株式会社 ミツトヨ 有価証券報告書 第105期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社 ミツトヨ(E02300)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第105期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社 ミツトヨ
【英訳名】 Mitutoyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 恵明
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番１号
【電話番号】 （044）813-8201（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 萩野 徳良
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番１号
【電話番号】 （044）813-8201（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 萩野 徳良
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
118,808,064 93,892,264 117,029,782 134,445,095 144,456,166
売上高 （千円）
14,486,224 4,047,591 11,246,914 10,936,325 11,917,721
経常利益 （千円）
8,670,051 1,410,431 8,027,660 6,889,511 9,626,105
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
8,938,965 106,245 14,278,322 13,661,222 17,555,946
包括利益 （千円）
206,981,005 205,082,786 216,939,753 230,078,195 246,893,877
純資産額 （千円）
240,245,748 241,679,920 260,460,998 279,702,574 297,276,576
総資産額 （千円）
25,862.46 25,804.60 27,267.07 28,810.60 31,065.92
１株当たり純資産額 （円）
1,127.57 183.43 1,044.02 896.00 1,251.90
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
82.8 82.1 80.5 79.2 80.4
自己資本比率 （％）
4.4 0.7 3.9 3.1 4.0
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
9,625,072 4,881,213 13,953,184 5,575,475 3,763,755
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 12,338,520 △ 9,803,619 △ 20,872,160 △ 17,659,483 △ 21,724,717
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,819,314 2,370,561 160,864
（千円） △ 1,324,072 △ 543,225
キャッシュ・フロー
70,866,677 69,052,262 66,955,304 58,939,260 43,748,312
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
5,371 5,250 5,270 5,374 5,557
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 325 ) ( 318 ) ( 272 ) ( 226 ) ( 205 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率については、株式を上場していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期連結会計年度の期首
から適用しており、第104期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
78,196,804 60,210,977 71,888,056 84,476,931 90,518,232
売上高 （千円）
10,378,197 1,468,346 4,064,301 4,589,254 14,420,493
経常利益 （千円）
7,844,198 2,074,785 3,405,562 4,859,906 13,457,453
当期純利益 （千円）
391,457 391,457 391,457 391,457 391,457
資本金 （千円）
7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140
発行済株式総数 （株）
150,363,629 152,047,987 155,277,659 159,754,290 172,873,816
純資産額 （千円）
172,760,502 179,096,765 187,798,507 195,096,734 208,966,366
総資産額 （千円）
19,555.32 19,774.38 20,194.41 20,776.61 22,482.85
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
50 30 50 50 55
普通株
50 30 50 50 55
優先株
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
普通株 ( 20 ) ( 10 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 )
優先株 ( 20 ) ( 10 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 )
1,020.16 269.83 442.90 632.04 1,750.18
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
87.0 84.9 82.7 81.9 82.7
自己資本比率 （％）
5.3 1.4 2.2 3.1 7.8
自己資本利益率 （％）
株価収益率 （倍） － － － － －
4.9 11.1 11.3 7.9 3.1
配当性向 （％）
2,780 2,812 2,820 2,970 3,147
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 223 ) ( 213 ) ( 194 ) ( 172 ) ( 158 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．優先株式の配当については、普通株式に先だち１株に対して年10円を配当することとしております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、株式を上場していないため記載しておりま
せん。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期会計期間の期首から適
用しており、第104期会計期間に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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２【沿革】
1938年２月 東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。
1959年８月 営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。
1963年３月 ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（2000年１月に米国ミツトヨに社名変更）
1967年12月 ドイツ・サンポー設立。
（1987年12月ドイツミツトヨに社名変更、2010年1月欧州ミツトヨに社名変更）
1972年11月 ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（1997年４月南米ミツトヨに社名変更）
1973年10月 カナダＭＴⅠ設立。（2000年１月にカナダミツトヨに社名変更）
1978年４月 ミツトヨアジアパシフィック設立。
1978年11月 メキシコミツトヨ設立。
1979年７月 英国ミツトヨ設立。
1981年５月 スカンジナビアミツトヨ設立。
1985年10月 ㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（1990年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）
1985年11月 フランスミツトヨ設立。
1986年３月 本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。
1986年５月 マイクロエンコーダ設立。（2021年１月ミツトヨＲ＆Ｄアメリカに社名変更）
1986年７月 ㈱三豊食品設立。（1992年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）
1986年９月 イタリアミツトヨ設立。
1986年10月 台湾三豊設立。
1987年３月 三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。
1988年４月 ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（1990年９月オランダミツトヨに社名変更）
1988年９月 マレーシアミツトヨ設立。
1990年11月 ㈱アカシを買収。
1993年３月 ㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。
1994年７月 韓国ミツトヨサービス設立。(2000年１月韓国ミツトヨに社名変更)
1996年２月 本店を現在地に移転。
1996年８月 ミツトヨサウスアジア設立。
1997年１月 タイミツトヨ設立。
1997年10月 コメックを買収。
1998年３月 中国ミツトヨ設立。（2001年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）
2001年９月 上海ミツトヨ設立。
2002年１月 ポーランドミツトヨ設立。
2002年８月 ミツトヨ欧州研究所設立。
2004年７月 天津ミツトヨ設立。（2013年７月清算）
2004年10月 ハンガリーミツトヨ設立。
2004年12月 ㈱アカシより営業譲受。
2006年５月 ㈱エムエスティアイを吸収合併。
2011年４月 ドイツミツトヨ設立。
2012年２月 リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。
（ミツトヨリーポートに社名変更）
2016年８月 ＭＯＭＡＣ設立。
2022年７月 ㈱高知ミツトヨを吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社41社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試
験機器の製造・販売を主たる業務としております。
更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業の内容は次のとおりであります。
精密測定機器関連事業
精密測定機器 ： 1/10mmから1/100,000mm単位までのミクロの長さの世界を高精度に測定する製品で、当社
が製造・販売するほか、国内外において連結子会社である蘇州ミツトヨ他２社が製造を
行っており、また国内外において連結子会社である米国ミツトヨ他32社が販売を行ってい
ます。
試験機器 ： 硬さ試験機等の製品を当社で製造・販売しております。
ソフトウェアの ： 精密測定機器に付属するコンピューター等のソフトウェアの開発を当社のほか、海外にお
いては連結子会社であるミツトヨＲ＆Ｄアメリカ他１社が行っております。
開発
研究開発 ： 精密測定機器に関する研究開発を当社のほか、国内外においては連結子会社であるミツト
ヨＲ＆Ｄアメリカ、ミツトヨ欧州研究所他1社が行っております。
その他の事業
自然食品 ： 豆乳、湯葉、腐乳、豆腐、その他大豆から生成する自然食品を連結子会社である㈱ミツト
ヨフーズが製造・販売しております。
各種サービス ： 工場の環境整備、営繕、売店経営等の各種のサービス業を連結子会社である㈱エコーワー
ルド、㈱広興産及び非連結子会社である㈱共生が行っております。
当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社
※２ 関連会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
所有割合（％）
（連結子会社）
㈱ミツトヨフーズ 千円 自然食品の製造
栃木県宇都宮市 100.0 役員の兼任あり
注１ 94,000 ・販売
当社の測定機器等を
イギリス
千GBP 100.0
英国ミツトヨ 測定機器の販売 販売している
100 (100.0）注３
ハンプシャー
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
イタリア
千EUR 100.0
イタリアミツトヨ 測定機器の販売 販売している
182 (100.0）注３
ミラノ
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
フランス
フランスミツトヨ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ 1,524 (100.0）注３
ロワシー
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
オランダミツトヨ オランダ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ フェーネンダール 5,218 (100.0）注３
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ドイツ
欧州ミツトヨ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ 11,086 (49.6）注３
ノイス
役員の兼任あり
スカンジナビア スウェーデン 当社の測定機器等を
千SEK 100.0
ミツトヨ ウップランドヴェイ 測定機器の販売 販売している
4,400 (100.0）注３
注１ スビー 役員の兼任あり
当社へ測定機器等を
コメック ドイツ 千EUR 測定機器の製造 100.0
製造・販売している
注１ フォルクリンゲン 1,000 ・販売 (100.0）注３
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ポーランドミツトヨ ポーランド 千PLN 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ ヴロツワフ 1,500 (100.0）注３
役員の兼任あり
当社の測定機器等の
オランダ
ミツトヨ欧州研究所 千EUR
研究開発 100.0 研究開発をしている
注１ 700
アイントホーフェン
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ハンガリー
ハンガリーミツトヨ 千HUF 100.0
測定機器の販売 販売している
注１ 76,000 (100.0）注３
ブタペスト
役員の兼任あり
当社の測定機器等を
ドイツ
ドイツミツトヨ 千EUR 100.0
測定機器の販売 販売している
201 (100.0）注３
ノイス
役員の兼任あり
ミツトヨアジア
当社の測定機器等を
千SGD
シンガポール 測定機器の販売 100.0 販売している
パシフィック
5,000
役員の兼任あり
注１
マレーシアミツトヨ マレーシア 千MYR 100.0 当社の測定機器等を
測定機器の販売
注１ セランゴール 2,000 (100.0）注３ 販売している
タイ
タイミツトヨ 千THB 100.0 当社の測定機器等を
測定機器の販売
注１ 40,000 (100.0）注３ 販売している
バンコック
台湾ミツトヨ 台湾 千TWD 当社の測定機器等を
測定機器の販売 60.2
注１ 台北 50,000 販売している
韓国ミツトヨ 韓国 千KRW 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注１ 京畿道 1,000,000 販売している
ミツトヨサウスアジ インド 千INR 当社の測定機器等を
測定機器の販売 74.0
ア ニューデリー 9,500 販売している
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議決権の
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
所有割合（％）
蘇州ミツトヨ 中国 千CNY 測定機器の製造 当社の測定機器部品
100.0
注１ 蘇州 42,500 ・販売 を輸入している
上海ミツトヨ
中国 千CNY 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注１, 注４
上海 6,391 販売している
ミツトヨＲ＆Ｄアメリ 米国 当社の測定機器等の
千USD 研究開発・
カ ワシントン州 100.0 研究開発をしている
1,640 ソフトウェアの開発
注１ カークランド 役員の兼任あり
ブラジル
南米ミツトヨ 千BRL 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注１ 18,217 販売している
サンパウロ
メキシコ
メキシコミツトヨ 千MXN 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注１ 8,134 販売している
ナウカルパン
米国
米国ミツトヨ 千USD 当社の測定機器等を
測定機器の販売 100.0
注１，注５ 1,600 販売している
イリノイ州
米国
ＭＯＭＡＣ 千USD 測定機器の製造 当社へ測定機器等を
100.0
ワシントン州
注１ 850 ・販売 製造・販売している
カークランド
その他15社
（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．上海ミツトヨについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
(1）売上高 19,198,406 千円
主要な損益情報等
(2）経常利益 2,858,894 千円
(3）当期純利益 2,124,686 千円
(4）純資産額 7,787,420 千円
(5）総資産額 11,843,986 千円
５．米国ミツトヨについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
(1）売上高 25,767,020 千円
主要な損益情報等
(2）経常利益 1,238,860 千円
(3）当期純利益 938,910 千円
(4）純資産額 16,422,981 千円
(5）総資産額 22,050,493 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内事業 3,107 [201]
海外事業 2,450 [4]
合計 5,557 [205]
（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,147
44.0 17.5 6,608,689
[158]
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社には、ミツトヨ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会の構成組織である、ものづくり
産業労働組合（JAM）に加盟しております。2023年12月31日現在の組合員数は2,144名でユニオンショップ制で
あります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)（注3,4,5,6）
管理職に占める 男性労働者の育
女性労働者の割 児休業取得率
パート・
全労働者 正規雇用労働者
合(％)（注1） (％)（注2）
有期労働者
3.2 29.2 81.3 75.0 94.9
(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してお
ります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．正規雇用労働者は、社外への出向者、社外からの受入出向者を除いております。
４．パート・有期労働者の内容は、パート、期間社員及び嘱託社員となっております。
５．賃金：通勤手当を除いております。
６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しております。なお、賃金体系に男女
の差はなく、職位・職務が同等であれば男女の賃金に差異はありません。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社は来るべき創業100周年に向けて「Mitutoyo Vision 100」を策定し、“ありたい姿”として精密測定で未来
を提案する「Future Solution Provider」となることを目指しております。この第一歩として「新中期経営計画
2024」を2020年度よりスタートし、これに掲げた「“ダントツ”戦略」と「“生き生き”風土改革」に全社一丸と
なって取り組んでおります。
”ダントツ”戦略
当社グループの強みを生かした新しいビジネスモデルを構築する。
商品間の壁を越え総合技術を結集してミツトヨならではの革新的なソリューションを提供する。
世界一競争力のある”Made in Japan”のモノ作りを推進する。
”生き生き”風土改革
働き甲斐のある”生き生き”とした風土づくり・人づくりを実現する。
”納期”革新でお客様満足度の向上を目指す。
ボトルネックの業務、仕組み、プロセスを根本的に革新する。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、生成AIやスマートデバイスなどのIT技術やEVやクリーンエネルギーなどの脱炭素技
術など、新しい技術とそれに関連する産業が目まぐるしい速さで登場しております。さらに、ESG経営など今まで
以上に環境・社会に対する企業の社会的責任が求められており、当社の事業経営は大きな変革期を迎えておりま
す。足元では地政学的リスクの高まりによる生産拠点の移転や一極集中の見直しなどサプライチェーンの再編が進
んでおり、また、世界的な労働人口の減少やエネルギー・資材価格の高止まりなどが産業界全体の直面する課題と
なっております。
こうした環境の中、製造業では工場の自動化や省人化・デジタル化の推進と品質管理の強化を進めており、測定
機への関心はますます高まっております。当社はお客様の「不良品を出さない、止まらない工場」の実現を精密測
定の面で支えるため、また、市場に新しい付加価値を提供し続けていくために、新ビジネスモデルの構築とソ
