、金銭貸借を行っている。
（注）1、3
役員の兼任 7名
当社からの経営指導、経理業
株式会社トライト
務等の業務委託、各種役務提
エンジニアリング 大阪市北区 10 人材サービス 100
供、金銭貸借を行っている。
（注）1、4
役員の兼任 7名
株式会社HAB&Co. 人材サービス 当社のシステム開発を行って
大分県大分市 84 100
（注）1 （HRテックサービス） いる。役員の兼任 1名
株式会社bright
当社からの経営指導、経理業
人材サービス
名古屋市中区 49 100 務等の業務委託、金銭貸借を
vie
（ソフトウエア開発）
行っている。役員の兼任 1名
（注）1
（注）1．特定子会社に該当しています。
2．当社の過半数の株式を所有するLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED（以下、「LSDH」という。）は
企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」
第16項（4）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRS
においては、当該会社が直近上位の親会社となります。
3．株式会社トライトキャリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に
占める割合が10％を超えています。なお、当該会社の2023年12月期の主要な損益情報等は、以下のとおりで
す。
主要な損益情報等 （1） 売上高 36,533百万円
（2） 経常利益 4,780百万円
（3） 当期純利益 3,362百万円
（4） 純資産額 5,062百万円
（5） 総資産額 11,579百万円
4．株式会社トライトエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えています。なお、当該会社の2023年12月期の主要な損益情報等は、以下の
とおりです。
主要な損益情報等 （1） 売上高 16,288百万円
（2） 経常利益 1,354百万円
（3） 当期純利益 933百万円
（4） 純資産額 1,582百万円
（5） 総資産額 5,177百万円
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
人材サービス 7,512
7,512
合計
（注）1．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）です。
2．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3．当社グループは人材サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載し
ていません。
4．従業員数は、前連結会計年度末に比べ864名増加しています。これは主に医療福祉事業および非医療福祉事業
に関連する人員増によるものです。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
255 35.3 2.7 6,403,397
（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。
2．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。
4．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5．当社は人材サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していませ
ん。
6．従業員数が前事業年度末に比べ33名増加しています。これは主にコーポレート・ガバナンス強化のための人
員増および新規事業等に関連する人員増によるものです。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社（注）1
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
（注）2
労働者の割合（％） 業取得率（％）
正規雇用 パート・
（注）2 （注）3
全労働者
労働者 有期労働者
23.4 0.0 56.3 70.9 16.2
（注）1．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づく公表義務は
ありませんが参考情報として任意開示しています。
2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであり
ます。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1
管理職に占める女性 男性労働者の
名 称 労働者の割合（％） 育児休業取得率
パート・
（注）1 （％）（注）2
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
株式会社トライト
9.2 55.6 63.5 85.8 88.0
キャリア
株式会社トライト
14.3 23.7 66.0 85.3 62.5
エンジニアリング
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年
労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであり
ます。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、当社が事業を行う市場の状況及び競合他社との競争優位性に関する経営者の認識については、上記「第1
企業の概況 第3 事業の内容」も併せてご参照ください。
（1）経営の基本方針
当社グループでは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮ら
せる未来を創造する。」というパーパスを掲げ、人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かした幅広いサービ
ス及びソリューションを提供することで、医療福祉業界の従事者にとって働きやすい職場環境づくりを推進し、さ
らには同業界に携わる全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えています。
医療福祉業界においては、社会保障費の増大や深刻な労働力不足のほか、医療福祉従事者及び求職者における医
療福祉施設が持つ情報との非対称性、精神的・肉体的に負担のかかる職場環境、医療福祉施設側が求めるスキルと
のミスマッチや給与水準の課題、また、医療福祉施設における労働生産性を高める取組みが不十分であること（他
業種対比でオートメーション・ICT活用が進んでいない）や医療福祉従事者の早期離職等の課題があると認識して
います。当社グループは、主軸サービスである人材紹介・人材派遣サービスに合わせて人材採用支援、人材育成・
キャリア支援機能の強化及びICT並びにDXを活用した医療福祉施設の経営効率化を支援することで、上記基本方針
を実践します。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、EBITDA（※1）及び営
業利益を重視しており、併せて当期利益及び基本的1株当たり当期利益にも留意しています。また、財務健全性の
観点より、純有利子負債（※2）÷EBITDAを重要な経営指標と考えています。
※1 EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含
む）＋固定資産減損・除却損
2 純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物
（3）経営環境
① 当連結会計年度の経営環境
当連結会計年度においては、多くの業界で新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況を脱し、日本全
体で人手不足に陥っています。特に当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界につきましては、そ
の必要性の高さから人材不足が慢性化していることから、当連結会計年度の有効求人倍率も引き続き全産業平均
対比で高い水準で推移しました。
② 中長期的な経営環境
当社グループが事業を営む医療福祉業界においては、中長期的には、少子高齢化（※）の進展により生産年齢
人口が持続的に減少を続けることが予測され、構造的な採用難から労働力確保及び生産性改善が求められていく
ものと認識しています。
※ 内閣府「令和4年版高齢社会白書」（2022年6月14日）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は、2019年
で28.4％、2025年で30.0％、2040年で35.0％とされています。
特に医療福祉業界では、専門人材の獲得と非付加価値業務におけるDX推進による生産性改善への需要が今後も
高まることが予測されます。
政府の計画ベースでは、医療福祉業界の従事者数は、2025年度には940万人になると見込まれています（※
1）。他方で、2025年には約254万人、2040年には約291万人の介護従事者が必要とされ、2019年の介護職員数対
比でそれぞれ約43万人、約80万人不足すると推計しており（※2、3）、当該領域での人材不足は業界の構造的な
問題として解決が望まれます。
※1 厚生労働省「令和4年度版厚生労働白書」（2022年9月）図表1-1-6「医療・福祉分野における就業者の見通
し」
2 かかる数値は、下記※3に記載の外部資料記載のデータ及び計算方法に基づき、当社が算出した推計値で
す。外部資料記載のデータの精度や推計に用いる計算方法には固有の限界があるため、実際の数値はかか
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る推計値と異なる可能性があります。下記「第2 事業の状況 3事業等のリスク （2）ビジネスに関する
リスク ⑨ 市場規模等の推計に関するリスク」をご参照ください。
3 2019年度における介護職員の不足数（11万人）に、追加で必要となる介護職員の必要数（2025年度：約32万
人、2040年度：約69万人）（厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）
を加算して算出。
2019年度における介護職員の不足数（11万人）は、2019年度の介護職員の必要数（2,220千人）から、2019
年の介護職員数211万人（厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）を
差し引いて算出。
2019年度の介護職員の必要数（2,220千人）は、2019年3月31日時点の要介護者数6,670千人（厚生労働省
「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）に、3分の1（介護職員の人員配置基準で
ある要介護者3人当たり介護職員1人（厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会第190回資料「介護老人
福祉施設（特別養護老人ホーム）の報酬・基準について（検討の方向性）」（2020年10月）に基づく）を
乗じて算出。
医療福祉分野における就業者数及び介護従事者の必要数の見通しは以下のとおりです。
2018年度 2025年度 2040年度
（計画ベース） （計画ベース）
医療福祉分野における就業者数(万人) 823 931 1,065
就業者数全体(万人) 6,580 6,353 5,654
就業者数全体に対する医療福祉分野にお
12.5 14.7 18.8
ける就業者数の割合(％)
出典：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（内閣官房・内閣府・財務
省・厚生労働省 平成30年5月21日）」
2019年度 2023年度 2025年度 2040年度
介護従事者の必要数(万人) 約211 約233 約243 約280
追加で必要となる介護従事者数
― 約22 約32 約69
(万人、2019年度比)
出典：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2021年7月9日）
上記のとおり国内の生産年齢人口が減少する状況下においても、医療福祉業界における構造的な人材不足に照
らせば、他業種からの流入が見込まれるものの、医療福祉業界における人材サービス事業への需要は、今後より
一層増加することが予想されます。
また、労働力不足が深刻化する中、生産性改善・効率化の推進のために「採用・人材育成」、「経営効率化」
等の分野におけるDX推進が一層求められるとともに、中小事業者及び従事者に対する「財務支援」に対する需要
も顕在化していると認識しています。
③ 競争環境
当社グループは、法人顧客の現場に精通した豊富な営業社員を有することで職種ごとに異なる法人顧客のニー
ズに対応できるとともに、豊富な登録求職者データベース及び法人顧客との強固な関係性を有することから、強
い競争力を有していると考えています。これらに加えて、デジタルマーケティングによる求職者の獲得ノウハウ
が競争力の源泉になると考えています。
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（4）中長期的な経営戦略
当社グループでは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮ら
せる未来を創造する。」というパーパスを掲げ、人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、幅広いサービ
ス及びソリューションを提供することで、医療福祉業界の従事者にとって充実した職場環境づくりを推進し、さら
には同業界に携わる全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えています。
当社グループは、これまで「超高齢社会への進展」及び「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機とし
て、強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してま
いりました。
上記のような経営環境の中、当社グループは2023-2025年度中期経営計画において、①人材ソリューション、②
ICTソリューション、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、連結売上収益、調整後EBITDA、調
整後当期利益の成長を目指し、以下の各施策を実行してまいります。
① CA型人材紹介サービス事業のさらなる成長の加速
当社グループの医療福祉業界におけるCA型人材紹介サービスの成長には、営業社員数と営業社員1人当たり売
上高（※1）の向上が必要不可欠です。したがって、営業社員の離職率（※2）を適切に低減し、育成することが
重要となります。
当社グループはCA型人材紹介サービスの成長のため、以下の施策を実行することを計画しています。
・営業社員数：離職率の低下及び継続的な採用により、営業社員数の着実な増加を推進します。なお、離職率
の低下により、キャリアアドバイザー全体に占める当社在籍期間が1年を超える者の割合は、2023年12月末
時点で72％となっており、2022年の同時点における割合である58％から上昇しています。
・営業社員1人当たり売上高：ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマンスの営業社
員の定着率（※3）向上を推進し、営業社員1人当たりの生産性向上を目指しています。
※1 医療福祉紹介売上高÷医療福祉紹介事業における年平均営業社員数。なお、営業社員にはキャリアアドバ
イザーの他、管理職、営業企画に係る人員が含まれています。
2 離職率：当年退職者数/（前年末の在籍人数＋当年入社数）
3 定着率：1－離職率
② DR型採用支援サービスの一体提供による成長拡大
DR型採用支援サービスは、CA型人材紹介サービスでは対応が難しい低コストでの採用という契約施設のニーズ
に合致しており、今後成長すると見込んでおります。DR型採用支援サービスの本格化は当社グループの更なる成
長に貢献すると期待しています。
当社グループは、2021年8月の株式会社HAB&Co.買収を通じて、開発・エンジニアリングリソースを確保し、株
式会社HAB&Co.の自社プロダクトである「SHIRAHA」をベースとしたDR型採用支援サービスの機能を実装すること
で、迅速な事業の立ち上げを実現しました。また、2022年1月には、保育領域において8万人の登録求職者数を擁
してDR型採用支援サービスを展開していた株式会社ウェルクス（※）を買収することで更なる事業拡大に取り組
んでおります。
これらの施策に加えて、今後は、登録求職者数が事業拡大の鍵になると考えており、当社グループは既存の約
200万人（2023年12月末時点）の豊富な登録求職者のデータベースを活かした成長を目指します。CA型人材紹介
サービスへの登録求職者は求職意欲が高い傾向があり、そこで培われたデータベースは量・質ともに競争優位性
が高いと当社では考えています。したがって、CA型人材紹介サービスにより今後も拡大する登録求職者数をDR型
採用支援サービスと連携させることで、成長が可能と考えています。
※ 株式会社ウェルクスは、2022年7月1日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクス
を消滅会社とする吸収合併により消滅しています。
③ 更なる成長ドライバーとしてのICTソリューション事業への取り組み
当社グループは、中期経営計画の期間において、これまでの人材紹介及び採用支援事業で培ってきた豊富な登
録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワーク、強固な営業体制を基に、ICTを活用した医療福祉現
場の業務効率化支援事業を加速させていく予定です。介護ソフトウエア等を通じた介護関連業務を支援するサー
ビス展開を検討してまいります。
また、ICTソリューション及び、データ活用のサービスを迅速に拡大・展開するために、M&A・事業提携・共同
研究等の機会を積極的に追求してまいります。
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④ 非医療福祉事業の持続的な成長
非医療福祉事業である建設人材派遣サービスにおいては、派遣社員数（※）の向上をドライバーとして持続的
な成長を目指します。
※ 建設人材派遣サービスにおける年平均月末在籍派遣人数。
（5）対処すべき課題
当社グループは、上記の経営戦略を遂行することで、以下の課題の解決を目指します。
① 医療・介護・保育人材のキャリア支援
医療・介護・保育業界では、年々深刻化する人材不足により1人当たりの業務量が増加していることに加え賃
金格差が拡大した結果、退職者が増え、さらなる人材不足を生むという悪循環が生じています。このように、こ
れまでは安定して長く勤めることができると言われていた専門職においても、長期にわたって勤務することに不
安を覚える人が増加しています。
今後、さらなる人材の流出を防ぐためには、働く人々がどのような人生を歩んでいけるのか、長期的なキャリ
アの形成を支援していく必要があります。また、人生100年時代と言われている現代において、当社グループと
してもパラレルワークや仕事と育児の両立支援といった新しい働き方の価値観の創造に取組んでおります。
② 地方部の医療・介護・保育人材不足解消
医療施設、介護施設及び保育施設における人材不足は年々深刻化し、特に都市部と地方部では介護士、看護師
及び保育士の数に差があり、一般利用者が受けられるサービスに地域格差が生じています。当社グループの提供
する人材紹介サービスにおいても、地方の医療施設、介護施設及び保育施設による求人は増加しています。当社
グループが新たに営業支社を地方に設立することにより、それら地域の医療施設、介護施設及び保育施設に対
し、法人訪問によるニーズの把握や面接への同行など、より地域に根ざしたサービス提供をすることが可能とな
ります。
当社グループは今後も事業拡大を推進するとともに、人材不足解消や地域経済への貢献に取組みます。
③ 労働移動支援
労働力不足を解消するための一手段として、新たなキャリアへ踏み出す方を応援するリスキリングの重要性が
増しています。この様な環境下において、当社グループが運営している介護ワーカーカレッジ事業では、介護現
場で即戦力となる人材育成を企図して、食事・入浴・排せつの支援などの実務講義を受講する機会を、介護業界
への転職を希望する方に提供しています。
当社グループでは、今後も慢性的な人材不足が課題となっている介護業界への異業種からの労働移動支援に積
極的に取組みます。
④ 建設派遣における安定的な雇用確保
当社グループとしては特定の派遣先の需要が減少した場合にも、別の法人へ派遣するなどの柔軟な対応によ
り、派遣従業員の非稼働時間が可能な限り起こらないように努めています。また健全な事業成長のために、業法
遵守は今後より重要なテーマになるものと認識しています。特に契約内容と実務上の作業の齟齬を防止するた
め、定期的な監査、当社グループ営業担当者による派遣先への訪問・確認作業を行うなど、より強固な管理体制
の構築に取組みます。
⑤ 業務改善の更なる推進
ここ数年、システムの導入を積極的に進めた結果、業務改善が大幅に進みました。しかし、派遣先企業との情
報連携が重要な派遣事業においては、現在においても一部の派遣先企業との間ではExcelによる管理やFAXによる
情報連携が残っており、その後の作業工程での非効率な作業が発生しやすい状況です。当社グループとしては、
これらに代表される事務業務・管理業務のシステム化を引き続き促進することで、効率性の改善のみならず統制
の強化をも実現できるよう取組みます。
⑥ ダイバーシティ等への対応
近年、女性社員の活用について会社を挙げた戦略的な施策が社会的な要請となっています。これまで当社グ
ループでは女性社員の積極的な採用に取組み、2023年12月末時点で34.0％が女性社員となり、その比率は本社部
門においてより大きくなっています。また、営業部門においても、管理部門でも高い成果を収めてきた女性社員
も多く存在いたします。常勤の取締役、監査役及び執行役員においては、11名中3名が女性（27.2％）とダイ
バーシティが進んだ状況にあります。一方、非執行役員の管理職においては、依然として女性比率は低く
（12.5％）、採用・育成・登用の観点から制度の見直しを図っています。2021年3月に、女性が活躍する企業の
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実現を目的として代表取締役社長直轄の「女性活躍推進室」を設置し、定期的な研修や議論の場を設置するな
ど、さまざまな施策を展開しています。今後も女性が活躍できる組織の実現を目指します。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断したものです。
当社グループでは、「医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱える課題の解決に挑み、誰もが幸せに暮らせ
る未来を創造する。」というパーパス（存在意義）を掲げています。医療福祉を中心とするエッセンシャル産業が抱
える労働力不足の解消、現場の負担軽減、労働生産性の改善等の社会課題の解決や、働きやすい職場環境づくりの推
進・支援を通じて、医療福祉業界の発展に貢献することを目指します。
また、持続可能な社会の実現に向けて、社会を支えるエッセンシャルワーカーの方々や当社グループの従業員等、
関わるすべてのステークホルダーと連携し、より良い未来に向けた新たな価値を創造するために、大きく4つの重点
テーマを設定しています。経営戦略及び経営計画にそれらを組み込み、中期経営計画「TRYT2025」の最終年度である
2025年度に向けた目標を設定し、目指す姿の実現に向けてグループ一丸となって取組んでまいります。
＜重点テーマ＞
1．医療福祉・建設業界の人材定着の促進と多様な就業機会の創出
2．医療福祉業界の従事者が働きやすい職場環境づくりへの支援
3．従業員の成長と働きがいを実現する企業風土の醸成
4．事業の持続的成長を支える経営基盤の構築と運営
（1）ガバナンス
当社グループのサステナビリティ経営への取組みの強化、及び優先的に取組むべき課題である4つの重点テーマ
の推進に向け、2023年12月に当社代表取締役社長を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」と、その事前協
議機関である「ワーキンググループ」を設置しました。「サステナビリティ委員会」は、原則四半期に一度開催
し、サステナビリティ活動推進に向けた進捗のモニタリング、課題の確認並びに開示について協議を行い、「リス
ク管理委員会」と連携しながら取締役会に報告します。取締役会による助言は経営戦略やリスク管理に反映させる
体制としています。また、「サステナビリティ委員会」には常勤監査役、内部監査室長が出席し、必要に応じて意
見を述べています。
（2）戦略
医療福祉を中心とするエッセンシャル産業では、労働力不足の解消、現場の負担軽減、労働生産性の改善等の深
刻な課題が存在しています。その解決に向けた取組みや、働きやすい職場環境づくりの推進・支援を通じて、医療
福祉業界の発展に貢献することを目指しています。その実現のために、当社グループでは4つの重点テーマを掲げ
ています。
重点テーマ 1．医療福祉・建設業界の人材定着の促進と多様な就業機会の創出
当社グループは、キャリアアドバイザーを中心とする従業員の知見や経験を活かし、「人材ニーズを充足する
マッチング」を実現することで、当社グループを通じて就業した入職者の定着率向上を目指しています。特に、人
材不足が深刻化している介護業界においては、介護職に関心のある未経験者の資格取得支援や就業支援を推進して
います。また、医療福祉業界の潜在資格保有者に対する復職支援にも注力しています。このような取組みを通じ
て、医療福祉業界に就業する人材と機会の創出に貢献します。さらに、建設業界においても、資格取得支援による
能力開発や専任チームによる定着支援等に取組んでいます。
重点テーマ 2．医療福祉業界の従事者が働きやすい職場環境づくりへの支援
医療福祉現場の負荷軽減と生産性向上の実現を目指し、ICTソリューションの提供や、ヘルスケア現場の経験と
介護ソフトの知識を併せ持つ専門人材の育成を行っています。具体的には、2023年6月に買収した介護事業に特化
したICTソリューションを提供する株式会社bright vieによる介護事業所向けシステムの開発・普及に注力してい
ます。国内外のヘルステックメーカーの介護や医療における機器データの取得や連携、分析から活用までをサポー
トするデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」や、介護現場の人材定着に特化したコミュニケーショ
ンツール「ケアズ・コネクト」を提供し、働き続けたい介護現場づくりに取組んでいます。また、2023年10月に香
川県高松市に開設した「ICT BPOセンター」では、看護職や介護職等の資格保有者に対してリスキリングを行い、
介護現場のICT化を支援しています。
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重点テーマ 3．従業員の成長と働きがいを実現する企業風土の醸成
2023年7月の東京証券取引所への上場を機に、企業の存在意義であるパーパスと従業員の行動指針となるバ
リューを策定し、従業員のエンゲージメントの強化とモチベーションの向上を目指しています。経営陣と従業員と
の対話機会の創出や、全従業員がパーパスに基づく価値提供を協議・共有する等の「パーパスジャーニー(※)」と
いうイベントを半期で2回開催するとともに、従業員の階層別研修を実施することで、業務の役割責任や範囲に基
づく社会への価値提供の意識と行動変容を促す取組みをグループ全体で推進しました。また、従業員のモチベー
ション向上やベストプラクティスの共有を目的に、毎年様々な功績を上げた従業員を表彰する「TRYT Award」を実
施し、2023年度は25名が受賞しています。さらに、当社グループの従業員に対する適切な人事評価とフィードバッ
クを実施することで、従業員の定着率向上を目指しています。
従業員の多様性を尊重するダイバーシティ推進に向けた取組みの中で、女性管理職の目標設定を掲げています。
女性管理職の目標設定の詳細については、「人的資本への取組み」に記載のとおりです。
※ パーパスの実現に向けて、従業員一人一人がバリューに基づく自分の強みを活かし、自己成長と企業の成長
を追求できる道筋や考え方を見いだす全社的な活動を指します。
重点テーマ 4．事業の持続的成長を支える経営基盤の構築と運営
当社グループは、従業員が安心安全に働ける環境の確保、コンプライアンス・リスクの管理徹底、ガバナンス体
制強化等を通じて、事業の持続的成長を支える経営基盤の構築と運営に取組んでいます。従業員が安心して業務が
できるように「安全衛生委員会」による定期的な調査、審議と改善活動を行うとともに、健康診断の受診、ストレ
スチェックの実施、全国事業所へのAEDの設置等、従業員の安心安全の確保に努めています。
また、持続的成長を実現し、社会からの信頼を得るために、従業員のコンプライアンス教育を重視し、法令遵守
やハラスメント防止に向けた規程の制定と定期的な研修・モニタリングの推進、「コンプライアンス・ホットライ
ン」の設置、持続的な運営と再発防止の推進等を行っています。この他にも、持続的成長を支える経営基盤の一つ
として、サイバーセキュリティ体制を強化し、セキュリティ統括機能の構築と拡充、対処すべきリスクへの対応、
低減・受容・移転・回避を含むトラッキングと対応方法の明確化に加えて、標的型攻撃を想定したメール対応訓練
等、従業員のITリテラシー向上のための研修も実施しています。コンプライアンス、並びにサイバーセキュリティ
研修の従業員の受講率は、2023年度の実績で100％となっています(※)。
※ サイバーセキュリティ研修の対象は、正社員、契約社員、嘱託社員です。
社会課題の解決に向けた各事業の取組みについては「 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 」に、事業活動に伴うリスクについては「 第2 事業の状況 3 事業等のリスク 」、コーポレート・ガバナンス
については「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載のとおりです。
（3）リスク管理
当社グループでは、事業に重大な影響を与える可能性があると特定したリスクについて、全社的なリスク管理の
統括機関である「リスク管理委員会」において管理しています。また、サステナビリティに関するリスクで協議す
べき内容がある場合、「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」が連携を取り、その中の重要事項につ
いては取締役会に報告し、協議を行うフローを構築しています。リスク管理の詳細については「 第2 事業の状況 3
事業等のリスク 」に記載のとおりです。
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（4）人的資本への取組み
当社グループでは、属性や就業における制約等にとらわれず、誰もが働きやすく、働きがいのある職場の実現を
目指しています。当社グループのパーパスにある「誰もが幸せに暮らせる未来の創造」に向けて、従業員が安心安
全に働ける環境を確保することを大前提とし、成長機会の提供や育成を支援する体制の整備等に注力しています。
また、当社グループの3つのバリュー「社会からの期待を超える。」「その先の人たちへ。」「変化することで進
化する。」に基づき、従業員が働きがいをもち、社会により良い影響を与えられるような企業文化・風土づくりに
力を入れています。
ダイバーシティ推進に向けた取組みとして、在宅勤務等の多様な働き方の推進や年齢・性別・学歴・国籍等に関
係なく活躍できる機会を提供しています。また、女性が活躍する企業の実現を目指し、代表取締役社長直轄の「女
性活躍推進室」を設置しており、2023年度は43名が参加しました。キャリアマネージメントやコミュニケーション
スキル等をテーマにした定期的な研修やディスカッション等を通じて、女性従業員同士が相談し合えるコミュニ
ティづくりと、自分らしいキャリア形成の支援を目指しています。
当社グループでは、年齢や入社年次等に関わらず、期待される役割とそれに対する成果により従業員の報酬を決
定する「ミッショングレード制」を導入しています。このため、同一のミッショングレードや評価において男女間
での賃金差異はありません。一方、男女間の賃金差異の低減については、女性管理職比率を高める取組みを推進し
てまいります。
また、上記の考え方に基づき、当社グループは、重要指標と目標値を下記のとおり設定しています。
指標 2023年12月期の進捗 2025年12月期の目標値
女性社員比率(※1) 34.0％ 36.0％
女性管理職比率(※1)(※2) 12.5％ 20.0％
社外取締役の割合(※3) 50.0％ 50％超
女性役員比率(※4) 18.8％ 20.0％
※1 連結会社を対象とする正社員のものとなります。
2 管理職とは、女性活躍推進法に基づき算出し、管理職相当の専門職を含みます。
3 提出会社を対象としています。
4 役員とは、提出会社を対象とする非常勤を含む取締役、監査役、執行役員を指しています。
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3【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）事業環境に関するリスク
