株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 有価証券報告書 第19期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第19期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 田中 一彰
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 田中 一彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 6,593,591 948,168 864,405 2,012,653 5,154,283
経常利益又は
(千円) △ 369,471 △ 2,529,390 △ 1,959,075 △ 1,402,035 766,209
経常損失(△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) △ 765,906 △ 2,861,320 △ 1,968,024 △ 657,396 1,221,760
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△）
包括利益 (千円) △ 766,093 △ 2,861,948 △ 1,965,654 △ 655,535 1,222,927
純資産 (千円) 4,855,663 1,781,742 1,307,726 647,645 1,851,537
総資産 (千円) 20,302,405 10,582,207 9,993,868 8,919,038 9,679,357
１株当たり純資産 (円) 443.08 160.27 101.91 49.70 147.11
１株当たり当期
純利益又は (円) △ 70.33 △ 262.75 △ 178.33 △ 52.36 97.32
当期純損失(△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 97.32
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.8 16.5 12.8 7.0 19.1
自己資本利益率 (％) △ 14.4 △ 87.1 △ 130.1 △ 69.1 98.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 19.37
営業活動による
(千円) 1,453,163 △ 1,155,969 △ 1,022,506 △ 676,471 1,287,606
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 583,449 7,646,676 △ 2,171 273,850 △ 74,122
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 959,716 △ 5,950,273 966,262 △ 595,216 △ 1,098,619
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,375,577 2,912,126 2,856,185 1,860,854 1,977,002
期末残高
438 176 160 211 290
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 88 ) ( 60 ) ( 19 ) ( 18 ) ( 25 )
雇用者数)
(注) １．第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第15期、第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平
均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第15期及び第16期につい
ては有限責任監査法人トーマツの監査を、第17期、第18期及び第19期については有限責任パートナーズ綜合
監査法人の監査を受けております。
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６．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入
高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額（全事業の取扱高）
は以下のとおりであります。
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
取扱高 (千円) 15,344,730 1,650,206 926,245 3,190,551 13,571,200
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 1,353,508 95,629 15,849 173,699 1,227,218
経常利益又は
(千円) △ 518,195 △ 1,151,379 △ 455,429 △ 344,365 381,961
経常損失(△）
当期純利益又は
(千円) △ 578,474 △ 1,917,324 △ 1,739,569 △ 493,861 751,628
当期純損失(△）
資本金 (千円) 1,022,000 1,022,000 1,771,947 1,771,947 100,000
発行済株式総数 (株) 11,000,000 11,000,000 12,664,700 12,664,700 12,664,700
純資産 (千円) 3,245,790 1,116,493 868,561 370,155 1,102,749
総資産 (千円) 11,643,551 3,545,676 3,601,482 2,954,185 3,705,460
１株当たり純資産 (円) 295.25 99.18 66.93 27.60 87.47
１株当たり配当額 20 ― ― ― ―
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期
純利益又は (円) △ 53.12 △ 176.06 △ 157.63 △ 39.34 59.87
当期純損失(△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 59.87
１株当たり当期純利
益
自己資本比率 (％) 27.6 30.5 23.3 11.7 29.6
自己資本利益率 (％) △ 16.0 △ 89.3 △ 181.2 △ 83.2 104.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 31.49
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 159 90 66 68 96
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 17 ) ( 5 ) ( 0 ) ( 1 ) ( 7 )
数)
株主総利回り (％) 58.5 29.3 36.6 83.7 136.5
(比較指標：配当込み (％) ( 99.2 ) ( 106.6 ) ( 120.2 ) ( 117.2 ) ( 178.9 )
TOPIX )
最高株価 (円) 1,990 1,113 1,300 2,114 2,743
最低株価 (円) 775 359 523 582 1,481
(注) １．第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第15期、第16期、第17期及び第18期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して
おりません。また、第19期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平
均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。
４. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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６. 旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額、バス事業、ホテル等施設運営事業の一部の売上高は仕入
高もしくは販売費及び一般管理費と相殺した純額にて表示しております。全事業の総額（全事業の取扱高）
は以下のとおりであります。
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
取扱高 (千円) 10,959,863 863,718 96,053 1,558,734 10,870,426
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２ 【沿革】
東京都港区虎ノ門において㈱HANATOUR JAPAN設立(資本金100,000千円)
2005年９月
2005年11月 日本旅行業協会(JATA)加入(登録番号第1773)
観光庁第一種旅行業登録(旅行業1773号)
2005年12月 中国国民訪日団体観光客受入旅行会社に選定される
韓国以外の海外からのインバウンド旅行者へのサービス開始
アウトバウンド旅行者へのサービス開始
2006年９月 福岡県福岡市博多区に九州営業所開設
2007年２月 東京都港区虎ノ門(同区内)に本社を移転
2007年４月 国際航空運送協会(IATA)公認旅行代理店認可取得
2007年５月 ㈲友愛観光バス(現連結子会社)(一般貸切旅客自動車運送事業、大阪府八尾市)を買収により子会社化
2009年７月 大阪府大阪市中央区に大阪営業所開設
韓国語のオンライン旅行・宿泊予約専門サイト「
(ジャパンリョカンネット)」オープン
2010年８月 東京都港区西新橋(同区内)に本社を移転
2010年10月 東京国際空港(羽田空港)国際線ターミナルに案内カウンターを設置
2012年６月 北海道札幌市に北海道営業所を開設
2013年３月 韓国ソウル市に韓国営業所(店舗名：トラベルフォーユー)を開設
2013年５月 東京都港区西新橋に㈱アレグロクスTMホテルマネジメント(現連結子会社)を設立(資本金9,900千円)
㈱HANATOUR International Japanを吸収合併
2013年６月
2014年１月 九州において周遊観光バス「くるくるバス」の運営を開始
2014年３月 福岡県福岡市博多区に㈱STARSHOP＆LINE(連結子会社)を設立(資本金90,000千円)
2014年５月 ㈱STARSHOP＆LINEが福岡県福岡市にSTAR☆SHOP福岡店を開設
2014年12月 沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設
沖縄県那覇市で「くるくるレンタカー」(沖縄)の運営を開始
2015年１月 関西国際空港に案内カウンターを開設
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌」をオープン
2015年４月
2015年11月 旅行予約専門サイト「 (ジャパンリョカンネット)」をリニューアルオープン
2016年４月 ㈱STARSHOP＆LINEが大阪府佐野市にSTAR☆SHOP大阪店を開設
㈲友愛観光バスが北海道千歳市に北海道営業所を開設
2016年10月 ㈲友愛観光バスが福岡県糟屋郡に九州営業所開設
ベトナムホーチミン市にHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立
2017年１月
(資本金2,202,500千ドン)
㈲友愛観光バスが沖縄県豊見城市に沖縄営業所開設
2017年２月 インドニューデリー市に連絡事務所を開設
㈱STAR SHOP＆LINEが北海道札幌市にSTAR☆SHOP札幌店開設
2017年４月
2017年９月 ㈲友愛観光バスが日本バス協会より「安全性評価」の認定を受ける(認定証番号17-389)
2017年12月 資本金を10億2,200万円へ増資
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
BtoB向けホテル販売サイトJAPAN TOMARUをオープン
2018年１月
各種チケット販売サイトJAPAN TOPKENをオープン
2018年１月
2018年３月 ㈲友愛観光バスを㈱友愛観光バスへ変更
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル東京大森」をオープン
2018年７月
2019年３月 インドネシア駐在員事務所をオープン
2019年７月 BtoB向け旅行商材販売サイト(ホテル、旅ナカ商材)GORILLAをオープン
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル札幌大通」をオープン
2019年12月
2020年２月 事業構造改革の一環として「くるくるレンタカー」事業を譲渡
2020年４月 事業構造改革の一環として地方営業所(大阪、九州、北海道、沖縄)を東京本社に統合
2021年３月 ㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「ホテルセンレン京都東山清水」をオープン
「ツアーオペレーター品質認証制度」認証登録(登録番号 第2021068)
2021年４月
2021年５月 東京都新宿区新宿に本社を移転
2021年８月 事業構造改革の一環として㈱STARSHOP＆LINE(連結子会社)を清算
資本金を17億7,194万円へ増資
2021年11月
プライバシーマーク取得(登録番号 第21004794(01)号）
㈱アレグロクスTMホテルマネジメントが「Tマークシティ ホテル金沢」をオープン
2022年３月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
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2022年11月 賃貸借契約の解約合意により「ホテルセンレン京都東山清水」の営業を終了
2023年５月 インバウンド旅行需要の回復に伴い九州営業所を再開設
資本金を１億円へ減資
2023年７月 インバウンド旅行需要の回復に伴い北海道営業所を再開設
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３ 【事業の内容】
(1) 当社の事業の内容
当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアか
らのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。
セグメント 主な事業内容
HANATOUR SERVICE INC.からの送客に対し、現地のホテル、バス、レ
ストラン、観光地等の手配業務を行っております。
韓国からのインバウンド
㈱友愛観光バスとの業務提携により、各地のバス手配を行っており
手配旅行業
ます。
パッケージツアーのみならず、訪日個人旅行者、企業の報奨旅行等
の受注型企画商品も多数取り扱っております。
アジア各国からのパッケージツアー、訪日個人旅行者、企業の報奨
東アジア、東南アジア、 旅行、航空券、ホテル等の手配旅行、企画商品を取り扱っておりま
旅行事業
欧米等地域からのインバ す。
ウンド手配旅行業 インドネシア、ベトナム、シンガポール、タイ、欧米、豪等の現地
エージェントの新規開拓営業に注力しております。
ホテル、旅館等の宿泊の 日本全国のホテルの仕入、年間ブロックによる客室を確保し
みの商品の手配、販売 「Gorilla」により管理運営しております。
日本現地ツアー、オプ
各国に全国の観光地の入場券、交通パス(SUICA、KANSAI THRU
ションツアー、チケット
PASS、SUNQパス等)等を「Gorilla」にて販売しております。
斡旋販売
(2) 子会社の事業の内容
当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。
会社名 セグメント 主な事業内容
より快適な、より安全な友愛観光バスを目標に、イ
㈱友愛観光バス バス事業 バス運行業務 ンバウンドを中心とした貸切観光バスの運行及び送
迎バスの運行をしております。
「Tマークシティホテル札幌」、「Tマークシティホ
㈱アレグロクス
ホテル等施設運 Tマークシティホテルの テル東京大森」、「Tマークシティホテル札幌大
TMホテルマネジ
営事業 運営 通」及び「Tマークシティホテル金沢」の運営をし
メント
ております。
HANATOUR
JAPAN SYSTEM
ソフトウエア開発やWebシステム開発、運用保守管
VIETNAM その他 ソフトウエア開発
理等を実施しております。
COMPANY
LIMITED
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［事業系統図］
(注) 親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国
取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結し
ております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合又は 関係内容
の内容
被所有割合(％)
(親会社)
HANATOUR SERVICE INC. 役員の兼任あり
8,019,592 (被所有)
大韓民国ソウル市 旅行仲介業
千ウォン 54.4
(注)２ 旅行商品等の販売
(連結子会社)
特定子会社
役員の兼任あり
㈱友愛観光バス (所有)
東京都葛飾区 75,000千円 バス事業
(注)３,４ 100.0 旅行商品等の売買
借入金等の債務保証
特定子会社
㈱アレグロクス
役員の兼任あり
ホテル等施設 (所有)
TMホテルマネジメント 東京都新宿区 9,900千円
運営事業 100.0
ホテル等施設の賃貸借
(注)４
ホテル客室の仕入
HANATOUR JAPAN SYSTEM Ho Chi Minh City、
ソフトウエア 役員の兼任あり
2,202,500 (所有)
VIETNAM COMPANY LIMITED Viet Nam 千ドン 100.0
開発 ソフトウエア開発の受託
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．HANATOUR SERVICE INC.は韓国取引所及びロンドン証券取引所において株式を上場しております。
３．資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。
４．㈱友愛観光バス及び㈱アレグロクスTMホテルマネジメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱アレグロクス
主要な損益情報等 ㈱友愛観光バス
TMホテルマネジメント
① 売上高 1,768,721千円 2,274,808千円
② 経常利益 316,334千円 65,591千円
③ 当期純利益 467,809千円 122,856千円
④ 純資産 905,821千円 △2,024,973千円
⑤ 総資産 1,808,646千円 4,832,632千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
旅行事業 76 ( 6 )
バス事業 120 ( 2 )
ホテル等施設運営事業 59 ( 16 )
報告セグメント計 255 ( 24 )
その他 15 ( 0 )
全社(共通) 20 ( 1 )
合計 290 ( 25 )
(注) １．従業員数は海外現地雇用社員を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣
社員を含む。)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度に比べ従業員数が79名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し
たことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
96 ( 7 ) 33.9 3.5 3,877
セグメントの名称 従業員数(人)
旅行事業 76 ( 6 )
全社(共通) 20 ( 1 )
合計 96 ( 7 )
(注) １．従業員数は海外現地雇用社員を含む就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣
社員を含む。)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を( )にて外数で記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、海外現地雇用社員の給与は含んでおりませ
ん。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
管理職に占める 男性労働者の育児休業
女性労働者の割合(％) 取得率(％)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注1) (注2)
40.0 ― 76.2 79.7 47.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
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３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、ホテル等施設運営
事業の３事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供し、
人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、
訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進め
てまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成
長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を
目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、インバウンド旅行市場における、あらゆるサービスをワンストップで提供すべく、国内及び海