リューションビジネスの進化を経営課題として取り組んでおります。
また、顧客満足度向上のために“納期”革新を経営課題に掲げ、自社生産拠点の強化とスマートファクトリー化
を進めるとともに、基幹システムの刷新を行い物流体制の強化を進めております。
そしてなにより、経営課題への取組と会社の成長を支える根幹となる“人”が会社の最大の財産でありますの
で、人財育成や労働環境の拡充に引き続き重点的に取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは1934年の創業以来「精密測定で社会に貢献する」という経営理念のもと、お客様の課題解決や世界
の産業・技術の発展に貢献してまいりました。常に「品質第一」を掲げ、日々努力と研鑽を重ねお客様の事業活動の
現場で信頼性に足る製品やサービスを提供しております。
また、2034年には創業100周年を迎えることから、新たに「Mitutoyo Vision 100」をスタートさせ、「未来を提案
するソリューションカンパニー」としてお客様はじめステークホルダーの皆様により良い未来をご提案するという新
たな使命を持って企業活動に取り組んでおります。
(1）ガバナンス及びリスク管理
当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会については、代表取締役社長を委員長とする独立組織で
あるサステナビリティ戦略委員会を経営の下に設置し、監視及び管理をしております。
また、サステナビリティ戦略委員会が決定する当社グループのサステナビリティ関連の経営方針ならびにサステ
ナビリティに関連する事業計画の策定・管理を補佐するとともに、サステナビリティ事業管理ならびにその支援を
行うためサステナビリティ推進室を設置し運営しております。
■図表１ サステナビリティ推進体制図
(2）サステナビリティへの取組み
当社グループは創業以来「測ること」と向き合い、「精密測定で社会に貢献する」ことを経営理念として企業活
動を行ってまいりました。これからもカーボンニュートラル実現への取組みをはじめとする地球環境を守るための
様々な活動や持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」達成に向けた取組み、地域社会との共生を目指した社会貢献などを
通じて、経営理念をサステナビリティの重要課題の礎とし、ステークホルダーとの共存共栄を図りながら持続可能
な社会の実現に貢献してまいります。
(3）気候変動への取組み
当社グループは地球規模での気候変動問題に対して企業としての責任を果たすべく、2050年のカーボンニュート
ラルに向けて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
2022年９月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、将来の気候変動に関連する事
象を経営リスクとして対応すると同時に新たな機会も見いだし、企業戦略へ生かすことにより持続可能な社会の実
現に貢献していきます。また、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析を行い、ガバ
ナンス・戦略・リスク管理・指標と目標に関する情報の開示を進めていきます。
① ガバナンス
気候変動は経営理念のひとつである「自然環境との調和に寄与する」において重要な課題であると認識し、カー
ボンニュートラル推進活動に重点を置き、カーボンニュートラル推進ワーキンググループを発足させ、その活動を
経営会議に答申しております。重要事項に関しては取締役会に報告することとしております。
② リスク管理
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気候変動関連の規制や事業に影響を及ぼすリスクについては、カーボンニュートラル推進ワーキンググループに
て情報収集を行い、事業への影響度を総合的に評価・判断し対策を検討しております。検討結果や対処方針につい
ては、適宜経営会議及び取締役会に報告しております。
③ 戦略
気候変動関連の事業リスクと機会については、２℃シナリオで起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」
と、世界のＣＯ２排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に起こる「気候変動に伴う物理的影響に関連し
たリスク」のふたつのシナリオにて検討しております。
事業を取り巻く環境を整理し、当社の重要性を考慮したうえで事業活動への影響を「大」「中」「小」の３段階
で評価しております。
シナリオ
想定される社会の変化 具体的に起こり得ること 影響度
（リスクと機会）
- 炭素系燃料の調達コスト増により、製造・物流等のコストが増加する
脱炭素の導入 中
- プラスチック代替材料への置き換えとリサイクルの高度化等の対応コス
法規制
各国の規制強化 トが増加する 中
- 規制範囲の従来製品が出荷できなくなることにより需要が減少する
リスク
（移行リ
- 石油系燃料の調達コスト増により、製造・物流等のコストも増加する
電力・原油価格の状況 大
スク）
- 環境配慮型製品の開発コストが増加する
市場 お客様の要求の変化 大
- お客様の要求への対応遅れにより需要が減少する
- 内燃機関向け測定機の需要が減少する
ＥＶ化 大
２℃
- 環境配慮型製品への買い替えにより需要が増加する
法規制 各国の規制強化 中
- 省エネルギー設備導入により電力価格の上昇を相殺する以上にコスト削
電力価格の上昇 大
減となる
- 製造コストを低減するための設計・生産技術の実現、輸送ルート、輸送
原油価格の上昇 大
方法の再構築が進む
機会 市場
- 炭素系燃料から自然由来エネルギーへの切り替えによる差異化で需要が
炭素系燃料価格の上昇 中
増加する
- 新規のＥＶ需要に対してニーズにマッチした商品を展開することにより
ＥＶ化 大
需要が増加する
- お客様の省エネルギー化要求へ対応するための技術革新が進む
技術 お客様の要求の変化 大
- 生産拠点の被災による操業停止・生産減少で設備復旧のコストが発生す
る
- 操業停止・生産減少により商品供給が滞り、お客様の生産工程の遅延や
異常気象の激甚化 大
停止を招く
- サプライチェーンの寸断により原材料や部材の調達が不安定になり、調
リスク
達コストの増加や生産減少が発生する
４℃ （物理的 自然
リスク）
- 製造に必要な水の確保ができず、操業停止・生産減少が発生する
降水量の減少 中
- 従業員の健康被害が増加し、操業停止・生産減少が発生する
気温の上昇 - 夏季の通勤や休業（時期や期間）等の働き方の更なる見直しが必要とな 中
る
④ 指標と目標
脱炭素社会の実現に向けて、ＣＯ２排出量の削減目的を以下のとおり掲げております。
2030年までに自社のＣＯ２排出量（Scope１・２）を2018年比で50％削減します。
宇都宮地区及び高知工場における水力発電100％のＣＯ２フリー電力への切り替えや、志和工場における太陽光
発電システム導入などの結果により、2023年実績は基準年（2018年）比で30.4％の削減となりました。
(4）人的資本に関する戦略、指標及び目標
経営課題に取り組み会社の成長を支える根幹となる“人”が当社グループの財産です。社是に掲げるとおり「良
い人間」をつくるための人財育成と、個々の持てる力を最大限に発揮できる「良い環境」つくりの整備に取り組ん
でおります。
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■図表２ 社是
① 人財育成
（人財育成方針）
ミツトヨは、世の中、お客様のために「こうしたい」を大切にします。～ 一人ひとりの「こうしたい」が世界
を変える。～ を当社グループの人財育成方針と定めております。人財育成方針は社内に掲示し従業員への周知と
浸透を行っております。
また、この方針を基に人財育成の仕組みをつくり、教育プログラムの拡充やキャリア開発など様々な取組みを進
めております。
■図表３ 人財育成方針 ■図表４ 人財育成の仕組み
（具体的な取組み）
従業員一人ひとりの「こうしたい」を実現するため、「人財強化」「人財と組織の成長」「ブレイクスルー・ダ
イバーシティ」「専門性向上」を軸とした育成施策を従業員の階層ごとに展開しております。
「問題発見」「課題形成」「自りつ」「やりきる力」等のビジネススキルと当社事業における「コア知識」の習
得を強化要件として育成プログラムを作成し、すべての従業員が専門知識とチャレンジ精神を持って会社・事業を
成長させる人財となることを目指しております。また、この育成を通じて個々の強みを最大限に引き出し組織の持
続可能な成長を促進するとともに、従業員一人ひとりの「こうしたい」の実現につなげていきます。
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■図表５ 人財育成体系
a. 人財強化施策（問題発見・課題解決研修の実施）
経営環境の変化に対応し、組織の中核人財として自りつ的に行動し、やりきる力を身につけることを目的として
問題発見・課題解決研修を経営職と基幹職に実施しております。今後は研修対象を全従業員に広げ、従業員と会社
の成長を加速させていきます。
2021年 2022年 2023年
従業員一人あたりの研修時間 7.2時間 11.2時間 15.1時間
b. ダイバーシティ・ブレイクスルー施策
女性活躍の施策として、参加を希望する女性従業員が課題創出や課題形成、解決プロセスなどの各自の「こうし
たい」を形成する手法を学ぶ「ＲＥＮＧＥ」プログラムを2021年より導入しました。さらに、「ＲＥＮＧＥ」での
学びを実践する場として「敢闘ＨＵＢ」を設立しました。
2023年からは女性活躍からダイバーシティ・ブレイクスルー躍動へと発展させ、今後は海外子会社にも展開しグ
ループ全体での更なる活性化に取り組んでまいります。
■画像６ ダイバーシティ・ブレイクスルー施策
② 職場環境整備
（環境整備方針）
社是に掲げる「良い環境」を基本とし、多様な人財が活躍できる環境整備を進めております。
従業員の状況や課題を把握すべく従業員意識調査や多面評価を継続的に実施し、従業員が持てる力を最大限に発
揮できる「良い環境」つくりの施策につなげていきます。
従業員意識調査結果（従業員意識調査における肯定的回答）
2021年 2022年 2023年
モラールスコア(＊) 58.3% 59.8% 58.1%
(＊)仕事・職場・上司項目における平均スコア
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（具体的な取組み）
a. 多様な人財が活躍できる社内環境整備
性別・年齢・属性のマイノリティに囚われることなくすべての人財が活躍できる環境を進めております。
採用活動においては、多様な人財の採用を推進しております。
従業員の男女比率
2022年 2023年
男性 86.5% 86.2%
女性 13.5% 13.8%
従業員の入社比率
2022年 2023年
新卒採用者 65.7% 64.0%
キャリア採用者 34.3% 36.0%
外国籍の従業員数
2022年 2023年
連結 2,161人 2,279人
提出会社（内数） 10人 12人
ライフイベントに囚われず、継続して働き続けられる育成体系や各種制度の見直しを実施しております。
女性管理職比率の向上に加え、プレ管理職の女性比率も着実に向上しており、今後も更なる向上に取り組んでい
きます。
2022年 2023年
女性管理職比率 2.0% 3.2%
プレ管理職における女性比率 7.5% 8.2%
女性だけではなく男性も育児をすることで従業員が仕事と育児を両立できる環境をつくり、男性の育児休業取得
率向上を促進していきます。
2022年 2023年
男性 27.3% 29.2%
女性 100.0% 100.0%
再雇用社員の処遇改善や制度の見直しを実施し、年齢に関わらず活躍できる環境の整備を進めております。
2022年 2023年
65歳以上の従業員数 29人 43人
障がいの有無に関わらず活躍できる会社を目指し、職務の開発や支援学校との連携を行い更なる雇用促進に取り
組んでいきます。
2022年 2023年
障がい者雇用率 2.31% 2.24%
b. 柔軟な働き方の実現
より高い生産性の向上を目指し、実総労働時間削減及びメリハリのある働き方を実践していきます。
会社に来たくなる職場を目指すとともに、時間単位休暇やフレックス制度、平常時のリモートワーク制度等、柔
軟な働き方が実現できるよう、環境・制度の両面から取組みを進めております。
2022年 2023年
年間実総労働時間 2,030時間 1,998時間
平均残業時間 23時間 20時間
リモートワーク比率（工場を除く） 5.7% 8.8%
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③ 健康経営
（基本方針）
従業員一人ひとりが生き生きと働き、仕事を通じて共に活躍・成長し会社の持続的成長につなげていくために、
「からだの健康」と「こころの健康」を育む「健全な職場」つくりを推進しております。
■画像７ 健康経営
（具体的な取組み）
「からだの健康」では、生活習慣病リスクの低減に向けて健康診断後の医療専門職による生活改善指導を強化し
ております。健康メニューの提供や健康イベント・セミナーの開催を実施し、従業員自身の健康意識の更なる向上
と職場全体での前向きな健康活動の増加に取り組んでおります。
「こころの健康」では、従業員のメンタル面の不調や疾患の低減に向けて、カウンセラーへ随時相談できる環境
を従来から整えております。また、メンタルヘルスセミナーを開催し、職場全体での理解醸成も進めております。
「健全な職場」つくりでは、からだとこころの健康を育むために職場ごとの組織課題とストレスチェック情報に
基づく課題を形成し、必要な対策と改善に取り組んでおります。
項目 2021年度 2022年度 2023年度
健康診断受診率 95.6% 100.0% 100.0%
からだの健康 健康診断有所見率 41.4% 41.7% 41.4%
喫煙率 24.3% 24.2% 23.7%
ストレスチェック受診率 93.7% 94.3% 95.0%
こころの健康
高ストレス者割合 17.0% 16.0% 16.1%
組織風土つくり(＊) 3.54 3.58 3.59
健全な職場
社会的責任・倫理観(＊) 3.88 3.96 3.92
＊多面評価実施結果によるスコア：１（低）～５（高）段階評価にて実施（標準スコア3.0）。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）経済及び社会状況
当社グループは日本国内のみならず、アジア・北中南米・欧州等グローバルに事業を展開しており、世界的ま
たは局地的な経済及び社会情勢の動向は当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
地政学的リスクに伴うサプライチェーンの寸断や一部材料の供給不足や価格高騰などにより当社グループの生
産活動に影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループの主要な市場である自動車産業や航空機産業などの設備
投資抑制がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動
当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、取引通貨の短期的な変動リス
クを最小限に抑えるために為替予約等により変動リスクをヘッジしておりますが、為替レートの大幅な変動等、
すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(3）法的規制等
当社グループは海外で事業を展開するにあたり、輸出管理、事業・投資の報告・許可、独占禁止、消費者保
護、環境関連等、様々な法規制の適用を受けております。これらの規制を意図せず遵守できなかった場合、一時
的に営業活動を行えなくなることも考えられます。またその対応のためにコストが増加することも考えられま
す。結果、当社グループのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）保有有価証券
当社グループは余裕資金を債券、ＣＰ等で運用しております。運用に際しては「余裕資金運用規程」に従い運
用リスクを管理しておりますが、株式、為替相場等の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）市場における競争
技術進化にいち早く対応し競合他社と比して技術的な優位に立てば、事業・収益の拡大に直結し成長性も期待
できますが、新技術・新製品の開発に時間がかかり市場への投入が遅れた場合、シェアの低下を招く可能性があ
ります。また、商品開発に投下した資金が充分に回収できない可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政
状態に悪影響を及ぼす場合があります。
当社グループにおいては、魅力ある商品を早期に市場に送り出すべく、新製品の垂直的な立ち上げに積極的に
取組み、品質・価格・納期等も含めて顧客のニーズに対応できる様、努めております。
(6）災害等
地震及び台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により、当社グループの拠点に大きな被害が発生した場
合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の被害を被っ
た設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における世界経済は、およそ3年に及んだ新型コロナウィルス感染症による各種規制が解除
され社会経済活動は日常を取り戻しましたが、一方では混迷を深めるウクライナ情勢やハマス・イスラエル戦
闘の勃発、長期化する米中対立など地政学的な不確実性が増加しました。前年より続いた世界的な物価高とそ
れに伴う各国の金融引き締めは若干落ち着きを見せたものの、これまで世界経済を牽引してきた中国の景気減
速が顕著になるなど依然として経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社の海外市場では米国と欧州ではITやクリーンエネルギー分野をはじめとする設備投
資が堅調でした。中国では景気減速があったものの、ポストチャイナとして期待されるインドなどの新興諸国
においては中国からの生産移転などにより強い設備投資需要がありました。日本国内では物価上昇による消費
の低迷により製造業も期待されていたような成長回復には至っておりません。
当連結会計年度は海外事業が牽引するかたちで過去最高の売上高を計上することが出来ました。当社の主要
市場である自動車業界ではこれまでのEV一辺倒から全方位へと見直す動きがあり、測定対象の多様化が期待さ
れることから当社にとってはこの動きを好機と捉えております。また、当社の重要な市場である航空機業界や
半導体業界の回復も期待されており、更なる売上の増大と市場の獲得に努めてまいります。
係る状況の中、当社の業績は当連結会計年度の売上高は144,456百万円（前年同期比7.4%増）、経常利益
11,917百万円（同9.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,626百万円（同39.7%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
国内事業では、製造業の設備投資抑制などがあり、売上高は29,922百万円（前年同期比7.6％減）、営業
利益は2,850百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
2.海外事業
海外事業では、米国・欧州の堅調な設備投資需要とインドなどポストチャイナと期待される新興諸国の伸
長、及び、為替相場変動の影響により、売上高は114,533百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は9,671
百万円（同 2.7％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは3,763百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローは21,724百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッ
シュ・フローは543百万円の支出となりました。その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額3,313百万円の
調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比15,190百万円減少の
43,748百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益12,841百万円、減価償却費10,778百万円、仕入債務の増加336百万円等による
キャッシュの増加があり、棚卸資産の増加12,292百万円、法人税等の支払額4,314百万円、退職給付に係る債
務の減少2,162百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは3,763百万円の
収入（前連結会計年度は5,575百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の償還による収入122,123百万円、投資有価証券の売却4,383百万円等によるキャッシュの増加があ
り、有価証券の取得による支出124,100百万円、投資有価証券の取得による支出6,383百万円、有形固定資産の
取得による支出16,157百万円、無形固定資産の取得による支出3,274百万円等によるキャッシュの減少によ
り、投資活動によるキャッシュ・フローは21,724百万円の支出（前連結会計年度は17,659百万円の支出）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の増加5,000百万円、短期借入金の減少5,000百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは543百万円の支出（前連結会計年度は160百万円の収入）となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
１.生産実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
国内事業 68,661,558 109.90
海外事業 1,495,878 97.48
合計 70,157,436 109.60
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
２．金額は内部振替価格によっております。
２.受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
３.販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
国内事業 29,922,349 92.39
海外事業 114,533,817 112.23
合計 144,456,166 107.45
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略
しております。
３．同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作
成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基