① 景気変動の変化に関するリスク
当社グループの事業は、日本でのみ行われており、日本経済の影響を受けます。また、当社グループが属す
る人材紹介・人材派遣業界は、景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、日本国内の景気
の悪化を要因として、法人顧客がコスト削減を進め、又は人材採用に関する方針を変更すること等により、法
人顧客の当社グループのサービスに対する需要が減少した場合には、当社グループの売上収益が減少し、又は
当社グループのサービスに対する値下げ圧力が生じる可能性があります。そのほかにも、女性の社会進出が想
定よりも進まなかった場合には、保育の人材紹介に対する需要に悪影響が生じるなど、当社グループのサービ
スに対する需要は、日本経済情勢以外の様々な事情によっても悪影響を受ける可能性があります。
また、現在日本国内外における経済動向は非常に不安定になっており、加えて高齢化や労働人口も含む人口
減少、近隣諸国との関係悪化、国際政治情勢、為替変動、金利動向、市場動向、円安や世界的なエネルギー価
格等の高騰による物価上昇、国内外の金融政策の動向等により、日本経済は不透明な状況にあります。さら
に、日本経済は、ロシアによるウクライナへの侵攻及びこれに対する制裁、アメリカと中国の間の貿易摩擦、
台湾情勢など日本が直接的には関与していない地政学的な事象の影響を受ける可能性があります。これらの事
情により国内外の景気が悪化し、また、当社グループがかかるマクロ経済や事業環境の変化に柔軟に対応でき
ない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
② 競合に関するリスク
当社グループが属する人材紹介・人材派遣業界は、参入障壁が低く、また、求職者及び法人顧客が複数の人
材サービスを利用する傾向等があることから、競争が激しい状況にあり、特に近年はその激しさが増していま
す。また、競合他社（潜在的競合他社を含む。）が、革新的なサービスやより低い価格でサービスを開始する
可能性、当社より魅力的な報酬を営業社員に対して提示する可能性、当社に優越する財務的余力、顧客基盤、
技術力、営業・マーケティング等のリソースを有する可能性があります。このような競争環境において、当社
グループが、求職者及び法人顧客のニーズに対応できず、又は、競合他社及び法人顧客の再編に応じた業界の
動向の変化や法規制の変化に対応できない場合等には、当社グループの競争力が失われ、当社グループの事
業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
加えて、インターネットなどの活用による市場環境の変化により、特に人材紹介分野において競争が激化す
る可能性があります。当社グループは、DR型採用支援サービスの提供を開始していますが、DR型採用支援サー
ビスによる転職を希望する求職者が大幅に増加し、又は法人顧客におけるDR型採用支援サービスの活用がより
一般的となった場合、当社グループのCA型人材紹介サービスの需要が減少し、結果として当社グループの収益
性が悪影響を受けるなど、事業戦略の修正を余儀なくされる可能性があります。また、複数の求人・求職サイ
トの情報を収集することで大量の情報を提供することが可能となる価格競争力を有するプラットフォームの登
場により、人材サービスの価格が下落する可能性があります。これらの事情により当社グループの事業、財政
状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
③ 自然災害等に関するリスク
地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の流行並びに戦争及びテロ攻撃等（以下「自然
災害等」という。）が発生した場合、当社グループや派遣先企業の設備が被害を受け、又は当社グループの
サービスや業務に従事する従業員及び派遣社員が大量に罹災若しくは感染症等に罹患することなどにより、当
社グループの情報システムを含め、事業運営が影響を受ける可能性があります。このような有事に備え、当社
グループとしては事業継続計画（BCP）を導入しています。具体的には、「災害対策本部」を立ち上げ、本社
での迅速な対応及び現場との連携が可能な体制を構築しています。また、安否確認システムの導入を行い、社
員の安否状況等を迅速かつ確実に収集・集計することを可能としているほか、万が一自然災害等が発生した場
合に従業員や来訪者の安全を守るため、ヘルメットや非常食など防災備蓄品も各支社に備えています。しかし
ながら、これらの対策にもかかわらず、想定を上回る規模で自然災害等が発生した場合には、当社グループの
サービス提供、その他事業運営に影響が生じ、当社グループの顧客が当社グループのサービスの利用を停止
し、又は競合他社に乗り換えること等により、当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性があ
ります。
加えて、自然災害等が発生した場合には、当社グループの顧客の事業運営が困難になり、又は壊滅的な打撃
を受け、その他経済が悪化することにより、当社グループの人材紹介・人材派遣その他のサービスに対する需
要が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を与える可能性があります。
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（2）ビジネスに関するリスク
① 求職者及び法人顧客のニーズの変化に関するリスク
当社グループが事業を営む人材サービス業界は求職者や法人顧客の需要に大きく左右されます。また、当社
グループのビジネスモデルは、いかに求職者及び法人顧客に対して、それぞれのニーズや嗜好に合ったサービ
スを提供できるかにかかっており、キャリアアドバイザーは適切な候補を提案しマッチングさせるため、多種
多様なニーズを適切に理解することが求められます。例えば、かつてはハローワークや直接応募など、有料職
業紹介サービスを介さない採用活動が主流でしたが、近年は有料職業紹介サービスの認知度も上がってきてお
り、当社グループの人材サービスも顧客からの評価を得ています。また、DR型採用支援サービスについても、
一般職種に続き医療福祉領域でも徐々にではありますが市場で認知され始めています。当社グループとして
は、このような事業環境の変化に対応すべく、2021年12月より試験的にDR型採用支援サービスを開始し、2022
年12月の当社グループサービスサイトの大規模リニューアルに伴うパイロット運営を経て、2023年2月に同事
業を本格展開しました。しかし、求職者や法人顧客のニーズや嗜好の変化を適時適切に把握し、適応すること
ができない場合には、競争力やシェアを失う可能性があります。
また、当社グループは既存のサービスを改善し、又は新規かつ革新的なサービスを導入するため、相応の投
資を行うことが必要となりますが、かかる投資が想定どおりの効果を上げる保証はありません。当社グループ
が求職者及び法人顧客のニーズの変化や、求職者と法人顧客の間でのニーズの変化の違いを正確に理解できな
かった場合、又は当社グループがニーズの変化に応じて、適時適切に又は競合対比で費用対効果のある方法で
サービスの改善や導入を行うことができなかった場合には、当社グループは顧客との取引を維持又は拡大でき
ない可能性があり、投資に見合った収益が得られない可能性があります。
② 人材に関するリスク
当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、経営陣、営業社員、IT技術者を含む優秀な人材
の確保と育成が不可欠です。しかし、日本は人口減少に直面し、優秀な人材の獲得競争は激化しており、当社
グループが期待する人材を採用できない可能性があり、又は、かかる人材を確保するためには相応のコストを
要する可能性があります。優秀な人材の確保にあたっては、当社グループが事業を営む業界における競合他社
との間では勿論、それ以外の会社との間でも激しい人材獲得競争が生じる可能性があるため、当社グループが
魅力的な条件を提示したとしても、かかる人材が当社グループへの入社を選択する保証はありません。
また、当社は、事業戦略の策定や執行について、何らかの理由により経営陣の職務の執行が困難になった場
合、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な営業社員の確
保は当社グループの事業戦略の核であり、営業社員の数及び質を継続して増加・向上させることができない場
合には、当社グループの事業戦略の遂行に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、競合他社が当社
グループよりも魅力的な条件を提示したこと等により、優秀な営業社員をはじめとする優秀な人材が社外へ流
出した場合、また、その後適時に代替する人材を採用することができない場合等には、当社グループの事業又
は経営成績に重大な影響を与えるおそれがあります。
③ M&A等による事業拡大リスク
当社グループは、成長戦略の一環として事業、提供するサービス、顧客、関連する技術等の拡大のため、
M&Aや事業提携等を実施する可能性があります。実際、2021年8月にはシステム開発強化のために株式会社
HAB&Co.を、2022年1月には保育領域における人材紹介を強化するため株式会社ウェルクスを、2023年6月には
介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株
式会社bright vieを子会社化しました（なお、株式会社ウェルクスは、2022年7月1日付で、株式会社トライト
キャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併により消滅しています。）。M&Aの実施
にあたってはデュー・デリジェンス等を実施しますが、M&Aにおける買収価格その他の買収条件が常に適正、
妥当であるという保証はなく、対象会社の買収後の収益が、買収時に見込んだ収益予想を大幅に下回った場
合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M&A後の当社グ
ループとの統合が奏功する保証はなく、想定どおりのシナジーを発揮できない可能性や、当社グループの既存
人材サービス業に悪影響を及ぼす可能性があるほか、対象会社の顧客、経営陣、従業員等を維持するために多
額の費用を要する可能性、対象会社のコンプライアンスの水準を当社グループの水準にまで引き上げられない
可能性などがあります。加えて、M&Aにより多額ののれんや無形資産を計上し、対象会社の将来のキャッ
シュ・フローの状況によっては減損損失を認識する可能性があるほか、M&Aのための借入により当社グループ
の財政状態が悪化する可能性があります。以上のとおり、M&Aや事業提携等は当初見込んだとおりの効果を生
まず、又は当初想定した期間内で効果をあげることができない可能性があります。また、当社グループは戦略
的に赤字企業を買収する可能性がありますが、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受
ける可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、対象会社の財務内容や契約関係等について専門家のアドバイ
ス等によりデュー・デリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な
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検討を行う等の対策を行っています。しかし、これらの対策にもかかわらず、デュー・デリジェンスにおいて
全てのリスク、法律上又はコンプライアンス上の問題、潜在的な損失又は債務等を発見することができる保証
は なく、また、開示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。特に、
スタートアップとのM&Aや事業提携等においては、潜在的なコンプライアンス上の問題等を発見することが困
難である場合があります。当社グループがM&Aや事業提携等を行うにあたって、対象会社のリスク、債務又は
損失を発見することができず、又はその評価を誤った場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に
影響を与える可能性があります。
加えて、当社グループは継続的にM&Aや事業提携等の機会を模索していく予定ですが、当社グループがその
成長戦略に合致した魅力的な機会を正確に見出すことができる保証はなく、また、対象会社が希望する条件を
提供することができない可能性や、資金調達又は法規制上その他の問題により、M&Aや事業提携等が実現に至
らない可能性があります。
④ 人材紹介サービスにおける返金制度に伴うリスク
人材紹介サービスにおいては、当社グループが紹介した求職者が、法人顧客に入社した日付を基準に、当該
紹介に係る報酬を一括で売上収益に計上しています。当社グループの人材紹介サービスにおいては、原則とし
て、求職者が入社から6ヶ月未満に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介料を
返金する旨を法人顧客との契約において定めています。当社グループは、求職者と法人顧客の双方のニーズを
勘案したうえで紹介を進めており、また、過去の返金実績に基づき一定の金額を返金負債として計上していま
すが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与
える可能性があります。
⑤ 売上収益等の季節的変動に関するリスク
当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスに係る報酬は、当社グループが紹介した求職者が法人顧客
に入社した日に一括して売上収益に計上されます。医療福祉業界の求職者の入社日は4月に集中する傾向があ
るため、当社グループにおいては4月が属する第2四半期に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。
そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難です。一方で、売上収益及
び営業利益が集中する第2四半期において十分な売上収益及び営業利益を確保できなかった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材派遣サービスにおける固定費負担に関するリスク
当社グループの人材派遣サービスでは派遣する労働者を雇用しており、契約の解除や給与の減額が法律上制
限されています。また、当社グループは、雇用する派遣労働者に対して、派遣が行われていない期間も給与の
約60％を支払わなければなりません。さらに、当社グループでは、一部の派遣労働者を無期契約で雇用してい
ますが、法人顧客の人材派遣に対する需要が減少した場合や、法人顧客の人材派遣に対する需要が当社の取り
扱っていない職種に変化した場合、業界や市況の変化などにより法人顧客との間の契約更新がなされず又は契
約期間が短縮した場合、他の人材派遣業者との競争が激化した場合、法規制が変更された場合、日本経済が悪
化した場合、その他様々な事情により、当社グループが雇用する派遣労働者の稼働率が低下した場合には、当
社グループの営業収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
同様に人材派遣サービスの収益性は、当社が派遣労働者に対して支払う給与と当社が法人顧客より受領する
報酬との差額（マージン）の水準に依存します。当社グループは定期的に法人顧客との間で報酬の見直しにつ
いて交渉し、報酬の増額を求めていますが、常に適切な金額及びタイミングで報酬の見直しを行うことができ
るとは限りません。当社グループは、法人顧客の当社グループの人材派遣サービスに対する需要が減少した場
合でも、派遣労働者との契約の終了又は給与の減額について法律上の制限があるため、法人顧客から受領する
報酬が減少した場合には、当社グループの営業利益率は減少する可能性があります。当社グループが適切な
マージンを維持できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑦ 中期経営計画に関するリスク
当社グループの中期経営計画は、将来のマーケットトレンド、事業環境、営業社員の採用可能性及び生産性
の向上その他利用可能な情報に基づく様々な前提のもとに作成されていますが、これらの前提が正確である保
証はありません。当社グループが中期経営計画を想定どおりに進められるかは、中期経営計画における戦略を
効果的に実行できるかによりますが、中期経営計画における戦略は、本「事業等のリスク」に記載の要因のほ
か、様々な要因により、奏功しない可能性があります。具体的には、採用における競争の激化により想定どお
り営業社員の数を増やすことができない又は優秀な営業社員の離職率を十分に改善できない可能性、当社グ
ループが現在開発又は導入を予定している営業やマーケティングのためのシステム又はツールを通じて十分な
効果が得られないことにより、想定どおりにキャリアアドバイザーを中心とした営業社員の生産性を向上させ
ることができない可能性、SEO（※1）及びCRM（※2）の強化により求職者のデータベースを増加させることが
できない可能性、医療福祉業界における賃金の改定は政府の施策の影響を受けるため、その上昇率が他業種に
比べて低いことにより医療福祉業界における求職者が不足する可能性、計画どおりに出店する都道府県を拡大
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できないことにより法人顧客の新規獲得及び関係性の強化を実現できない可能性、当社グループがブランド力
強化のために多額の投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに登録求職者、法人顧客、派遣労働者等を増加
さ せることができない可能性、DR型採用支援サービスを導入したものの想定どおり顧客の認知が進まず、登録
求職者や法人顧客が増加しない可能性及びDR型採用支援サービスのためのインターネット技術の十分な開発を
続けられず、競合他社との競争に勝つことができない可能性、ICT、データ活用等の新規事業について、第三
者との提携が想定通り進捗しない等の理由により成長を加速することができない可能性、M&Aや事業提携等に
おいて、適切な対象会社を見つけることができない、受け入れ可能な条件を獲得することができない又は効果
的にM&A後の統合を進めることができないなどの事情により当該M&A等が奏功しない可能性、既存事業又は新規
事業において競争力を維持するために想定以上の投資が必要になる可能性、派遣社員を採用するためのデジタ
ルマーケティングが奏功しない又は経験ある派遣社員の離職率を低減できないことにより、非医療福祉事業に
おける派遣社員数を計画通り増加させることができない可能性、営業費用の想定外の増加や金利市場の変動、
既存の借入金の借り換えができないことにより、財務目標を達成できない可能性などがあります。
※1 Search Engine Optimizationの略。検索エンジンの最適化を意味します。
2 Customer Relationship Managementの略。顧客関係の管理を意味します。
⑧ 新規事業に関するリスク
当社は、製品・サービスの着実な拡大と新規事業領域への参入を成長戦略の一つとしており、今後も新たな
事業領域への拡大機会を模索していく予定です。例えば、システム開発力を強化するため、2021年8月に株式
会社HAB&Co.を買収しました。2022年1月には株式会社ウェルクスを子会社化することにより保育領域における
DR型採用支援サービスを開始し、2023年2月には、DR型採用支援サービスを拡大するため、DR型採用支援サー
ビス用のポータルを開設しました。さらに、2023年6月には、SaaS（Software as a Service）事業の成長を加
速させるため、株式会社bright vieを買収しました。また、ICT、データ活用サービスを開始するためのパー
トナーシップの構築や業務提携を行っています。当社グループの新規事業への参入は、買収や提携によるか否
かに関わらず、既存事業とは異なるリスクを伴う可能性（新規従業員の獲得・育成に失敗するリスクや既存の
競合他社との競争に勝てないリスク等）や、想定外の費用が発生する可能性、多額の経営資源の投下を必要と
する可能性があります。また、新しいインフラ、従業員、技術への投資や、買収・業務提携契約の交渉に経営
資源を割く必要が生じる可能性もあります。加えて、買収により新規事業領域に参入した場合、買収した事業
の統合作業のため、既存事業に割かれる経営資源が相対的に減少せざるを得ない場合があります。新規事業に
より期待した利益を達成できない場合、投資資金を回収できず、当社グループの事業、財政状態及び経営成績
に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が、適時・適切に、魅力的な新しいビジネスチャンスを見出し、また、顧客の嗜好の変化や市場
の動向を予測できる保証はありません。当社グループが新たな事業機会を適切に見出すことができず、期待さ
れる収益を達成できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑨ 市場規模等の推計に関するリスク
当社は、事業戦略の策定並びに財務及び経営リソースの配分を検討するにあたって、短期及び長期の潜在的
市場規模や当社グループのシェア等を推計していますが、当該推計値は、第三者が提供するデータに基づき、
当社グループが合理的と考える一定の前提を置いて試算した数値となります。なお、当社グループのシェアを
試算するにあたって依拠した第三者による調査は、当社の依頼を受けて、当社の費用負担により行われたもの
です。当該推計値の算出に際して用いた第三者のデータは、独立した第三者の監査やレビューを経ておらず、
また、当該推計値が当社グループによってアクセス可能な潜在的な市場機会を正確に示している保証はなく、
当社が当該市場において実際に一定のシェアを獲得できる保証もありません。また、当社グループが獲得可能
な求職者や法人顧客の市場規模も推計していますが、実際には多くの求職者や法人顧客は独力で職又は労働者
を確保する可能性もあり、その場合、当社グループや競合他社が提供するサービスが利用されることはなく、
したがって、市場規模として示された求職者や法人顧客のすべてが当社グループの顧客となる保証はありませ
ん。加えて、第三者のデータは、最新ではない可能性や、不正確・不完全である可能性、その他当社グループ
のマーケットシェア等を適切に表していない可能性があります。さらに、利用可能な第三者データの多くは必
ずしも当社グループが想定する市場や時点と正確には一致していないため、かかる第三者のデータに基づいて
推計値の試算を行うにあたっては、当社グループが独自に設定した様々な前提を置いています。
上記のような理由により、当社が推計した市場規模や当該市場における当社グループのマーケットにおける
位置付けが誤っていた場合、当社グループは市場機会についての判断を誤り、誤った戦略を策定し、又は内部
のリソースの分配を誤る可能性があり、その結果当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。したがって、これらの数値が当社グループの事業や成長に関する見通しを表しているものとして
過度に依拠することはできません。
加えて、当社グループは数値の推計にあたって当社独自の定義を用いているため、これらの数値は他社の類
似の指標と比較することはできず、そのような比較の結果に依拠することもできません。
（3）許認可に関するリスク
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当社グループは人材紹介事業について、職業安定法に基づき、以下のとおり厚生労働大臣より有料職業紹介事
業の許可を取得しています。
許可名称及び
取得・登録者名 許可番号 取得年月 有効期限
所管官庁
株式会社 有料職業紹介事業許可
27-ユ-301770 2015年1月1日 2027年12月31日
トライトキャリア 厚生労働省
株式会社トライト 有料職業紹介事業許可
27-ユ-300349 2006年4月1日 2024年3月31日
エンジニアリング 厚生労働省
有料職業紹介事業許可
株式会社HAB&Co. 44-ユ-300143 2019年9月1日 2027年8月31日
厚生労働省
※株式会社トライトエンジニアリングの有料職業紹介事業許可に関しては提出日現在、更新手続中です。
また、当社グループは、人材派遣事業について、労働者派遣法に基づき、以下のとおり厚生労働大臣より労働
者派遣事業の許可を取得しています。
許可名称及び
取得・登録者名 許可番号 取得年月 有効期限
所管官庁
株式会社 労働者派遣事業許可
派27-302147 2015年11月1日 2028年10月31日
トライトキャリア 厚生労働省
株式会社トライト 労働者派遣事業許可
派27-300607 2006年4月1日 2024年3月31日
エンジニアリング 厚生労働省
※株式会社トライトエンジニアリングの労働派遣事業許可に関しては提出日現在、更新手続中です。
加えて、当社グループは、子会社である株式会社トライトキャリア及び株式会社HAB&Co.において、職業安定
法に基づき、厚生労働大臣に対して、2022年12月22日及び2022年10月17日にそれぞれ特定募集情報等提供事業の
届出を行っています。
厚生労働大臣は、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、当社グループに対する監督権限を有しており、これ
らの法令又は関連する規則に違反した場合、当社グループは厚生労働大臣より、指導又は助言、業務改善命令、
業務停止処分又は許可の取消し等の処分を受け、中核となる事業を営むことができなくなる可能性や、当社グ
ループの社会的信用を害することにより、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があり
ます。
なお、当社グループは、2020年2月27日に子会社である株式会社ティスメ（現株式会社トライトキャリア）の
ジョブエイト事業において、一部取引先との間で職業安定法第44条により禁止されている労働者供給と見做され
る人材紹介等業務委託契約及び労働者派遣契約を締結していたとして、労働者派遣法第14条第2項に基づく労働
者派遣事業停止命令（業務停止期間は、株式会社ティスメの労働者派遣事業のうち、ジョブエイト事業部につい
ては2020年2月28日から2020年6月27日まで、ジョブエイト事業部以外の事業所における新規の労働者派遣につい
ては2020年2月28日から2020年3月27日までです。）及び同法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を受
けています。当社グループは、同事業停止命令及び業務改善命令を受けて、原因となった事業部門を廃止すると
ともに、その他の事業部門についても職業安定法及び労働者派遣法の違反の有無について総点検を行い、必要な
再発防止策を講じています。また、当社グループは、職業安定法又は労働者派遣法の軽微な違反について、労働
局から複数の指導又は是正勧告を受けていますが、これらについても、是正指導の内容に基づき、再発防止策を
講じています。しかしながら、これらの再発防止策が有効に機能する保証は無く、再発防止策を講じたにもかか
わらず再び法令違反が発生した場合、当社グループの社会的信用を害し、事業、財政状態又は経営成績等が重大
な悪影響を受ける可能性があります。
なお、本書提出日現在において、上記許認可について、事業の停止、許認可取消事由及び事業廃止事由に該当
する事実はありません。
（4）派遣スタッフの安全管理に関するリスク
当社グループの派遣スタッフが派遣先で業務上、又は通勤中に負傷し、疾病にかかり、障害を負い、又は死亡
した場合には、労働基準法上、使用者である当社グループは補償義務を負います。当社グループでは、派遣先の
就業環境を把握し、派遣スタッフにかかる事態が生じないように努めていますが、万が一このような事象が発生
した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）社会保険料負担に関するリスク
当社グループは、従業員に加えて、派遣スタッフ及び受託業務に従事するスタッフについても社会保険への加
入義務を負っています。
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今後、社会保険制度の改正に伴い、保険料率や会社負担額が上昇した場合や、加入対象者の範囲が拡大された
場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（6）のれんの減損リスク
当社の連結財務諸表に計上されているのれんについて、当社グループに対するLSDH出資以前から、現在に至る
までの変遷図を示すと以下のとおりです。
LSDH出資前 2018年12月
LSDH出資前の構成は以下のとおり。 LSDHによるティスWAYの増資引受及び株式譲受を行い、そ
の後ティスWAYが創業家からメディアメイドの株式の100％
取得、ティスメが創業家からTS工建株式の100％を取得
し、以下の構成となる（のれんの計上）。
2019年6月 2021年11月30日
2019年6月にティスWAYによる旧メディアメイドの吸収合併 2019年7月にLSDHによる創業家から株式40％追加取得、
及びティスWAYをメディアメイドへ商号変更し、以下の構 2020年9月のメディアメイドによるTS工建の株式の100％取
成となる。 得、2020年11月の各社商号変更、2021年8月に旧トライト
によるHAB&Co.の株式の100％取得により、以下の構成とな
る。
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2021年12月1日 2021年12月1日
JSPC2（LSDHの100％子会社）がLSDHから旧トライトの株式 JSPC2が旧トライトと吸収合併しトライトへ商号変更を行
50.1％を取得（のれん計上）。 う。
2022年12月31日 2023年12月31日
2022年1月にトライトによる株式会社ウェルクスの株式 2023年6月にトライトによる株式会社bright vieの株式
100％取得し、2022年7月1日付で株式会社ウェルクスを吸
100％取得。
収合併。
株式会社ティスWAY（旧トライト）は、2018年12月にBPEA（現BPEA EQT）が100％出資するLSDHからの出資受入
れ（LSDHが有償第三者割当及び創業家からの株式譲受により株式会社ティスWAY（旧トライト）株式の60％を取
得）を契機として、持続的成長基盤の構築に向けて関連会社であった旧メディアメイド及び株式会社ティスメ
（現トライトキャリア）の株式を取得し、株式会社ティスメは株式会社TS工建（現トライトエンジニアリング）
の株式を取得し完全子会社化しています。また、2019年6月には株式会社ティスWAY（旧トライト）を存続会社と
して、旧メディアメイドの吸収合併を行い（その後株式会社ティスWAYはメディアメイド株式会社に商号変
更）、2019年7月にはLSDHによるメディアメイド株式会社（旧トライト）株式の40％の追加取得が実施され、
LSDHのメディアメイド株式会社（旧トライト）に対する持株比率は100％となっています。これら一連の組織再
編の結果、当社が採用するIFRSにおいて企業結合の原則を定めるIFRS第3号の取得法を適用する取引として、非
流動資産にのれんを25,692百万円計上しています。
さらに、2021年12月1日には、当社（JSPC2）が旧トライトの株式をLSDHから50.1％取得のうえ、旧トライトと
吸収合併を行っています（同日、JSPC2はトライトに商号変更）。LSDHによる当社グループへの出資から、当社
による旧トライト株式取得（及びその後の合併取引）に至るまでの取引は、取引の時点としてはそれぞれ異なる
ものの、取引の性質としては当初から意図していた一連の企業結合取引です。このような取引形態となったの
は、2018年12月及び2019年7月にLSDHが旧トライト株式を取得した際、買収資金について、一般的な買収案件で
用いられるLBOローン調達が旧トライトグループにおいて調達困難であったことから、将来的には旧トライトグ
ループで資金調達をする前提で一時的にファンド資金にて賄うこととなったためです。
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以上より、当該企業結合取引の経済的実態を忠実に財務諸表に反映させるために、当社が旧トライト株式を取
得及び旧トライトと合併するにあたって、IFRS第3号に従ってLSDHが旧トライト株式を取得した時点の資産及び
負債をベースとして引き継がれる旧トライトの株主資本の額と当社の取得対価との差額をのれんとして計上して
い ます。
なお、当該のれんにつきましては、仮にLSDHを頂点とする連結財務諸表を作成していたのであれば、その連結
財務諸表に計上されていたはずののれんの一部を当社の連結財務諸表において計上していることとなりますの
で、自己創設のれんを計上しているものではありません。
その結果、当連結会計年度末におけるのれん残高は52,009百万円、総資産に占める割合が65.1％となっていま
す。当連結会計年度末ののれん残高の内訳は以下のとおりです。
計上時期 計上内容 金額（百万円）
2018年12月 ティスWAYによるメディアメイド取得 5,712
2018年12月 ティスメによるTS工建取得 19,980
2021年8月 旧トライトによるHAB&Co.取得 288