外におけるネットワークを活かし、商品競争力の強化、オンラインプラットフォームの構築、新規事業の展開など
を通じ、インバウンド旅行市場における優位性確立を目指してまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く旅行業界は、アフターコロナを迎え、一部で人手不足等による回復の遅れなどの課題が
残っておりますが、訪日旅行者数の増加をはじめ、日本の観光産業全体で正常化が期待される状況にあります。ま
た、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇、生成ＡＩなど新たなIT技術を活用
した新サービスを提供する企業が続々と登場することが予想され、競争はより激しくなるものと思われます。その
ような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全” で“感動的” な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにする
ことを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、関連事業として、バス事
業、ホテル等施設運営事業を行っております。
このミッションを実現すべく、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 新規マーケットの開拓
当社グループにおいては、取扱旅行客の大半が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベト
ナム、タイ、シンガポール、インドネシアなどの東南アジア諸国や欧米からの訪日外国人旅行客（インバウンド）
を取り込む必要があると考えております。また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リス
クを分散することにつながると考えております。
そのため、2019年３月にインドネシアに駐在員事務所を開設し、さらに欧州地域にも設置を検討する等、新規
マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。
② 競争力のある旅行商品づくり
お客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えており
ます。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、
競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいり
ます。
③ FIT（注１）商品の拡大
今般、世界の旅行需要はFIT比率が増加している状況であり、その傾向は、今後も加速していくことが予想され
ます。中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み、FIT向けの商品の拡大を図ってまいります。そのた
めに、自社運営ポータルサイト「Gorilla」でのホテル等の宿泊施設及び観光施設のチケット販売等商品アイテム
拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を図ってまいります。
また、多様化するFIT需要にリアルタイムで対応する旅行商品の提案等に関して、生成AI技術の活用を積極的に
検討してまいります。
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（注１）FIT
Foreign Independent Tourの略
団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。
④ バス事業における稼働率の平準化
訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス不
足となり機会損失が発生する可能性があります。当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランドオペ
レーター（注２）によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準化、稼
働率の一層の向上を目指してまいります。
（注２）ランドオペレーター
旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を
専門に行う会社のこと。
⑤ バスの安全運行
お客様に安全、安心、快適なサービスの提供をするため、安全確保を社会的使命と考え運行管理者が乗務員の健
康を十分にチェックし、日々の勤務予定を作成して無理のない運行計画を作成しております。また、有資格整備士
による日常的な車両点検を実施し、安全な運行に万全を期しております。
⑥ ホテル等施設運営事業における事業基盤の確立
ホテル等施設運営事業における事業基盤を確立するため、当社グループネットワークの活用や、優秀な営業人材
の確保によりオンライントラベルエージェントとの提携を強化し、高い客室稼働率を目指してまいります。
⑦ 旅行事業に係るインフラとして関連事業の拡大
当社は、訪日されるお客様に対して、国内滞在中のホテル等を提携先から手配し提供しておりますが、安定的な
ホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（貸切バス）等を当社グループで内製化しイン
フラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。
⑧ 人材の確保・育成
当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このために、賃金のベースアッ
プ等の施策を継続的に実施し、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとと
もに、今後も人材教育に注力してまいります。
⑨ 内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、求められる機能も拡大しております。財務、人
事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用をすす
め、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対応は、重要なリスクの減少のみならずグループの長期
的な成長に繋がる重要な経営課題の一部であると認識しております。
当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会を監督するためのガバナンス体制は、「 第４ 提
出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載のとおりです。取締役会はサステナビリティ全般
に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティの推進活動における経営上重
要な事項については取締役会にて承認を行っております。
(2) リスク管理
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「リスク管理規程」に定める代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会において、サステナビリティ関連
のリスク及び機会についての分析、対応策について検討を行います。また、必要に応じて取締役会において重要課
題 を見直すなど、適切に対応してまいります。
(3) 戦略
＜気候変動に関する戦略＞
当社グループでは、「コンプライアンス規程」に定める「社会との関係」に基づき、自然環境問題に取り組み、
安全で健康な地球環境の保全に寄与することを目指しております。当連結会計年度より、旅行事業及びバス事業で
は、慣習的な業務構造の見直しを行い、ペーパーレス化に資する業務デジタル化を推進しております。
また、ホテル事業においては、Tマークシティホテル金沢が「金沢SDGsツーリズム推進事業者」として認定される
など、グループ全体で地球環境に与える負荷を低減する取り組みを継続しております。
＜人的資本に関する戦略＞
当社グループの事業領域はグローバルに渡っており、人的資本が重要な経営資本であると認識しております。時
差出勤制度の導入や産休育休の取得推進等によりワークライフバランスの向上を図っており、人種や国籍、性別、
年齢等に関係なく、多様な人財が様々なポジションで活躍できるようなダイバーシティ経営の推進に取り組んでお
ります。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、各種の取り組みを
進めておりますが、現時点では具体的な指標及び目標は設定しておりません。
上記 (3) 戦略 ＜人的資本に関する戦略＞に記載のとおり、人的資本の重要性に基づき、今後、当社グループの
人材戦略の整備を図る過程で、必要に応じて検討を行ってまいります。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事
項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります
が、全てを回避できる保証はありません。
さらには、リスクの全てを網羅しているものではなく、記載には不確実性を内包し、実際の結果と異なる可能性が
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 全社的なリスクについて
① 経済状況等の影響について
当社グループの事業は、国内外の景気動向及び為替や燃料価格の動向等の経済情勢の影響を受けやすく、これ
らの経済情勢の変化により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害・国際情勢等の影響について
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、わが国又は海外における戦争・紛争・テロの発生、感染症
の流行、大規模地震や台風等の自然災害、事業対象国との外交関係の悪化により訪日外国人客が減少等した場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ自然災害や事故等が発生した場合、被災地等において多額の設備復旧費用や対策費用等が発生
することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報システムの障害について
当社グループにおいては自社開発した宿泊施設販売予約管理システム、観光地の入場券や交通パス等の販売予
約管理システム、内部管理業務においても情報システムを使用する他、当社においては親会社であるHANATOUR
SERVICE INC.が運用する旅行商品等の予約・手配・精算管理システムを活用しております。これらの情報システ
ムに関連して通信ネットワークやプログラムの不具合や、コンピューター・ウィルス、ハッカーによる妨害など
による重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規
模によっては多額の修復費用が発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 個人情報の管理について
当社グループでは、各事業において個人情報を保有しており、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関す
る法令を遵守すると共に、個人情報保護規程を定め、個人情報の管理に十分留意しております。しかしながら、
個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下により、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社グループが行う事業につきましては、以下の法令等による規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、こ
れらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、若しくは、当社グループが行う事業を規制する法令等が新
たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取得している以下の許認可(登録)につき、本書提出日現在において、事業主として欠格
事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又
は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支
障をきたすとともに、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
イ．当社グループの事業活動に関係する主な法的規制
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事業 主な法令
全社 個人情報の保護に関する法律
旅行事業 旅行業法、旅館業法
バス事業 旅行業法、道路運送法、消費者契約法
旅館業法、消防法、廃棄物の処理・清掃に関する法律、食品循環資源の再生利用等の
ホテル等施設運営事業
促進に関する法律、食品衛生法、特定商取引に関する法律
ロ．当社グループの取得している免許・登録等
会社名
許認可の名称 許認可の内容 規制法 有効期間 取消事由
(事業所名)
当社 観光庁長官
第一種旅行業登録 旅行業法 2025年10月30日 同法第19条
(本社) 旅行業1773号
一般貸切旅客自動車 関東運輸局長
㈱友愛観光バス 道路運送法 2026年８月30日 同法第40条
運送事業許可 関自旅一第273号
㈱アレグロクス
札幌市保健福祉局医務監 同法第３条
TMホテルマネジメント
旅館業営業許可 旅館業法 ―
札保環許可(旅)第17号 第１項
(Tmark City ホテル札幌)
札幌市保健福祉局医務監
㈱アレグロクス
札保食許可(食)第1458号
TMホテルマネジメント
飲食店営業許可 食品衛生法 2031年１月31日 同法第52条
業種別番号(飲食店)
(Tmark City ホテル札幌)
第284号
㈱アレグロクス
東京都大田区保健所長 同法第３条
TMホテルマネジメント
旅館業営業許可 旅館業法 ―
保生還第72号 第１項
(Tmark City ホテル東京大森)
㈱アレグロクス
東京都大田区保健所長
TMホテルマネジメント
飲食店営業許可 食品衛生法 2025年６月30日 同法第52条
保生食ほ第155号
(Tmark City ホテル東京大森)
㈱アレグロクス
札幌市保健福祉局医務監 同法第３条
TMホテルマネジメント
旅館業営業許可 旅館業法 ―
札保環許可(旅)第44号 第１項
(Tmark City ホテル札幌大通)
札幌市保健福祉局医務監
㈱アレグロクス
札保食許可(食)第1384号
TMホテルマネジメント
飲食店営業許可 食品衛生法 2027年１月31日 同法第52条
業種別番号(飲食店)
(Tmark City ホテル札幌大通)
第177号
㈱アレグロクス
金沢市保健所長
同法第３条
TMホテルマネジメント
旅館業営業許可 金沢市指令収衛指 旅館業法 ―
第１項
第15106号
(Tmark City ホテル金沢)
㈱アレグロクス
金沢市保健所長
同法第55条
TMホテルマネジメント
飲食店営業許可 金沢市指令収衛指 食品衛生法 2028年２月29日
第１項
第17125号
(Tmark City ホテル金沢)
⑥ 訴訟発生リスク
当社グループでは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努め
ております。今後も従業員に対し教育を継続して行い、コンプライアンス経営を推進して参りますが、当社グ
ループの事業遂行上、様々な訴訟発生リスクがあります。訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在で、訴訟の発生はありません。
⑦ 特定の経営者への依存について
当社の事業推進役である代表取締役李炳燦は、旅行業界における豊富な経験と知識を有しており、経営方針や
事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。当社グループでは、
過度に同氏に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、
経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社グループの業務遂行が困難になった
場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有利子負債について
当社グループは、ホテル等施設運営事業において必要となる設備投資資金等の一部を金融機関からの借入金に
より調達し、一部をリース契約、割賦購入契約にて設備投資しております。当連結会計年度末における当社グ
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ループ連結総資産額に占める有利子負債残高(社債、借入金、リース債務、割賦購入による未払金)の割合は
63.6％の水準でありますが、市場金利が上昇する等に伴い支払利息等が増加し、当社グループの財政状態及び経
営 成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 保有資産の価値について
当社グループのバス事業及びホテル等施設運営事業等において保有する固定資産は、今後の収益低迷や時価下
落等の状況に陥り、キャッシュ・フローの創出能力が低下した場合には、減損損失を計上することとなり、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 親会社との関係について
2023年12月末現在、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。
HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開してお
り、韓国国内外において、旅行手配業を営む現地法人や旅行関連事業を営む関連会社等、全世界に25拠点を擁し
ております。当社グループの旅行事業では、韓国や東南アジア等の日本国外からの訪日旅行者向けに、日本国内
ツアーにおける宿泊施設や交通機関等の手配業務等を行っております。
現在、親会社グループにおいて、日本向けツアーの手配業務を行う企業はなく、当社グループとHANATOUR
SERVICEグループ各社との間には、特に制約はなく事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。また、親会
社グループが募集する日本向けツアーに係る手配業務は、一部の中高価格帯商品を除いて、当社及び当社と競合
する複数の旅行手配業者との競合を経て選定されております。将来的に、親会社グループにおける事業の棲み分
けが変更となるなど、経営方針の変更が生じ、それによる親会社グループ会社の事業展開方針に変更が生じた場
合、或いは何らかの理由によりHANATOURブランドの毀損等が生じ集客力に影響が生じた場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
イ．資本関係について
当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるHANATOUR
SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％(2023年12月末現在)を所有しており、当社は同社の連結子会社となって
おります。当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の
株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の
行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営
方針の変更や経営状態の悪化等により、当社グループと問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．親会社グループとの取引条件変更によるリスク
当社グループと親会社グループとの取引については、親会社グループが募集した訪日ツアーについて、日本
国内における宿泊施設や交通機関の手配、及び各種観光施設等の旅行商品の手配・提供を行い、それに対する
対価を当社は得ております。
親会社グループが募集する訪日ツアーには、主に標準的価格の一般ツアー商品と、中高価格帯のツアー商品
の２種類があり、一般ツアー商品の取引条件は、当社以外の旅行手配業者と同様の条件で決定しております。
他方、中高価格帯商品はHANATOUR SERVICEグループのブランド戦略の一環として提供されている商品であり、
当社と親会社との間で合意された条件(ツアー全体から得られる利益の額を親会社75％、当社25％の比率により
配分)に基づき、取引を行っております。
上記取引は、「旅行商品代金に関する覚書」に基づいて履行されており、当該覚書には利益の配分割合の
他、条件の見直し、及び１ヶ月前の予告による解約等が定められております。当社は、親会社グループとの取
引きを今後も継続する方針でありますが、取引条件の妥当性については、取締役会において半期に一度、他社
との取引条件等を比較しその適正性等を様々な観点から検証を行なった上で、検証の結果、当社にとって不利
益となる場合は条件の見直し、解約を親会社と交渉を行う予定であります。本書提出日時点において親会社と
の取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の交渉により取引条件が変更となった場合、又は親
会社の経営方針の変更により取引条件に変更が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を
与える可能性があります。
なお、当連結会計年度における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。
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議決権等
の所有
会社等の名 資本金又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
HANATOUR
(被所有)
8,019,592 旅行商品 旅行商品の 264,798
親会社 SERVICE 大韓民国 旅行仲介業 売掛金 270,974
千ウォン の売上 売上 （注）１
直接 54.4
INC.