づき会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.売上高
売上高は前連結会計年度に対し10,011百万円(7.4％)増加の144,456百万円となりました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に対し、1,584百万円(2.3％)増加の69,063百万円となり、売上高に対する売
上原価の比率は47.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、7,873百万円(14.0％)増加の64,244百万円となり、売上高に対する比率44.5％
となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は158百万円(3.4％)増加の4,880百万円となり売上高に
対する比率は3.4％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活
動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は前連結会計年度に対し、552百万円(5.2％)増加の11,147百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に対し、1,460百万円(106.7％)増加の2,830百万円となりました。
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営業外費用は前連結会計年度に対し、1,031百万円(100.3％)増加の2,060百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は前連結会計年度に対し、981百万円(9.0％)増加の11,917百万円となりました。
6.特別利益、特別損失
特別利益は、923百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に対し、1,760百万円減少となりました。
7.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、2,736百万円(39.7％)増加の9,626百万円と
なりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し17,574百万円（6.3％）増加の297,276百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に対し5,334百万円(2.9％)増加の188,004百万円となりました。この内、
現金及び預金が8,532百万円(16.3％)減少の43,873百万円、有価証券が4,091百万円(8.9％)減少の41,800百
万円となる一方で、棚卸資産が14,990百万円(26.7％)増加の71,156百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末に対し8,651百万円(12.4％)増加の78,588百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末に対し2,187百万円(21.7％)増加の12,266百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し1,400百万円(8.2％)増加の18,415百万円となりました。
この内、投資有価証券が1,904百万円(20.9％)増加の11,007百万円となる一方で、繰延税金資産が251百万
円(4.4％)減少の5,470百万円となりました。
固定資産合計では、前連結会計年度末に対し12,239百万円(12.6％)増加の109,271百万円となりました。
当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し758百万円(1.5％)増加の
50,382百万円となりました。前連結会計年度末に対し退職給付に係る負債が2,115百万円(35.7％)減少の
3,809百万円となる一方で、長期借入金が1,000百万円(10.0％)増加の11,000百万円となりました。
当連結会計年度末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し17,341百万円(7.8％)増加
の238,870百万円となり、自己資本比率は80.4％となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部、海外ではミツトヨ
Ｒ＆Ｄアメリカ（米国・ワシントン州カークランド）及び欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の３拠点にお
いて市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開
発本部、ミツトヨＲ＆Ｄアメリカ、他1拠点で進めています。
当連結会計年度に開発したものとして、「LSMセンサ LSM-02-A/LSM-30-A」、「カンタマイク New MDE」、「光
学測定機 MF/MF-U,TM,PH新デザインカラー変更」があります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は4,880百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメント
に区分できないためセグメント別には記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、生産拠点の強化と物流体制の見直しに重点を置き、21,623,931千円の設備投資を実施いたしま
した。
なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメント別の設備投資額は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記
「セグメント情報等 セグメント情報」に記載しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメント
営業所及び工場 従業員数
建物 機械装置
設備の内容
（所在地） 土地 （人）
の名称
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社、川崎工場、
生産・研究開発
273,059
研究開発本部
国内事業
3,936,937 236,140 686,187 5,132,325 811
(20,529.40)
及びその他の設備
(神奈川県川崎市他）
測器工場、MC工場、
2,153,346
清原工場
国内事業 生産設備 18,823,031 3,687,008 586,968 25,250,354 708
(161,510.70)
(栃木県宇都宮市）
呉工場、志和工場、
3,099,295
郷原工場 国内事業 生産設備 8,706,395 3,073,898 337,523 15,217,113 582
(100,206.98)
(広島県呉市、東広島市）
中津川工場 715,784
国内事業 生産設備 499,540 526,444 56,371 1,798,139 139
(岐阜県中津川市） (46,776.00)
宮崎工場 315,735
国内事業 生産設備 994,904 438,610 43,559 1,792,809 123
(宮崎県宮崎市） (16,224.14)
高知工場 561,638
国内事業 生産設備 2,064,261 724,957 57,699 3,408,557 101
(高知県香南市)
(33,833.66)
営業所及び
2,170,458
国内事業 その他の設備 1,508,271 482,709 531,417 4,692,856 683
サービスセンタ (22,475.23)
298,888
その他 国内事業 厚生施設 88,864 0 177 387,930 ー
(26,900.78)
（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(2）国内子会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメント
会社名 従業員数
建物 機械装置
設備の内容
（所在地） （人）
の名称 土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
㈱ミツトヨフーズ
80,590
国内事業 生産設備 56,175 26,803 349 163,918 17
(栃木県那須郡） (11,457.00)
（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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(3）在外子会社
（2023年12月31日現在）
帳簿価額（千円）
セグメント
会社名 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） 土地 （人）
の名称
その他 合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具
英国ミツトヨ
－
海外事業 その他の設備 375,526 69,900 108,805 554,232 114
（イギリス・ハンプシャー）
(－)
イタリアミツトヨ 104,745
海外事業 その他の設備
172,981 186,203 21,861 485,792 59
（イタリア・ミラノ） (5,930.00)
オランダミツトヨ
89,713
海外事業 その他の設備 465,578 － 324,424 879,716 34
（オランダ・フェーネンダール） (10,875.00)
欧州ミツトヨ 740,426
海外事業 その他の設備 1,969,614 60,854 138,134 2,909,029 119
（ドイツ・ノイス） （72,911.00)
ミツトヨアジアパシフィック 590,870
海外事業 その他の設備
692,996 91,234 57,890 1,432,992 60
（シンガポール） （3,998.00)
タイミツトヨ
496,323
海外事業 その他の設備 484,981 154,869 153,431 1,289,606 81
（タイ・バンコック）
（5,800.00)
韓国ミツトヨ 1,075,831
海外事業 その他の設備
－ － 38,467 1,114,299 88
（韓国・京畿道） （2,389.00)
蘇州ミツトヨ 生産及び －
海外事業 － 36,869 12,359 49,228 33
（中国・蘇州市） その他の設備 (－)
上海ミツトヨ
－
海外事業 その他の設備 － 441,153 322,112 763,265 251
（中国・上海市） (－)
ミツトヨR＆Dアメリカ
研究開発及び 118,984
（米国・ワシントン州・ 海外事業 357,634 66,122 76,272 619,014 92
その他の設備
（11,498.00)
カークランド）
米国ミツトヨ 236,651
海外事業 その他の設備 1,571,423 123,914 417,543 2,349,532 386
（米国・イリノイ州） （89,763.00)
（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2023年12月31日現在の重要な設備計画の完了、新設、除却等は次のとおりです。
（１）重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
（２）重要な設備の新設
当連結会計年度において継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。
投資予定金額
会社名
着手及び完了予定年月
完成後の
セグメント 資金
（百万円）
工場名
設備の内容
の名称 調達方法
増加能力
(所在地)
総額 既支払額 着手 完了
㈱ミツトヨ
生産設備・
MC工場 国内事業 6,969 － 自己資金 2024年６月 2026年１月 －
その他の設備
（栃木県）
㈱ミツトヨ
生産設備・
志和工場 国内事業 5,501 4,418 自己資金 2019年12月 2024年12月 －
その他の設備
（広島県）
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,316,560
優先株式 7,000,000
計 31,316,560
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株）
提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
種類 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
普通株式 1,533,213 1,533,213 非上場
当社における標準となる株式
株主総会において議決権を
優先株式 6,295,927 6,295,927 非上場
有しない配当優先株式
計 7,829,140 7,829,140 － －
（注）１．1993年12月20日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち653,100株、1996年９月13日開催の
臨時株主総会において発行済株式総数のうち1,300,000株、1997年６月18日開催の定時株主総会におい
て130,181株、1999年７月26日開催の臨時株主総会において100,000株、2010年３月12日の臨時株主総会
において3,349,130株、2017年12月15日開催の臨時株主総会において123,860株につき１対１の割合を
もって普通株式を優先株式に転換することが承認されました。また、2023年５月29日開催の取締役会に
おいて普通株式1,243,869株を優先株式に、優先株式604,213株を普通株式にそれぞれ１対１の割合で転
換することが決議され、転換する株式を保有する株主との書面合意及び他株主との書面同意をもって承
認されました。なお、優先株式の内容は以下のとおりです。
① 優先株式は、毎決算期において普通株式に先だち、１株に対して年10円の剰余金の配当を受ける。な
お、残余があるときは、普通株式に対して優先株式と同額に至るまで配当をなし、その上なお残余が
あるときは優先株式及び普通株式に対して平等に１株当たり同額の配当をする。
② ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しないときはその不足額を翌期以降
に累積し、累積した不足額（以下累積未払配当金という）については、普通株式所有の株主（以下普
通株主という）に対する剰余金の配当に先だって優先株式所有の株主（以下優先株主という）に支払
う。
③ 優先株主は、その１株につき金50円及び累積未払配当金相当額の合計額に達するまで、普通株主に優
先して残余財産の分配を受けるものとする。
④ 優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、ある決算期における定時株主総会におい
て、優先株式に対して配当金を支払わない旨の議決がなされたときは、その次の定時株主総会に累積
未払配当金及び当該決算期の優先配当金の合計額を支払う旨の議案が提出されない場合にはその総会
から、当該議案が当該定時株主総会で否決された場合にはその定時株主総会の終結のときから、優先
株式は議決権を有するものとする。
２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
1987年３月21日
△955,460 7,829,140 △47 391 1,785 1,785
（注１）
2021年6月30日
－ 7,829,140 － 391 △1,785 0
（注２）
（注１）三豊商事㈱を吸収合併。三豊商事㈱の所有する当社の株式955,460株は合併と同時に消却。
（注２）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2023年12月31日現在
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
区分 金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － ２ － － ３ ５
所有株式数（株） － － － 763,213 － － 770,000 1,533,213
発行済株式総数に
－ － － 49.8 － － 50.2 100.0
対する割合（％）
（注）自己株式140,000株は、「個人その他」に含まれております。
② 優先株式
2023年12月31日現在
外国法人等
政府及び 金融商品 その他の
区分 金融機関 個人その他 合計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 11 － － 12 23
所有株式数（株） － － － 4,515,917 － － 1,780,010 6,295,927
発行済株式総数に
－ － － 71.7 － － 28.3 100.0
対する割合（％）
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（６）【大株主の状況】
所有株式数別 2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,699 22.1
公益財団法人仏教伝道協会 東京都港区芝４丁目３番14号
1,237 16.1
ミツトヨ持株会 神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
782 10.2
宗教法人惠光寺 宇都宮市下栗町2255番地
720 9.4
ＭＨＤ株式会社 神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
公益財団法人三豊科学技術
581 7.6
神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
振興協会
580 7.5
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
400 5.2
学校法人龍谷大学 京都府京都市伏見区深草塚本町67番地
353 4.6
学校法人武蔵野大学 東京都江東区有明３丁目３番３号
広島県東広島市志和町志和東2852 237 3.1
宗教法人浄蓮寺
京都市下京区堀川通花屋町下る本願寺門前
200 2.6
宗教法人浄土真宗本願寺派
町本願寺内
6,792 88.3
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式140,000株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、以下のとおりであります。
2023年12月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
720,213 51.7
ＭＨＤ株式会社 神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
580,000 41.6
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
50,000 3.6
沼田 崚 神奈川県川崎市中原区
43,000 3.1
(株)共生 神奈川県川崎市高津区坂戸１丁目20番１号
1,393,213 100.0
計
（注）前連結会計年度末において主要株主でなかったＭＨＤ株式会社は、当連結会計年度末現在では主要株主と
なっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
株主総会において議決権を
優先株式
無議決権株式
6,295,927
－ 有しない配当優先株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式 普通株式
－
等） 140,000
当社における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式（その他）
1,393,213
1,393,213 当社における標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 7,829,140 － －
総株主の議決権 － 1,393,213 －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市高津区
(株)ミツトヨ 140,000 － 140,000 1.8
坂戸１丁目20番１号
計 － 140,000 － 140,000 1.8
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 140,000 － 140,000 －
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３【配当政策】
当社は利益配分につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主への利益還元を重要な
課題の一つと考えて事業の経営にあたってきました。また、優先株式は、普通株式に先だち１株に対して年10円
を配当することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、優先株１株当たり55円、普通株１株当たり55円の配当を実施することを決
定しました。この結果、当事業年度の配当性向は3.1％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実や新製品の開発並びに将来の事業展開に役立てることに
しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の金額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年９月13日
153,782 20
取締役会決議
2024年３月26日
269,119 35
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載がない限り、本書提出日現在の状況を記載してお
ります。
当社は監査役制度を採用しております。
①取締役会・経営会議
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役会は毎月１回開催されることを常例として
おり、取締役から構成され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選
定及び解職を行います。また、監査役は取締役会に出席して意見を述べることができます。
当社に在籍する社外取締役１名との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
経営会議は、取締役会に付議する事項の立案を行うとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づい
て取締役社長が業務を執行するにあたり、その諮問を受けて重要事項を審議します。また、当社グループの経
営に関する重要な事項について審議します。
②監査役
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名を置いております。監査役は監査役監査の基準に準拠
し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査
し、必要に応じて子会社の調査等を通じた監査を行なっています。