2021年12月 当社（JSPC2）による旧トライト取得 24,444
2022年1月 当社によるウェルクス取得 986
当社によるbright vie取得
2023年6月 597
合計 52,009
当社グループは、のれんが配分された資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わら
ず各年度の一定時期に減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定して
います。当該テストの結果、のれんが配分された資金生成単位が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない
場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び
業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
減損テストに使用した主要な仮定を変更しなければならない事態となった場合には減損が発生するリスクがあ
りますが、当連結会計年度末時点における回収可能価額は、帳簿価額を十分に上回っていることを確認していま
す。また、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価
額を下回る可能性は低いと判断しています。なお、減損テストに用いた主要な感応度を示す仮定は売上高成長率
であり、仮に売上高成長率以外の条件が一定と仮定した場合において、予測成長率が5.0％程度に下がったとし
ても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は
低いと判断しています。なお、2023年12月期の対前年度売上高成長率は19.4％です。
将来の企業買収や資本提携等を検討する場合には、のれんの減損リスクを低減するために、対象会社の事業計
画や財務内容、契約関係等についての詳細なデュー・デリジェンスを行うとともに、買収価格の妥当性を多角的
に検証・精査することで、十分にリスクを検討することとしています。また、買収当初の事業計画に関する定期
的なモニタリングを通じて、差異要因を正確に把握することで、のれんが配分された資金生成単位の業績改善・
成長に向けたシナリオを策定していますが、のれんが配分された資金生成単位が十分な将来キャッシュ・フロー
を生み出さないこととなった場合には、多額の減損損失を認識することとなり、当社グループの財政状況及び業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが買収した新興企業につき収益性が無いと判断された場合には、当該買収に関連して計
上されたのれん及び無形資産について減損のリスクが生じる可能性があります。
また、有形固定資産及び無形資産についても、減損テストの結果、多額の減損損失を認識した場合には、当社
グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（7）有利子負債比率に関するリスク
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の確保及び資金需要に対する機動的な対応のために、資本
コスト等を勘案しながら内部資金及び外部資金を有効に活用しています。借入債務があることにより、事業活動
から得た資金が債務の返済に充てられ、事業活動資金及び普通株式の配当金の原資を確保できなくなる可能性が
あります。レバレッジが高くなっている現在の財務体質においては、経済環境悪化への耐性が脆弱となり、レバ
レッジの低い競合他社と比較して競争圧力に耐える能力が限定的となる可能性があります。
上記方針の下、当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、有利子負債残高（リース
負債を含む。）は2023年12月末において42,438百万円であり、総資産に占める有利子負債の比率は53.1％となっ
ていますが、将来、金利動向を含む資金調達環境全体に応じて、追加的に負債を抱える可能性があります。当該
契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、当社グループは追加の担保提供を求め
られる可能性があり、また、貸付人の請求により同契約上の期限の利益を失う可能性があります。また、市場金
利が急速に上昇した場合には、支払利息が急激に増加する可能性があるほか、資金調達コストが上昇し、必要な
資金を適時に借り入れることができなくなる可能性があります。また、当社の資金調達能力は、金融市場の状況
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及び資金を提供する金融機関の利用可能性に左右されます。当社の財務状況や事業環境の悪化によって、当社の
信用力が将来的に低下する可能性があり、その場合、将来的に追加の借入を行う能力に悪影響を及ぼす可能性が
あ ります。これらの事情により、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
（8）主要株主との関係に伴うリスク
当社は、EQTが運営するLSDHより出資を受けており、LSDHは本書提出日時点で当社の発行済株式総数の60％を
保有しています。当社の取締役のうち、原敬信は、当社の前身であるメディアメイド株式会社（旧トライト）の
取締役に就任する2019年10月以前より、LSDHを運営していたBPEAのグループ会社であるベアリング・プライベー
ト・エクイティ・アジア株式会社に所属しており（EQTによるBPEAの買収により、本書提出日時点でLSDHはEQTに
より運営されています。また、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社は、2022年10月18日に
BPEA EQT株式会社に商号を変更した後、2023年3月1日付でEQTパートナーズジャパン株式会社により吸収合併さ
れています。原敬信は、メディアメイド株式会社の取締役就任後、2020年3月からEQTパートナーズジャパン株式
会社による吸収合併までの間、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社（商号変更後はBPEA
EQT株式会社）の代表取締役を務めています。）、本書提出日現在もEQTパートナーズジャパン株式会社に所属し
ています。当社グループは、EQTから、経営体制構築、各種内部管理体制強化、営業基盤の確立、マーケティン
グ強化、先端施策・事業の開始による顧客提供価値拡大や業績伸長等、当社の企業価値向上に向けたサポートを
得ています。
また、LSDHは、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含
みますが、これらに限りません。）に関する決定権及び拒否権並びに特別決議を必要とする事項（例えば、吸収
合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。）に関する拒否権を有しており、当社につい
て一般の株主と異なる利害関係を有する可能性があります。当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行の分
離及び迅速な業務執行を実現するため、執行役員制度を導入し、重要な意思決定については代表取締役社長と全
ての執行役員等で構成される経営会議にて十分な議論を行ったうえで取締役会に諮ることとしています。なお、
取締役会による監視・監督機能の観点から、取締役の半数を独立社外取締役が構成し、また、監査役会を構成す
る監査役は全て独立社外監査役とするなど、特定の株主の利害にかかわらず、独立した合理的な意思決定を行う
ための体制を敷いています。
（9）コンプライアンスに関するリスク
① 法規制に関するリスク
当社グループの事業に関連する主な法規制として、職業安定法、労働者派遣法、個人情報保護法等がありま
す。特に、上記「（3）許認可に関するリスク」に記載のとおり、当社グループの運営する人材紹介事業・人
材派遣事業は、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を取得するとともに、当局の監督
を受けています。当社グループが職業安定法及び労働者派遣法を含む関連する法令又は規則に違反した場合、
厚生労働省その他の当局から指導又は助言、業務改善命令、業務停止処分、許可の取消し等の処分を受け、中
核となる事業を営むことができなくなる可能性や、当社グループの社会的信用、事業、財政状態又は経営成績
等が重大な悪影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、営業部門をはじめとした各部門が法務
部門、総務部門及び外部弁護士事務所と密に連携することにより、法令等を遵守する体制を整備しており、ま
た、定期的な内部監査により、その運用状況を把握及び改善する仕組みを構築していますが、かかる対策が奏
功する保証はありません。
また、職業安定法、労働者派遣法その他当社グループの事業に関係する諸法令は、経済環境、社会情勢の変
化等に伴い、その内容の見直しが行われています。紹介又は派遣が可能な職種を減少させる改正、企業に労働
者派遣よりも自社採用を促進する改正、当社グループが契約施設に請求できる紹介料・派遣料を制限する改
正、当社グループが適応できない速さで人材紹介又は人材派遣市場全体を縮小させる改正その他当社グループ
の事業に不利な改正が実施された場合には、事業の収益性を悪化させる可能性、当該改正に対応するための追
加的な支出が必要となる可能性や、契約施設における需要自体が減少する可能性等があり、これらの場合、当
社グループの事業、財政状態又は経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報・機密情報の取扱いによるリスク
当社グループは、その事業の運営に際し、求職者又は法人顧客その他の関係者の個人情報及び機密情報を大
量に保有しています。当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当
し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、経営者は、個人情報
管理責任者を指名し、個人情報保護マニュアルを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策
を講ずるとともに、必要な教育計画を策定・実施し、個人情報の適正管理に努めています。また、事業子会社
の株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングにおいてはプライバシーマークを取得し
ており、その更新及び当社における新規取得を検討しています。
これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃、システム上の欠陥、従業員等の人為的なミス等により、個人
情報保護法その他の法令に違反し、又は個人情報や機密情報の紛失・漏えいが発生した場合、顧客による当社
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グループのサービスの継続的な利用が困難になり、求職者及び法人顧客の信用を失うなど、当社のレピュテー
ションが悪化し、又は当局からの調査や求職者及び法人顧客からの訴訟等を受けることにより、当社グループ
の 事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。
また、個人情報を巡っては、今後規制が強化される可能性がありますが、かかる規制の強化により、当社グ
ループにおける個人情報の活用が制限される結果、当社グループの競争優位性が失われ、求職者及び法人顧客
を失い、又はビジネスモデル、事業運営又は戦略の変更又は全面的な点検を余儀なくされ、追加のコスト負担
が発生する可能性があります。
③ 訴訟等に関するリスク
当社グループは、当社グループの事業に関して、報酬その他雇用に関する訴訟の当事者となる場合がありま
す。ソーシャル・メディアの普及により、当社グループが訴訟の当事者になった場合、当社グループの事業や
レピュテーションへの影響が拡大する可能性があります。当社は、訴訟により損失が見込まれる場合、適切な
評価の下、引当金を計上する方針ですが、実際の支払額が引当金の額よりも多額となった場合、当社グループ
の、事業、経営成績又は財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、派遣先企業がこれらの法令に違反した場合、当社グループも派遣労働者により訴訟
を提起される可能性があり、加えて厚生労働省から行政処分を受けた場合、当社グループの社会的信用を害
し、派遣労働者を採用又は維持することが困難となる結果、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が
悪影響を受ける可能性があります。
（10）レピュテーションに関するリスク
当社グループのサービスの利用者にはブランドに敏感な一般個人を含んでおり、当社グループや当社グループ
のブランドに関するレピュテーションは当社グループの事業の成功に重要な役割を果たします。したがって、ブ
ランド戦略の失敗、当社グループの役員・執行役員・従業員による不祥事、人材紹介・人材派遣サービスに関す
る求職者からの当社グループに対する訴訟、第三者による不正なブランド利用等の要因により、当社グループの
レピュテーションが毀損された場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループや求職者・法人顧客が当社グループのサービスの利用に関して違法行為を行った場合に
も、当社グループや当社グループのブランドが毀損され、又は当社グループと求職者や法人顧客との関係が悪化
する可能性があります。当社グループが、求職者や法人顧客のかかる行動を抑止する有効な対策には限界があ
り、仮に対策を取ることができたとしても、その効果が十分である保証はありません。
以上の理由により、当社グループに対して訴訟が提起され、それにより当社グループのブランドやレピュテー
ションが毀損された場合、当社グループの事業又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）システムに関するリスク
当社グループはサービスの提供や事業運営にあたってITシステムを利用していますが、ITシステムは自然災害
等、電力不足、ソフトウエア及びハードウエア並びにネットワークの不具合、サービスプロバイダーにおける障
害、一時的な通信量の増大、ハッキング、コンピューターウイルスなど様々な原因によって障害やエラーを起こ
す可能性があります。当社グループは、近年IT技術を用いたサービスの提供を拡大しており、当社グループの対
策にもかかわらずエラーが生じる可能性は高まっていますが、エラーが発生した場合、損害賠償その他の費用が
発生し又は当社グループのレピュテーションが悪化する可能性があるほか、個人情報及び機密情報が漏洩する可
能性又は当社サービスの使用に支障が生じる可能性などがあり、これらの事情により、規制当局による調査又は
法的措置の対象となる可能性もあります。また、当社グループにおけるITシステムの維持開発には、多額のコス
ト負担が生じる可能性があります。当社は事業継続計画（BCP）を策定していますが、同計画がこれらの問題を
適切に解決できる保証はなく、その結果、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、当社グループは、一定のサービスについて外部ベンダーのITシステムを利用しているため、当社グルー
プがコントロールすることのできない当該外部ベンダーにおける障害等により当社グループのサービスが影響を
受ける可能性があります。加えて、当社は、データセンターやクラウドについて外部のサービスプロバイダーの
サービスを利用していますが、これらのサービスを有効活用できない場合、当社グループの事業が深刻な影響を
受け、又は代替するサービスプロバイダーを探すために追加的な投資を余儀無くされる可能性があります。その
結果、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
（12）内部統制に関するリスク
当社グループは、法令に基づき、財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用しています
が、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、当社グループの財務報告に重要な不備が発
見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証は
ありません。今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に
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係る内部統制システムに重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性
があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社グループは、「人材サービス業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略していま
す。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、79,947百万円（前連結会計年度末比5,309百万円増）となりました。主な
要因は、現金及び現金同等物が3,176百万円、営業債権が676百万円、有形固定資産が558百万円、のれんが597
百万円、その他の金融資産が368百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、54,019百万円（前連結会計年度末比408百万円増）となりました。主な要
因は、未払金が251百万円、リース負債が550百万円、未払法人所得税が981百万円、その他の流動負債が800百
万円それぞれ増加し、短期借入金が800百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が1,572百
万円それぞれ減少したことによるものです。
（資本）
当連結会計年度末の資本合計は、25,927百万円（前連結会計年度末比4,901百万円増）となりました。要因
は、当期利益の計上により利益剰余金が4,901百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度においては、多くの業界で新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況を脱し、経済活
動が活発化したことで、日本全体で人手不足が深刻化しています。特に当社グループが事業対象としている医療
福祉・建設業界につきましては、その必要性の高さから人材不足が慢性化しているため、当連結会計年度の有効
求人倍率も引き続き全産業平均対比で高い水準で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく、既存サービスの強化に加えて、
新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧
客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。特に当連結会計年度においては、6月に子会社化した
株式会社bright vieを通じた医療福祉業界のICT化促進や、10月の医療福祉従事者向けリスキリング事業の新拠
点開設等により、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に多角的に貢献で
きる体制構築に励みました。
上記の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益52,767百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益7,514
百万円（前年同期比26.1％増）、税引前利益7,050百万円（前年同期比26.8％増）、当期利益4,901百万円（前年
同期比35.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益4,901百万円（前年同期比35.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度の調整後EBITDAは9,385百万円（前年同期比15.0％増）、調整後親会社の所有者に帰属
する当期利益は5,427百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
主要な事業ごとの業績は下記のとおりです。
医療福祉事業
当連結会計年度においては、慢性的な人手不足に起因する事業者からの旺盛な需要に応えることで、売上収益
は36,478百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
非医療福祉事業
当連結会計年度においては、高い有効求人倍率を背景とした建設事業者からの旺盛な需要に応えることで、売
上収益は16,288百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
※ 調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投
資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDA及び調
整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、一時的に発生する特定の費用・収益及び当期利益に影響を及ぼす
項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指
標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後EBITDA及び調整後親会社
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の所有者に帰属する当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社に
おける指標とは比較可能でない場合があり、有用性が減少する可能性があります。
※ 調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定
に基づく監査の対象とはなっていません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,176百万円増加し、5,476百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、7,380百万円（前年同期は3,647百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前
利益7,050百万円、減価償却費及び償却費1,345百万円、営業債務及びその他の債務の増加額839百万円、その
他による収入141百万円、補償金の受取額216百万円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額622
百万円、利息の支払額834百万円、法人所得税の支払額1,235百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、981百万円（前年同期は1,550百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定
資産の取得による支出119百万円、無形資産の取得による支出444百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出577百万円があった一方で、その他による収入160百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は、3,222百万円（前年同期は1,378百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借
入金の純減額800百万円、長期借入金の返済による支出1,498百万円、リース負債の返済による支出908百万円
があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは人材サービスを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないた
め、生産実績に関する記載を省略しています。
ｂ．受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しています。
ｃ．販売実績
当連結会計年度
(自 2023年 1月 1日
セグメントの名称
至 2023年12月31日)
販売高（百万円） 前年同期比（％）
人材サービス業 52,767 19.4
合計 52,767 19.4
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用し
た重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
② 経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は52,767百万円（前年同期比8,572百万円増）となりました。内容は医療
福祉事業36,478百万円、非医療福祉事業16,288百万円です。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は17,797百万円（前年同期比3,614百万円増）となりました。主な内容は
派遣売上原価です。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は27,582百万円（前年同期比3,244百万円増）となりまし
た。主な内容は人件費13,260百万円、広告宣伝費8,641百万円です。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は7,514百万円（前年同期比1,554百万円増）となりました。主な要因は上
記のとおりです。
③ 財政状態の分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主な資金需要は、広告宣伝費、人件費及びM&A費用です。これらの資金需要に対しては、原則
として、営業活動により得られたキャッシュ・フローから支出しますが、必要な流動性を確保するため、株式会
社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との間で金銭消費貸借契約を締結しています。
詳細は、「5 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、EBITDA（※1）及び
営業利益を重視しており、併せて当期利益及び基本的1株当たり当期利益にも留意しています。また、財務健全
性の観点より、純有利子負債（※2）÷EBITDAを重要な経営指標と考えています。
なお、上場以前では上場準備等に係る一過性の費用が発生していたため、当該費用の影響を除いた調整後
EBITDA及び調整後営業利益を経営指標として重視しておりました。
2019年12月期以降のEBITDA、営業利益、調整後EBITDA及び調整後営業利益の推移は以下のとおりです。
※1 EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含
む）＋固定資産減損・除却損
2 純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物
3 調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用
4 調整後営業利益＝営業利益＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用
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＜調整後EBITDAの調整表＞
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
当期利益（IFRS） 3,688 4,226 4,366 3,621 4,901
（調整額）
＋法人税 1,661 1,789 2,188 1,937 2,148
＋金融費用 132 151 193 837 764
－金融収益 △51 △462 △478 △436 △300
＋償却費（使用権資産、顧 637 748 878 1,394 1,345
客関連資産、その他資産を
含む）
＋固定資産減損・除去損 19 81 80 35 7
EBITDA 6,088 6,534 7,228 7,389 8,867
＋M&A関連費用 - - △27 233 -
＋リファイナンス関連費用 - - 163 16 -
（金融費用以外）
＋IPO関連費用 90 201 328 521 518
（注）1
調整後EBITDA（注）2 6,179 6,735 7,693 8,161 9,385
＜調整後営業利益の調整表（注）4＞
（単位：百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
営業利益 5,431 5,704 6,269 5,959 7,514
（調整額）
＋M&A関連費用 - - △27 233 -
＋リファイナンス関連費用 - - 163 16 -
（金融費用以外）
＋IPO関連費用 90 201 328 521 518
（注）1
調整後営業利益（注）2 5,522 5,906 6,734 6,731 8,032
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（注）1．M&A関連費用はM&Aに係るアドバイザリー費用等です（なお、2021年12月期に関しては、ティスメ事業に係る
譲渡益97百万円を含んでおり、その結果、2021年12月期のM&A関連費用の調整額は△27百万円となっていま
す。）。リファイナンス関連費用（金融費用以外）はリファイナンスに係るアドバイザリー費用等（金融費
用に該当するものを除く。）です。IPO関連費用は上場準備に係る人件費・業務委託費用・アドバイザリー費
用、上場審査に係る費用、国内外オファリング費用等及び弁護士費用等の上場に関連する費用です。リファ
イナンス関連費用（金融費用）は、2021年12月に実施した組織再編及びリファイナンスに関連して一時的に
発生したアレンジメント費用として連結損益計算書において金融費用に分類される費用です。これらの費用
は一時的な費用であることから、経常的な収益を測る上で調整を行っています。
2．調整後EBITDA及び調整後営業利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を
評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDA及び調整後営業利益は、当期利益
に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して
表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後
EBITDA及び調整後営業利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社に
おける指標とは比較可能でない場合があり、有用性が減少する可能性があります。
3．当社は、2021年12月1日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変
更を行いました。そのため、2019年12月期及び2020年12月期については、吸収合併前の旧トライトを親会社
とする連結経営指標等が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、旧トライトの経営指標等
を記載しています。また、当社グループの経営成績の年間推移の比較を可能とするため、2021年12月期につ
いては、当社の2021年12月期の連結業績と旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結業績を単
純合算して算出した連結経営指標（すなわち、当社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結業績に、
旧トライトの2021年1月1日から2021年11月30日までの連結業績を単純合算したもの）となっています。かか
る数値については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではな
く、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。
そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
4．2019年12月期から2023年12月期の平均調整後営業利益率は17.2％です。
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5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度末時点における当社グループが締結する経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりです。