(注) １．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。
ハ．親会社グループとの人的関係
2023年12月末現在、当社取締役10名のうち５名が親会社であるHANATOUR SERVICE INC.の役職を兼任しており
ます。
当該兼務については、当社が、上場会社グループにおける知見の活用及びコーポレート・ガバナンス体制の
強化を主な目的として招聘したものであり、兼任している役員は以下のとおりであります。
なお、HANATOUR SERVICE INC.への出向者及びHANATOUR SERVICE INC.からの受入出向者はおりません。
当社における役職 氏名 親会社における役職
HANATOUR SERVICE INC.専務理事
取締役 柳 敞淏
供給本部長
HANATOUR SERVICE INC.商品企画支援部署長
取締役 張 瀞允
HANATOUR SERVICE INC.経営企画本部長
取締役 朴 商斌
HANATOUR SERVICE INC.未来戦略室長
取締役 林 京娥
HANATOUR SERVICE INC.財務本部長
取締役 李 振鎬
⑪ 人材の確保について
当社グループでは、優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も優秀な人材の採
用、適正な人材配置及び労働環境の整備等により優秀な人材の確保を図ってまいりますが、雇用情勢の変化等に
より、計画通りに人材が確保できない場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 為替変動に関するリスクについて
当社グループは旅行商品の中でも海外からのインバウンド旅行の取扱いを主力事業としており、一部の旅行代
金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。また、当社グループの
連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円
貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、旅行事業においては、ウォンに対して円高となった場合、売上高のうち外貨建ての部分について
円貨換算後の売上高が減少し売上総利益が減少いたします。また、円高となった場合、旅行代金が値上がりし海
外旅行の申込みが低調となる傾向があることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があり
ます。反対に、ウォンに対して円安となった場合は円貨換算後の売上高が増加し売上総利益が増加するととも
に、旅行代金が値下がりして海外旅行の申込みが増加する傾向にあることから、当社グループの業績改善につな
がる可能性があります。
⑬ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。剰余金の配当については、業績
の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や
配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。しかしながら、当社
グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先
する場合など利益配当が行えない可能性があります。
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(2) 旅行事業に関するリスクについて
① 韓国からの旅行客の影響について
当社グループにおいては取扱旅行客のおよそ半数が韓国からとなっております。従って、韓国における政治・
経済情勢・外国為替相場などの変動に大きな影響を受けます。今後、韓国において予期しえない法規制の変更、
自然災害、テロ、戦争による政治・社会不安・景気の悪化などにより旅行に対する意欲が減退する等の外部環境
の変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネットを活用した直接販売の進展による影響
当社グループは宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアー
やアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年インターネットを通じて、宿泊施設やオプ
ショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。さらに、生成AIなどの新たなIT技術
を活用した新サービスを提供する企業が登場することが予想されるなか、当社グループは、FIT(注)向け商品の拡
充、販売促進、ホテル販売や各種チケット類の販売を、自社開発したオンラインプラットフォーム「Gorilla」に
て行い、そのサービスの充実・拡大化をすすめていること、及び、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅
行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して
今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながら、このような旅行商品の直接販売の進展に伴い、
直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
(注) FIT
Foreign Independent Tourの略
団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。
③ 競合他社の影響について
旅行事業においては、国内外の旅行各社と競合関係にあります。また、旅行業そのものが元来参入障壁が低い
ことから、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例に
ない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。
さらには、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組み
のように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。
こうした競争が当社グループが想定している以上に激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新規事業展開について
旅行事業では、今後さらなるインバウンドの取り込みを目的として海外に新たに拠点を設けることを計画して
おりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グルー
プ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どお
りに推移する保証はなく、その場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) バス事業に関するリスクについて
① 競合他社の影響について
バス事業においては、パッケージツアーから個人で旅行を楽しむお客様が増加することで競合他社との価格競
争に陥る可能性があります。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは価格競争に陥った場合であっても、国の定める法定下限料金はこれまで通り遵守して
まいります。
② 人材の確保について
バス事業においては、乗務員を確保するため積極的な採用活動をしておりますが、当社グループが求める人
材・労働力の確保が計画通りに進捗しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
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(4) ホテル等施設運営事業に関するリスクについて
① 競合他社の影響について
他業種からの新規参入や民泊に対する規制緩和等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多
様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。
今後当社グループが想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業展開について
ホテル等施設運営事業に関しては、国内で新たなホテルの運営受託計画があります。物件はリース形式である
ため、自社での取得よりも初期投資額は抑えられますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかるこ
とが予想されるため、結果として開業費用等により当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性がありま
す。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスクについて
① 海外事業に関するリスクについて
当社グループの海外事業は、海外からのインバウンド客をより一層取り込むために海外拠点のネットワーク網
を構築中でありますが、国際政治や経済状況、投資や競争などに関する法的規制、商習慣の相違、労使関係な
ど、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2017年１月にベトナムのホーチミンにITシステム開発会社としてHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM
COMPANY LIMITEDを設立し、同社において各種旅行商品に関するシステム開発、及びグループ内のITインフラ整備
等を進めておりますが、計画通りにシステム開発が進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
② 資金使途について
2017年12月に当社が行った公募増資による調達資金の使途につきましては、ITインフラの整備や新規マーケッ
トの開拓等のための投資、バス増車やホテル新設に係る子会社への投資等に充当し、2021年11月に行った、当社
親会社であるHANATOUR SERVICE INC.及び当社代表取締役社長である李炳燦氏を割当先とする第三者割当増資によ
る調達資金の使途につきましては、事業推進に係る運転資金などに充当する予定です。
しかしながら、当社グループが属する旅行業界は団体旅行から個人旅行へのシフト等変化が激しく、その変化
に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画通りに資金を使用したと
しても、期待通りの効果を上げられない可能性があります。
このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新型感染症の発生・感染拡大による事業リスクについて
重大な新型感染症が発生・感染拡大した場合の被害増大は、当社グループが提供するサービス等の需要減退リ
スクになり得ます。さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大時に実施されたような各国の出入国規
制や日本国内における移動自粛要請により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い新型感染症が流行し、予想を超える従業員の罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強毒化
した場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策が解除され、感染症法にて
「５類」へ移行し、以降、訪日外国人は順調に回復しております。
各国において経済動向や物価上昇による消費への影響等が懸念される中、各種政策等の効果もあり、国内外の
景気は緩やかな回復が継続しました。日本の旅行市場では、国内旅行、海外旅行、訪日旅行のそれぞれにおいて
需要の回復がみられますが、空港のグランドサービスやホテル等宿泊施設などでは人手不足が継続しており、日
本の観光産業の正常化に課題が残る状況であります。
このような環境の中、当社グループでは、回復しているインバウンド需要の獲得に注力するとともに、生産性
向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進、徹底したコストの抑制を継続してまいりました。
基幹事業である旅行事業においては、アフターコロナにおけるライフスタイルの変化・多様化によるお客様の
ニーズに合わせた旅行商品の開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向
上に努めております。
なお、当連結会計年度及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結
果、当連結会計年度連結決算において、繰延税金資産を追加計上いたしました。これにより、当連結会計年度の
法人税等調整額（益）は、453,042千円となりました。
これらの活動の結果、売上高5,154,283千円（前年同期比156.1％増）、営業利益819,810千円（前年同期は営業
損失1,393,152千円）、経常利益766,209千円（前年同期は経常損失1,402,035千円）、親会社株主に帰属する当期
純利益1,221,760千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失657,396千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
① 旅行事業
当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が2,506万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、
2019年比では78.6％程度まで回復するに至り、2023年12月単月では108.2％と2019年を上回る結果となりました。
当社が主力とする訪日韓国人旅行については個人客（ＦＩＴ）が高い割合を占めておりますが、団体パッケー
ジツアーについても国内地方空港の国際線復便等に伴い、順調に回復しており、韓国以外の地域では、東南アジ
ア、欧州地域の旅行エージェントに対し、商品企画や開発、営業を強化してまいりました。円安の恩恵もあり急
回復しているインバウンド需要を取りこぼしなく獲得するため、人員の最適化とともに、九州、北海道の２拠点
の営業所を再開いたしました。
さらに、ＦＩＴ向けとして海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム
「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の販売が、好調に推移し、旅行事業全体を牽引する結果となりまし
た。
今後も、継続してコロナ禍で縮小した事業規模を拡大させつつ、社内業務のデジタル化を推進し生産性の向上
を目指してまいります。
当連結会計年度の旅行事業の売上高は2,407,184千円（前年同期比6.0倍）、セグメント利益は734,600千円（前
年同期はセグメント損失24,625千円）となりました。
② バス事業
当連結会計年度のバス事業は、東京、大阪、北海道と九州の４拠点にて、韓国を中心としたインバウンド需要
の獲得及び、国内向けの営業強化に注力し、2023年７月27日より海外航空会社のクルー送迎の運行業務効率化の
ため「羽田営業所」を新たに開設し、営業を開始しております。また北海道の札幌営業所にて、2023年10月より
半導体製造工場の建設工事作業員の送迎便を受注し、バス事業の増益に寄与する結果となりました。
順調に推移しているインバウンド需要を中心に貸切観光バスの需要は想定を超えるペースで回復しており、ド
ライバーの採用など業容拡大とともに、社内業務のデジタル化を推進し運行効率の向上を目指しております。
当連結会計年度のバス事業については、売上高1,768,721千円（前年同期比5.6倍）、セグメント利益278,097千
円（前年同期はセグメント損失214,673千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当連結会計年度においては、国内需要、インバウンド需要ともに順調に回復している中、国内外の旅行エー
ジェントへの営業を強化し、団体需要の獲得を中心に注力してまいりました。
Ｔマークシティホテルのブランドで展開している各ホテルの業績は、2023年５月度より全体で黒字化するに至
り、以降、夏の繁忙期の札幌地区、秋の紅葉シーズンで金沢がそれぞれ好調に推移し、東京大森においても客室
平均単価（ＡＤＲ）、稼働率ともに順調に回復しております。
継続して、国内、東アジアや東南アジアの旅行エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設との
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セット商品等の企画など、ビジネス需要とともに、レジャー需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいり
ます。
当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は2,263,185千円（前年同期比47.6％増）、セグメント利益は
122,836千円（前年同期はセグメント損失905,423千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム
「Gorilla」を含む当社グループのシステム開発・運用、保守を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント
間内部売上は堅調に推移しております。
当連結会計年度の売上高は42,966千円（前年同期比46.6％増）、セグメント利益は336千円（前年同期はセグメ
ント損失1,327千円）となりました。
(2) 当期のキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ116,147千
円増加し、1,977,002千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は1,287,606千円（前期は676,471千円の使用）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益が771,824千円、減価償却費が371,521千円、仕入債務の増加額が379,877
千円、未払費用の増加額が104,536千円、未払消費税等の増加額が196,985千円となり資金が増加した一方、売上債
権の増加額が454,238千円、利息の支払額が86,116千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は74,122千円（前期は273,850千円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入が35,062千円、定期預金の払戻による収入が80,000千円、敷金及び保
証金の回収による収入が19,381千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が124,133千円、無
形固定資産の取得による支出が38,462千円、敷金及び保証金の差入による支出が63,395千円となり資金が減少した
ことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,098,619千円（前期は595,216千円の使用）となりまし
た。これは主に、短期借入金の純減額が576,636千円、長期借入金の返済による支出が246,810千円、社債の償還に
よる支出が10,000千円、リース債務の返済による支出が235,180千円、割賦債務の返済による支出が29,979千円とな
り資金が減少したことによるものです。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
金額 前年同期比(％)
旅行事業 (千円) 2,369,230 514.0
バス事業 (千円) 624,235 399.8
ホテル等施設運営事業 (千円) 2,160,817 43.9
報告セグメント計 (千円) 5,154,283 156.1
その他 (千円) ― ―
合計 (千円) 5,154,283 156.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
①前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
相手先 金額（千円） 割合(％)
楽天グループ株式会社 207,361 10.3
②当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
相手先 金額（千円） 割合(％)
HANATOUR SERVICE INC.