③コンプライアンスについて
当社では、当社グループのコンプライアンスを統括する最高機関として、社長を責任者とするコンプライア
ンス倫理委員会を設置しており、コンプライアンスに関する重要事項の審議と決定等を行っております。ま
た、当社グループのコンプライアンス及び当社グループの内部統制システムの整備を推進する組織を設置して
おり、当委員会の事務局、当委員会が決定する年度のコンプライアンス方針の活動推進、コンプライアンスに
関する啓発活動、グループリスクマネジメント活動の推進、内部通報制度の運用等を行っております。
④内部統制システムの整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次の通りです。
1.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社の企業理念のもと、永続的な企業活動を通じての社会貢献と企業価値の向上を目指すため、理念体
系規程などのコンプライアンス関連諸規程及び体制の整備を行い、法令等の遵守に対する意識の醸成
を行う。
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(2) 必要に応じて、弁護士等の外部の専門家を起用し、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守
するものとなるよう指導助言を得るとともに違反行為を未然に防止する。
(3) 内部統制部署を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築・整備及び維持を図ることとす
る。グループの各担当部署においては、運用規則及びガイドラインの整備・研修を実施し、それに基
づき職務を執行する。
２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書及び情報については、法令を遵守するほか、作成、保管、廃棄などの文書
管理に関する規程を整備し、それに従い適切な状態で保存・管理し、法令に準じて閲覧可能な状態を維持
する。
３.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社のリスク管理の強化のために危機管理規程を適宜見直し、リスクの内容に従い管理責任者を決定す
るとともにリスクの把握・分析・評価を行い適切な対策を行うリスク管理体制を構築する。
(2) 重大な損失の危険の恐れのある事態が発現した場合には、危機管理規程に基づき社長直轄の危機管理委
員会を設置し、直ちに対応を行い、損害を極小化する体制を整える。
(3) 必要に応じ弁護士等の外部スタッフによる危機管理委員会支援チームを組織する。
４.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役の職務執行の効率性を確保するために、取締役会の決定に基づいた業務執行に関して業務
分掌及び職務権限規程を制定し、それらを適切に運用するとともに、執行役員制度を導入する。
５.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループ会社は共通の企業理念及び倫理行動基準に基づき行動する。
(2) 経営管理については、関連会社経営方針を定め、当社への報告制度による子会社経営の管理を行うもの
とし、必要に応じてモニタリングを行う。
(3) 当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、危機管理規程に基づき、社長を
委員長とする危機管理委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより子会
社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。
(4) 当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位
置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督
する。
(5) 当社は子会社の取締役の権限を定め、効率的に職務の執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。
(6) 当社内部監査部署による内部監査を実施し、子会社の職務の執行状況等について検証し、子会社と協議
の上、改善を図る。改善結果について子会社から報告を受ける。
(7) 各子会社にコンプライアンス責任者を置く。
(8) 子会社の会計・業務監査を定期的に実施する。あわせて、必要に応じ適宜これを行う。
６.当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び
当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役が求めた場合は職務を補助する使用人を設置する。
(2) 監査役が求めた期間中は、当該使用人に対する指揮権は監査役に委譲するものとし、取締役の指揮命令
は受けない。
(3) 監査役が求めた期間中は、当該使用人の異動、人事評価、懲戒等については、監査役と協議する。
(4) 当該使用人は監査役が求めた期間中、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことに
より、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。
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７.当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人が当社監査役に報告するための体制、及び当該報告をし
た者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、及び当社監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役及び使用人は当社の業務あるいは業績に大きく影響を与えた事項あるいは与える恐れのあ
る事項について監査役に報告する。
(2) 当社グループ会社の取締役及び使用人は、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れの
ある事実を発見した場合は当社の当該事案担当部署に報告し、受けた報告について、担当部署は監査
役にその内容を報告する。
(3) 内部監査部署は、当社及び当社グループ会社の内部監査の実施状況を監査役に報告する。また、監査役
と内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換等連携を図る。
(4) 内部通報運用部署は、内部通報により法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の
重大な問題にかかる通報を受けた時は、その内容を監査役へ報告する。
(5) 監査役は監査役の職務の執行において必要がある場合は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用
人に対していつでも報告を求めることができる。
(6) 監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告
義務を負わない。
(7) 監査役は報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めるこ
とができる。
(8) 監査役は社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重
要会議に出席する機会を確保する。
(9) 監査役は必要に応じて会社の費用負担により、アドバイザーとして弁護士、公認会計士等外部専門家の
助言を受けることができる。
８.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明でき
る場合を除き、これに応じる。
⑤リスクマネジメント
当社では、工場・本部・統括部・本社機能別組織・グループ会社等にリスク管理責任者を定めており、リス
ク管理責任者のもと、国際的な事業活動、法規制・訴訟、製品品質や製造物責任、情報管理、知的財産、為替
レート・金利の変動、自然災害等に関連するリスクの防止・低減及びグループ損失の最小化を図る体制を整え
ております。また、企業経営・事業活動等に極めて大きな影響を及ぼす危機が発生した場合は当社の損害を最
小限にくい止めることを目的に、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、対応する体制を整えておりま
す。
⑥役員報酬等（2023年12月期）
取締役報酬 240,216千円 （内、社外取締役 11,120千円）
監査役報酬 14,436千円 （内、社外監査役 ― 千円)
上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与22,500千円、及び役員退職慰労引当金繰入額
53,265千円(取締役51,879千円、監査役1,386千円)が含まれております。
⑦内部監査の状況
当社では、当社グループ全体の企業活動全般に関する監査業務を行う組織として内部監査室を設置しており
ます。人員４名で、社長から指示される監査方針に基づき、年度計画による定期監査業務を実施しておりま
す。また、緊急の必要性または指示に基づく緊急（特別）監査を実施する場合もあります。
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⑧取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）並びに会計監査人（会計監
査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待され
る役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役がその職務執行につき善意で且つ重大な過失がな
いときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。
⑩補償契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、
同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
⑪中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当
することができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫種類株式の議決権の有無及びその内容の差異
優先株式については、株主総会において、全ての事項について議決権を行使する事が出来ません。なお、詳
細につきましては、「１ 株式等の状況 （1）株式の総数等 ②発行済株式」の注記に記載しております。
⑬取締役会の活動状況
（１）当連結会計年度において、当社は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況
は次の通りです。
氏名 役職 出席回数
沼田 恵明 代表取締役（議長） 15
佐々木 繁幸 取締役 14
坂井 知峰 取締役 15
加納 孝文 取締役 14
外村 達也 取締役 15
土屋 聡二郎 社外取締役 15
新井 雅典 監査役 15
（２）取締役会における具体的な検討内容
当連結会計年度に開催した取締役会での主な審議テーマ・付議報告案件は以下のとおりです。
分類 付議報告件数
経営戦略・サステナビリティ関連 6
決算・財務関連 9
ガバナンス・リスクマネジメント・内部統制関連 9
人事関連 6
個別案件 32
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年11月 当社入社
2002年６月 当社取締役
2010年６月 当社常務取締役
代表取締役社長 普通株式
沼田 恵明 1965年９月16日生 2012年６月 当社営業本部長
注２
社長執行役員 580
2015年３月 当社代表取締役専務執行役員
2017年３月 当社代表取締役社長
社長執行役員（現任）
1975年５月 当社入社
2006年９月 当社海外営業本部欧州営業部長
2008年９月 米国ミツトヨ上級副社長、
カナダミツトヨ取締役
2010年６月 米国ミツトヨ取締役
取締役
佐々木 繁幸 1956年６月９日生 注２ －
専務執行役員 2011年11月 米国ミツトヨ社長、カナダミツトヨ社長
2012年６月 当社取締役
2015年３月 当社取締役上席執行役員
2017年３月 当社取締役常務執行役員
2024年１月 当社取締役専務執行役員（現任）
1978年４月 当社入社
2003年３月 米国ミツトヨ出向
2008年３月 当社宇都宮事業所第1生産部長
取締役
2011年６月 当社取締役
坂井 知峰 1955年８月27日生 注２ －
常務執行役員
2015年３月 当社取締役上席執行役員
2015年３月 当社宇都宮事業所長
2017年３月
当社取締役常務執行役員（現任）
1977年４月 当社入社
2004年９月 当社広島事業所商品設計部長
2009年３月 当社広島事業所副所長
2011年６月 当社取締役
取締役
加納 孝文 1956年５月21日生 注２ －
常務執行役員 2015年３月 当社取締役上席執行役員
2015年３月 当社広島事業所長
2017年３月 当社宇都宮事業所長
2021年３月 当社取締役常務執行役員（現任）
1984年４月 日本興業銀行（現 みずほ銀行）入行
2016年11月 当社入社
取締役
外村 達也 1961年７月11日生 2016年12月 当社執行役員 注２ －
上席執行役員
2017年７月 当社上席執行役員
2019年３月
当社取締役上席執行役員（現任）
1975年４月 日本電装株式会社
（現 株式会社デンソー）入社
2002年６月 同社取締役
2004年６月 同社常務役員
2007年６月 同社専務取締役
2011年６月 同社取締役副社長
取締役 土屋 総二郎 1949年５月17日生 注２ －
2013年６月 同社顧問技監/顧問
2014年６月 株式会社ニッセイ社外取締役
2015年６月 豊田合成株式会社社外取締役
2017年６月 DMG森精機株式会社社外監査役
2018年８月 当社入社 顧問
2019年３月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2018年７月 当社研究開発本部計測システム開発部長
－
常勤監査役 新井 雅典 1960年5月8日生 2020年１月 当社研究開発本部開発管理部長
注３
[９]
2020年10月 当社顧問
2022年３月 当社常勤監査役（現任）
普通株式
計 580
[９]
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（注）１．取締役土屋総二郎氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２．2023年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
３．2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
４．「所有株式数」の欄中[ ]内の数字は、当社持株会での普通株式の持分株式数であり、外数であります。
５．当社では、経営の意思決定機能・監督機能を強化及び業務執行責任の一層の明確化を目的として、2015年３
月より執行役員制度を導入いたしました。各執行役員は、上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されて
おります。
役名 氏名
上席執行役員 上海ミツトヨ董事長兼総経理兼蘇州ミツトヨ董事長兼総経理 坂田 幸寛
上席執行役員 研究開発全般担当兼研究開発本部長兼ミツトヨR&Dアメリカ社長
Michael Nahum
兼MOMAC社長
上席執行役員 法務・コンプライアンス部担当兼安全保障貿易管理部担当 鶴岡 春雄
上席執行役員 グローバルマーケティング本部長兼営業サービス本部管掌兼計測
牛島 成浩
学院担当
上席執行役員 サステナビリティ推進兼サステナビリティ推進管掌兼
湯嶋 彰
経営企画部長
上席執行役員 品質保証部担当兼購買部管掌兼グローバル需給管理部長 佐藤 誠
執行役員 米国ミツトヨ社長 Matt Dye
執行役員 応用技術開発担当兼研究開発本部副本部長兼欧州研究所社長 日髙 和彦
執行役員 財務部担当 渡辺 清春
執行役員 ソフトウェア開発担当兼研究開発本部副本部長 後藤 智徳
中里 典夫
執行役員 本社総務部担当兼宇都宮総務部担当兼広島総務部担当兼人事部長
②社外役員の状況
当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外役員の
役割が重要と考えており、社外取締役１名を選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券
取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づ
いて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがなく、充分
な独立性を確保できていると考えております。
また、社外取締役１名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役の人員は１名であります。毎事業年度立案する監査計画に基づき、監査を実施しております。
また、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について監査を通して確認
しております。
監査役は、監査計画策定時、期末監査時に会計監査人と会合を設け、計画書、報告書の説明を聴取し、受
領するとともに、意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社は内部監査室を独立組織として設置しております。年度計画に沿って内部監査を実施しており、監査結
果は代表取締役社長、監査役及び被監査部門の責任者に報告を行っており、指摘事項については、後日改善状
況の確認を行っております。
なお、内部監査室、監査役、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、情報の共有を行い、効
率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。
③会計監査の状況
1.監査法人の名称
東陽監査法人
2.監査法人による継続監査期間
35年３か月
（注）上記記載の期間は、可能な限りの調査を行ったものの、調査は著しく困難であったため、実際の
継続監査期間は上記期間を超える可能性があります。
3.業務を執行した公認会計士
公認会計士 浅川 昭久
公認会計士 安達 博之
公認会計士 石川 裕樹
4.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他６名
5.監査法人の選定方針及び理由
経験豊富な公認会計士を多数有すること、万全の体制を整えていることを勘案し東陽監査法人と契約
することに決定しました。
6.監査役による会計監査人の評価
当社の監査役は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質に対して
評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 36,663 － 41,000 －
連結子会社 － － － －
計 36,663 － 41,000 －
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（1.を除く）
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性並びに監査日数を検討し
た上で報酬を決定しております。
5.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、東陽監査法人が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監査の内容、
監査時間、監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 52,405,327 ※１ 43,873,091
現金及び預金
※４ ,※５ 19,482,517 ※４ ,※５ 20,522,700
受取手形、売掛金及び契約資産
45,892,416 41,800,957
有価証券
34,615,147 45,533,728
商品及び製品
8,735,460 9,971,787
仕掛品
12,815,478 15,650,812
原材料及び貯蔵品
8,976,206 10,912,720
その他
△ 252,220 △ 260,877
貸倒引当金
182,670,333 188,004,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,241,036 77,872,539
建物及び構築物
△ 31,582,120 △ 33,749,068
減価償却累計額
38,658,916 44,123,471
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 48,430,258 52,953,823
△ 38,872,838 △ 41,513,034
減価償却累計額
9,557,419 11,440,788
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 25,169,711 25,930,560
△ 20,521,645 △ 21,914,474
減価償却累計額
4,648,066 4,016,085
工具、器具及び備品（純額）
土地 12,447,711 13,731,010
3,751,648 3,378,139
建設仮勘定
874,088 1,899,437
その他
69,937,850 78,588,933
有形固定資産合計
無形固定資産
7,898,492 6,513,378
ソフトウエア
986 1,353
特許権
6,490 78,662
のれん
2,173,145 5,673,456
その他
10,079,115 12,266,850
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 9,102,480 ※３ 11,007,144
投資有価証券
41,108 41,108
出資金
5,722,835 5,470,915
繰延税金資産
2,179,040 1,926,713
その他
△ 30,190 △ 30,010
貸倒引当金
17,015,275 18,415,872
投資その他の資産合計
97,032,240 109,271,655
固定資産合計
279,702,574 297,276,576
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
7,432,015 7,888,092
支払手形及び買掛金
5,796,200 4,850,920
短期借入金
1,996,707 1,996,921
未払法人税等
1,580,396 1,671,180
賞与引当金
17,015 19,605
役員賞与引当金
※５ 14,655,637 ※５ 16,824,432
その他
31,477,971 33,251,151
流動負債合計
固定負債
10,000,000 11,000,000
長期借入金
73,105 95,708
繰延税金負債
233,697 286,962
役員退職慰労引当金