（株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との借入契約）
当社（以下、本項目「（株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との借入契
約）」において「借入人」という。）と、株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社
（以下「貸付人」という。）は、2021年12月1日付で、株式会社きらぼし銀行をエージェントとして、「金銭消費
貸借契約」（以下「原契約」という。）を締結し、さらに、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関す
る第一変更契約書」を締結しています。
主な契約内容は以下のとおりです。
（1）契約の相手先
契約の相手先は株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社となりますが、野村キャ
ピタル・インベストメント株式会社から貸付債権を株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉銀行、株式会社山陰合同
銀行、株式会社静岡銀行、株式会社第四北越銀行、みずほリース株式会社、株式会社足利銀行、株式会社富山第一
銀行、台新國際商業銀行、株式会社名古屋銀行へ譲渡しています。
（2）個別貸付実行金額及び貸付極度額
タームローンA個別貸付実行金額：12,000百万円、タームローンB個別貸付実行金額：22,500百万円
コミットメントライン貸付極度額：3,000百万円
（3）元本弁済
タームローンA元本弁済日：2028年12月1日（2022年6月末日より、6ヶ月ごとに分割弁済）
タームローンB元本弁済日：2028年12月1日
（4）主な借入人の義務
主な財務コベナンツは以下のとおりです。
① 利益維持
各中間期末及び各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人を頂点とする連結ベースでの営業利益（た
だし、支払利息は控除する）を2回連続して赤字としないこと。
② 純資産維持
各決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を13,344百万円以上に維持すること。
なお、当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに当社グループが新たに締結する経営上の重要な契約の
概要は、以下のとおりです。
（借入金の借換え）
当社は、2024年3月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年3月26日付でシンジケートローンの契約を締結し
ています。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．
後発事象」をご参照ください。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 564 百万円です。
主な内容は、ソフトウエアの開発・取得によるものです。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは、「人材サービス業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
設備の内容
（所在地） 建物附属設備 使用権資産 その他 合計 （人）
及び備品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
大阪本社
本社機能 16 2 339 0 358 62
（大阪市北区）
東京本社
本社機能 - 10 6 0 16 133
（東京都品川区）
（注）1．当社は「人材サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
2．IFRSに基づく金額を記載しています。
3．帳簿価額のうち、「その他」は一括償却資産の金額です。
4．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
5．主要な賃借設備として次のものがあります。
年間賃借料
事業所名 設備の内容
（百万円）
大阪本社
本社機能 10
（大阪市北区）
（2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具
会社名 設備の内容
建物附属設備 使用権資産 その他 合計
（所在地） （人）
及び備品
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式会社トライト 大阪本社
事務所設備
4 0 - - 4 408
キャリア （大阪市北区）
株式会社トライト 東京本社
事務所設備
98 2 2,829 1 2,931 826
キャリア
（東京都品川区）
株式会社トライト 大阪本社
事務所設備 10 0 278 0 288 334
エンジニアリング
（大阪市北区）
株式会社トライト 東京本社
事務所設備 - - - - - 444
エンジニアリング （東京都品川区）
（注）1．当社グループは「人材サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略していま
す。
2．IFRSに基づく金額を記載しています。
3．帳簿価額のうち、「その他」は一括償却資産の金額です。
4．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年3月28日）
（2023年12月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
100,000,000 100,000,000
普通株式
グロース市場 ける標準となる株式で
す。なお、単元株式数は
100株です。
100,000,000 100,000,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年3月18日開催の臨時株主総会において、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行
新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランを導入することを決議いたしました。
時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しており、一定の期日に
なった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度です。
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当該制度の内容は、次のとおりです。
（第1回新株予約権）
決議年月日 2022年3月18日
付与対象者の区分及び人数（名） （注）4
新株予約権の数（個）※ 2,951,514
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 2,951,514（注）2
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）3
新株予約権の行使期間 ※
2022年3月31日～2029年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 400
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 200
①割当日において当社株式の過半数を有する株主が、その
グループ会社に属さない第三者に対して、その保有する当
社株式の過半数を譲渡（以下「本株式第三者譲渡」）する
場合の当該譲渡の実行日（又はこれに先立つ日を発行会社
が別途指定した場合には当該日）又は発行会社の株式が金
融商品取引所に上場した日から6ヶ月経過した日以降で発
行会社が定めた日のいずれか早い日において本新株予約権
を行使できる。
②本株式第三者譲渡がなされた場合、その実行日の翌日以
降、いかなる本新株予約権も行使できないものとする。
③新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の割
当日から満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場
合には、残存するすべての本新株予約権を行使できないも
のとする。
(a) 前提株価を下回る価格を対価とする普通株式の発行等
が行われた場合。
(b) 前提株価を下回る価格を行使価格とする新規の新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権が発行された場合。
(c) 前提株価を下回る価格を対価とする売買その他の取引
が行われた場合。
(d) 当社株式が上場された場合以降に、株価終値が前提株
価を下回る価格となったとき。
④本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時におい
て、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
⑤本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認
めない。ただし、本新株予約権者の死亡後もその本新株予
約権を相続した者による本新株予約権の行使を認める旨の
当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
原則として、新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定
し、又はその他の処分をすることができない。ただし、以
下の場合はこの限りではない。
(1) (注)4に記載する受託者が本信託契約に基づく受益者
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
に対して給付する場合。
(2) 割当日において当社株式の過半数を有する株主が、そ
のグループ会社に属さない第三者に対して、その保有する
当社株式の過半数を譲渡する際に、受益者が当社又は当該
第三者に対して譲渡をする場合。
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当社が合併等を行う場合において、合併等の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」とい
う。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合
併等において定める契約書又は計画書等に定めた場合に
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
は、それぞれの合併等において定める契約書又は計画書等
項 ※
に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下「合併等対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、合併等対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しています。提出日の前月末現在（2024年2月29日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しています。
（注）1.本新株予約権は、新株予約権1個につき11円で有償発行しています。
2.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転等に伴い付与株式数の調整
を必要とする場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、
付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額÷分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転等に伴い行使価額の調整を
必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使
価額は適切に調整されるものとする。
4.当社は、現在及び将来の当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び顧問・業務委託先の社
外協力者（以下、「役職員等」といいます。）向けのインセンティブ・プランとして、2022年3月18日開催の
臨時株主総会決議に基づき、2022年3月25日付でコタエル信託株式会社を受託者として、時価発行新株予約権
信託を設定しており、当社は本信託に対して、会社法に基づき2022年3月31日に新株予約権を発行していま
す。
本信託は、当社グループの役職員等に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した新株
予約権2,951,514個（1個当たり1株相当）を分配するものであり、当社グループの役職員等に対して、将来の
功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報
いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員等に対しても、新株予約権の分
配を可能とするものです。当該新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項に従って、当該新
株予約権を行使することが可能となっています。本信託の概要は以下のとおりです。
名称 新株予約権信託（時価発行新株予約権信託）
委託者 JSPC1株式会社
受託者 コタエル信託株式会社
信託契約日（信託期間開始） 2022年3月25日
信託財産 第1回新株予約権 2,951,514個
受益者指定権が行使された日(以下「受益者指定日」という。)。なお、当社が2023年6
月20日付で制定した新株予約権交付ガイドライン（以下「交付ガイドライン」とい
交付日
う。）において受益者指定日は、毎年6月末及び12月末（ただし、ロックアップ期間中
は当社等の役職員等を受益者として指定しない。）と定めています。
受託者は、信託期間満了日まで信託財産である新株予約権（及び金銭）を管理し、交
信託の目的
付日に受益者が確定し次第、これを受益者に交付します。
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当社及びその子会社・関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに顧問・
業務委託先等の社外協力者の受益候補者のうち、当社が交付ガイドラインに従い受益
者となるべき者として指定した者を受益者とします。
受益者適格要件
なお、受益者への配分は当社が交付ガイドラインにて定める付与基準等に基づき、当
社の社外取締役、及び独立性を有する有識者を構成員候補とする評価委員により構成
される評価委員会において決定される予定です。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月1日
－ 1 － 0 － 0
（注）1．
2021年12月1日
99,999,999 100,000,000 － 0 － 0
（注）2．
2021年12月1日
－ 100,000,000 300 300 － 0
（注）3．
2022年10月15日
－ 100,000,000 △290 10 － 0
（注）4．
（注）1．2021年11月25日の臨時株主総会決議に基づき旧トライトを吸収合併したことによるものです。なお、当該合併
は、無対価合併であり、株式を交付していないため、発行済株式総数等の増加はなく、合併比率は定めていま
せん。
2．2021年11月25日の臨時株主総会決議に基づく株式無償割当て（1：99,999,999株）によるものです。
3．2021年11月25日の臨時株主総会決議に基づき資本剰余金を資本金に組み入れたものです。
4．2022年8月31日の臨時株主総会決議に基づき減資により資本金を資本剰余金に組み入れたものです。
（5）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 29 261 56 19 12,846 13,216 －
所有株式数
－ 61,955 50,272 15,429 739,012 52 133,242 999,962 3,800
（単元）
所有株式数の割
－ 6.20 5.03 1.54 73.90 0.01 13.32 100 －
合（％）
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（6）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
FIRST FLOOR BLOCK A GEORGE’S
LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH
QUAY PLAZA GEORGE’S QUAY
CO. LIMITED
60,000 60.00
DUBLIN 2 D02 E440 IRELAND
（常任代理人 SMBC日興証券株式会
（東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
社）
新丸の内ビルディング）
株式会社日本カストディ銀行（信託
4,218 4.21
東京都中央区晴海1丁目8番12号
口）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
ISG（FE-AC）
1,769 1.76
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
銀行）
決済事業部）
東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
1,506 1.50
手町フィナンシャルシティ サウスタ
会社
ワー
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON EC4A 4AU, U.K．
1,240 1.24
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木6丁目10番1号 六本
クス証券株式会社）
木ヒルズ森タワー）
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
1,045 1.04
（東京都千代田区大手町1丁目9番7号
（常任代理人 モルガン・スタン
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
レーMUFG証券株式会社）
ワー）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R
1,032 1.03
3AB, UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
（東京都中央区日本橋1丁目13番1号）
（常任代理人 野村證券株式会社）
1,013 1.01
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
969 0.96
OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
962 0.96
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号
73,759 73.76
計 －
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（7）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
99,996,200 999,962
完全議決権株式（その他） 普通株式
ける標準となる株式で
す。なお、単元株式数は
100株です。
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
100,000,000
発行済株式総数 － －
999,962
総株主の議決権 － －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社グループを取り巻く経営環境は、更なる事業成長のための機会が多く見込まれることから、当面の間は内部
留保を充実させ、将来の事業の成長のための資金に充当することが重要であると認識しています。一方、株主に対
する利益還元も経営の重要課題であると認識しています。
今後の利益配分に関する基本方針につきましては、既存事業の更なる成長と新たな領域への投資資金確保のため
に内部留保の充実及び財務基盤の強化を図る方針ですが、内部留保の充実度合いや経営環境を勘案したうえで、株
主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。具体的には、決算期末の「純有利子負債÷EBITDA」
が3未満となる確度が高まった段階で株主還元を開始する方針としています。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めていますが、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当
を基本としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。な
お、会社法第460条第1項に基づく定款の定めは設けていないため、剰余金の配当についての株主総会決議を排除し
ておりません。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの提供するサービスは、取引先企業や利用者双方からの信頼性や利便性を広く認知してもらうこ
とが事業上の重要な基盤であり、運営母体である当社の信頼性の維持向上は、当社の最も重要な経営課題の一つ
です。また、当社グループの属する医療福祉業界は業界の構造変化が著しく、経営の客観性や機動性の確保が不
可欠です。これらを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけていま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監
査人を設置するとともに、経営及び業務執行に関して協議を行う会議体として経営会議を設置しています。事業
に精通する取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、また、強い法的
権限を有する監査役が、独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制をとっています。なお、日常的に業
務を監査する役割として内部監査室を設置し、これら各機関、重要会議体及び内部監査室の相互連携により経営
の健全性・効率性を確保し有効であると判断しています。
（ⅰ）取締役及び取締役会
当社の取締役会は5名（うち、社外取締役3名）で構成され、迅速な意思決定ができるよう、取締役会規程
に従い、毎月1回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、
取締役間で相互に職務の執行を監督しています。また、取締役会には社外監査役3名が出席し、必要に応じ
て意見を述べています。
構成員につきましては、「（2）役員の状況」に記載しています。
当事業年度において取締役会を合計20回開催しており、具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決
算に関する事項、経営方針・経営計画等に関する事項の決議の他、業務執行取締役による業務執行状況の報
告等です。各取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
井筒 廣之 20 20
笹井 英孝 20 20
西本 悟朗 20 20
原 敬信 20 20
大野 快 9 9
プリディーク・シェーン・リー 9 8
（注）1．大野快及びプリディーク・シェーン・リーは2023年6月20日をもって辞任により退任していますの
で、退任前の出席状況を記載しています。
2．大野麻衣子（戸籍上の氏名：露崎麻衣子）は、2024年3月28日開催の第6回定時株主総会で選任さ
れた新任取締役であるため、当事業年度における出席状況は記載していません。
（ⅱ）監査役及び監査役会
監査役及び監査役会の状況については、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりで
す。
（ⅲ）会計監査人
当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、適時適切な監査が実施されています。なお、同
監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社との間には、特別な
利害関係はありません。
（ⅳ）指名報酬委員会
当社は、当社並びに当社の子会社である株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリン
グの取締役・執行役員の指名・報酬等に関して審議を行い、取締役会に対して意見具申・答申する機関とし
て指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は、委員会の独立性が担保されるよう独立社外取締役
の井筒廣之を委員長として、独立社外取締役2名及び非業務執行取締役1名で構成され、必要に応じて随時開
催しています。
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（ⅴ）経営会議
当社は、主に当社グループの業務執行方針の協議、業務執行状況の情報共有及び必要に応じた取締役会決
議事項等の事前協議を行う会議体として、経営会議を設置しています。経営会議は、業務執行取締役、執行
役員、法務部門の長で構成され、経営管理部を事務局として、経営会議規程に従い、原則として毎月2回開
催しています。また、経営会議には常勤監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。
（ⅵ）内部監査室
当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置しています。内部監査室は内部監査室長及び室員1
名の計2名で構成され、当該部署で毎月定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長
及び監査役会に報告しています。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を
通知し、改善状況報告を提出させることとしています。なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、
監査役及び会計監査人と連携しています。
（ⅶ）リスク管理委員会・コンプライアンス委員会
当社は、法令遵守・企業倫理の徹底・公正な企業活動の実践及び重要リスクへの重点対策を実施すべく代
表取締役社長を最高責任者とする社内横断的なリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置し、原則
として月1回開催しています。リスク管理委員会・コンプライアンス委員会は、本部長、リスク・コンプラ
イアンス管理の中核部門（総務・法務・情報システム）の部長、議題に応じて代表取締役社長が指定する者
を委員とし、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク・コンプライアンス管理の報告及び対応策
検討の場と位置づけています。また、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会には常勤監査役、内部監
査室長が出席し、必要に応じて意見を述べています。
（ⅷ）サステナビリティ委員会
当社は、当社のパーパスに基づくサステナビリティ活動を当社グループ全体で推進することを目的に、代
表取締役社長を最高責任者、広報・渉外・サステナビリティ統括部長を委員長とするサステナビリティ委員
会を設置し、原則として四半期に1回開催しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ活
動推進に関する進捗のモニタリング、課題の確認並びにサステナビリティ開示項目について協議・報告を行
います。また、サステナビリティ委員会には常勤監査役、内部監査室長が出席し、必要に応じて意見を述べ
ています。
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（ⅰ）内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会決議によって、「内部統制システム基本方針」を定め、当該方針に基づき、以下のよう
に、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を
確保しています。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
ａ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）当社は、明確な企業理念を掲げるとともに必要な各種社内規程を定め、当社の取締役・使用人が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。
（b）当社の取締役会は「取締役会規程」に基づき、重要事項について決定するとともに業務執行の監督に
あたります。
（c）法令及び定款に適合した社内規程を管理するための「規程管理規程」に基づき、各部署長は社内規程
の適正な運用に責任を負います。
（d）当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保します。重
要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に
開示し、周知徹底を図ります。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む）については、法令及び社内規程に基づき
作成の上、適切に保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得
る体制を確保します。
（b）機密情報、情報セキュリティ及び個人情報について「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報保護
方針」その他必要な社内規程及び体制を整備・運用し、適正な情報管理の確保を図ります。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）リスクの未然防止・極小化のために、取締役会は、リスクマネジメント活動のモニタリング機能を担
う最高機関として、適時適切に情報を把握するとともに、必要に応じ審議を行います。
（b）損失の危険の管理に関して「取締役会規程」、「職務権限規程」その他必要な社内規程を整備すると
ともに、継続的なリスクマネジメント活動の改善に努めます。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、法令及び定款に適合した「取締役会規程」に従い、経営上の重要事項について決定を行うと
ともに、業務執行については所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する取締役・使用人等に執行権限
を委譲します。このうち重要なものについては代表取締役社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営
会議にて審議・決定を行います。
ｅ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）当社グループ各社の取締役より業務執行状況や重要な経営課題等について定期的に報告を受け、各社
の状態把握に努めるとともに必要な対応を図ります。
（b）「取締役会規程」及び「職務権限規程」に基づき、当社の子会社における重要な業務執行や株主総会
における議決権行使については当社取締役会で審議・決定します。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（a）監査役が十全の監査を行うために「監査役会事務局」を設置して、補助使用人を置きます。
（b）補助使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役と事前に協議を行います。
（c）監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受
けないものとします。
ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（a）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え以下に定め
る事項について、発見次第速やかに当社の監査役に対して報告を行います。
1．当社グループの信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
2．当社グループの業績に大きく影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
3．その他法令、定款又は社内規程への違反で重大なもの