940,903 18.3
３．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
セグメントの名称
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
旅行事業 1,558,734 1,522.8 10,800,050 592.9
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載してあります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は9,679,357千円となり、前連結会計年度末に比べ760,318千円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が47,829千円増加したこと、各事業コロナ禍からの回復により取引高が増加してい
るため、売掛金及び契約資産が459,149千円増加したこと、同様にホテル等宿泊施設に差入れた保証金の増加により
敷金保証金が44,014千円増加したこと、社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が13,953千
円増加したこと、税効果会計における繰延税金資産の認識に伴い、繰延税金資産が453,042千円増加したこと、一
方、有形固定資産が減価償却等により262,318千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は7,827,819千円となり、前連結会計年度末に比べ443,574千円減少いたしまし
た。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより235,180千円減少したこと、短期・長期借入金が約定
弁済、早期弁済により823,446千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が371,150千円増
加、未払費用が104,491千円増加したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が180,544千円増加したこと等
によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は1,851,537千円となり、前連結会計年度末に比べ1,203,892千円増加いたしま
した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,221,760千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効に
伴い新株予約権が19,034千円減少したこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運
営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記してい
るため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は5,154,283千円となりました。新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置の終了
と感染症法での「５類」への移行により、訪日外国人数が順調に回復し、当社グループ全事業の売上高は堅調に推
移する結果となり、前連結会計年度に対し156.1％増加いたしました。
売上原価はバス事業の需要回復に伴い、ドライバー人員の増加による労務費増、バスの運行稼働の増加による燃
料費、バス車両の登録に伴い発生した車検等修繕費用、その他変動経費の増加、ホテル等施設運営事業のホテル稼
働率増加に伴う料理原価の増加などから、前連結会計年度に対し179.1％増加の1,370,878千円となり、売上総利益
は3,783,404千円と前連結会計年度に対し148.7％増加する結果となりました。
販売費及び一般管理費は、旅行事業、バス事業において人員の増加、全事業で給与のベースアップを実施し、賞
与の増加を含め、人件費が前年に対し43.3％増加、各事業において稼働の増加に伴い変動経費は増加したものの、
ホテルセンレン京都東山清水の営業を2022年11月にクローズし定期建物賃貸借契約を賃貸人と解約たことに伴う賃
借料の減少により、経費全体では前年に対し10.2％減少する結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は819,810千円（前年同期は営業損失1,393,152千円）となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に対し、雇用調整助成金などの補助金収入が48,709千円減少等し、43,326千円の
計上、営業外費用は、支払利息が3,888千円減少した一方、為替差損失が2,669千円、その他の損失が3,610千円発生
し、前連結会計年度に対し1,328千円増加し、96,927千円の計上となっております。この結果、当連結会計年度の経
常利益は766,209千円（前年同期は経常損失1,402,035千円）となりました。
特別利益、特別損失は、国庫補助金が2,000千円、需要が少なく低稼働なバス車両を売却したことによる固定資産
売却益が11,791千円、固定資産売却損が1,395千円それぞれ発生し、新株予約権者の権利失効に伴う新株予約権戻入
益が19,034千円、固定資産除却損が6,516千円、固定資産圧縮損が2,000千円発生したこと、さらに韓国からの訪日
団体ツアー客に対する手配遅延等に伴い賠償した損害賠償金が17,298千円発生し、税金等調整前当期純利益は
771,824千円（前年同期は税金等調整前当期純損失651,105千円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、法人税等調整額（益）
453,042千円を計上し、1,221,760千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失657,396千円）となりました。
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(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要 (2) 当期のキャッシュ・フロー」をご参照ください。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載しておりますそれぞれの課題に適格に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまいる所
存です。
また、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合
オンラインプラットフォームである「Gorilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとの
API連携を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。
さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、グループ内の内部管理体制強化のためのITインフラ整備に取
組んで参ります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であ
ります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資本、金融機関からの
借入により資金を調達しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
HANATOUR SERVICE INC. との業務提携契約
当社は2007年10月31日に親会社であるHANATOUR SERVICE INC. との間で業務提携契約を締結しております。
(1) 契約の目的
顧客へのサービス向上を図り、当社とHANATOUR SERVICE INC. の相互発展と利益獲得を目的としております。
(2) 契約の内容
日本向けインバウンド旅行の送客手配等に係る業務提携契約であります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 162,873 千円であります。主なものは、バス事業の営業所にて賃
借していた土地の取得、旅行事業及びバス事業における社内業務のデジタル化のためのシステム開発投資によるもの
です。
当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
ソフトウエ
建物及び 機械装置 工具器具 土地
リース ソフトウエ
(所在地) の名称 内容 (人)
ア 合計
資産 ア
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
仮勘定
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
(千円)
TRAVEL4U事
業 所 他
事務所 ― 23
(Jongno-
旅行事業 909 ― 1,879 ― ― ― 2,788
設備 (―) (5)
gu, Seoul,
Korea 他）
本社
全社
事務所 ― 73
3,416 ― 0 ― 42,348 1,021 46,786
(東京都新
設備 (―) (2)
旅行事業
宿区)
東カン札
ホテル等
幌第二ビル
ホテル 231,776 0
施設運営 46,800 ― 0 ― ― ― 278,576
施設 (1,758.40) (0)
（札幌市中
事業
央区）
（注）１. 上記の金額には消費税等を含めておりません。
２. 東カン札幌第二ビルは、㈱アレグロクスTMホテルマネジメント（子会社）に貸与中の建物及び構築物を含
んでおります。
３. 従業員の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４. 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社 事務所
全社 17,304
(東京都新宿区) (賃借)
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(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメント
ソフトウ
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具器具 土地 リース
ソフトウ
の名称
(所在地) 内容
エア 合計
(人)
エア
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円) 資産
仮勘定
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
千歳
事務所
58,042
㈱友愛
営業所 22
バス事業 設備 0 849 1,504 (3,869.49 ― ― ― 60,396
(1)
観光バス
(北海道
)
車両
千歳市)
東京
事務所
㈱友愛
営業所 ― 25
バス事業 設備 235 18,071 1,584 ― ― ― 19,891
(―) (1)
観光バス
(東京都
車両
葛飾区)
本社
㈱友愛 事務所
― 6
バス事業 1,760 0 83 ― 581 2,200 4,625
(東京都
(―) (0)
観光バス 設備
葛飾区)
羽田
事務所
営業所
㈱友愛
― 12
バス事業 設備 670 0 1,264 ― 585 ― 2,519
(神奈川
(―) (0)
観光バス
県 川 崎 車両
市)
大阪
事務所
265,555
㈱友愛
営業所 32
バス事業 設備 8,227 3,164 1,735 (2,550.00 ― ― ― 278,683
(0)
観光バス
(大阪府
)
車両
八尾市)
九州
事務所
営業所 110,639
㈱友愛
23
バス事業 設備 0 1,680 1,141 (3,392.00 ― ― ― 113,461
(福岡県
(0)
観光バス
)
糟屋郡篠 車両
栗町)
沖縄
事務所
営業所
㈱友愛
― 0
バス事業 設備 ― ― 0 ― ― ― 0
(沖縄県
(―) (0)
観光バス
豊 見 城 車両
市)
Ｔマーク
㈱アレグ
シティホ
ホテル等
ロクスTM
ホテル
テル札幌 ― 17
施設運営
ホテルマ 0 ― 2,761 ― 0 ― 2,761
(北海道 (―) (4)
施設
ネジメン
事業
札幌市中
ト
央区)
Ｔマーク
㈱アレグ シティホ
ホテル等
ロクスTM テル札幌
ホテル
― 1,237,80 1,238,5 13
施設運営
ホテルマ 大通(北 0 ― 320 383 ―
(―) 6 10 (3)
施設
ネジメン 海道札幌
事業
ト 市 中 央
区）
Ｔマーク
㈱アレグ
シティホ
ホテル等
ロクスTM
ホテル
テル東京 ― 2,605,23 2,606,4 18
施設運営
ホテルマ ― ― 248 939 ―
大森(東 (―) 8 26 (5)
施設
ネジメン
事業
京都大田
ト
区)
㈱アレグ Ｔマーク
ロクスTM シティホ ホテル等
ホテル
― 8
ホテルマ テル金沢 施設運営 893 ― 25,172 ― 3,775 ― 29,842
(―) (4)
施設
ネジメン （石川県 事業
ト 金沢市）
㈱アレグ
本社 ホテル等
ロクスTM
事務所 ― 3
施設運営
ホテルマ ― ― 143 ― 1,337 ― 1,481
(東京都
設備 (―) (0)
ネジメン
新宿区) 事業
ト
(注) １．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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(3) 海外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 設備の
セグメント
ソフトウエ
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具器具 土地 リース
ソフトウエ
の名称
(所在地) 内容
ア 合計
(人)
ア
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円) 資産
仮勘定
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
HANATOUR 本社
JAPAN (Ho Chi
SYSTEM Minh
事務所 ― 15
その他 ― ― ― ― ― ― ―
設備 (―) (0)
VIETNAM City、
COMPANY Viet
LIMITED Nam)
(注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、拡充、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2024年3月28日)
( 2023年12月31日 )
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 12,664,700 12,664,700
あり、単元株式数は100株で
(グロース)
あります。
計 12,664,700 12,664,700 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2019年3月28日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 3
新株予約権の数(個)※ 80
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,000
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,838(注)
自 2021年3月29日 至 2024年3月28日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 583
する場合の株式の発行価格(円)※
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとす
新株予約権の行使の条件※ る。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとす
る。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もし
くは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式
交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合におい
て、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生
日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
組織再編成行為に伴う新株予約権の
割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換
交付に関する事項※
につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親
会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付する
こととする。
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2024年２月29日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年11月30日
1,664,700 12,664,700 749,947 1,771,947 749,947 1,671,947
(注)１
2023年５月15日
- 12,664,700 △1,671,947 100,000 △1,646,947 25,000
(注)２
(注) １．第三者割当増資
発行価格 901円
資本組入額 450.5円
払込金総額 1,499,894千円
主な割当先 HANATOUR SERVICE INC. 李 炳燦
２．2023年３月30日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準
備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金3,363,893千円のうち、2,938,014千円を
繰越利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が1,671,947千円（減資割合94.4％）減
少し、資本準備金が1,646,947千円（減資割合98.5％）減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 3 30 48 30 103 5,372 5,586 ―
所有株式数
― 210 4,910 804 70,939 1,789 47,933 126,585 6,200
(単元)
所有株式数
― 0.165 3.878 0.635 56.040 1.413 37.866 100.000 ―
の割合(％)
(注) 自己株式110,152株は、「個人その他」に1,101単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL
HANATOUR SERVICE INC.