5,925,072 3,809,410
退職給付に係る負債
16,333 16,333
資産除去債務
1,898,199 1,923,133
その他
18,146,407 17,131,547
固定負債合計
49,624,378 50,382,698
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
219,777,120 228,821,729
利益剰余金
△ 3,220,000 △ 3,220,000
自己株式
216,948,577 225,993,186
株主資本合計
その他の包括利益累計額
534,239 661,467
その他有価証券評価差額金
5,146,677 11,948,228
為替換算調整勘定
267,340
△ 1,100,740
退職給付に係る調整累計額
4,580,176 12,877,036
その他の包括利益累計額合計
8,549,441 8,023,654
非支配株主持分
230,078,195 246,893,877
純資産合計
279,702,574 297,276,576
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 134,445,095 ※１ 144,456,166
売上高
※２ 67,478,832 ※２ 69,063,603
売上原価
66,966,263 75,392,563
売上総利益
販売費及び一般管理費
8,187,864 8,154,972
販売費
※３ 48,183,027 ※３ 56,089,778
一般管理費
※４ 56,370,892 ※４ 64,244,750
販売費及び一般管理費合計
10,595,371 11,147,812
営業利益
営業外収益
517,455 1,208,093
受取利息
53,432 212,988
投資有価証券売却益
71,813 84,977
設備賃貸料収入
153,243 52,718
デリバティブ評価益
※５ 286,209
過年度社会負担金還付額 －
344,979 149,472
固定資産売却益
228,736 836,065
その他
1,369,660 2,830,525
営業外収益合計
営業外費用
100,134 200,150
支払利息
158,989 691,720
為替差損
80,698 114,337
固定資産除却損
245,070 530,911
インフレ調整損
443,817 523,496
その他
1,028,706 2,060,615
営業外費用合計
10,936,325 11,917,721
経常利益
特別利益
※６ 923,905
－
固定資産売却益
923,905
特別利益合計 －
特別損失
※７ 170,068 ※７ －
投資有価証券評価損
※８ 214,227 ※８ －
特別退職金
1,375,756
－
ロシア事業関連損失
1,760,051
特別損失合計 －
9,176,273 12,841,627
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,683,603 4,401,538
△ 1,943,251 △ 307,341
法人税等調整額
1,740,352 4,094,196
法人税等合計
7,435,921 8,747,431
当期純利益
546,409
非支配株主に帰属する当期純利益 △ 878,673
6,889,511 9,626,105
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,435,921 8,747,431
当期純利益
その他の包括利益
28,896 155,580
その他有価証券評価差額金
7,028,848 7,279,822
為替換算調整勘定
1,373,112
△ 832,443
退職給付に係る調整額
※１ 6,225,300 ※１ 8,808,515
その他の包括利益合計
13,661,222 17,555,946
包括利益
（内訳）
12,252,889 17,922,964
親会社株主に係る包括利益
1,408,332
非支配株主に係る包括利益 △ 367,018
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 391,457 － 213,272,065 △ 3,220,000 210,443,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 384,457 △ 384,457
親会社株主に帰属する当期
6,889,511 6,889,511
純利益
その他の増減
－
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,505,054 － 6,505,054
当期末残高 391,457 － 219,777,120 △ 3,220,000 216,948,577
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
512,549 △ 1,030,728 △ 265,022 △ 783,201 7,279,432 216,939,753
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 384,457
親会社株主に帰属する当期
－ 6,889,511
純利益
その他の増減 － －
株主資本以外の項目の当期
21,690 6,177,405 △ 835,718 5,363,378 1,270,008 6,633,386
変動額（純額）
当期変動額合計 21,690 6,177,405 △ 835,718 5,363,378 1,270,008 13,138,441
当期末残高 534,239 5,146,677 △ 1,100,740 4,580,176 8,549,441 230,078,195
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 391,457 － 219,777,120 △ 3,220,000 216,948,577
当期変動額
剰余金の配当
△ 384,457 △ 384,457
親会社株主に帰属する当期
9,626,105 9,626,105
純利益
その他の増減 △ 197,038 △ 197,038
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,044,609 － 9,044,609
当期末残高 391,457 － 228,821,729 △ 3,220,000 225,993,186
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
534,239 5,146,677 △ 1,100,740 4,580,176 8,549,441 230,078,195
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 384,457
親会社株主に帰属する当期
－ 9,626,105
純利益
その他の増減 － △ 197,038
株主資本以外の項目の当期
127,227 6,801,551 1,368,081 8,296,859 △ 525,786 7,771,073
変動額（純額）
当期変動額合計 127,227 6,801,551 1,368,081 8,296,859 △ 525,786 16,815,682
当期末残高 661,467 11,948,228 267,340 12,877,036 8,023,654 246,893,877
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,176,273 12,841,627
税金等調整前当期純利益
9,255,716 10,778,238
減価償却費
1,162 87,830
のれん償却額
97,528 75,950
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,946
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,480
908,895
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,162,323
受取利息及び受取配当金 △ 561,624 △ 1,264,552
100,134 200,150
支払利息
為替差損益（△は益） △ 730 △ 149,113
245,070 530,911
インフレ調整損（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 50,068 △ 212,988
固定資産売却損益（△は益） △ 336,206 △ 923,905
170,068
投資有価証券評価損益（△は益） －
80,698 114,337
固定資産除却損
デリバティブ評価損益（△は益） △ 153,243 △ 52,718
214,227
特別退職金 －
201,106
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,950,053
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,185,836 △ 12,292,901
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,421,963 △ 1,452,237
1,380,205 336,510
仕入債務の増減額（△は減少）
1,050 2,590
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
20,934 53,265
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
351,820 32,952
その他の引当金の増減額（△は減少）
651,606 523,648
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の営業外損益（△は益） － △ 122,387
△ 1,555,542 △ 131,853
その他
8,445,069 6,996,655
小計
利息及び配当金の受取額 544,390 1,279,894
利息の支払額 △ 98,674 △ 198,625
法人税等の支払額 △ 3,101,081 △ 4,314,169
△ 214,227 －
特別退職金の支払額
5,575,475 3,763,755
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 491,656 △ 1,571,770
971,675 1,700,046
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 106,100,000 △ 124,100,000
109,100,000 122,123,905
有価証券の償還による収入
136,932 212,988
有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 7,392,954 △ 6,383,432
3,260,498 4,383,418
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,739,991 △ 16,157,221
1,458,123 822,383
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,246,414 △ 3,274,790
その他の投資活動による支出 △ 623,460 △ 46,018
587,917
無形固定資産の売却による収入 －
7,809 153,987
その他の投資活動による収入
貸付けによる支出 △ 1,073 △ 1,878
1,030 1,344
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 175,597
よる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,659,483 △ 21,724,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,500,000 △ 5,000,000
6,000,000 5,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,489 －
リース債務の返済による支出 △ 91,513 －
配当金の支払額 △ 384,457 △ 384,457
138,323
△ 158,768
非支配株主への配当金の支払額
160,864
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 543,225
3,907,098 3,313,240
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,016,044 △ 15,190,947
66,955,304 58,939,260
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 58,939,260 ※１ 43,748,312
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ）連結子会社の数 40 社
主要な連結子会社の名称は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しており
ます。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったMitutoyo Messgeraete Leonberg GmbHはMitutoyo
Deutschland GmbHと吸収合併したため、また、Mitutoyo Leeport CorporationとMitutoyo Leeport
Metrology (Hong Kong)Ltd.は清算したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しておりま
す。
(ロ）主要な非連結子会社の名称等
㈱共生
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(イ）持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱共生、三豊興業㈱、東京精密工具協同組合
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～11年
工具、器具及び備品 ２年～15年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア ３年～５年
その他 ８年～15年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子
会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属す
る額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社グループは精密測定機器の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの製
品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する
支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引
においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 修理・保守等の有償サービスの提供
修理・保守等の有償サービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係
る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務
が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定し
ております。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領しており、長期
にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
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(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、均等償却によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 5,470,915
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①繰延税金資産の算出方法の概要
繰延税金資産の計上にあたり、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、
タックスプランニング及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上して
おります。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
事業計画は当社及び各連結子会社の販売計画、売上利益率などの予測に基づいて作成しております。事業
計画に含まれる主要な仮定は、当社及び各連結子会社の販売計画に基づく売上高の見通しであります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成度合いは、市場の需要動向の変化に影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした
予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画か
ら著しく下方に乖離するなどして、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等（以下「企業会計基準
第28号」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公
表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 63,600千円 32,400千円
２．手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
輸出為替手形割引高 98,759 千円 122,118 千円
※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券 7,000千円 7,000千円
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 7,737千円 2,374千円
※５. 流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産と流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債権及
び契約資産と契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負
債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上原価 651,927 千円 1,204,338 千円
※３．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
研究開発費 4,722,376 千円 4,880,869 千円
※４．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売運送費 5,088,966 千円 4,824,704 千円
20,382 14,273
貸倒引当金繰入額
18,308,341 20,872,124
従業員給料
1,905,795 2,253,253
賞与
466,555 652,019
賞与引当金繰入額
449,895 297,009
退職給付費用
3,920,394 4,503,559
法定福利費
26,247 53,265
役員退職慰労引当金繰入額
3,554,839 4,191,399
減価償却費
4,722,376 4,880,869
研究開発費
17,015 19,605
役員賞与引当金繰入額
※５．過年度社会負担金還付額
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社の在ブラジル連結子会社である南米ミツトヨにおいて、同国の企業が負担する社会負担金
(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、裁判所より課税標準額に関する判決が出された
ことを受けて、過払いとなっていた社会負担金および利息相当額を利益として計上したものでありま
す。
※６．固定資産売却益
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社の在中国連結子会社である蘇州ミツトヨにおいて、同社が所在していた蘇州工業園区の再開発
により工場を移転しました。これに伴い建屋等有形固定資産と借地権等無形固定資産の売却を実施し
たことによる固定資産売却益を計上したものであります。
※７．投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものにつ
いて、減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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※８．特別退職金
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社である蘇州ミツトヨにおいて、整理解雇を実施したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 66,072千円 256,266千円
組替調整額 △50,068 △40,043
税効果調整前
16,003 216,222
税効果額 12,892 △60,641
その他有価証券評価差額金
28,896 155,580
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,064,076 7,279,822
組替調整額 △35,228 －
為替換算調整勘定
7,028,848 7,279,822
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,319,028 1,632,545
組替調整額 124,557 323,407
税効果調整前
△1,194,470 1,955,953
税効果額 362,026 △582,841
退職給付に係る調整額
△832,443 1,373,112
その他の包括利益合計
6,225,300 8,808,515
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,172,869 － － 2,172,869
優先株式 5,656,271 － － 5,656,271
合計 7,829,140 － － 7,829,140
自己株式
普通株式 140,000 － － 140,000