（b）内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に対して報告
を行います。
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（c）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障し
ます。
ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施にあたり、監査役が必要と認める場合において、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携
し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。
ｉ 監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務の執行に関し必要な費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は償還の処理については、監査役の請求等に従い、適時適切に行います。
ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制
（a）信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築しま
す。
（b）その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行います。
（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識していま
す。このような認識のもと、当社ではリスク管理規程でリスク管理に関する基本方針を定めるとともに、管
理本部長を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、自然災害、知的財産リスク、情報漏洩等、
当社を取り巻くリスクの早期発見と未然防止に対応できる体制を構築しています。また、法令遵守体制の構
築を目的として規程を定め、ハラスメント関係及びコンプライアンス関係の内部窓口を人事本部・法務部、
外部窓口を丸の内総合法律事務所とした内部通報制度を設置し、組織的又は個人的な不正行為等の未然防止
と早期発見に対処しています。
さらにリスク管理委員会・コンプライアンス委員会の各委員は、担当部門のリスク・コンプライアンス管
理責任者として日常の業務活動におけるリスク・コンプライアンス管理を行うとともに、関係する法令等の
内容及び改廃動向を課員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会・コンプライアンス委
員会へ報告しています。
（ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、業務執行に係る重要な事
項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っています。また、子会社からの業況を経営会議に報告させ、計
画等の進捗確認を行うとともに、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき子会社のリス
ク・コンプライアンス管理を行っています。
また、当社は子会社に対し、監査役及び内部監査室による業務監査を行っています。
（ⅳ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間に同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契
約を締結することができる旨、定款に定めています。当該定款の定めに基づき、各社外取締役及び各社外監
査役との間で当該責任限定契約を締結しています。
なお、当該責任限定契約に基づく免責が認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（ⅴ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結
しており、被保険者（当社の取締役及び監査役）が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害
（ただし、保険契約上で定められた免責事由、即ち被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為（不作為
を含む。）又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為及び被保険者が違法に得た私的な
利益又は便宜供与等に該当するものを除く。）等を填補することとしています。当該契約によって職務の執
行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反や詐欺行為を行った役員自身の損害等は填補対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料
は、全額を当社が負担しています。
（ⅵ）取締役及び監査役の定数
当社の取締役は8名以内、監査役は5名以内とする旨を定款に定めています。
（ⅶ）取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任を行う旨及び累積投票によらな
い旨を定款で定めています。
（ⅷ）剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配
当及び自己の株式の取得等を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。
（ⅸ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うためです。
（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年 4月 住友金属鉱山株式会社入社
1991年12月 キンコーズ・ジャパン株式会社取締役
2006年 6月 株式会社ミスミグループ本社取締役執行役員
CFO
2011年 5月 株式会社ライトマネジメントジャパン代表取
締役社長
2011年12月 マンパワーグループ株式会社代表取締役社長
2017年 4月 株式会社高松コンストラクショングループ常
取締役会長 井筒 廣之 1961年8月16日 生 (注)3 1,000
務執行役員
2020年 4月 メディアメイド株式会社取締役会長（旧 株
式会社トライト、社外取締役）
2020年 4月 株式会社ティスメ（現 株式会社トライト
キャリア）取締役会長（現任）
2020年 4月 株式会社TS工建（現 株式会社トライトエン
ジニアリング）取締役会長（現任）
2021年12月 当社取締役会長（現任）
1991年 4月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
2004年 4月 コーリンメディカルテクノロジー株式会社
（現 フクダコーリン株式会社）執行役員
2005年10月 同社代表取締役
2009年 4月 株式会社経営共創基盤パートナー・マネージ
ングディレクター
2011年12月 バイエル薬品株式会社執行役員
2014年 2月 セント・ジュード・メディカル株式会社日本
代表
代表取締役社長 笹井 英孝 1967年10月17日 生 2017年 6月 株式会社ライフドリンク カンパニー代表取締 (注)3 －
役社長
2019年10月 メディアメイド株式会社（旧 株式会社トラ
イト）代表取締役社長
2019年10月 株式会社ティスメ（現 株式会社トライト
キャリア）代表取締役社長（現任）
2019年10月 株式会社TS工建（現 株式会社トライトエン
ジニアリング）代表取締役社長（現任）
2021年12月 当社代表取締役社長（現任）
2022年 7月 株式会社HAB&Co.取締役（現任）
2023年 6月 株式会社bright vie取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年 4月 トーマツコンサルティング株式会社入社
2012年 7月 デロイトトーマツコンサルティング合同会社
執行役員
2020年 1月 株式会社DIGITAL TRANSFORMATION and
EXPERIENCE代表取締役（現任）
2021年 7月 株式会社トライト取締役（旧 株式会社トラ
取締役 西本 悟朗 1977年1月11日 生 (注)3 －
イト、社外取締役）
2021年 7月 株式会社トライトキャリア取締役（現任）
2021年 7月 株式会社トライトエンジニアリング取締役
（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）
2000年 4月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入行
2019年 5月 ベアリング・プライベート・エクイティ・ア
ジア株式会社（現 EQTパートナーズジャパン
株式会社）代表取締役
2019年10月 メディアメイド株式会社（旧 株式会社トラ
取締役 原 敬信 1975年7月23日 生 (注)3 －
イト）取締役
2019年10月 株式会社ティスメ（現 株式会社トライト
キャリア）取締役（現任）
2019年10月 株式会社TS工建（現 株式会社トライトエン
ジニアリング）取締役（現任）
2020年10月 当社代表取締役
2021年12月 当社取締役（現任）
2005年 4月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2009年 4月 KPMGヘルスケアジャパン株式会社入社
2010年 5月 メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証
大野 麻衣子
券株式会社）入社（2024年4月退職予定）
取締役 （戸籍上の氏名： 1980年8月29日 生 (注)3 －
2024年 3月 当社取締役（現任）
露崎麻衣子）
2024年 3月 株式会社トライトキャリア取締役（現任）
2024年 3月 株式会社トライトエンジニアリング取締役
（現任）
1988年 4月 東レ株式会社入社
1997年10月 中央監査法人入所
2002年 4月 公認会計士登録
2007年12月 株式会社ジャフコ入社（現 ジャフコ グ
ループ株式会社）
2020年 6月 メディアメイド株式会社常勤監査役（旧 株
常勤監査役 出雲 ゆり 1965年5月25日 生
式会社トライト、社外監査役） (注)4 －
2020年 6月 株式会社ティスメ常勤監査役（現 株式会社
トライトキャリア、社外監査役）（現任）
2020年 6月 株式会社TS工建常勤監査役（現 株式会社ト
ライトエンジニアリング社外監査役）（現
任）
2021年12月 当社常勤監査役（現任）
1988年10月 アーサーアンダーセン会計事務所入所
1992年 2月 公認会計士登録
1994年12月 ペプシコ日本支社入社
1998年 5月 日本シスコシステムズ株式会社入社
2001年 6月 宇梶正人公認会計士事務所 代表（現任）
2018年 1月 株式会社ティスWAY監査役（旧 株式会社トラ
イト、社外監査役）
監査役 宇梶 正人 1962年1月16日 生
(注)4 －
2018年12月 株式会社ティスメ監査役（現 株式会社トラ
イトキャリア、社外監査役）（現任）
2018年12月 株式会社TS工建監査役（現 株式会社トライ
トエンジニアリング、社外監査役）（現任）
2019年 3月 パイオニア株式会社監査役（社外監査役）
2019年12月 パイオニア株式会社監査役退任 取締役監査
等委員（社外取締役）（現任）
2021年12月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年 4月 弁護士登録、北浜中央法律事務所入所
2003年 3月 マーキュリー総合法律事務所開設
2007年12月 弁護士法人マーキュリー・ジェネラル設立 代
表社員（現任）
2008年 6月 株式会社セイクレスト監査役（社外監査役）
2015年 6月 株式会社MS-Japan監査役（社外監査役）
2016年 6月 株式会社MS-Japan取締役（社外取締役）（現
監査役 坂元 英峰 1973年7月24日 生 (注)4 －
任）
2020年10月 メディアメイド株式会社監査役（旧 株式会
社トライト、社外監査役）
2020年10月 株式会社ティスメ監査役（現 株式会社トラ
イトキャリア、社外監査役）（現任）
2020年10月 株式会社TS工建監査役（現 株式会社トライ
トエンジニアリング、社外監査役）（現任）
2021年12月 当社監査役（現任）
計 1,000
（注）1．井筒廣之、西本悟朗、大野麻衣子は、社外取締役です。
2．出雲ゆり、宇梶正人、坂元英峰は、社外監査役です。
3．2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4．2022年5月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5．当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入
しています。取締役を兼務しない執行役員は本書提出日現在9名で、野澤卓司、井上卓暁、堀内公博、小田村
裕子、前田拓潤、若林利晃、山下哲史、山本由紀子、田中三太です。なお、堀内公博、小田村裕子、山下哲史
は2024年3月31日付で退任予定、志賀智之、山田滋也、寺田元彦、伊藤太一が2024年4月1日付で就任予定で
す。
6．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1989年 4月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）
入行
2009年12年 弁護士登録
2010年 1月 増田パートナーズ法律事務所入所
2011年 6月 株式会社ディー・エヌ・エー社外監査役
飯田 善 1967年2月15日生 －
2011年 7月 飯田経営法律事務所設立代表弁護士（現任）
2015年 7月 いちごホテルリート投資法人監督役員（現任）
2016年 6月 メディケア生命保険株式会社社外監査役（現任）
2019年 6月 株式会社エクサウィザーズ社外監査役（現任）
② 社外役員の状況
（ⅰ）社外取締役
当社の取締役5名のうち、3名は社外取締役です。当社の社外取締役は、代表取締役社長、監査役、常務
執行役員管理本部長との会議を定期的に行っており、また、各種会議において当社の経営にも積極的に意
見を述べるなど、当社の企業統治に果たす役割は大きいものと考えています。
井筒廣之は、人材サービス業の大手企業で代表取締役を務めるなど経営及び業界に関する幅広い経験を
有しており、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たすことが期待できることから、
社外取締役に選任しています。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の
利害関係はありません。また、同氏は、株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリン
グの取締役を兼任していますが、いずれも当社の連結子会社です。
西本悟朗は、経営コンサルタントとして経営に関する幅広い知見を有しており、独立した立場から活発
に意見を述べ、その職責を十分に果たすことが期待できることから、社外取締役に選任しています。同氏
及び同氏が関与している会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関
係はありません。また、同氏は、株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングの取
締役を兼任していますが、いずれも当社の連結子会社です。
大野麻衣子は、長年にわたる投資銀行における経験から金融市場・資本市場に関する幅広い知見を有し
ており、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たすことが期待できることから、社外
取締役に選任しています。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害
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関係はありません。また、同氏は、株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングの
取締役を兼任していますが、いずれも当社の連結子会社です。
（ⅱ）社外監査役
当社の監査役3名は社外監査役です。
出雲ゆりは、公認会計士としての専門性に加え、経理財務業務、内部統制システム構築支援業務、監査
業務等の経験を通じ、財務会計、監査全般、コーポレート・ガバナンス等の分野における豊富な知見を有
しており、客観的な見地からの監督・監査・助言を得ることが期待できることから、社外監査役に選任し
ています。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。また、同氏は、株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングの監査役を兼任
していますが、いずれも当社の連結子会社です。
宇梶正人は、日米公認会計士や税理士としての高い専門性に加え、複数の企業において最高財務責任者
や社外監査役や社外取締役（監査等委員）を務めるなど、財務会計、監査全般、コーポレート・ガバナン
ス等の分野における豊富な知見を有しており、客観的な見地からの監督・監査・助言を得ることが期待で
きることから、社外監査役に選任しています。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の特別の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社トライトキャリア及び株式会社トライ
トエンジニアリングの監査役を兼任していますが、いずれも当社の連結子会社です。
坂元英峰は、弁護士として企業買収、企業再編、株式実務、会社法、金融証券取引法を中心とする分野
における豊富な経験と知見を有するほか、複数の企業における社外監査役や社外取締役（監査等委員を含
む）を務めるなど、法務を中心とした企業活動全般における豊富な知見を有しており、客観的な見地から
の適切な監督・監査・助言を得ることが期待できることから、社外監査役に選任しています。同氏及び同
氏が関与している会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係は
ありません。また、同氏は、株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングの監査役
を兼任していますが、いずれも当社の連結子会社です。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基
準や機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基準を参考にしています。全ての社外取締役及び社
外監査役が十分な独立性を確保していると判断していることから、東京証券取引所有価証券上場規程第
436条の2に定める独立役員として指定しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっています。また、年1
回以上監査役会と意見交換するほか、常勤監査役である社外監査役、監査法人による会計監査の窓口である管
理本部と原則として毎月会議を行い、相互連携を図っています。
社外監査役は、取締役会への出席、取締役との意見交換のほか、常勤監査役（社外監査役）を中心として経
営会議、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、事業所の実地調査等により取締
役の職務執行を監査しています。また、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を
受けるなど、内部統制部門との連携を図っています。内部監査を実施する内部監査室とは、原則として月1回
会議を開催して内部監査の進捗や結果に関する報告をうけるほか、代表取締役社長に提出される内部監査報告
書の閲覧等を通じて情報共有を行っています。監査役会及び内部監査室は、監査法人が開催する監査講評会に
出席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、意見交換を行っていま
す。
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（3）【監査の状況】
監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っています。
① 監査役監査の状況
（ⅰ）監査役監査の組織と人員
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の社外監査役3名で構成されています。監査役は当
社グループに関する幅広い知見や財務・会計・法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査して
います。監査役のうち出雲ゆり及び宇梶正人はいずれも公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関
する専門的知見を有しています。坂元英峰は弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的知見を有して
います。なお、監査役の業務を専属的に補助するため業務執行部門から独立した監査役会事務局を設置し、
1名のスタッフを配置しています。監査役会事務局スタッフは監査役の指揮命令下で業務を行い、その人事
等については監査役の事前の同意を必要とする旨を関連規程に規定するなど、監査役と同様、職務遂行上の
独立性が確保されるよう、厳格に運用しています。
（ⅱ）監査役会の活動状況
監査役会は、常勤監査役の出雲ゆりを議長として、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催して
います。当事業年度は合計14回開催しており、各監査役の出席状況は、以下のとおりです。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
出雲 ゆり 14 14
宇梶 正人 14 14
坂元 英峰 14 14
監査役会の目的は、取締役会から完全に独立した立場で、取締役の職務執行を監査することにより、監督
や意思決定の透明性・公正性を確保することにあります。コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの
強化、内部統制システムの拡充と運用状況等を重点テーマとして監査業務に取り組みました。具体的な検討
内容は、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、会計監査人の再任や報酬に対する同意、監査報告書等の
法定事項に係る協議・決議のほか、監査方針及び監査計画策定に係る協議・決議、取締役会に上程される議
案内容の事前審議・検証、常勤監査役等が実施した各種監査の報告並びに内部統制システムに関する意見交
換等です。
（ⅲ）監査役の活動
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程及び監査役監査規程、定時株主総会終了後直ちに協議のうえ決
定した監査方針及び監査計画に従い、取締役の職務執行を監査しています。
監査役は、取締役会への出席のほか、定期的な代表取締役社長との意見交換や適宜実施するその他の取締
役との意見交換の時において、必要な意見具申又は助言を行っています。また、常勤監査役を中心として、
経営会議、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、
本社及び主要な事業所に対する往査、執行役員等との意見交換のほか、原則として毎月社外取締役との会議
を実施すること等により業務執行の状況を確認し、監査役会における意見形成のため監査役相互の情報共有
を図っています。
内部監査部門及び法務部門とは月1回以上、情報交換及び意見交換を行っています。子会社のうち株式会
社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングの監査役は当社の監査役3名が兼任しているた
め、監査結果等についても監査役会等にて情報共有しています。また、子会社のうち株式会社HAB&Co.及び
株式会社bright vieについては、当社監査役が同社監査役に対して、規程や監査方針及び計画の策定状況、
監査実施状況について質問、資料の閲覧、助言等を行うことにより、当社グループの監査役監査の有効性及
び効率性の確保を図っています。さらに、会計監査人とは、監査計画の説明や四半期レビュー及び期末監査
の結果報告を受けるほか、必要に応じて適宜意見交換を行う等、密接な連携を図っています。
② 内部監査の状況
（ⅰ）内部監査の組織、人員及び手続きについて
当社における内部監査は、内部監査室の内部監査担当者2名が担当しており、当社が定める内部監査規程
に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を当社グループの全部署に
対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告しています。
内部監査は、経営の合理化及び能率の向上に寄与することを目的として実施するものであると認識し、現
状の業務に関するリスクアプローチとコンプライアンス重視の実践状況の確認の観点から監査を行うことを
基本的な方針として監査を実施しています。
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監査の対象範囲は、業務監査及び会計監査です。業務監査では業務及び制度の適用が諸法令、定款及び社
内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しています。会計監査では会社の会計記録が正当な
証憑により処理され、かつ帳票が法令及び諸規程に従い、適正に記録されているか否かを監査しています。
業務監査は社内規程の整備とその運用状況について手続きを実施しています。会計監査は債権・債務の管
理、契約書・請求書・売上計上の整合性、会計伝票及び証憑類の管理について手続きを実施しています。業
務監査、会計監査ともに、代表取締役社長の承認を得た年度監査計画書に基づき、本社部門、各事業部及び
関係会社について原則として年1回実施しています。
（ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査室は監査役、会計監査人とは独立に監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携によ
る効率性と有効性の向上に努めています。また、内部監査室及び監査役は内部統制部門と緊密に連携し、内
部統制の有効性等に関する情報を収集しています。
③ 会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（ⅱ）継続監査期間
4年間
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 土居 一彦
指定有限責任社員 業務執行社員 吉永 竜也
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他の補助者9名
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査を適正に実施するための監査体制、専門性、独立性及び品質管理体制を必須の条
件とし、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して、監査法人を選定しています。
当社の監査役会は、下記に記載の毎期実施する会計監査人の相当性に係る評価をもとに、再任の可否に係
る決議を行っています。監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められ
た場合、監査役全員の同意により解任いたします。また、監査役会は会計監査人の適格性、独立性を害する
事由の発生により、適正な会計監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に係る議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人
の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出します。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のと
おりです。
a．処分対象
太陽有限責任監査法人
b．処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヶ月（2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に
監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新
規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業
務に係る審査）に関与することの禁止 3ヶ月（2024年1月1日から同年3月31日まで）
c．処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠
り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
d．当社の対応
監査役会は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であるかを判断するために、行政
処分の内容、処分を受けるに至った理由、背景について報告を受けるとともに、同監査法人が金融庁に
提出した業務改善計画の内容についてヒアリングを実施しました。
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その結果、今回の処分が、当期の当社の監査業務の遂行に影響を与えるものではなく、また、選定方
針に照らして、次期についても太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定することに問題は
ないと判断し、再任について同意しました。
監査役会は、太陽有限責任監査法人が金融庁へ提出した業務改善計画の実施状況について年間を通し
て逐次説明・報告を受け、再発防止策を含む監査品質の改善について確認していきます。
（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の相当性に係る評価を、監査業務の品質管理体制、監査
チームの専門性及び独立性、監査対応、監査報酬の妥当性、経営者や監査役とのコミュニケーション、不正
リスクへの対応等の観点から実施しています。
④ 監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
40,250 4,500 41,600 4,500
提出会社
連結子会社 － － － －
40,250 4,500 41,600 4,500
計
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務です。
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）
該当事項はありません。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、太陽有限責任監査法人が策定した監査計画、監査
内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しています。
（ⅴ）監査役会が監査法人の報酬に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数を確認した結果、監査法
人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っています。
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する決定方針は以下のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系と
し、個人別の報酬額は役位、職責を勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬は、各事業年度の成果を適切に反映させるため、各事業年度の業績指標の目標達成状況を勘
案した上で、毎事業年度一定の時期にその目標値の達成状況及び成果等の貢献度合いに応じて個人別に算
出された額を支給する。固定報酬又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合につ
いては、各職責を踏まえた適正な水準、かつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に
機能するよう決定する。
・取締役の報酬については、株主総会において取締役全員の報酬額の限度額を決議し、取締役の個人別の報
酬額は指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会により決定する。指名報酬委員会は、委員会の独立性が
担保されるよう非業務執行取締役、独立社外取締役と同等の独立性を有する有識者及びこれと同等の者の