REPUBLIC OF KOREA 03161
6,836,300 54.45
(常任代理人：みずほ証券株式会
(東京都千代田区大手町１丁目５番１号
社）
大手町ファーストスクエア)
李 炳燦 東京都豊島区 2,268,200 18.06
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 280,800 2.23
34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,
ＫＳＤ－ＮＨ
KOREA 70,400 0.56
(常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
中村 春雄 東京都中央区
70,000 0.55
KSD－MIRAE ASSET SECURITIES
BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU,
（CLIENT）
BUSAN, 48400, KOREA 42,300 0.33
(常任代理人：シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
ヌ・エイ東京支店）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
(常任代理人：株式会社三井住 39,400 0.31
(東京都千代田区丸の内１丁目１番２号)
友銀行）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 38,700 0.30
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 32,600 0.25
金 英南 東京都板橋区
29,000 0.23
計 ― 9,707,700 77.30
（注）上記のHANATOUR SERVICE INC.の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同社がKSD－MIRAE ASSET
SECURITIES（CLIENT）に預託している250,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 110,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,484 ―
12,548,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,200
発行済株式総数 12,664,700 ― ―
総株主の議決権 ― 125,484 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式110,152株のうち52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
株式会社HANATOUR JAPAN
110,100 ― 110,100 0.86
３番15号
計 ― 110,100 ― 110,100 0.86
（注）2023年12月31日時点の自己株式数は、110,152株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 110,152 ― 110,152 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、業績の推移を見据え、将来の事業の発展を
目的とした事業資金や財務基盤の強化等に充当するための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総
合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。
株式上場後は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、
「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当及び次期の配当金については、上記方針に基づき、業績回復に向けた財務基盤の安定化が急務で
あると考え、無配とさせていただきます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化する中において、永続的な発展
と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得る
ため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めることを基本方針として
おります。
② 企業統治の体制概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事
業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定しておりますが、独
立性の高い監査役３名（全員が社外監査役）で構成する監査役会が取締役の職務執行を監査する体制により、経
営監督機能は十分に機能していると判断しているため、監査役会設置会社体制を採用しております。また、内部
監査室を設置し、監査役会及び会計監査人との連携をとることにより、企業として会社法をはじめとした各種関
係法令に則り、適法に運営を行っております。
また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。
当社における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。
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イ．取締役会
当社の取締役会は、本報告書提出日（2024年3月28日）現在、10名(うち社外取締役１名)で構成され、毎月開
催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営の意思決定
機関として経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況並びに当社及び子
会社の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が出席
し、必要に応じて意見陳述を行うなど、取締役の業務執行状況を監督しております。
取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長： 代表取締役社長 李炳燦
構成員： 取締役 金尚昱、李セボム、田中一彰、柳敞淏、張瀞允、朴商斌、林京娥、李振鎬
社外取締役 李憲模
常勤監査役(社外監査役) 佐野強
社外監査役 小川和洋、鹿野建治
当事業年度おいて当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
李 炳燦 14回 14回
金 尚昱 14回 12回
李 セボム 14回 12回
田中 一彰 14回 14回
柳 敞淏 14回 11回
張 瀞允 14回 13回
朴 商斌 14回 13回
林 京娥 14回 14回
李 振鎬 10回 10回
李 憲模 14回 13回
佐野 強 10回 10回
小川 和洋 14回 13回
鹿野 建治 14回 14回
(注) 取締役李振鎬氏及び常勤監査役佐野強氏は、2023年3月30日の就任以降の開催回数・出席回数を記載し
ております。
当事業年度における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に関する規程に従い、経営に関する基本
方針、重要な業務執行に関する事項、法令・定款に定められた事項の審議・決定とともに、成長戦略のための
組織改編、営業拠点の再開設等についての意思決定を行いました。
ロ．監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（全員が社外監査役）で構成され、毎月開催される監査役会に加え、必要に
応じて臨時監査役会を開催しております。経営の意思決定に対する監査の実効性向上のため、取締役会その他
重要な会議に出席して適宜意見を述べているほか、必要に応じて経営トップとの意見交換、内部監査室及び会
計監査人との報告・連携により、公正な経営監視体制をとっております。
監査役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長： 常勤監査役(社外監査役) 佐野強
構成員： 社外監査役 小川和洋、鹿野建治
ハ．内部監査
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、会計経理に精通する経理部長及び経理課長の２
名の体制で内部監査を実施しております。ただし、経理部門の内部監査は人事総務部長が実施しております。
内部監査員は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いなが
ら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査員から代表取締役社
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長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査員が協議し、改善等の
指示が必要と判断された場合には、内部監査員は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知し、
そ の後の改善処置実施状況を確認します。
ニ．その他の委員会
上記の他に、当社の経営に関わる重要事項・課題等について多様な見地から審議するために、以下の委員会
を設置しております。
・リスク管理委員会
代表取締役社長を委員長として、原則として年1回及び必要に応じて開催し、全社的なリスク管理体制の構
築と運用を行っております。また、活動内容及びリスク評価項目について取締役会に報告しております。
・内部監査委員会
内部監査室長を委員長として、四半期に1回開催し、各部門から選任された委員からの内部統制状況等の報
告及び法令違反に対する未然防止策の協議を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、
当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当該方針の内容は以下のとおりであります。
a. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、「コンプライアンス
規程」を定める。
(b) 役職員を対象としたコンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維
持・向上を図る。
(c) 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、
組織全体として毅然とした対応をとる。
(d) 事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を
設ける。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
(e) 内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。被監査部門は、是正、改善
の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とと
もに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法
等を規程に定める。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な
状態を維持する。
c. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理に関して必要な事項を「リスク管理規程」に定め、リスクの防止及び損失の最小化を図る。
(b) 経営危機が発生した場合の対応に関する事項を「経営危機管理規程」に定め、迅速かつ適切な対応によ
り経営危機の解決及び再発の防止を図る。
(c) 内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行う。被監査部門は、是正、改善の必要があるとき
には、速やかにその対策を講ずる。
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d. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めると
ともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(b) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務権限及び責任の明確
化を図るとともに、取締役の職務執行の効率化を図る。
(c) 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするととも
に、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図る。
e. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し当社への事業内容の定期的な報告を求める
とともに、子会社の経営上の重要な意思決定については、当社による決裁及び当社に対する報告制度を設
ける。
f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役会又は監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助する監査
役スタッフとして、必要な人員を配置する。
(b) 監査役スタッフの人事異動、人事評価及び懲戒については監査役会の同意を得る。
(c) 監査役スタッフは監査役の指揮命令に従うものとし、取締役及び他の使用人からの指示を受けないもの
とする。
g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当
者は内部監査の結果等を報告する。
(b) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい
損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
(c) 監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を周知徹底する。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が
当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか重要
な会議に出席できる。また、当社及び子会社は、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
(b) 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(c) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。
j. 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるととも
に、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(b) 内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。被監査部門は、是正、改善の必要が
あるときには、速やかにその対策を講ずる。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っ
ております。また、リスク管理委員会を原則として年１回及び必要に応じて開催し、リスクの評価、対策等、
広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。更に、必要に応じて弁護士、公認会
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計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然
防止と早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部門である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しておりま
す。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社における業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を制定し、コンプライアンス体制
の整備に取り組むとともに、子会社における経営上の重要事項の決定を、当社の事前承認事項としています。
また、当社の監査役は子会社に対して事業の経過概要について報告を求め、当該報告につき、必要に応じて
子会社に対してその業務及び財産の状況を調査しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といた
します。なお、当該責任限定契約が認められるのは当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
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す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 23.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年３月 株式会社ワス入社
1999年８月 株式会社宇進(Sun Tour)設立
代表取締役
イ ピョンチャン
2005年９月 当社設立 代表取締役就任(現任)
1964年10月27日 生 (注)３ 2,268,200
李 炳燦
社長
2018年12月 株式会社友愛観光バス 代表取締役
社長就任(現任)
2005年９月 当社入社
2010年12月 当社九州営業所長就任
2016年８月 当社韓国事業部長就任
2020年１月 当社営業１事業部長就任
2022年３月 当社取締役営業１事業部長兼IT企画
キム サンウク
取締役 1974年12月24日 生 (注)３ 13,600
金 尚昱
部長就任
2023年４月 当社取締役FIT事業部長兼IT企画部
長就任
2023年９月 当社取締役営業本部長兼FIT事業部
長兼IT企画部長就任(現任)
2010年６月 当社入社
2015年４月 当社沖縄営業所長就任
2019年１月 当社国際事業部長就任
2020年１月 当社営業２事業部長就任
イ
取締役 1986年2月19日 生 (注)３ 5,200
李 セボム
2022年３月 当社取締役営業２事業部長兼経営
企画室長就任
2023年４月 当社取締役国際事業部長就任
(現任)
1997年９月 堀濱登税理士事務所入所
2003年11月 富士ソフト株式会社入社
2006年４月 同社経財部経理課長就任
2007年１月 パシフィックマネジメント株式会
社入社
2007年１月 パシフィックインベストメントア
ドバザーズ株式会社出向管理部サ
取締役 田中 一彰 1970年2月8日 生 ブマネージャー就任 (注)３ 900
2008年５月 株式会社ベルーナ入社
2011年４月 同社経理部参事就任
2016年４月 当社入社
2016年８月 当社経理財務部長就任
2022年３月 当社取締役経理財務部長就任
2023年４月 当社取締役経営管理部長就任
(現任)
1999年10月 HANATOUR SERVICE INC.入社
2010年４月 同社航空事業部部長就任
2012年１月 同社航空事業本部本部長就任
リュ チャンホ
2017年１月 同社常務理事グローバル航空ホテル
取締役 1970年10月５日 生 (注)３ ―
柳 敞淏
事業本部長就任
2020年７月 同社専務理事供給本部長就任(現任)
2021年３月 当社取締役就任(現任)
2003年11月 HANATOUR SERVICE INC.入社
2016年４月 同社日本本部サポート総括チーム長
就任
ジャン ジョンユン
取締役 1977年１月20日 生 2020年７月 同社日本商品企画部署長就任 (注)３ ―
張 瀞允
2021年３月 当社取締役就任(現任)
2023年４月 HANATOUR SERVICE INC.商品企画支
援部署長就任(現任)
2005年12月 HANATOUR SERVICE INC.入社
パク サンビン
取締役 1979年11月25日 生 (注)３ ―
2022年１月 同社経営企画本部長就任(現任)
朴 商斌
2022年３月 当社取締役就任(現任)
2005年12月 HANATOUR SERVICE INC.入社
2020年７月 同社オンライン事業チームチーム長
就任
イム ギョンア
取締役 1980年４月18日 生 2022年１月 同社経営管理部署長就任 (注)３ ―
林 京娥
2022年３月 当社取締役就任(現任)
2023年10月 HANATOUR SERVICE INC.未来戦略室
長就任(現任)
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2001年11月 三政会計法人IM４本部入社
2020年７月 HANATOUR SERVICE INC.入社
イ ジンホ
2020年７月 同社財務本部財務管理部署長就任
取締役 1974年４月28日 生 (注)３ ―
李 振鎬
2022年１月 同社財務本部長就任(現任)
2022年12月 当社監査役就任
2023年３月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 中央学院大学法学部専任講師
2005年４月 中央学院大学法学部准教授
2010年４月 中央学院大学教授就任(現任)
2012年４月 米国ミシガン大学客員研究員
イ ホンモ
取締役 1963年７月３日 生 (注)３ ―
李 憲模
就任
2016年７月 当社取締役就任(現任)
2018年４月 中央学院大学法学部長就任
(現任)
1983年４月 株式会社リクルートフロムエー
(現：株式会社リクルート)入社
2003年４月 株式会社ＧＭＯサンプランニング
(現：ＧＭＯアドパートナーズ株
式会社)入社
2009年７月 株式会社ファンケル入社
常勤監査役 佐野 強 1960年９月16日 生 (注)５ ―
2014年７月 カーコンビニ倶楽部株式会社入社
2015年４月 レカム株式会社入社
2016年４月 株式会社ウエストエネルギーソ
リューション入社
2017年２月 株式会社オープンストリーム入社
2023年３月 当社常勤監査役就任(現任)
1984年10月 監査法人朝日会計社(現：有限責
任あずさ監査法人) 入所
2004年７月 小川和洋会計事務所
代表就任(現任)
2005年６月 日本金属株式会社社外監査役就任
2008年６月 東京日産コンピューターシステム
監査役 小川 和洋 1959年４月14日 生 (注)４ ―
株式会社社外監査役就任
2008年７月 小和コンサル株式会社 設立
代表取締役就任(現任)
2015年６月 日本金属株式会社社外取締役就任
(現任)
2016年７月 当社監査役就任(現任)
1968年12月 日本ビューホテル株式会社入社
1984年３月 同社本社監査室次長就任
1985年７月 同社監査役就任
1987年７月 同社取締役経理部長就任
監査役 鹿野 建治 1945年12月30日 生 2003年７月 同社常務取締役就任 (注)４ ―
2005年７月 同社専務取締役就任
2008年７月 同社代表取締役社長就任
2013年７月 同社取締役相談役就任
2016年10月 当社監査役就任(現任)
計 2,287,900
(注) １．取締役の李憲模(イ ホンモ)氏は、社外取締役であります。
２．監査役各氏は、社外監査役であります。
３．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は設けておりませんが、選
任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役李憲模氏は、原則として毎月１回開催する定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会等に
出席し、客観的な視点から職務執行に関する監督及び助言を行っております。また、同氏を株式会社東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役各氏は、原則として毎月１回開催する監査役会、必要に応じて開催する臨時監査役会に出席し、実
施した監査の内容を報告するほか、取締役会、重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関する監査及び助言を
行っております。また、各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門の関係
社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため
の発言を行い、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行ってお
ります。また、社外監査役は、必要に応じて内部監査、会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告
を求め、適宜情報交換を行っており、監査役会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリ
ングを行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査室等から
その職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の職務遂行や内部統制の状況について監査しております。
また、監査役と会計監査人は四半期・期末決算時その他必要に応じて報告会を開催し、重要な会計に関する検
討課題について随時意見交換するなど相互に連携・協力し、監査の効率性およびコーポレート・ガバナンスの実
効性を高めております。
監査役会は、原則月１回の開催に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度おいて当
社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
佐野 強 10回 10回
小川 和洋 14回 13回
鹿野 建治 14回 14回
(注) 常勤監査役佐野強氏は、2023年3月30日の就任以降の開催回数・出席回数を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果
の相当性、定時株主総会への付議内容の監査、決算等に関する審議、常勤監査役による月次活動報告に基づく情
報共有等であります。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務遂行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機能の充