合計 140,000 － － 140,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
普通株式 60,986 30 2021年12月31日 2022年３月29日
2022年３月25日
定時株主総会
優先株式 169,688 30 2021年12月31日 2022年３月29日
普通株式 40,657 20 2022年６月30日 2022年９月28日
2022年９月12日
取締役会
優先株式 113,125 20 2022年６月30日 2022年９月28日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
１株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
の総額
配当額（円）
（決議）
（千円）
普通株式 利益剰余金 60,986 30 2022年12月31日 2023年３月28日
2023年３月27日
定時株主総会
優先株式 利益剰余金 169,688 30 2022年12月31日 2023年３月28日
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,172,869 604,213 1,243,869 1,533,213
優先株式 5,656,271 1,243,869 604,213 6,295,927
合計 7,829,140 1,848,082 1,848,082 7,829,140
自己株式
普通株式 140,000 － － 140,000
合計 140,000 － － 140,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
配当額（円）
普通株式 60,986 30 2022年12月31日 2023年３月28日
2023年３月27日
定時株主総会
優先株式 169,688 30 2022年12月31日 2023年３月28日
普通株式 27,864 20 2023年６月30日 2023年９月27日
2023年９月13日
取締役会
優先株式 125,918 20 2023年６月30日 2023年９月27日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金
１株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
の総額
配当額（円）
（決議）
（千円）
普通株式 利益剰余金 48,762 35 2023年12月31日 2024年３月27日
2024年３月26日
定時株主総会
優先株式 利益剰余金 220,357 35 2023年12月31日 2024年３月27日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 52,405,327千円 43,873,091千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,068,290 △1,126,420
有価証券（ＣＰ） 1,999,953 999,995
有価証券（信託受益権） 5,601,017 －
流動資産のその他 1,251 1,646
現金及び現金同等物 58,939,260 43,748,312
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 2,198 2,103
１年超 3,050 3,819
合計 5,248 5,923
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要となる資金は、資金計画に基づき調達を行っておりま
す。また、必要運転資金量を超える現金預金残高を余裕資金として認識し、その金融資産の適正且つ効率
的な運用を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約
取引及び金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中に
は、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金に
かかる資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引、並びに金利変動リスクを低減させることを目的とした金利スワップ取引であります。また、余資運
用を目的とした仕組債に組み込まれたデリバティブがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続
的に見直しております。
外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより当該価額が変動することがあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりでありま
す。なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等
については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年12月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券(*1) 54,839,612 54,839,612 －
資産計 54,839,612 54,839,612 －
長期借入金 10,000,000 10,025,034 25,034
負債計 10,000,000 10,025,034 25,034
デリバティブ取引(*2) 152,126 152,126 －
当連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券(*1) 52,647,080 52,647,080 －
資産計 52,647,080 52,647,080 －
長期借入金 11,000,000 11,053,874 53,874
負債計 11,000,000 11,053,874 53,874
デリバティブ取引(*2) 116,235 116,235 －
(*1) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 155,283 161,021
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、
△で示しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 52,405,327 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 19,482,517 － － －
有価証券及び投資有価証券 45,900,000 4,500,000 1,000,000 2,164,644
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当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 43,873,091 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 20,522,700 － － －
有価証券及び投資有価証券 41,800,000 6,500,000 500,000 2,593,866
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度 (2022年12月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,384,221 － － 1,384,221
債券 － 6,495,140 8,893,500 15,388,640
その他 － 38,066,750 － 38,066,750
資産計 1,384,221 44,561,890 8,893,500 54,839,612
デリバティブ取引
通貨関連 － 152,126 － 152,126
資産計 － 152,126 － 152,126
当連結会計年度 (2023年12月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,274,032 － － 1,274,032
債券 － 4,990,859 7,982,110 12,972,969
その他 － 38,400,078 － 38,400,078
資産計 1,274,032 43,390,938 7,982,110 52,647,080
デリバティブ取引
通貨関連 － 116,235 － 116,235
資産計 － 116,235 － 116,235
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度 (2022年12月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 10,025,034 － 10,025,034
負債計 － 10,025,034 － 10,025,034
当連結会計年度 (2023年12月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 11,053,874 － 11,053,874
負債計 － 11,053,874 － 11,053,874
(注)１. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債等は主として相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１に分類しております。それ以外は、活発な市場における相場価格と認
められないものについて、その時価をレベル２に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等
は、取引金融機関等から入手した価格によっており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの
評価技法を用いて時価が算定されています。時価の算定にあたっては観察可能なインプットを最大限利
用しており、インプットには、国債利回り、為替レート、信用スプレッド、スワップレート、ボラティ
リティ、相関関数等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合に
は、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２
に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しており、レベル２に分類しております。
(注)２. 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
その他有価証券において、レベル３の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手し
た時価を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
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(2) 期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円）
有価証券及び
投資有価証券
合計
その他有価証券
債券
期首残高 10,276,930 10,276,930
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)
△83,430 △83,430
その他の包括利益に計上 － －
購入、売却、発行及び決済
購入 10,000,000 10,000,000
売却 △11,300,000 △11,300,000
発行 － －
決済 － －
期末残高 8,893,500 8,893,500
当連結会計年度の損益に計上した金額のうち連結貸借
△106,500 △106,500
対照表日において保有する金融資産の評価損益
(*1) 連結損益計算書の営業外費用に含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円）
有価証券及び
投資有価証券
合計
その他有価証券
債券
期首残高 8,893,500 8,893,500
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
損益に計上 (*1)
88,610 88,610
その他の包括利益に計上 － －
購入、売却、発行及び決済
購入 9,000,000 9,000,000
売却 △10,000,000 △10,000,000
発行 － －
決済 － －
期末残高 7,982,110 7,982,110
当連結会計年度の損益に計上した金額のうち連結貸借
△17,890 △17,890
対照表日において保有する金融資産の評価損益
(*1) 連結損益計算書の営業外費用に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社はレベル３と判定した時価については、第三者である取引金融機関等から入手した価格によっ
ております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びイン
プットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しておりま
す。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
有価証券及び投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプ
レッド、ボラティリティ、相関関数です。一般的に、これらの著しい増加（減少）は、時価の著しい
低下（上昇）を生じさせることとなります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,380,827 628,935 751,892
(2）債券 1,000,867 1,000,000 867
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 16,768,059 16,700,941 67,117
小計 19,149,755 18,329,877 819,877
(1）株式 3,394 3,410 △16
(2）債券 14,387,773 14,523,856 △136,085
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 21,298,690 21,300,000 △1,309
小計 35,689,857 35,827,269 △137,411
合計 54,839,612 54,157,146 682,465
（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額155,283千円）については、市場価格等のない株式等であるため、上表
の「その他有価証券」に含めておりません。
２. 債券には複合金融商品（契約額 9,000,000千円）が含まれており、その組込デリバティブの評価差額（△
106,500千円）を営業外損益に計上しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,274,032 479,068 794,964
(2）債券 1,523,920 1,500,000 23,920
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 12,600,229 12,384,431 215,798
小計 15,398,182 14,363,499 1,034,682
(1）株式 － － －
(2）債券 11,449,049 11,501,775 △52,725
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 25,799,848 25,800,000 △151
小計 37,248,898 37,301,775 △52,876
合計 52,647,080 51,665,274 981,805
（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額161,021千円）については、市場価格等のない株式等であるため、上表
の「その他有価証券」に含めておりません。
２. 債券には複合金融商品（契約額 8,000,000千円）が含まれており、その組込デリバティブの評価差額（△
17,890千円）を営業外損益に計上しております。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 3,395,455 53,432 3,363
合計 3,395,455 53,432 3,363
当連結会計年度（2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 341,330 172,944 29
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 4,167,692 40,043 －
合計 4,509,022 212,988 29
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 3,099,213 － 149,613 149,613
ユーロ 2,816,625 － 2,512 2,512
合計 5,915,838 － 152,126 152,126
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 4,288,221 － 113,283 113,283
ユーロ 4,354,207 － 2,951 2,951
合計 8,642,428 － 116,235 116,235
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
(3）その他
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
注記事項「有価証券関係」の「その他有価証券」に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50％相当額
について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を
設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,182,645 千円
勤務費用 1,226,915
利息費用 93,005
数理計算上の差異の発生額 97,691
退職給付の支払額 △1,403,753
過去勤務費用の発生額 －
為替換算差額 54,642
その他 △152,292
退職給付債務の期末残高 23,098,853
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 18,540,364 千円
期待運用収益 541,631
数理計算上の差異の発生額 △1,395,714
事業主からの拠出額 517,568
退職給付の支払額 △733,071
為替換算差額 37,740
その他 △80,005
年金資産の期末残高 17,428,513
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 332,795 千円
退職給付費用 41,388
退職給付の支払額 △64,538
為替換算差額 22,445
その他 △77,358
退職給付に係る負債の期末残高 254,732
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に
係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 23,016,142 千円
年金資産 △17,428,513
5,587,628
非積立型制度の退職給付債務 337,443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,925,072
退職給付に係る負債 5,925,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,925,072
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,226,915 千円
利息費用 93,005
期待運用収益 △541,631
数理計算上の差異の費用処理額 93,504
過去勤務費用の費用処理額 31,053
簡便法で計算した退職給付費用 41,388
退職給付費用合計 944,235
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 31,053 千円
数理計算上の差異 △1,225,524
合 計 △1,194,470
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △186,320 千円
未認識数理計算上の差異 1,391,795
合 計 1,205,475
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 23.0 ％
株式 35.0
生保一般勘定 22.1
現金及び預金 1.2
その他 18.7
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 確定給付企業年金制度 主として 0.3％
割引率 退職金制度 主として 0.2％
長期期待運用収益率 主として 3.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、231,946千円であります。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50％相当額
について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。
また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を
設けております。
なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,098,853 千円
勤務費用 1,235,961
利息費用 122,737
数理計算上の差異の発生額 6,974
退職給付の支払額 △1,726,157
過去勤務費用の発生額 －
為替換算差額 146,559
その他 △88,488
退職給付債務の期末残高 22,796,439
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,428,513 千円
期待運用収益 544,761
数理計算上の差異の発生額 1,647,246
事業主からの拠出額 452,405
退職給付の支払額 △870,289
為替換算差額 126,136
その他 △57,449
年金資産の期末残高 19,271,324
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 254,732 千円
退職給付費用 10,449
退職給付の支払額 △7,999
為替換算差額 27,113
その他 －
退職給付に係る負債の期末残高 284,295
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に
係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 22,695,153 千円