中から選任された3名以上の委員から成り、取締役の報酬等について取締役会に諮問する機関として設置
している。
上記決定方針に基づき、取締役及び監査役の報酬については、株主総会において取締役全員及び監査役全員
のそれぞれ報酬額の限度額を決議しています。各取締役の報酬額は指名報酬委員会の答申に基づく取締役会の
決議により、また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しています。指名報酬委員会は、委員会の独
立性が担保されるよう、非業務執行取締役、独立社外取締役と同等の独立性を有する有識者及びこれと同等の
者の中から選任された3名以上の委員から成る取締役会の諮問機関としています。
取締役の報酬体系は固定報酬と業績連動報酬により構成されています。業績連動報酬は、取締役の目標達成
の動機付けのため及び各事業年度の成果を適切に反映させるため、各事業年度の調整後EBITDAを業績指標とし
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て勘案した上で、毎事業年度一定の時期に、その目標値の達成状況及び成果に応じて個人別に算出された額を
支給するものとしています。監査役の報酬は固定報酬のみとしています。
固定報酬については、2021年11月29日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬の総額を年額150百万円
以内とすること、2022年3月22日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬の総額を年額30百万円以内とす
ることを決議しています。また、当社は、2022年3月18日開催の臨時株主総会において、ストックオプション
制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランを導入することを決議い
たしました。当該インセンティブ・プランでは、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に将
来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができる
ようにするものです。
当事業年度において、役員報酬に関する指名報酬委員会を2023年3月22日に開催し、会社業績及び各個人の
業務評価等を勘案の上、個別報酬額を審議し、取締役会に答申しました。最終的な各役員別の報酬額の決定に
関しては決裁権限を有する取締役会にて審議の上、決議しました。監査役個々の報酬は、株主総会で決議され
た報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。なお、取締役会は、当事業年度における取締役
の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合してい
ることや、指名報酬委員会における審議が尊重されていることを確認し、当該決定方針に沿うものと判断して
います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
左記のうち、
(千円) 員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
50,253 48,753 1,500 1
(社外取締役を － －
除く)
監査役
(社外監査役を － － － － － －
除く)
41,703 41,703 5
社外役員 － － －
（注）1．取締役の支給人員には、無報酬の取締役1名は含まれておりません。
2．業績連動報酬に係る指標として、調整後EBITDAを採用しており、上記業績連動報酬の支給額は2022年
12月期における調整後EBITDAの目標値の達成状況をもとに決定されました。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しています。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載していません。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、純投資目的である投資株式は保有していません。
③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は保有していません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
2,300 5,476
現金及び現金同等物 8
3,394 4,070
営業債権 9,29
803 464
その他の流動資産 11
6,497 10,011
流動資産合計
非流動資産
11,130 11,688
有形固定資産 12,14
51,412 52,009
のれん 13
3,405 3,587
無形資産 13,14
1,602 1,971
その他の金融資産 10,29
571 667
繰延税金資産 16
18 11
その他の非流動資産 11
68,140 69,936
非流動資産合計
74,638 79,947
資産合計
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
1,429 1,681
未払金 29
800
短期借入金 17,27,29 －
1,300 1,700
1年内返済予定の長期借入金 17,27,29
885 937
リース負債 14,17,27,29
362 1,344
未払法人所得税
848 997
契約負債 22
2 2
引当金 18
4,909 5,710
その他の流動負債 19,22
流動負債合計 10,538 12,373
非流動負債
31,620 29,648
長期借入金 17,27,29
423 463
引当金 18
9,653 10,152
リース負債 14,17,27,29
1,373 1,381
繰延税金負債 16
0
－
その他の非流動負債 19
43,072 41,646
非流動負債合計
負債合計 53,611 54,019
資本
10 10
資本金 20
17,928 17,928
資本剰余金 20,28
3,088 7,989
利益剰余金 20
21,026 25,927
親会社の所有者に帰属する持分合計
21,026 25,927
資本合計
74,638 79,947
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
44,195 52,767
売上収益 22
14,183 17,797
売上原価
売上総利益 30,011 34,969
24,337 27,582
販売費及び一般管理費 23
329 141
その他の収益 24
42 14
その他の費用 24
営業利益 5,959 7,514
436 300
金融収益 25
837 764
金融費用 25
税引前利益 5,559 7,050
1,937 2,148
法人所得税費用 16
3,621 4,901
当期利益
当期利益の帰属
3,621 4,901
親会社の所有者
3,621 4,901
当期利益
1株当たり当期利益
36.22 49.01
基本的1株当たり当期利益（円） 26
48.39
希薄化後1株当たり当期利益（円） 26 －
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,621 4,901
当期利益
3,621 4,901
当期包括利益
当期包括利益の帰属
3,621 4,901
親会社の所有者
3,621 4,901
当期包括利益
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
300 17,605 17,372 17,372
2022年1月1日時点の残高 △ 533
3,621 3,621 3,621
－ －
当期利益
当期包括利益合計 3,621 3,621 3,621
－ －
32 32 32
新株予約権の発行 28 － －
290
△ 290 － － －
減資
322 32 32
所有者との取引額合計 △ 290 －
10 17,928 3,088 21,026 21,026
2022年12月31日時点の残高
当連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 合計
10 17,928 3,088 21,026 21,026
2023年1月1日時点の残高
4,901 4,901 4,901
－ －
当期利益
4,901 4,901 4,901
当期包括利益合計 － －
10 17,928 7,989 25,927 25,927
2023年12月31日時点の残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,559 7,050
税引前利益
1,394 1,345
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 436 △ 300
837 764
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 551 △ 622
加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
741 839
少）
141
△ 149
その他
小計 7,395 9,218
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 859 △ 834
127 16
法人所得税の還付額
法人所得税の支払額 △ 3,016 △ 1,235
216
－
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,647 7,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 310 △ 119
無形資産の取得による支出 △ 249 △ 444
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 514 △ 577
る支出
160
△ 475
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,550 △ 981
財務活動によるキャッシュ・フロー
554
短期借入金の純増減額（△は減少） 27 △ 800
長期借入金の返済による支出 27 △ 1,184 △ 1,498
リース負債の返済による支出 27 △ 762 △ 908
32
新株予約権の発行による収入 －
△ 19 △ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,378 △ 3,222
717 3,176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,582 2,300
現金及び現金同等物の期首残高 8
2,300 5,476
現金及び現金同等物の期末残高 8
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社トライト（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://tryt-group.co.jp/about/access/）で開示してお
ります。当社の連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」
という。）により構成されております。
また、当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT
ABであります。
当社グループの事業内容は、主に医療福祉業界向けを中心とした人材サービス業を展開しております。
具体的には、介護業界、看護業界、保育業界を中心とした医療福祉業界において有資格者を主な対象とした
人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しております。
また、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有
資格者を主な対象とした人材派遣サービスも提供しております。
2．作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定
により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年3月28日に代表取締役社長笹井英孝及び常務執行役員管理本部長井上卓暁に
よって承認されております。
当社グループの会計方針は2023年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。
（2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で記載さ
れている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り
捨てて表示しております。
（4）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度において強制適用となっている基準書及び解釈指針を適用しています。
これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
（5）表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産
除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。
この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表
示していた35百万円、「その他」に表示していた△184百万円は、「その他」△149百万円として組み替えて
おります。
3．重要性がある会計方針
（1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表には、すべての子会社を含めており、子会社とは、当社グループにより支配
されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクス
ポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有し
ている場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めて
おります。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会
社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グルー
プ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
（2）企業結合
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企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対 価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の
前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継
続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
（3）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しておりま
す。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しておりま
す。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値
に取引費用を加算した額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない
売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値
で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用し
ております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しておりま
す。
（b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものに
ついては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認
識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に
は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
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（ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加している
かどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予
想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
取引の相手方が債務を完全に支払う見込みがない場合、当該金融資産は債務不履行の状態にあるとみ
なしております。取引先が債務不履行に陥っているかの判定においては、契約上の支払いの期日経過が
180日超である場合に、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著し
い増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しておりま
す。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行
うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合
には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定
する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、
直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その事後的な変動を
純損益として認識しております。
（b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部とし
て当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又
は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
（4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
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（5）有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上され
ております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備 5～15年
・機械装置及び運搬具 6～17年
・工具、器具及び備品 2～13年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（6）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「（2）企業結合」に記載しております。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、のれんの
償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
（7）無形資産
無形資産の認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主
要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
・顧客関連資産 20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（8）リース
契約締結時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質
を基に判断しております。契約がリースであるか又はリースが含まれていると判断された場合、リース開始
日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債はリース開始日より認識し、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、残存リース
料を借手の追加借入利子率を用いて算定した割引現在価値で測定しております。開始日後においては、リー
ス負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件
変更等に伴って必要に応じて再測定しております。また、リース期間については、リースの解約不能期間に
リース期間を延長するオプション（当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）及び解約オ
プション（当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を考慮し決定しております。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
金額で測定しております。取得価額には、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料等
を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。また、使用権資産に
かかる減価償却費は、リース期間にわたり定額法により算定しております。リース期間は、リースの延長・
解約オプションの行使の可能性に影響を与えるような重大な事象又は状況の変化が生じたとき等に見直しを
行い、変更がある場合にはリース負債を再測定し、原則として使用権資産の金額を調整しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
認識しております。
使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書
において「有形固定資産」及び「無形資産」に表示しております。
（9）非金融資産の減損
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繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断して
おります。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年
数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可
能 価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおい
て個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの
減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減
損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られる
と期待される資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部
報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識し
ております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を
減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場
合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
（10）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上し
ております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼
性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識して
おります。
（11）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いておりま
す。
当社グループの引当金には、資産除去債務が含まれております。当該引当金は賃借建物に対する原状回復
義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期
間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識してお
ります。
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（12）収益
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以
下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主な収益を以下のとおり認識しております。
1．一時点で移転される財又はサービス
当社グループは、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。人材紹介サービス
に係る収益は、顧客への入社時点で認識しております。
2．一定期間にわたり移転するサービス
当社グループは、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。
（13）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価
値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当
金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構
成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
（14）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得ら
れたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用とし
て認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。
（15）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資
本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額
の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異に対
して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して
は、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象とな
る課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差
異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認
識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所
得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎
期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に
基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの、当
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期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意
図している場合に相殺しております。
（16）1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加
重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜
在株式の影響を調整して計算しております。
（17）売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類する
ためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの
経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られておりま
す。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値
のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりませ
ん。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損（注記「3．重要性がある会計方針（6）のれん」）
・固定資産及び使用権資産（注記「3．重要性がある会計方針（5）有形固定資産、（7）無形資産、（8）
リース」）
・収益認識（注記「3.重要性がある会計方針（12）収益」）
・金融商品に関する事項（注記「3.重要性がある会計方針（3）金融商品」、注記「10.その他の金融資産」
及び注記「29.金融商品」）
・非金融資産の減損（注記「15．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「18．引当金」）
5．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるもの
はありません。
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6．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
なお、当社グループの事業セグメントは、人材紹介、人材派遣であり、「人材サービス業」として集約し
て報告しております。人材サービス業における各事業セグメントは、契約形態の相違のみであり、類似した
経済的特徴を共有しており、かつ、労働力確保が課題となっている法人顧客等に対してニーズに即した人材
を提供する点で類似しております。
（2）報告セグメントに関する情報
当社グループは、人材サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（3）製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「22．売上収益」に記載のとおりであり
ます。
（4）地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高がすべてであるため、記載を省略しておりま
す。
（5）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。
7. 企業結合
重要な企業結合はありません。
8．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 2,300 5,476
合計 2,300 5,476
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりませ
ん。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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9．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
売掛金 3,404 4,088
貸倒引当金 △9 △18
合計 3,394 4,070
営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
敷金保証金 （注）1 843 909
出資金 （注）2 742 1,043
その他 79 118
貸倒引当金 （注）3 △63 △100
合計 1,602 1,971
（注）1.償却原価で測定する金融資産に分類しております。
2.純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
3.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
その他の流動資産
前払費用 331 407
未収入金 445 0
未収消費税等 － 19
未収法人税等 16 22