実を図っております。また、常勤監査役の活動として、重要な会議体への出席、内部監査員との連携、各取締役
との個別面談、重要書類の閲覧等を実施し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、会計経理に精通する経理部長及び経理課長の２名
の体制で内部監査を実施しております。ただし、経理部門の内部監査は人事総務部長が実施しております。
内部監査員は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら
監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査員から代表取締役社長に
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対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査員が協議し、改善等の指示が
必要と判断された場合には、内部監査員は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知し、その後の
改 善処置実施状況を確認します。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任パートナーズ綜合監査法人
b．継続監査期間
3年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 宮城翔平
指定有限責任社員 業務執行社員 西田良平
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者１名、その他6名となっております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は各事業年度における会計監査人の再任の可否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整
備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会
に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査
人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が解任の旨およびその理由
を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人有限責任パートナーズ綜合監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 21,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 21,000 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
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d．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案をもと
に監査計画、監査の日数等を勘案した上で、協議により監査役会の同意を得て決定しております。
f．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前
事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容お
よび報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条
第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年７月29日であり、決議の内容は、取締役の報酬額
を年額40百万円とし、監査役の報酬額を年額10百万円と決定しております。
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長の李炳
燦氏であり、取締役会において代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職
務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することについて承認を受けております。
取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
各取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長
李炳燦氏にその決定権を委任し、株主総会で決議された報酬総限度額の範囲内において、担当職務、各期の業
績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業務等を勘案しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取
締役社長が最も適しているからであります。
監査役の報酬額は、株主総会にて決定した報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
19,092 15,498 ― 3,593 ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,797 7,797 ― ― ― 4
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
23,207 3 使用人としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任パートナー
ズ綜合監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを
通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※３ 1,940,854
現金及び預金 1,988,684
※１ 773,321 ※１ 1,232,470
売掛金及び契約資産
前渡金 202,880 194,154
その他 143,657 164,972
△ 4 △ 8,383
貸倒引当金
流動資産合計 3,060,710 3,571,899
固定資産
有形固定資産
※３ 128,891 ※３ 62,913
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 9,003 23,765
※３ 583,406 ※３ 641,449
土地
リース資産（純額） 4,071,754 3,843,044
78,274 37,839
その他（純額）
※２ 4,871,331 ※２ 4,609,012
有形固定資産合計
無形固定資産
39,311 53,265
投資その他の資産
敷金及び保証金 936,811 980,825
繰延税金資産 - 453,042
その他 114,944 84,655
△ 104,070 △ 73,343
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947,686 1,445,180
固定資産合計 5,858,328 6,107,458
資産合計 8,919,038 9,679,357
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 411,945 783,095
※３ ,※４ 1,423,943 ※３ 847,307
短期借入金
※３ 10,000
1年内償還予定の社債 -
※３ 201,102
1年内返済予定の長期借入金 193,456
リース債務 235,180 240,579
未払金 95,309 81,147
未払法人税等 12,725 3,097
未払費用 478,623 583,114
39,671 227,865
その他
流動負債合計 2,908,499 2,959,662
固定負債
※３ 828,152
長期借入金 588,988
リース債務 4,515,882 4,275,303
長期未払金 14,989 -
3,869 3,865
その他
固定負債合計 5,362,893 4,868,157
負債合計 8,271,393 7,827,819
純資産の部
株主資本
資本金 1,771,947 100,000
資本剰余金 1,716,946 450,879
利益剰余金 △ 2,665,414 1,494,360
△ 204,422 △ 204,422
自己株式
株主資本合計 619,056 1,840,817
その他の包括利益累計額
4,889 6,056
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 4,889 6,056
新株予約権 23,698 4,664
純資産合計 647,645 1,851,537
負債純資産合計 8,919,038 9,679,357
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 2,012,653 ※1 5,154,283
売上高
491,106 1,370,878
売上原価
売上総利益 1,521,546 3,783,404
※２ 2,914,698 ※２ 2,963,594
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 1,393,152 819,810
営業外収益
受取利息 152 923
為替差益 619 -
補助金収入 79,937 31,228
受取補償金 - 5,000
6,005 6,174
その他
営業外収益合計 86,715 43,326
営業外費用
支払利息 94,535 90,646
為替差損 - 2,669
1,063 3,610
その他
営業外費用合計 95,598 96,927
経常利益又は経常損失(△） △ 1,402,035 766,209
特別利益
※４ 11,791
固定資産売却益 -
※５ 4,811 ※５ 2,000
国庫補助金
新株予約権戻入益 4,017 19,034
※３ 744,107
-
リース解約に伴う受取合意金等
特別利益合計 752,935 32,826
特別損失
※６ 1,395
固定資産売却損 -
※７ 6,516
固定資産除却損 -
※５ 2,005 ※５ 2,000
固定資産圧縮損
- 17,298
損害賠償金
特別損失合計 2,005 27,211
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 651,105 771,824
失(△）
法人税、住民税及び事業税
6,291 3,106
- △ 453,042
法人税等調整額
法人税等合計 6,291 △ 449,936
当期純利益又は当期純損失(△） △ 657,396 1,221,760
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 657,396 1,221,760
帰属する当期純損失(△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△） △ 657,396 1,221,760
その他の包括利益
1,861 1,166
為替換算調整勘定
※ 1,861 ※ 1,166
その他の包括利益合計
包括利益 △ 655,535 1,222,927
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 655,535 1,222,927
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,771,947 1,716,946 △ 2,008,017 △ 204,422 1,276,453 3,028 3,028 28,243 1,307,726
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 657,396 △ 657,396 △ 657,396
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,861 1,861 △ 4,545 △ 2,684
額）
当期変動額合計 - - △ 657,396 - △ 657,396 1,861 1,861 △ 4,545 △ 660,081
当期末残高 1,771,947 1,716,946 △ 2,665,414 △ 204,422 619,056 4,889 4,889 23,698 647,645
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 1,771,947 1,716,946 △ 2,665,414 △ 204,422 619,056 4,889 4,889 23,698 647,645
当期変動額
減資 △ 1,671,947 1,671,947 - - -
欠損填補 △ 2,938,014 2,938,014 - -
親会社株主に帰属す
1,221,760 1,221,760 1,221,760
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,166 1,166 △ 19,034 △ 17,867
額）
当期変動額合計 △ 1,671,947 △ 1,266,066 4,159,774 - 1,221,760 1,166 1,166 △ 19,034 1,203,892
当期末残高 100,000 450,879 1,494,360 △ 204,422 1,840,817 6,056 6,056 4,664 1,851,537
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 651,105 771,824
純損失(△）
減価償却費 418,633 371,521
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 15,436 △ 22,347
受取利息及び受取配当金 △ 152 △ 923
支払利息 94,535 90,646
受取補償金 - △ 5,000
新株予約権戻入益 △ 4,017 △ 19,034
為替差損益(△は益) △ 645 △ 116
リース解約に伴う受取合意金等 △ 744,107 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 631,151 △ 454,238
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,905 △ 4,055
仕入債務の増減額(△は減少) 357,048 379,877
未収消費税等の増減額(△は増加) 37,307 -
未払金の増減額(△は減少) △ 4,449 551
未払費用の増減額（△は減少） 80,365 104,536
未払消費税等の増減額(△は減少) - 196,985
△ 40,039 △ 38,574
その他
小計 △ 1,101,308 1,371,651
利息及び配当金の受取額
152 923
利息の支払額 △ 89,531 △ 86,116
補償金の受取額 - 5,000
リース解約に伴う合意金の受取額等 514,038 -
補助金の受取額 4,811 2,000
法人税等の支払額 △ 4,632 △ 5,851
△ 676,471 1,287,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,914 △ 124,133
有形固定資産の売却による収入 - 35,062
無形固定資産の取得による支出 △ 6,235 △ 38,462
定期預金の払戻による収入 - 80,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19,597 △ 63,395
敷金及び保証金の回収による収入 302,341 19,381
15,256 17,425
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 273,850 △ 74,122
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 143,332 △ 576,636
長期借入金の返済による支出 △ 195,466 △ 246,810
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 206,405 △ 235,180
割賦債務の返済による支出 △ 29,979 △ 29,979
△ 33 △ 14
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 595,216 △ 1,098,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,506 1,283
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 995,330 116,147
現金及び現金同等物の期首残高 2,856,185 1,860,854
※ 1,860,854 ※ 1,977,002
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
㈱友愛観光バス
㈱アレグロクスTMホテルマネジメント
HANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITED
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券で市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
・旅行事業
旅行事業者もしくは旅行者からの委託により日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務
を行っており、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受ける
ことができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引とし
て、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
・バス事業
バス事業は、主に貸切旅客自動車運送事業で顧客に輸送サービスを提供する義務を負っております。当該輸送
サービスが完了した時点で収益を認識しております。
・ホテル等施設運営事業
ホテル業は、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する事業であり、顧客との宿泊契約に
基づきサービスを提供する義務を負っております。宿泊収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足される
ものであり、当該期間に応じて収益を認識しており、付随サービスについてはサービスを提供した時点で履行義
務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で借入金の一部について金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度は、アフターコロナとして観光産業の正常化が期待される中、当社グループの取扱高は需要の回復に
より、売上高は5,154,283千円（前年同期比156.1％増）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近
の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、アフターコロナにおける人手不足などの一定の影響は残るものの、正常
化に向け回復傾向は続くものと想定し、事業計画を策定しております。
当連結会計年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施
する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度に
は解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しておりま
す。
当社グループは、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っておりま
す。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
453,042
繰延税金資産 ―
（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認
められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得
しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社グルー
プの将来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込ん
でおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資
産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．固定資産の減損
（1）連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
4,609,012
有形固定資産 4,871,331
無形固定資産 39,311 53,265
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失の計上はありません。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるもの
を最小単位として資産のグルーピングを行っております。 固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必
要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額
の減少額を減損損失として計上しております。
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ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における固定資産の減損の判定は、当社グル－プの将来計画を基礎としており、将来計画にはア
フターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。その結果、減損の兆候があった資産
グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要
と判断しております。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社グループの見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、主に「売掛金及び契約資産」に含まれております。契
約負債については、主に「旅行前受金」、流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた
債権、契約資産及び契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（収益認識関係）」に記載しております。
※２ 減価償却累計額
減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,040,313 千円 2,394,440 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
定期預金 80,000 千円 ― 千円
建物及び構築物 108,976 53,159
土地 632,537 583,406
計 821,514 636,566
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 1,423,943 千円 847,307 千円
１年内償還予定の社債 10,000 ―
１年内返済予定の長期借入金 6,672 ―
長期借入金 51,072 ―
計 1,491,687 847,307
※４ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
短期借入金残高 300,000千円
（１）決算期における連結・個別貸借対照表において債務超過とならないこと。
（２）完済まで代表取締役李 炳燦の当社保有株式および経営権を維持すること。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じた収益は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益
認識関係）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 487,666 千円 608,663 千円
販売促進費 196,312 276,470
賃借料 787,504 470,383
減価償却費 405,314 359,135
支払手数料 428,428 454,741
貸倒引当金繰入 △ 10,492 △ 17,048
※３ リース解約に伴う受取合意金等の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
解約合意金 558,548 千円 ― 千円
解約に伴い発生した撤去等費用 △99,953 ―
解約に伴い免除された未払賃料等 285,511 ―
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 ― 千円 11,791 千円
※５ 国庫補助金及び固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
国庫補助金の受入により取得価格から直接控除した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物付属設備 405 千円 ― 千円
工具、器具及び備品 1,599 ―
ソフトウェア ― 2,000
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 ― 千円 1,395 千円
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※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
ソフトウェア ― 千円 6,516 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
為替換算調整勘定
1,861千円 1,166千円
当期発生額
為替換算調整勘定 1,861 1,166