年金資産 △19,271,324
3,423,829
非積立型制度の退職給付債務 385,581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,809,410
退職給付に係る負債 3,809,410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,809,410
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,235,961 千円
利息費用 122,737
期待運用収益 △544,761
数理計算上の差異の費用処理額 209,965
過去勤務費用の費用処理額 31,053
簡便法で計算した退職給付費用 10,449
退職給付費用合計 1,065,405
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 31,053 千円
数理計算上の差異 △1,824,849
合 計 △1,793,795
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △155,267 千円
未認識数理計算上の差異 △524,327
合 計 △679,594
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 22.7 ％
株式 38.5
生保一般勘定 20.1
現金及び預金 2.1
その他 16.7
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 確定給付企業年金制度 主として 0.3％
割引率 退職金制度 主として 0.2％
長期期待運用収益率 主として 3.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、289,678千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益 1,494,886 1,360,135
賞与引当金 456,813 426,254
工業化研究費 337,473 362,550
未払事業税 81,019 70,417
棚卸評価損 220,252 310,314
減価償却超過額 1,158,190 1,683,841
退職給付に係る負債 1,579,810 1,032,684
一括償却資産 106,890 135,412
投資有価証券評価損 389,125 356,956
その他 1,241,147 896,046
繰延税金資産小計
7,065,611 6,634,614
評価性引当額 △513,221 △509,314
繰延税金資産合計
6,552,389 6,125,299
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △15,129 △14,368
海外子会社割増償却 △86,512 △76,131
その他有価証券評価差額金 △191,205 △267,880
その他 △609,811 △391,710
繰延税金負債合計
△902,659 △750,091
繰延税金資産の純額
5,649,730 5,375,208
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
(％) (％)
法定実効税率 30.0 30.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
連結子会社等の適用税率の差異
△5.8 △4.3
評価性引当額の増減 0.5 △0.0
税額控除
△4.0 △2.8
外国源泉税
1.1 2.7
連結上の未実現利益の調整
△5.0 4.1
在外子会社の留保利益
△1.6 1.0
ロシア事業撤退による影響
4.7 －
その他
△1.2 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.0 31.9
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（企業結合等関係）
前連結会計年度(2022年12月31日)
共通支配下の取引等
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社高知ミツトヨを吸収
合併することを決議し、2022年７月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社高知ミツトヨ
事業の内容 精密測定機器の製造
② 企業結合日
2022年７月１日
③ 企業結合の法定形式
当社を存続会社、株式会社高知ミツトヨを消滅会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社ミツトヨ
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約、業務の効率化等を目的とし株式会社高知ミツトヨを吸収合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通
支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(2022年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位 : 千円)
報告セグメント
合計
国内事業 海外事業
米州地域 － 30,951,436 30,951,436
欧州地域 － 29,815,630 29,815,630
アジア地域 － 39,229,124 39,229,124
その他の地域 － 2,060,663 2,060,663
顧客との契約から生じる収益 32,388,241 102,056,854 134,445,095
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 32,388,241 102,056,854 134,445,095
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位 : 千円)
報告セグメント
合計
国内事業 海外事業
米州地域 － 34,330,234 34,330,234
欧州地域 － 32,636,536 32,636,536
アジア地域 － 44,771,628 44,771,628
その他の地域 － 2,795,418 2,795,418
顧客との契約から生じる収益 29,922,349 114,533,817 144,456,166
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 29,922,349 114,533,817 144,456,166
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 ４. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産、及び契約負債の、期首及び期末残高は
以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約
負債は流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位 : 千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 16,534,318 19,481,593
契約資産 256 924
契約負債 767,707 876,365
契約資産は有償サービス業務において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益にかかる未請
求の債権であります。
契約負債は、製品の販売契約及び有償サービス契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領し
た前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は
655,254千円です。
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当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位 : 千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金 19,481,593 20,521,702
契約資産 924 998
契約負債 876,365 849,895
契約資産は有償サービス業務において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益にかかる未請
求の債権であります。
契約負債は、製品の販売契約及び有償サービス契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領し
た前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は
876,365千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１
年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、精密測定機器の製造及び販売活動を主として事業展開しております。そのほとんどの
製品が高度な生産技術及び管理が必要なことから国内で生産され、海外では総じて国内で生産した製品の
販売活動のみを行っております。したがって、当社は「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 32,388,241 102,056,854 134,445,095 － 134,445,095
セグメント間の内部売上高又
52,950,818 4,753,239 57,704,058 △ 57,704,058 －
は振替高
計 85,339,060 106,810,093 192,149,153 △ 57,704,058 134,445,095
セグメント利益 2,141,165 9,937,656 12,078,821 △ 1,483,450 10,595,371
セグメント資産 194,555,406 112,808,145 307,363,552 △ 27,660,978 279,702,574
その他の項目
減価償却費 7,230,239 2,025,477 9,255,716 － 9,255,716
有形固定資産及び無形固定資
15,172,048 3,639,825 18,811,873 － 18,811,873
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高
29,922,349 114,533,817 144,456,166 － 144,456,166
セグメント間の内部売上高又
61,003,878 5,357,533 66,361,411 △ 66,361,411 －
は振替高
計
90,926,227 119,891,350 210,817,577 △ 66,361,411 144,456,166
セグメント利益
2,850,660 9,671,283 12,521,943 △ 1,374,131 11,147,812
セグメント資産
207,393,950 117,177,752 324,571,702 △ 27,295,126 297,276,576
その他の項目
減価償却費
8,720,378 2,057,860 10,778,238 － 10,778,238
有形固定資産及び無形固定資
15,948,837 5,675,093 21,623,931 － 21,623,931
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
海外
国内 合計
米国 中国 その他
32,002,860 22,549,258 16,239,542 63,653,433 134,445,095
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
国内 海外 合計
55,637,532 14,300,317 69,937,850
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
海外
国内 合計
米国 中国 その他
29,419,363 24,609,815 19,150,049 71,276,938 144,456,166
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(2）有形固定資産 （単位：千円）
国内 海外 合計
60,660,643 17,928,289 78,588,933
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
1,162 1,162
当期償却額 － －
6,490 6,490
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
87,830 87,830
当期償却額 － －
78,662 78,662
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額（円） 28,810.60 31,065.92
１株当たり当期純利益金額（円） 896.00 1,251.90
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式 純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりま が存在しないため記載しておりま
せん。 せん。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
6,889,511 9,626,105
る当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） 5,068,050 7,481,533
（うち優先株式） (5,068,050) (7,481,533)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,821,461 2,144,571
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,032,869 1,713,041
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,796,200 850,920 6.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 4,000,000 0.5 －
１年以内に返済予定のリース負債 445,474 332,115 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 10,000,000 11,000,000 0.7 2025年～2026年
リース負債（１年以内に返済予定のものを除く） 1,378,829 1,833,805 － 2025年～2029年
その他有利子負債（預り保証金） 736,524 727,597 1.27 個々の契約による
合計 18,357,029 18,744,438 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。
２．リース負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース負債
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内に返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 6,000,000 5,000,000 － －
リース負債 693,344 250,571 181,254 37,701
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 6,073,037 ※１ 6,377,918
現金及び預金
※２ 18,161,909 ※２ 17,083,013
受取手形、売掛金及び契約資産
45,892,416 41,800,957
有価証券
74,877 76,681
商品
11,598,356 17,336,848
製品
912,386 1,061,587
原材料
10,845,190 13,607,622
購入部品
8,593,309 9,719,525
仕掛品
573,297 700,028
貯蔵品
※２ 493,747 ※２ 621,190
前払費用
※２ 4,191,402 ※２ 4,938,235
その他
△ 14,820 △ 15,000
貸倒引当金
107,395,110 113,308,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,682,962 34,846,680
建物
1,725,438 1,775,526
構築物
7,725,169 9,095,321
機械及び装置
68,080 74,446
車両運搬具
2,392,047 2,299,904
工具、器具及び備品
9,563,449 9,588,207
土地
3,296,838 2,804,304
建設仮勘定
55,453,987 60,484,392
有形固定資産合計
無形固定資産
7,744,622 6,266,441
ソフトウエア
1,927,790 5,499,852
ソフトウエア仮勘定
511 890
特許権
31,225 31,225
電話加入権
1,002 937
施設利用権
4,168 3,740
商標権
9,709,321 11,803,088
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,876,189 8,350,768
投資有価証券
11,103,888 10,253,380
関係会社株式・出資金
41,108 41,108
出資金
638,816 604,938
長期前払費用
3,525,997 3,744,155
繰延税金資産
※２ 382,504 ※２ 405,936
その他
△ 30,190 △ 30,010
貸倒引当金
22,538,314 23,370,276
投資その他の資産合計
87,701,623 95,657,757
固定資産合計
195,096,734 208,966,366
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,096,487 ※２ 6,492,975
買掛金
5,000,000 4,000,000
短期借入金
※２ 994,172 ※２ 1,060,172
未払金
2,063,604 3,035,944
設備関係未払金
※２ 2,166,705 ※２ 2,090,857
未払費用
931,233 514,204
未払法人税等
757,613 748,691
預り保証金
1,344,853 1,344,106
賞与引当金
17,015 19,605
役員賞与引当金
※２ 1,857,655 ※２ 1,838,532
その他
21,229,341 21,145,090
流動負債合計
固定負債
10,000,000 11,000,000
長期借入金
3,863,071 3,644,164
退職給付引当金
233,697 286,962
役員退職慰労引当金
16,333 16,333
資産除去債務
14,113,102 14,947,460
固定負債合計
35,342,444 36,092,550
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
資本剰余金
33 33
資本準備金
1,785,719 1,785,719
その他資本剰余金
1,785,752 1,785,752
資本剰余金合計
利益剰余金
97,864 97,864
利益準備金
その他利益剰余金
35,234 32,232
固定資産圧縮積立金
150,500,000 154,500,000
別途積立金
9,663,642 18,739,641
繰越利益剰余金
160,296,741 173,369,737
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,220,000 △ 3,220,000
159,253,951 172,326,947
株主資本合計
評価・換算差額等
500,339 546,868
その他有価証券評価差額金
500,339 546,868
評価・換算差額等合計
159,754,290 172,873,816
純資産合計
195,096,734 208,966,366
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 84,476,931 ※１ 90,518,232
売上高
※１ 59,551,336 ※１ 63,117,404
売上原価
24,925,594 27,400,827
売上総利益
※２ 22,820,870 ※２ 24,506,163
販売費及び一般管理費
2,104,723 2,894,664
営業利益
営業外収益
73,688 82,748
受取利息
※１ 2,633,421 ※１ 11,906,315
受取配当金
153,243 52,718
デリバティブ評価益
※１ 256,855 ※１ 615,584
その他
3,117,208 12,657,367
営業外収益合計
営業外費用
※１ 62,710 ※１ 91,941
支払利息
372,794 721,692
為替差損
39,541 67,403
固定資産除却損
※１ 157,631 ※１ 250,500
その他
632,677 1,131,537
営業外費用合計
4,589,254 14,420,493
経常利益
特別利益
336,354
抱合せ株式消滅差益 －
1,000,000
－
関係会社特別配当金
1,336,354
特別利益合計 －
特別損失
※３ 804,423 ※３ －
関係会社株式評価損
47,249
関係会社清算損 －
※４ 170,068 ※４ －
投資有価証券評価損
974,492 47,249
特別損失合計
4,951,117 14,373,244
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 942,516 1,157,910
△ 851,305 △ 242,119
法人税等調整額
91,211 915,790
法人税等合計
4,859,906 13,457,453
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金 固定資産圧縮積
立金
当期首残高 391,457 33 1,785,719 1,785,752 97,864 234,164
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 198,929
の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 198,929
当期末残高
391,457 33 1,785,719 1,785,752 97,864 35,234
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 算差額等
利益剰余金
額金 合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