その他 9 14
合計 803 464
その他の非流動資産
長期前払費用 18 11
その他 0 0
合計 18 11
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12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 使用権資産 合計
附属設備 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首残高（2022年1月1日） 303 45 88 3 9,531 9,972
取得 269 － 42 － 5,880 6,192
企業結合による取得 56 － 8 － 96 162
売却又は処分 △133 － △22 － △3,061 △3,217
その他 － － － △3 12 9
496 45 116 12,460 13,118
前連結会計年度末残高（2022年12月31日） －
取得 91 － 28 － 1,558 1,679
企業結合による取得 － 3 0 － － 3
売却又は処分 △3 △1 △5 － △125 △136
その他 － － － － △51 △51
584 46 139 13,842 14,613
当連結会計年度末残高（2023年12月31日） －
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
建設仮勘定 使用権資産 合計
附属設備 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首残高（2022年1月1日） △52 △26 △32 － △1,497 △1,608
減価償却費 △75 △2 △20 － △1,081 △1,180
企業結合による取得 △15 － △6 － － △20
売却又は処分 81 － 20 － 803 905
その他 － － － － △83 △83
前連結会計年度末残高（2022年12月31日） △ 61 △ 28 △ 38 － △ 1,858 △ 1,988
減価償却費 △38 △2 △18 － △992 △1,051
企業結合による取得 － △3 － － － △3
売却又は処分 1 1 4 － 112 119
その他 － － － － △0 △0
当連結会計年度末残高（2023年12月31日） △ 99 △ 33 △ 52 － △ 2,739 △ 2,924
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれ
ております。
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帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
建設仮勘定 使用権資産 合計
附属設備 及び運搬具 及び備品
前連結会計年度期首残高（2022年1月1日） 250 18 56 3 8,034 8,363
434 16 77 10,601 11,130
前連結会計年度末残高（2022年12月31日） －
485 13 86 11,103 11,688
当連結会計年度末残高（2023年12月31日） －
13．のれん及び無形資産
増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
あります。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
前連結会計年度期首残高（2022年1月1日） 50,425 3,805 105 19 3,930
取得 － － 24 281 305
企業結合による取得 986 － 17 － 17
売却又は処分 － － △20 △11 △31
その他 － － － △1 △1
51,412 3,805 126 288 4,220
前連結会計年度末残高（2022年12月31日）
取得 － － 466 419 886
企業結合による取得 597 － 69 － 69
売却又は処分 － － △11 △0 △12
その他 － － － △476 △476
52,009 3,805 651 231 4,687
当連結会計年度末残高（2023年12月31日）
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
前連結会計年度期首残高（2022年1月1日） － △570 △40 △0 △611
償却費 － △190 △23 △0 △214
企業結合による取得 － － △2 △0 △2
売却又は処分 － － 13 － 13
その他 － － － － －
前連結会計年度末残高（2022年12月31日） － △ 761 △ 53 △ 0 △ 815
償却費 － △190 △101 △1 △293
企業結合による取得 － － － － －
売却又は処分 － － 8 0 8
その他 － － － － －
当連結会計年度末残高（2023年12月31日） － △ 951 △ 147 △ 2 △ 1,100
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
前連結会計年度期首残高（2022年1月1日） 50,425 3,234 64 19 3,318
51,412 3,043 73 287 3,405
前連結会計年度末残高（2022年12月31日）
52,009 2,853 504 228 3,587
当連結会計年度末残高（2023年12月31日）
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14．リース
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び附属設備 975 856
工具、器具及び備品 105 135
その他 0 1
合計 1,082 993
リース負債に係る金利費用 86 106
少額資産リース費用 56 79
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
使用権資産
建物及び附属設備 10,331 10,769
工具、器具及び備品 270 333
その他 6 6
合計 10,608 11,110
前連結会計年度の使用権資産の増加額は5,887百万円であります。当連結会計年度における使用権資産の増
加額は1,560百万円であります。
前連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は818百万円であります。当連結会計年
度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は987百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品（4）流動性リスク管理」に記載しております。
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15．非金融資産の減損
（1）有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグ
ルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
（2）のれんの減損
① 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しておりま
す。当社グループの資金生成単位は事業セグメント全体及び事業セグメントの一部を細分化したものであ
り、当連結会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、事業セグメント全体にあたる人材サービス業5,712百
万円（前連結会計年度末5,712百万円）、事業セグメントの一部を細分化した建設事業10,111百万円（前連
結会計年度末10,111百万円）、医療福祉事業36,185百万円（前連結会計年度末35,588百万円）であります。
② 回収可能価額の算定基礎
資金生成単位の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画
に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5
年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する評価と過去の経験を反映したものであり、外部情報及び内
部情報に基づき作成しております。税引前割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定して
おります（11.4％～18.0％程度）。
また、資金生成単位の成長率は当社グループの予測成長率を使用しており、事業セグメント全体の人材
サービス業は14.8％から27.8％の範囲、事業セグメントの一部を細分化した建設事業は10.6％から15.2％の
範囲、医療福祉事業は12.0％から25.5％の範囲であります。
③ 感応度分析
資金生成単位の減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は成長率であります。仮に成長率以外の条件
が一定と仮定した場合において、予測成長率が5.0％程度に下がったとしても、回収可能価額が帳簿価額を
上回っており、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④ 減損損失の認識
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
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16．法人所得税
（1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
リース負債 3,530 3,691
未払事業税 42 137
未払賞与 305 202
その他 135 190
合計 4,013 4,222
繰延税金負債
顧客関連資産 △1,051 △985
使用権資産 △3,436 △3,569
その他 △327 △381
合計 △4,814 △4,936
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
将来減算一時差異 134 153
（2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期税金費用 1,745 2,195
繰延税金費用 191 △46
合計 1,937 2,148
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
法定実効税率 34.54 34.54
課税所得計算上減算されない費用 0.02 0.12
税率変更による影響 2.44 －
税額控除 △3.48 △4.27
均等割 0.23 0.21
その他 1.11 △0.12
平均実際負担税率 34.85 30.48
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17．有利子負債
（1）金融負債の内訳
「借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
実効金利
前連結会計年度 当連結会計年度
（加重平均） 返済期限
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（％）
短期借入金 800 － － －
長期借入金 32,920 31,348 2.1 2024年～2028年
リース負債 10,539 11,090 1.0 2024年～2038年
合計 44,260 42,438 － －
流動負債 2,985 2,637 － －
非流動負債 41,274 39,800 － －
合計 44,260 42,438 － －
（2）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び現金同等物 5 －
営業債権 3,404 －
合計 3,409 －
対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 800 －
長期借入金 32,920 －
合計 33,720 －
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18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 合計
期首残高（2022年1月1日） 300 300
期中増加額 215 215
企業結合による増加 30 30
割引計算の期間利息費用 － －
期中減少額（目的使用） △120 △120
期中減少額（戻入） － －
前連結会計年度（2022年12月31日） 425 425
（単位：百万円）
資産除去債務 合計
期首残高（2023年1月1日） 425 425
期中増加額 44 44
割引計算の期間利息費用 － －
期中減少額（目的使用） △3 △3
期中減少額（戻入） － －
当連結会計年度（2023年12月31日） 466 466
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
流動負債 2 2
非流動負債 423 463
合計 425 466
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19．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
その他の流動負債
未払給与 1,519 1,824
未払費用 716 855
未払消費税等 819 1,212
その他 1,854 1,817
合計 4,909 5,710
その他の非流動負債
長期未払金 0 －
合計 0 －
20．資本及びその他の資本項目
（1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
授権株式数
普通株式 400,000,000 400,000,000
発行済株式総数
期首残高 100,000,000 100,000,000
期中増減 － －
期末残高 100,000,000 100,000,000
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
（2）自己株式
当社は自己株式を所有しておりません。
（3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されてお
ります。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
（4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り
崩すことができます。
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21．配当金
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
22．売上収益
（1）収益の分解
当社グループは、医療福祉・建設業界を中心とした、単一セグメントの人材サービス業を展開しておりま
す。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
一時点で移転される財又はサービス 25,901 29,846
一定期間にわたり移転するサービス 18,294 22,920
合計 44,195 52,767
一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得て
おります。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足
時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定
期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を
返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。
一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行
義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払い
を受けております。
（2）契約残高
前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は660百万円で
あります。当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は848
百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に
充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
顧客との契約から生じた債権は、注記「9．営業債権」に記載しております。契約負債は顧客からの前受
金に関連するものであります。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用
し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（4）契約コストから認識した資産
該当事項はありません。
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
11,563 13,260
人件費
7,618 8,641
広告宣伝費
432 584
旅費交通費
4,723 5,096
その他
24,337 27,582
合計
24．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
27 4
政府補助金
216
受取補償金 －
86 136
その他
329 141
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
35 7
固定資産除却損
7 6
その他
42 14
合計
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25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
436 300
匿名組合投資利益(注)
0 0
その他
436 300
合計
（注） 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
816 742
支払利息(注)
20 22
その他
837 764
合計
（注） 償却原価で測定する金融負債に係るものであります。
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26．1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
(1）基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益
3,621 4,901
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益
－ －
（百万円）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
3,621 4,901
（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 100,000 100,000
基本的1株当たり当期利益（円） 36.22 49.01
(2）希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
－ 4,901
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
－ 4,901
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） － 100,000
普通株式増加数
新株予約権（千株） － 1,283
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） － 101,283
希薄化後1株当たり当期利益（円） － 48.39
（注）1．前連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を
満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。
2．2022年12月31日現在における潜在的普通株式数は、2,951,514株であります。
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27．キャッシュ・フロー情報
（1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2022年 2022年
・フローを
1月1日 連結範囲 12月31日
伴う変動 利息費用 新規リース その他
の変動
短期借入金 － 554 245 － － － 800
長期借入金 33,963 △1,184 184 △42 － － 32,920
リース負債 7,942 △762 59 － 5,699 △2,400 10,539
合計 41,906 △1,392 489 △42 5,699 △2,400 44,260
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2023年 2023年
・フローを
1月1日 連結範囲 12月31日
伴う変動 利息費用 新規リース その他
の変動
短期借入金 800 △800 － － － － －
長期借入金 32,920 △1,498 18 △92 － － 31,348
リース負債 10,539 △908 － － 1,536 △77 11,090
合計 44,260 △3,207 18 △92 1,536 △77 42,438
（2）非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
リースによる使用権資産の取得5,887百万円であります。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
リースによる使用権資産の取得1,560百万円であります。
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28．株式に基づく報酬
当社グループは、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセン
ティブ・プランを採用しております。時価発行新株予約権信託とは 、 時価により発行される新株予約権を受託者
が保管しており 、 一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度
であります 。
（1）時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プラン
① 時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランの内容
当社は、現在及び将来の当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員向けのインセンティブ・プ
ランとして、2022年3月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年3月25日付でコタエル信託株式会
社を受託者として、時価発行新株予約権信託を設定しており、当社は本信託に対して、会社法に基づき
2022年3月31日に新株予約権を発行しております。
本信託は、当社グループの役職員に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した
新株予約権2,951,514個（1個当たり当社普通株式1株）を分配するものであります。既存の新株予約権を
用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に将
来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることが
できるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、新株予約権の分配を可
能とするものであります。当該新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項に従って、
当該新株予約権を行使することが可能となっております。なお、当社が発行する新株予約権はすべて持
分決済型株式報酬であります。
本信託に割り当てられた新株予約権の内容は、次のとおりであります。
付与数（株） 付与日 行使期間 権利行使の条件
第1回新株予約権 2,951,514 2022年3月31日 2022年3月31日～2029年3月31日 （注）
（注）権利行使には、一定の株価条件が付されております。また、権利行使時において、当社又は当社の子
会社、関連会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要します。ただし 、 任期満了による退任 、
定年退職 、 その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません 。
② 付与された新株予約権の公正価値
当連結会計年度末において新株予約権は各従業員へ付与されていないため、記載すべき事項はありま
せん。
③ 付与された新株予約権の期中増減
当連結会計年度末において新株予約権は各従業員へ付与されていないため、記載すべき事項はありま
せん。
（2）株式報酬費用
該当事項はありません。
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29．金融商品
（1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持
分当期利益率であります。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
親会社所有者帰属持分比率（％） 28.2 32.4
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） 18.9 20.9
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク）に晒され
ており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であり、株式市場リスクに晒されている資本性
金融商品の残高は僅少であることから、株式市場リスクの影響は軽微であります。
（3）信用リスク
（a） 信用リスクの管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把
握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先について重要な信用リスクのエクス
ポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、営業債権以外の債権については、信用度の高い相手先に限定して取引を行っているため、取引先
の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
敷金保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷金保証
金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期
に渡ります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷
金保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額
となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完す
るものはありません。
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（b） 金融資産の帳簿価額
単純化したアプローチを適用している「営業債権」の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
信用減損金融資産ではない
信用減損金融資産 合計
金融資産
営業債権（注） 3,404 79 3,483
（注） 単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
信用減損金融資産ではない
信用減損金融資産 合計
金融資産
営業債権（注） 4,088 118 4,207
（注） 単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。
信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当す
る債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒
懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす金融商品の帳簿価額の著
しい変動はありません。
また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性は
ありません。
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（c） 貸倒引当金の増減
当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信
用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識
しておりません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権（信用減損金融資産ではない金融資産）に対する貸倒引当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 9 9
企業結合による増減 － 0
当期繰入 9 18
目的使用 － －
△9 △9
戻入（目的外使用）
9 18
期末残高
営業債権（信用減損金融資産）に対する貸倒引当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 30 63
当期繰入 45 44
目的使用 △4 △0
△8 △7
戻入（目的外使用）
63 100
期末残高
（d） 信用リスク・エクスポージャー
営業債権の期日別分析は以下のとおりであります。営業債権以外の金融資産については、重要な期日経
過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期日経過
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
期日経過前6ヶ月以内 3,351 3,996
6ヶ月超1年以内 30 32
22 59
1年超
3,404 4,088
合計
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（4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニ
タリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
未払金 1,429 1,429 1,429 － －
短期借入金 800 800 800 － －
長期借入金（1年内返済予
32,920 － 1,300 7,700 24,500
定を含む）
リース負債 10,539 11,223 986 3,555 6,681
合計 45,690 13,452 4,516 11,255 31,181
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
契約上の
1年超
帳簿価額 キャッシュ・ 1年以内 5年超
5年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
未払金 1,681 1,681 1,681 － －
長期借入金（1年内返済予
31,348 － 1,700 30,320 －
定を含む）
リース負債 11,090 11,704 972 3,957 6,774
合計 44,119 13,385 4,353 34,277 6,774
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（5）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正
価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権、未払金、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（敷金保証金）
敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割
り引く方法により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル2に分類して
おります。
（長期借入金）
長期借入金については、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額に信用リスクを加味した利率により