その他の包括利益合計 1,861 1,166
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,664,700 ― ― 12,664,700
合計 12,664,700 ― ― 12,664,700
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 110,152 ― ― 110,152
合計 110,152 ― ― 110,152
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予約 ― ― ― ― ― 18,451
権
提出会社
第２回ストック・オプ
ションとしての新株予約 ― ― ― ― ― 5,247
権
合計 ― ― ― ― 23,698
４．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,664,700 ― ― 12,664,700
合計 12,664,700 ― ― 12,664,700
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
自己株式
普通株式 110,152 ― ― 110,152
合計 110,152 ― ― 110,152
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
提出会社
第２回ストック・オプ
ションとしての新株予約 ― ― ― ― ― 4,664
権
合計 ― ― ― ― 4,664
４．配当に関する事項
無配のため、該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,940,854 千円 1,988,684 千円
預入期間が３か月を超える
△80,000 △11,682
定期預金
現金及び現金同等物 1,860,854 1,977,002
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、ホテル等施設運営事業における建物、バス事業における送迎用バス及び営業車両（機械装置及び運
搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 454,610 540,200
１年超 7,353,481 6,932,205
合計 7,808,091 7,472,406
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余
資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権を保有しております
が、取引規模が非常に僅少であり、残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。
営業債務である営業未払金は、流動性のリスクに晒されております。
借入金及び長期未払金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスク
を管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを
実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 敷金及び保証金
936,811 875,932 △60,879
資産計 936,811 875,932 △60,879
(1) 長期借入金(*2)
1,029,254 1,019,176 △10,077
(2) リース債務(*3)
4,751,062 4,620,600 △130,461
負債計 5,780,316 5,639,777 △140,539
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、営業未払金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*3) リース債務は１年内返済予定のリース債務とリース債務の合計金額を記載しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 敷金及び保証金
980,825 922,420 △58,404
資産計 980,825 922,420 △58,404
(1) 長期借入金(*2)
782,444 779,802 △2,641
(2) リース債務(*3)
4,515,882 4,388,926 △126,955
負債計 5,298,326 5,168,729 △129,597
(*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、営業未払金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計金額を記載しております。
(*3) リース債務は１年内返済予定のリース債務とリース債務の合計金額を記載しております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,940,854 ― ― ―
売掛金及び契約資産 773,321 ― ― ―
敷金及び保証金 471,337 217,400 ― 248,073
合計 3,185,513 217,400 ― 248,073
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,988,684 ― ― ―
売掛金及び契約資産 1,232,470 ― ― ―
敷金及び保証金 714,984 5,294 ― 260,546
合計 3,936,140 5,294 ― 260,546
（注２） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,423,943 ― ― ― ― ―
長期借入金 201,102 200,663 195,876 220,228 117,845 93,540
リース債務 235,180 240,579 243,391 246,251 249,160 3,536,499
合計 1,860,225 441,242 439,267 466,479 367,005 3,630,039
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 847,307 ― ― ― ― ―
長期借入金 193,456 193,601 183,334 117,845 34,704 59,504
リース債務 240,579 243,391 246,251 249,160 252,119 3,284,379
合計 1,281,342 436,992 429,585 367,005 286,823 3,343,883
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
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金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 875,932 － 875,932
資産計 － 875,932 － 875,932
長期借入金 － 1,019,176 － 1,019,176
リース債務 － 4,620,600 － 4,620,600
負債計 － 5,639,777 － 5,639,777
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 922,420 － 922,420
資産計 － 922,420 － 922,420
長期借入金 － 779,802 － 779,802
リース債務 － 4,388,926 － 4,388,926
負債計 － 5,168,729 － 5,168,729
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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長期借入金、リース債務
元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
変動受取・
特例処理
長期借入金 57,744 51,072 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
新株予約権戻入益 4,017千円 19,034千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社従業員 136名
当社取締役 5名
当社子会社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 3名
当社子会社従業員 14名
株式の種類別のストック・
普通株式 89,300株 普通株式 18,000株
オプションの数(注)
付与日 2018年11月30日 2019年４月12日
付与日(2018年11月30日)以降、権利確 付与日(2019年４月12日)以降、権利確
定日(2020年11月14日)まで継続して勤 定日(2021年3月28日)まで継続して勤
務し、新株予約権の行使時において、 務し、新株予約権の行使時において、
権利確定条件
当社又は当社グループの取締役、監査 当社又は当社グループの取締役、監査
役又は従業員のいずれかの地位である 役又は従業員のいずれかの地位である
ことを要する。 ことを要する。
自 2019年４月12日
自 2018年11月30日
対象勤務期間
至 2021年３月28日
至 2020年11月14日
自 2020年11月15日 自 2021年３月29日
権利行使期間
至 2023年11月14日 至 2024年３月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 29,900 9,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 29,900 1,000
未行使残 ― 8,000
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 (円)
1,875 1,838
行使時平均株価 (円)
― ―
付与日における公正な評価単価(円) 613 583
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,107 千円 ― 千円
未払費用 59,499 73,682
未払事業所税 2,842 2,842
未収入金 1,624 1,741
固定資産（減損損失含む） 72,583 62,299
資産除去債務 1,184 1,377
繰越欠損金 2,017,999 1,896,167
連結子会社の時価評価差額 9,511 ―
貸付金引当金 32,158 25,443
463 233
その他
繰延税金資産小計
2,199,975 2,063,748
税務上の繰越欠損金に係る
△2,017,999 △1,486,051
評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る
△181,283 △124,207
評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △2,199,283 △1,610,258
繰延税金資産合計 692 453,489
繰延税金負債
△692 △446
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △692 △446
繰延税金資産純額 ― 453,042
(注１)評価性引当額が589,024千円減少しております。この減少の主な内容は、課税所得の発生による繰越欠損金
の減少及び繰延税金資産の計上を開始したことにより評価性引当額が減少したためであります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
（千円） （千円）
(千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 2,017,999 2,017,999
（※１）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △2,017,999 △2,017,999
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,017,999千円（法定実効率を乗じた額）について、回収不能と判断し、繰延税金資産
は計上しておりません。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
（千円） （千円）
(千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 1,896,167 1,896,167
（※１）
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,486,051 △1,486,051
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 410,116 410,116
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,896,167千円（法定実効率を乗じた額）について、繰延税金資産410,116千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分の評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
―％
法定実効税率
34.59％
（調整）
住民税均等割 ― 0.40
評価性引当額の増減
― △56.81
繰越欠損金の損金算入額 ― △32.13
税率変更の影響額 △3.42
―
その他 0.93
―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△92.89
―
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年５月15日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっ
ております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に
変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,372千円増
加し、法人税等調整額が同額減少しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当該資産除去債務の概要
当社グループは、保有している「Tマークシティホテル札幌」について、アスベスト除去費用やPCB含有機器の廃
棄処理費用などに係る債務を有しておりますが、当該物件の解体時期や委託しているホテル運営の期間について明
確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。その
ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関
する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 139,791 768,360
契約資産 3,091 4,960
契約負債 3,587 4,883
（注）１．契約資産は、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履
行義務充足後における対価未回収分であり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客
との契約から生じた債権に振替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「売掛金及び契約資
産」に含まれております。
２．契約負債は、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履
行義務充足前において受領した対価であり、収益の認識に伴い取崩しております。なお、契約負債は、連
結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれております。
３．当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、3,587千円で
す。また、当連結会計年度において、契約資産が1,869千円増加した理由は、ホテル等施設運営事業の履
行義務充足後における対価未回収分が増加したためであり、契約負債が1,295千円増加した理由は、ホテ
ル等施設運営事業の履行義務充足前に受領した対価が増加したためであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
（1）契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 768,360 1,222,558
契約資産 4,960 9,911
契約負債 4,883 11,449
（注）１．契約資産は、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履
行義務充足後における対価未回収分であり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客
との契約から生じた債権に振替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「売掛金及び契約資
産」に含まれております。
２．契約負債は、ホテル等施設運営事業の期末日における宿泊収入のうち、進捗度合いを加味したときの履
行義務充足前において受領した対価であり、収益の認識に伴い取崩しております。なお、契約負債は、連
結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれております。
３．当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、4,883千円で
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す。また、当連結会計年度において、契約資産が4,951千円増加した理由は、ホテル等施設運営事業の履
行義務充足後における対価未回収分が増加したためであり、契約負債が6,566千円増加した理由は、ホテ
ル 等施設運営事業の履行義務充足前に受領した対価が増加したためであります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下「事業運営会社」という。)が各々独立した経営単位として、主
体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成さ
れており、「旅行事業」「バス事業」及び「ホテル等施設運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、韓国その他アジア諸国、欧米などから日本へのインバウンド旅行手配業務、個人客向けにホテル
等宿泊施設や旅ナカ商材の拡充を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提
供等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
ホテル等
(注)
旅行事業 バス事業 施設運営 計
事業
売上高
一時点で移転される財又
385,854 124,895 36,934 547,685 0 547,685
はサービス
一定の期間にわたり移転
― ― 1,446,374 1,446,374 ― 1,446,374
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
385,854 124,895 1,483,309 1,994,060 0 1,994,060
収益
その他の収益 ― ― 18,593 18,593 ― 18,593
外部顧客に対する売上高 385,854 124,895 1,501,903 2,012,653 0 2,012,653
セグメント間の内部売上
11,264 189,117 31,019 231,402 29,310 260,712
高及び振替高
計 397,119 314,012 1,532,923 2,244,055 29,310 2,273,365
セグメント損失(△) △ 24,625 △ 214,673 △ 905,423 △ 1,144,722 △ 1,327 △ 1,146,049
セグメント資産 909,321 1,206,992 5,663,859 7,780,172 23,737 7,803,909
その他の項目
減価償却費 171 14,812 392,190 407,174 82 407,257
有形固定資産及び
1,465 0 19,833 21,299 ― 21,299
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発
事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
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報告セグメント
その他
合計
ホテル等
(注)
旅行事業 バス事業 施設運営 計
事業
売上高
一時点で移転される財又
2,369,230 624,235 43,981 3,037,447 ― 3,037,447
はサービス
一定の期間にわたり移転
― ― 2,115,641 2,115,641 ― 2,115,641
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,369,230 624,235 2,159,623 5,153,088 ― 5,153,088
収益
その他の収益 ― ― 1,194 1,194 ― 1,194
外部顧客に対する売上高 2,369,230 624,235 2,160,817 5,154,283 ― 5,154,283
セグメント間の内部売上
37,954 1,144,486 102,367 1,284,807 42,966 1,327,774
高及び振替高
計 2,407,184 1,768,721 2,263,185 6,439,090 42,966 6,482,057
セグメント利益 734,600 278,097 122,836 1,135,533 336 1,135,870
セグメント資産 1,286,972 1,689,539 5,160,698 8,137,210 27,335 8,164,546
その他の項目
減価償却費 748 15,043 343,336 359,128 83 359,211
有形固定資産及び
32,131 123,834 4,178 160,143 ― 160,143
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発
事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,244,055 6,439,090
「その他」の区分の売上高 29,310 42,966
セグメント間取引消去 △260,712 △1,327,774
連結財務諸表の売上高 2,012,653 5,154,283
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △1,144,722 1,135,533
「その他」の区分の利益又は損失
△1,327 336
(△)
セグメント間取引消去 △26,027 △39,478
全社費用(注) △221,075 △276,581
連結財務諸表の営業利益又は
△1,393,152 819,810
営業損失(△）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
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資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,780,172 8,137,210
「その他」の区分の資産 23,737 27,335
全社資産(注) 1,115,128 1,514,810
連結財務諸表の資産合計 8,919,038 9,679,357
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 407,174 359,128 82 83 11,376 12,309 418,633 371,521
有形固定資産及び
21,299 160,143 ― ― 513 2,730 21,812 162,873
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
大韓民国 日本 その他 合計
101,515 1,671,978 239,159 2,012,653
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
楽天グループ株式会社 207,361 ホテル等施設運営事業
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
大韓民国 日本 その他 合計
1,119,599 2,921,609 1,113,074 5,154,283
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
HANATOUR SERVICE INC
940,903 旅行事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又は 取引金額
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円)
出資金 (千円)
氏名
割合(％)
HANATOUR
(被所有)
8,019,592 旅行商品の 旅行商品の 56,918
親会社 SERVICE 大韓民国 旅行仲介業 売掛金 290,535
千ウォン 売上 売上※ （注）2
直接 54.4
INC.
(注) １．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 他の旅行会社との取引と同様に決定しておりますが、HANATOURグループのブランド戦略の一環として、一
部の中高価格帯商品については、親会社との合意に基づいた条件で取引を行っております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
議決権等
会社等の
資本金又は 取引金額
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円)
出資金 (千円)
氏名
割合(％)
HANATOUR
(被所有)
8,019,592 旅行商品の 旅行商品の 264,798
親会社 SERVICE 大韓民国 旅行仲介業 売掛金 270,974
千ウォン 売上 売上※ （注）2
直接 54.4
INC.