149,500,000 5,989,263 155,821,292 △ 3,220,000 154,778,501 499,157 499,157 155,277,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 384,457 △ 384,457 △ 384,457 △ 384,457
固定資産圧縮積立金
198,929 － － －
の取崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 － － －
当期純利益
4,859,906 4,859,906 4,859,906 4,859,906
株主資本以外の項目
の当期変動額
1,181 1,181 1,181
（純額）
当期変動額合計 1,000,000 3,674,378 4,475,449 － 4,475,449 1,181 1,181 4,476,631
当期末残高
150,500,000 9,663,642 160,296,741 △ 3,220,000 159,253,951 500,339 500,339 159,754,290
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金 固定資産圧縮積
立金
当期首残高 391,457 33 1,785,719 1,785,752 97,864 35,234
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 3,002
の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 3,002
当期末残高 391,457 33 1,785,719 1,785,752 97,864 32,232
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 評価・換 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価差 算差額等
利益剰余金
額金 合計
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 150,500,000 9,663,642 160,296,741 △ 3,220,000 159,253,951 500,339 500,339 159,754,290
当期変動額
剰余金の配当
△ 384,457 △ 384,457 △ 384,457 △ 384,457
固定資産圧縮積立金
3,002 － － －
の取崩
別途積立金の積立 4,000,000 △ 4,000,000 － － －
当期純利益 13,457,453 13,457,453 13,457,453 13,457,453
株主資本以外の項目
の当期変動額
46,529 46,529 46,529
（純額）
当期変動額合計 4,000,000 9,075,999 13,072,996 － 13,072,996 46,529 46,529 13,119,525
当期末残高 154,500,000 18,739,641 173,369,737 △ 3,220,000 172,326,947 546,868 546,868 172,873,816
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②その他の棚卸資産
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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４. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社は精密測定機器の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの製品を引き渡
す義務を負っております。当該履行義務は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し
履行義務が充足されると判断し、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積
時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 修理・保守等の有償サービスの提供
修理・保守等の有償サービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る
収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務が充
足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定して
おります。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領しており、長期にわ
たるものはないため、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
当事業年度
繰延税金資産（純額） 3,744,155
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載して
いるので、注記を省略しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 63,600千円 32,400千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 13,303,760千円 12,249,998千円
短期金銭債務 1,148,853 1,315,581
※３．保証債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
南米ミツトヨ 373,496千円 443,771千円
(2)手形割引高及び裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
輸出為替手形割引高 98,759 千円 122,118 千円
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 7,737千円 2,374千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 53,032,770千円 61,065,678千円
仕入高 5,680,167 7,049,404
営業取引以外の取引高 3,684,519 11,919,880
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売運送費 3,292,049 千円 2,949,477 千円
3,611,001 3,808,674
従業員給料
357,093 364,916
賞与引当金繰入額
244,351 269,181
退職給付費用
17,015 19,605
役員賞与引当金繰入額
26,247 53,265
役員退職慰労引当金繰入額
1,948,707 2,494,755
減価償却費
4,265,411 4,340,723
研究開発費
おおよその割合
販売費 19.3％ 16.2％
一般管理費 80.7％ 83.8％
※３．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社が保有する「関係会社株式・出資金」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したも
のについて、減損処理を実施したものであります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
※４．投資有価証券評価損
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,049,964千円、関係会社出資金3,053,924千
円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,199,455千円、関係会社出資金3,053,924千
円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
403,994 403,769
賞与引当金
81,019 70,417
未払事業税
337,473 362,550
工業化研究費
1,146,328 1,672,554
減価償却超過額
1,160,466 1,094,706
退職給付引当金
106,863 135,293
一括償却資産
579,685 356,956
投資有価証券評価損
493,685 449,451
その他
4,309,517 4,545,700
繰延税金資産小計
△513,221 △497,053
評価性引当額
3,796,296 4,048,647
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△63,964 △74,956
貸方原価差額の調整
△15,129 △14,368
固定資産圧縮積立金
△191,205 △215,166
その他有価証券評価差額金
△270,299 △304,491
繰延税金負債合計
3,525,997 3,744,155
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.0％ 30.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.7 △23.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
外国子会社源泉税損金不算入 2.3 2.6
評価性引当額の増減 0.8 △0.1
抱合せ株式消滅差益 △2.0 －
税額控除 △8.2 △2.8
△0.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.8 6.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
ユアサ商事㈱ 95,611 453,197
㈱山善 220,172 262,664
黒田精工㈱ 102,000 125,256
㈱NaITO 770,900 109,467
（株）みずほフィナンシャルグループ 30,005 72,387
トラスコ中山㈱ 20,800 50,876
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 40,490 49,053
ミクロン精密㈱ 30,000 43,230
投資 その他
リンクウィズ㈱ 7,312 29,929
有価証券 有価証券
フルサト・マルカホールディングス㈱ 10,833 28,523
DMG森精機㈱ 4,554 12,297
Mapvision 117,550 11,089
㈱尾崎製作所 40,000 9,000
㈱森野 1,000 8,000
杉本商事㈱ 3,450 7,703
川崎重工業㈱ 1,701 5,306
㈱広島テクノプラザ 100 5,000
その他４銘柄 3,378 1,774
計 1,499,856 1,284,757
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
ユーロ円担保付債 2,000,000 1,999,800
SBIホールディングス リパ債 2,000,000 1,995,000
東京センチュリー 1,000,000 999,995
その他
有価証券
有価証券
ユーロ円担保付債 500,000 500,000
トヨタ自動車社債 500,000 499,950
小計 6,000,000 5,994,745
三菱UFJリース普通社債 1,000,000 997,700
日本生命保険 リパ債 1,000,000 987,000
日本生命保険 リパ債 1,000,000 986,000
GSグローバルターゲット社債 投資信託 500,000 519,500
三井住友FG 期限前償還条項付永久劣後債 500,000 502,600
三菱UFJ FG 期限前償還条項付無担保社債 500,000 501,820
投資 その他
Jets International ユーロ円建 リパ債 500,000 499,010
有価証券 有価証券
三菱UFJ FG 期限前償還条項付無担保社債 500,000 498,150
みずほFG 期限前償還条項付永久劣後債 500,000 498,050
三井住友銀行 シングルクレジットリンク債 500,000 495,800
三井住友トラストHD 任意償還条項付永久劣後債 500,000 492,594
小計 7,000,000 6,978,224
計 13,000,000 12,972,969
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【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千口） （千円）
4,800,000 4,800,000
三菱UFJ信託銀行 金銭信託
21,000,000 21,005,900
三井住友信託銀行 金銭信託
その他
5,000,000 5,000,323
有価証券
野村信託銀行 金銭信託
有価証券
5,000,000 4,999,988
みずほ信託銀行 金銭信託
小計 35,800,000 35,806,211
Simple Agreement for Future Equity
－ 87,786
投資 その他
有価証券 有価証券
小計 － 87,786
計 35,800,000 35,893,997
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却費 当期末残高
累計額
有形固定資産
30,682,962 6,017,115 52,020 1,801,376 34,846,680 24,126,117
建物
1,725,438 228,367 4,357 173,921 1,775,526 1,798,535
構築物
7,725,169 4,534,791 16,485 3,148,154 9,095,321 35,623,929
機械及び装置
68,080 44,284 201 37,716 74,446 284,371
車両運搬具
2,392,047 1,454,177 10,871 1,535,449 2,299,904 14,396,039
工具、器具及び備品
9,563,449 49,395 24,637 － 9,588,207 －
土地
3,296,838 11,146,848 11,639,382 － 2,804,304 －
建設仮勘定
有形固定資産計 55,453,987 23,474,977 11,747,953 6,696,616 60,484,392 76,228,993
無形固定資産
7,744,622 527,774 854 2,005,100 6,266,441
ソフトウェア
1,927,790 3,717,977 145,915 － 5,499,852
ソフトウェア仮勘定
511 909 － 530 890
特許権
31,225 － － － 31,225
電話加入権
1,002 － － 65 937
施設利用権
4,168 － － 427 3,740
商標権
9,709,321 4,246,660 146,769 2,006,122 11,803,088
無形固定資産計
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 ＭＣ工場 Ｃ７棟建設 1,121,038千円
測器工場 Ｂ７棟建設 2,032,361千円
機械装置 研究開発本部 超高精度ステッパ 607,727千円
ソフトウェア仮勘定 本社 生販物流プロセス改革 3,639,093千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
45,010 45,010 45,010 45,010
貸倒引当金
1,344,853 1,344,106 1,344,853 1,344,106
賞与引当金
17,015 19,605 17,015 19,605
役員賞与引当金
3,863,071 1,035,437 1,254,344 3,644,164
退職給付引当金
233,697 53,265 － 286,962
役員退職慰労引当金
（注）引当金の計上の理由及び金額の算定の方法は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 重要
な会計方針 ３．引当金の計上基準」に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番１号 本社事務所
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当社の公告は電子公告に掲載する。ただし、その他のやむを得ない事情によ
公告掲載方法
り電子公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
１．当社の株式を譲渡又は取得するには取締役会の承認を要する。
２．当社は、株主総会の決議によって特定の株主からその有する株式の全部
または一部を取得できる。
３．当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、
当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる。
４．優先株式は普通株式に先立ち１株に対して年10円の剰余金の配当を受け
る。
その他
５．ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しない
ときはその不足額を翌期以降に累積し、累積した不足額については、普
通株式に先立って支払う。
６．優先株主は株主総会において議決権を有しない。
７．募集株式の株主割当または株式の分割は取締役会の決議による。ただ
し、その決議がある種類の株主に損害を及ぼす恐れがある場合は、会社
法第322条の定めるところによる。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第104期） （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年３月30日 関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
2023年５月29日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動、主要株主の異動）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(3) 半期報告書
事業年度（第105期中）（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
2023年９月29日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ミツトヨの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ミツトヨ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ミツトヨの繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結財務諸表の注記事項（重要な会計 当監査法人は、株式会社ミツトヨの繰延税金資
上の見積り） に記載されている通り、当連結会計 産の回収可能性を検討するに当たり、主として以
年度末において繰延税金資産を5,470,915千円計上 下の監査手続を実施した。
している。このうち、株式会社ミツトヨにおいて ・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する
計上する繰延税金資産は3,744,155千円である。 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
株式会社ミツトヨは、将来減算一時差異に対し た。
て、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによ ・将来減算一時差異の残高及びその解消見込年
り繰延税金資産の回収可能性を判断している。 度のスケジューリングについて関連資料との整合
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将 性を確認した。
来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用され
は販売計画に基づく売上高の見通しである。な た将来の課税所得の見積りについては、取締役会
お、株式会社ミツトヨは、当該主要な仮定につい で承認された事業計画との整合性を検討した。
て、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載し ・過年度の事業計画と実績の比較を行い、経営
ている。 者の見積りの精度を評価した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将 ・将来の事業計画における主要な仮定である
来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴 売上高については、経営者と協議するととも
い経営者による判断を必要とすることから、当監 に、過去実績からの趨勢分析の結果と、事業計
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該 画上の売上高との比較を実施し、事業計画の合
当するものと判断した。 理性及び実現可能性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結 財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等によ
り当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告するこ
とにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと
判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ミツトヨの2023年１月１日から2023年12月31日までの第105期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ミツトヨの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
株式会社ミツトヨの繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ミツトヨの繰延税
金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
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株式会社 ミツトヨ(E02300)
有価証券報告書
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減す
るためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより
生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した
場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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