割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル2に分類しております。
（出資金）
出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金 843 843 909 909
合計 843 843 909 909
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 32,920 32,920 31,348 31,348
合計 32,920 32,920 31,348 31,348
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 742 742
合計 － － 742 742
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金 － － 1,043 1,043
合計 － － 1,043 1,043
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、
適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレビュー
され、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
・出資金
出資金の主な内容は、航空機のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価
値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。な
お、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息等であり、市
場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプット
は収益率であり、平均収益率は前連結会計年度4.65％、当連結会計年度5.26％を用いて公正価値を測定し
ております。
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⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 305 742
利得及び損失合計
純損益（注） 436 300
購入 － －
売却 － －
期末残高 742 1,043
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
れた当期の未実現損益の変動（注） 436 300
（注） 連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。
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30．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 報告セグメント
（％）
株式会社トライトキャリア 日本 人材サービス業 100.0
株式会社トライトエンジニアリング 日本 同上 100.0
株式会社HAB&Co. 日本 同上 100.0
株式会社bright vie
日本 同上 100.0
31．関連当事者
（1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者との取引の内容 取引金額 未決済金額
親会社の子会社 JSPC1株式会社 債務保証（注） 5,500 －
（注）債務保証については、JSPC1株式会社が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったもので
あります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
短期従業員給付 251 234
合計 251 234
（注） 主要な経営幹部に対する報酬は、当社グループの取締役、監査役、執行役員に対する報酬であります。
（3）最終的な親会社
当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT AB
であります。
32．偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があり
ます。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
親会社の子会社 5,500 －
合計 5,500 －
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33．後発事象
（借入金の借換え）
当社は、2024年3月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年3月26日付でシンジケートローンの契約を
締結しています。
（1）契約締結の理由
今回のリファイナンスを通じて、より安定した長期かつ低利な資金を調達することで、金融費用を低減す
ることが可能となります。当社は引き続き、既存事業の更なる成長及び新たな事業領域への投資と財務健全
性の維持・強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
（2）シンジケートローンの概要
① 契約形態 タームローン及びコミットメントライン
② 組成金額 33,000百万円
③ 借入金額 30,000百万円
④ 借入実行日 2024年3月29日
⑤ 最終返済期日 2030年12月30日
⑥ アレンジャー 株式会社三井住友銀行
⑦ コ・アレンジャー 株式会社みずほ銀行
⑧ 借入先 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行 ほか取引先金融機関数行
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 10,661 29,135 41,213 52,767
税引前四半期（当期）利益又
△442 6,903 7,159 7,050
は損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四
半期（当期）利益又は損失 △300 4,673 4,846 4,901
（△）（百万円）
基本的1株当たり四半期（当
期）利益又は損失（△） △3.00 46.73 48.46 49.01
（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益
△3.00 49.73 1.73 0.55
又は損失（△）（円）
（注） 当社は、2023年7月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書
は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1
四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受け
ております。
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
※１ 166
801
現金及び預金
※１ ,※２ 1,048 ※２ 1,255
売掛金
179 208
前払費用
16
未収還付法人税等 －
※２ 0
216
未収入金
※２ 19 ※２ 36
その他
1,646 2,301
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15 18
建物附属設備
16 17
工具、器具及び備品
238 333
リース資産
1 1
その他
271 370
有形固定資産合計
無形固定資産
29,477 27,635
のれん
48 405
ソフトウエア
259 197
ソフトウエア仮勘定
6 6
その他
29,792 28,245
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 23,087
23,818
関係会社株式
※１ ,※２ 71 ※２ 79
長期貸付金
35 75
繰延税金資産
8 8
差入保証金
56 123
その他
23,260 24,105
投資その他の資産合計
53,324 52,720
固定資産合計
54,971 55,022
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※２ 980 ※２ 1,175
買掛金
800
短期借入金 －
※１ 1,300
1,700
１年内返済予定の長期借入金
89 154
リース債務
※２ 164 ※２ 189
未払金
※２ 137 ※２ 208
未払費用
13 262
未払法人税等
45 87
未払消費税等
39 48
預り金
87 108
賞与引当金
4 24
役員賞与引当金
50 51
その他
3,713 4,010
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 37,182 ※２ 35,252
長期借入金
166 191
リース債務
4 4
資産除去債務
37,353 35,448
固定負債合計
41,067 39,459
負債合計
純資産の部
株主資本
10 10
資本金
資本剰余金
0 0
資本準備金
15,753 15,753
その他資本剰余金
15,754 15,754
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,892 △ 233
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,892 △ 233
13,872 15,530
株主資本合計
32 32
新株予約権
13,904 15,562
純資産合計
54,971 55,022
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※１ 12,569 ※１ 17,696
売上高
※１ 7,643 ※１ 9,056
売上原価
4,926 8,640
売上総利益
※１ ,※２ 5,050 ※１ ,※２ 5,761
販売費及び一般管理費
2,878
営業利益又は営業損失（△） △ 123
営業外収益
※１ 1 ※１ 1
受取利息
0 1
その他
2 2
営業外収益合計
営業外費用
※１ 916 ※１ 827
支払利息
19 22
支払手数料
1
－
その他
936 851
営業外費用合計
2,029
経常利益又は経常損失（△） △ 1,057
特別利益
216
－
受取補償金
216
特別利益合計 －
特別損失
13 3
固定資産除却損
13 3
特別損失合計
2,025
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 854
法人税、住民税及び事業税 287 406
45
△ 39
法人税等調整額
332 366
法人税等合計
1,658
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,187
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 経費 7,643 9,056
※ 100.0 100.0
合計 100.0 100.0
7,643 9,056
（注）※内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
項目
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
広告宣伝費（百万円） 7,476 8,708
システム利用料（百万円） 166 348
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
利益
株主資本
予約権 合計
その他 資本 利益
資本金
剰余金
資本
合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益
剰余金
300 0 15,463 15,463 15,059 15,059
当期首残高 △ 704 △ 704 －
当期変動額
290 290
減資 △ 290 － －
当期純損失
△ 1,187 △ 1,187 △ 1,187 △ 1,187
（△）
株主資本以外の
32 32
項目の当期変動
額（純額）
290 290 32
当期変動額合計 △ 290 － △ 1,187 △ 1,187 △ 1,187 △ 1,155
10 0 15,753 15,754 13,872 32 13,904
当期末残高 △ 1,892 △ 1,892
当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
利益
株主資本
予約権 合計
その他 資本 利益
資本金
剰余金
資本
合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越
剰余金 合計 合計
利益
剰余金
10 0 15,753 15,754 13,872 32 13,904
当期首残高 △ 1,892 △ 1,892
当期変動額
1,658 1,658 1,658 1,658
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動 － －
額（純額）
1,658 1,658 1,658 1,658
当期変動額合計 － － － － －
10 0 15,753 15,754 15,530 32 15,562
当期末残高 △ 233 △ 233
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 5～15年
・工具、器具及び備品 2～10年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
・ソフトウエア 5年
・のれん 20年
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
事業持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、マーケティング受託手数料、シス
テム利用手数料、受取配当金であります。経営指導料、マーケティング受託手数料及びシステム利用手
数料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務が充足され
た時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもっ
て収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1．のれんの評価
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
のれん 29,477 27,635
（2）見積りの内容に関する理解に資する情報
株式会社トライト（旧トライト）の株式を取得後、同社を吸収合併した際に発生したものであります。
当社は、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行ってお
ります。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に
収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見
積りと異なる場合、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
2．関係会社株式の評価
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
関係会社株式（非上場株式） 23,087 23,818
うち、トライトエンジニアリン
20,935 20,935
グ株式
（2）見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式（非上場株式）については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額
としております。このうち、株式会社トライトエンジニアリングの株式は超過収益力を加味した価格で取得
しております。
超過収益力等を加味した価格で取得した関係会社株式については、減損処理の要否を検討するに当たり、
取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、超過収益力等の低下が認められるものについて減損処
理を行うこととしております。
関係会社株式の評価は、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定にお
いて、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降
において影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※1（1）担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
普通預金 5百万円 －百万円
売掛金 1,048 －
関係会社株式 23,087 －
長期貸付金 71 －
計 24,213 －
（2）担保に係る債務
担保に係る債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期借入金 33,500百万円 －百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 1,068百万円 1,289百万円
長期金銭債権 71 79
短期金銭債務 23 37
長期金銭債務 4,982 4,932
3 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
JSPC1株式会社 5,500百万円 －百万円
4 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結して
おります。
事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 800 －
差引額 2,200 3,000
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 12,569百万円 17,696百万円
売上原価・販売費及び一般管理費 104 378
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 1 1
営業外費用 145 99
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
賞与引当金繰入額 87 百万円 108 百万円
65 186
減価償却費
1,842 1,842
のれん償却額
484 702
業務委託費
7 13
租税公課
1,118 1,222
給料手当
おおよその割合
販売費 －％ －％
一般管理費 100％ 100％
（有価証券関係）
関係会社株式
市場価格のない株式等以外の関係会社株式はありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
子会社株式 23,087 23,818
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 －百万円 23百万円
賞与引当金 31 37
未払費用 － 13
8 0
その他
繰延税金資産小計
40 75
－ －
評価性引当額
繰延税金資産合計 40 75
繰延税金負債
△4 －
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △4 －
繰延税金資産の純額 35 75
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2023年12月31日）
法定実効税率
34.54％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △48.60
税額控除 △0.90
のれん償却額 31.42
1.28
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.11
（注）前事業年度では、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）4.収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
（借入金の借換え）
当社は、2024年3月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年3月26日付でシンジケートローンの契約を締
結しています。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記
33．後発事象」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物附属設備 15 4 － 1 18 5
工具、器具及び備品 16 5 0 3 17 9
リース資産 238 199 0 104 333 154
その他 1 0 － 0 1 1
有形固定資産計 271 210 0 110 370 170
無形固定資産
のれん 29,477 － － 1,842 27,635 －
ソフトウエア 48 434 3 74 405 －
ソフトウエア仮勘定 259 360 422 － 197 －
その他 6 2 0 1 6 －
無形固定資産計 29,792 797 426 1,918 28,245 －
(注)1．「リース資産」の「当期増加額」は、主として社内業務で利用するパソコン等の新規リースによるものでありま
す。
2．「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、主としてグランドサイト及びレコメンド機
能の開発によるものであります。
3．「ソフトウエア仮勘定」の「当期減少額」は、主としてソフトウエア勘定への振替に伴う減少によるものであり
ます。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賞与引当金 87 108 87 108
役員賞与引当金 4 24 4 24
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から3ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日刊工業新聞に掲載する方法と
公告掲載方法 する。
当社公告掲載URLは次のとおり。
https://tryt-group.co.jp/ir/notification/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであ
ります。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（売出し）及びその添付書類
2023年6月20日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2023年7月5日、2023年7月12日及び2023年8月10日近畿財務局長に提出。
2023年6月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第6期第2四半期）（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）2023年8月10日近畿財務局長に提出。
（第6期第3四半期）（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年6月20日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号（海外募集による新株式発行）に基づく臨時報告書であ
ります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2023年7月5日及び2023年7月12日近畿財務局長に提出。
2023年6月20日提出の臨時報告書（海外募集による新株式発行）にかかる訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社トライト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土 居 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 永 竜 也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トライトの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社トライト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年12月31日現在、連結財政状態計算書にお 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性を
いて、のれん52,009百万円を計上しており、総資産の65% 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
を占めている。会社の事業セグメントは、人材紹介・人材 ・ 経営者が認識している直近の経営環境がどのように事
派遣を人材サービス業として集約して報告しており、その 業計画に反映されているのかを経営者への質問、取締役
うえで、会社の資金生成単位（以下「CGU」という）は、 会議事録及びその関連資料を閲覧することにより検討し
事業セグメント全体にあたる人材サービス業、事業セグメ た。
ントの一部を細分化した建設事業及び医療福祉事業で構成 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者に
されている。 よって承認された事業計画との整合性を検討した。
当連結会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、人材 ・ 事業計画の見積りの不確実性を評価するために、全体
サービス業に係るものが5,712百万円、建設事業に係るも 的な趨勢分析に加えて、過年度における予算と実績との
のが10,111百万円、医療福祉事業に係るものが36,185百万 比較分析を実施した。
円である。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える売上
また、 【連結財務諸表注記】15.非金融資産の減損 にお 収益の成長率について、人材サービス業界全体の成長率
いて、会社は、のれんを配分したCGUの減損テストで用い に関する利用可能な外部情報との整合性を確かめた。さ
た主な仮定を開示している。会社は、減損テストを実施す らに、売上収益の成長率の見積りに当たっての重要な仮
るに当たり、のれんを配分したCGUの回収可能価額を使用 定である、建設事業における派遣社員数及び医療福祉事
価値により算定している。 業における登録求職者数について、過去の実績からの趨
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来 勢分析を実施した。
キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える売上
している。事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等 収益の成長率について感応度分析を行い、回収可能価額
に関する経営者の評価を反映したものであり、売上収益の への影響を検討した。
成長を前提としており、将来キャッシュ・フローの見積り ・ 当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価
は、主として売上収益の成長率に影響を受ける。売上収益 の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法
の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては、派 及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用
遣社員数、医療福祉事業においては、登録求職者数が重要 可能な外部情報との整合性を検討した。
な仮定となる。事業セグメント全体に当たる人材サービス
業の売上収益の成長率の見積りに当たっても、これらが重
要な仮定となる。
割引計算に使用した割引率は、各CGUの税引前加重平均
資本コストを基礎に算定しており、その見積りに当たって
は、計算方法及び使用する情報の選択に関して、高度な専
門的知識を必要とする。
のれんの金額的重要性が高いこと及び将来キャッシュ・
フローの見積りや割引率については、不確実性と経営者の
主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評
価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社トライト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土 居 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 永 竜 也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トライトの2023年１月１日から2023年12月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トライトの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表において、の のれんの評価に関する監査上の対応については、連結財
れん27,635百万円を計上しており、総資産の50%を占めて 務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討
いる。 事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同
当該のれんは、株式会社トライト（旧トライト）の株式 一内容であるため、記載を省略する。
を取得後、同社を吸収合併した際に発生したものである。
会社は、のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たっ
て、主に経営者が承認した事業計画と実績との比較をする
ことによって、超過収益力の毀損の有無を検討している。
事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に関する
経営者の評価を反映したものであり、売上高の成長を前提
としており、将来キャッシュ・フローの見積りは、主とし
て売上高の成長率に影響を受ける。
売上高の成長率の見積りに当たっては、建設事業におい
ては、派遣社員数、医療福祉事業においては、登録求職者
数が重要な仮定となる。
のれんの金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価
は、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当
監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事
項に該当すると判断した。
関係会社株式（株式会社トライトエンジニアリングの株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年12月31日現在、貸借対照表において、関 当監査法人は、関係会社株式（株式会社トライトエンジ
係会社株式23,818百万円を計上しており、総資産の43%を ニアリングの株式）の評価の妥当性を検討するに当たり、
占めている。 主として以下の監査手続を実施した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２.関係会社株 ・ 当該関係会社株式の実質価額と取得原価の比較を行
式の評価 に記載のとおり、関係会社株式には、株式会社ト い、財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価
ライトエンジニアリングの株式（20,935百万円）が含まれ 額が著しく低下していないか検討した。
ており、同社の株式は、超過収益力を加味して取得してい ・ 当該関係会社株式に含まれる超過収益力の評価の妥当
る。 性を検討するに当たり、連結財務諸表の監査報告書に記
会社は、株式会社トライトエンジニアリングの株式の減 載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」
損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力 に記載した監査上の対応を実施した。
を反映した実質価額を比較している。
超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計
上されているのれんの評価と同様に不確実性と経営者の主
観的な判断を伴う。
株式会社トライトエンジニアリングの株式の残高につい
て金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価は、不確
実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人
は、当該関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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