(注) １．上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 他の旅行会社との取引と同様に決定しておりますが、HANATOURグループのブランド戦略の一環として、一
部の中高価格帯商品については、親会社との合意に基づいた条件で取引を行っております。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
HANATOUR SERVICE INC.(韓国取引所及びロンドン証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産 49.70 円 147.11 円
１株当たり当期純利益又は
△52.36 円 97.32 円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 97.32 円
(注) １．2022年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△657,396 1,221,760
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △657,396 1,221,760
当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株) 12,554,548 12,554,548
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） ― 200
（うち新株予約権(株)） ― 200
新株予約権 新株予約権
取締役会の決議日 取締役会の決議日
2018年11月14日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ―
新株予約権299個
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式29,900株
2019年3月28日 2019年3月28日
新株予約権90個 新株予約権80個
普通株式9,000株 普通株式8,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
年月日 年月日
―
子会社第２回普通 10,000
㈱友愛観光バス 2018.4.27 0.2 あり 2023.4.25
( ― ）
社債(注)１ (10,000)
―
10,000
合計 ― ― ― ― ―
( ― ）
(10,000)
(注) ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,423,943 847,307 1.00 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 201,102 193,456 0.94 ―
１年以内に返済予定のリース債務 235,180 240,579 1.00 ―
長期借入金
828,152 588,988 1.03 2025年～2031年
(１年以内に返済予定のものを除
く。)
リース債務
4,515,882 4,275,303 1.06 2025年～2049年
(１年以内に返済予定のものを除
く。)
その他有利子負債
未払金 29,979 14,989 1.62 ―
長期未払金 14,989 ― ― ―
合計 7,249,228 6,160,623 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定
のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 193,601 183,334 117,845 34,704
リース債務 243,391 246,251 249,160 252,119
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 995,144 2,221,808 3,605,229 5,154,283
税金等調整前四半期
(千円) 60,605 190,083 404,377 771,824
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 394,972 618,215 818,329 1,221,760
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 31.46 49.24 65.18 97.32
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり 四半期純利益 31.46 17.78 15.94 32.13
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,068,596 1,233,768
※２ 606,002 ※２ 999,658
売掛金
前渡金 203,446 193,534
前払費用 27,254 31,443
短期貸付金 430,000 -
１年内回収予定の長期貸付金 - 120,000
未収収益 453 453
※２ 18,818 ※２ 14,015
その他
- △ 2,805
貸倒引当金
流動資産合計 2,354,569 2,590,067
固定資産
有形固定資産
※１ 113,990 ※１ 51,125
建物
工具、器具及び備品 914 1,879
※１ 231,776 ※１ 231,776
土地
有形固定資産合計 346,681 284,781
無形固定資産
ソフトウエア 21,116 42,348
- 1,021
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 21,116 43,370
投資その他の資産
関係会社株式 156,006 156,006
出資金 10 10
繰延税金資産 - 229,335
※２ 1,635,166 ※２ 1,693,166
長期貸付金
その他 172,548 195,232
△ 1,731,913 △ 1,486,510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 231,817 787,241
固定資産合計 599,615 1,115,393
資産合計 2,954,185 3,705,460
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 441,665 ※２ 818,797
営業未払金
※１ ,※３ 1,290,631 ※１ 847,307
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 56,112 62,784
未払金 42 385
未払費用 35,680 82,593
未払法人税等 11,331 1,550
契約負債 708 6,255
預り金 15,697 8,088
1,781 7,100
その他
流動負債合計 1,853,649 1,834,862
固定負債
長期借入金 213,848 152,176
債務保証損失引当金 512,663 611,806
3,869 3,865
資産除去債務
固定負債合計 730,380 767,848
負債合計 2,584,030 2,602,710
純資産の部
株主資本
資本金 1,771,947 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,671,947 25,000
44,999 425,879
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,716,946 450,879
利益剰余金
利益準備金 25,000 -
その他利益剰余金
△ 2,963,014 751,628
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,938,014 751,628
自己株式 △ 204,422 △ 204,422
株主資本合計 346,456 1,098,085
新株予約権 23,698 4,664
純資産合計 370,155 1,102,749
負債純資産合計 2,954,185 3,705,460
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 173,699 ※１ 1,227,218
売上高
- 0
売上原価
売上総利益 173,699 1,227,218
※1 ,※２ 538,397 ※1 ,※２ 834,611
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 364,697 392,606
営業外収益
※１ 101 ※１ 59
受取利息
為替差益 1,512 -
補助金収入 26,769 -
※１ 7,762 ※１ 5,594
その他
営業外収益合計 36,146 5,653
営業外費用
支払利息 15,810 14,344
為替差損 - 1,579
3 374
その他
営業外費用合計 15,813 16,299
経常利益又は経常損失（△） △ 344,365 381,961
特別利益
新株予約権戻入益 4,017 19,034
債務保証損失引当金戻入額 401,382 -
- 221,999
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 405,400 241,034
特別損失
債務保証損失引当金繰入額 - 99,143
550,000 -
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 550,000 99,143
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 488,965 523,852
法人税、住民税及び事業税
4,896 1,559
- △ 229,335
法人税等調整額
法人税等合計 4,896 △ 227,776
当期純利益又は当期純損失(△） △ 493,861 751,628
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,771,947 1,671,947 44,999 1,716,946 25,000 △ 2,469,153 △ 2,444,153 △ 204,422 840,318
当期変動額
減資
欠損填補
当期純損失（△） △ 493,861 △ 493,861 △ 493,861
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 493,861 △ 493,861 - △ 493,861
当期末残高 1,771,947 1,671,947 44,999 1,716,946 25,000 △ 2,963,014 △ 2,938,014 △ 204,422 346,456
新株予約権 純資産合計
当期首残高 28,243 868,561
当期変動額
減資
欠損填補
当期純損失（△） △ 493,861
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 4,545 △ 4,545
（純額）
当期変動額合計 △ 4,545 △ 498,406
当期末残高 23,698 370,155
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,771,947 1,671,947 44,999 1,716,946 25,000 △ 2,963,014 △ 2,938,014 △ 204,422 346,456
当期変動額
△
減資 △ 1,671,947 3,318,894 1,671,947 - -
1,646,947
欠損填補 △ 2,938,014 △ 2,938,014 △ 25,000 2,963,014 2,938,014 -
当期純利益 751,628 751,628 751,628
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△
当期変動額合計 △ 1,671,947 380,880 △ 1,266,066 △ 25,000 3,714,643 3,689,643 - 751,628
1,646,947
当期末残高 100,000 25,000 425,879 450,879 - 751,628 751,628 △ 204,422 1,098,085
新株予約権 純資産合計
当期首残高 23,698 370,155
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
当期純利益 751,628
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 19,034 △ 19,034
（純額）
当期変動額合計 △ 19,034 732,594
当期末残高 4,664 1,102,749
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券で市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～10年
工具、器具及び備品 ４年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。
・旅行事業
旅行事業者もしくは旅行者からの委託により日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務を
行っており、旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けること
ができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
１．新型コロナウイルス感染症の影響
当事業年度は、アフターコロナとして観光産業の正常化が期待される中、当社の取扱高は需要の回復により、売上高
は1,227,218千円（前年同期比606.5％増）となっております。当社は、SARS等の感染症流行の事例や直近の新型コロナ
ウイルス感染症の状況を踏まえ、アフターコロナにおける人手不足などの一定の影響は残るものの、正常化に向け回復
傾向は続くものと想定し、事業計画を策定しております。
当事業年度における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観光機関等が実施する
旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くとも2024年度には解
消され、当社の取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回復する前提で計算しております。
当社は、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フロー及び利益を算定し、会計上の見積りを行っております。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 ― 229,335
（２）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができ
ると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎とし
て、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、将来の課税所得の見積りは、当社の将
来計画を基礎としており、将来計画にはアフターコロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込ん
でおります。
ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社の経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産
の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．固定資産の減損
（１）財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 346,681 284,781
無形固定資産 21,116 43,370
なお、前事業年度及び当事業年度における減損損失の計上はありません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを
最小単位として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の
認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損
損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）
で減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
ⅱ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における固定資産の減損の判定は、当社の将来計画を基礎としており、将来計画にはアフター
コロナにおける旅行需要の回復を主要な仮定として織り込んでおります。その結果、各資産グループに減損の
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兆候は認められなかったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が当社の見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 101,737 千円 46,414 千円
土地 231,776 231,776
計 333,513 278,190
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 1,290,631 千円 847,307 千円
計 1,290,631 847,307
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 723,784 千円 520,166 千円
長期金銭債権 1,635,166 1,571,166
短期金銭債務 73,547 107,697
※３ 財務制限条項
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
短期借入金 300,000千円
(1)決算期における連結・個別貸借対照表において債務超過とならないこと。
(2)完済まで代表取締役李 炳燦の当社保有株式および経営権を維持すること。
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
４ 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
なお、下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除した金額を記載しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
㈱友愛観光バス(借入債務等) 67,744 千円 ― 千円
㈱アレグロクスＴＭホテルマネジ
12,302,542 11,388,444
メント
計 12,370,286 11,388,444
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 60,723 千円 348,525 千円
販売費及び一般管理費 30,300 56,726
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 4,944 4,944
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が△1.5％、当事業年度が0.9％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度が101.5％、当事業年度が99.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 80,099 千円 74,508 千円
給料及び手当 192,880 305,927
貸倒引当金繰入額 △ 9,905 △ 14,682
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は156,006千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,107 千円 ― 千円
未払賞与 ― 8,301
未払費用 ― 1,210
貸倒引当金 530,312 512,902
債務保証損失引当金 156,977 211,623
固定資産（減損損失含む） 26,634 25,368
関係会社株式 6,062 6,848
資産除去債務 1,184 1,337
繰越欠損金 973,132 972,987
1,680 1,822
その他
繰延税金資産小計
1,698,093 1,742,403
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △973,132 △757,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△724,267 △755,471
当額
評価性引当額小計 △1,697,400 △1,512,620
繰延税金資産合計 692 229,782
繰延税金負債
△692 △446
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △692 △446
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繰延税金資産純額 ― 229,335
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
―％ 34.59％
（調整）
住民税均等割
― 0.30
―
評価性引当額の増減
△47.07
繰越欠損金の損金算入額
△24.12
―
―
税率変更の影響額
△5.03
―
その他 △2.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― △43.48
（注）前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年５月15日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準が不適用となっ
ております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に
変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,372千円増加
し、法人税等調整額が同額減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表（収益認識関係）」に同一の内
容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 113,990 1,109 ― 63,974 51,125 563,859
工具、器具及び備品 914 1,407 ― 442 1,879 10,175
有形
固定資産
土地 231,776 ― ― ― 231,776 ―
計 346,681 2,516 ― 64,416 284,781 574,034
ソフトウエア 21,116 31,323 0 10,091 42,348 ―
無形
ソフトウエア仮勘定 ― 2,200 1,178 ― 1,021 ―
固定資産
計 21,116 33,523 1,178 10,091 43,370 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 大橋御苑ビル3階-内装工事 530千円
羽田空港カウンター通信ケーブル工事 300千円
北海道営業所 配線工事
261千円
工具、器具及び備品 業務用パソコン購入 1,407千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,731,913 1,489,315 1,731,913 1,489,315
債務保証損失引当金 512,663 99,143 ― 611,806
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hanatourjapan.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求する権利に規定する取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、HANATOUR SERVICE INC.であります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )2023年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第19期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月15日関東財務局長に提出
第19期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月14日関東財務局長に提出
第19期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士 宮 城 翔 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 良 平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
連結貸借対照表において、繰延税金資産453,042千円
にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）
（１）内部統制の評価
及び（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時
・将来の課税所得の見積りの決定プロセス、課税所得の
差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
見積りの基礎となる事業計画の決定プロセスを含む、
2,063,748千円から評価性引当額△1,610,258千円が控除
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
されている。
の整備及び運用状況を検討した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会
（２）将来課税所得の妥当性の評価
計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく会
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画につい
社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の
て、取締役会によって承認された直近の予算との整合
将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している
性を検討した。
が、特に将来の課税所得の見積りが重要である。
・将来の業績予測に含まれる重要な仮定である将来の旅
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の業績
行需要の回復について、経営者と討議を行い、その他
予測を基礎としており、その重要な仮定は注記事項（重
利用可能な外部情報との比較、過去実績からの趨勢分
要な会計上の見積り）に記載されているとおり、アフ
析等により、見積りの不確実性に関する経営者の評価
ターコロナにおける旅行需要の回復であり、新型コロナ
について検討した。
ウイルス感染症から徐々に回復しつつあるが、空港及び
・将来減算一時差異の将来の解消見込年度のスケジュー
ホテルインフラは人手不足であり、日本の観光産業の正
リングについて、関連資料の閲覧、突合及び質問によ
常化に課題が残っており、経営環境の変化に影響を受け
り検討した。
ることから不確実性を伴い、経営者の判断を必要とす
る。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
に関する判断の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ
ＪＡＰＡＮの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任パートナーズ綜合監査法人
東京都中央区
指定有限責任社員
公認会計士 宮 城 翔 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 良 平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2023年１月１日から2023年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表に係る「独
立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能
性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
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続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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