株式会社網屋 有価証券報告書 第28期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社網屋(E37160)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第28期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社網屋
【英訳名】 AMIYA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 晃太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 (０３)６８２２－９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】 (０３)６８２２－９９９９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 森 行博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) ― ― ― ― 3,559,238
経常利益 (千円) ― ― ― ― 425,416
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― 325,660
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― ― 332,258
純資産額 (千円) ― ― ― ― 1,786,237
総資産額 (千円) ― ― ― ― 3,776,870
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 432.69
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― 80.34
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 75.98
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 47.3
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 18.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 28.68
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 528,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 266,569
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― 264,363
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 1,897,766
の期末残高
― ― ― ― 182
従業員数
(外、平均臨時雇用者
(人)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 42 )
数)
(注) １．第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社
からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 2,161,981 2,314,581 2,761,482 2,986,135 3,559,238
経常利益 (千円) 129,167 185,808 260,109 301,718 429,916
当期純利益 (千円) 76,186 125,931 183,785 229,641 328,763
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
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資本金 (千円) 50,000 50,000 50,210 56,022 60,912
発行済株式総数 (株) 5,000 50,000 4,005,600 4,151,200 4,281,600
純資産額 (千円) 337,110 472,922 1,435,734 1,420,942 1,789,341
総資産額 (千円) 1,435,688 1,863,216 2,849,389 2,795,453 3,624,780
１株当たり純資産額 (円) 96.05 132.46 358.43 358.46 433.44
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 23.43 35.83 51.29 57.14 81.11
潜在株式調整後
(円) ― ― 45.16 52.15 76.70
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.5 25.4 50.4 50.8 49.4
自己資本利益率 (％) 26.2 31.1 19.3 16.1 20.5
株価収益率 (倍) ― ― 35.50 17.80 28.41
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 211,759 273,326 299,486 △ 110,899 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 116,889 △ 97,302 △ 26,951 △ 87,811 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 11,296 217,611 698,795 △ 326,797 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 528,184 921,819 1,893,149 1,371,033 ―
期末残高
従業員数 94 111 125 130 149
(外、平均臨時雇用者
(人)
( 35 ) ( 33 ) ( 36 ) ( 40 ) ( 42 )
数)
株主総利回り (％) ― ― ― 55.85 126.52
(比較指標：東証グロー
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( 93.92 ) ( 90.19 )
ス市場株価指数)
最高株価 (円) ― ― 2,388 1,908 2,426
最低株価 (円) ― ― 1,810 916 994
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第24期及び第25期は潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第26期については、当社は2021
年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から第26期末までの平均株価を
期中平均株価とみなし算定しております。
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４．第24期及び第25期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社
からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
６．2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年８月26日付で普通株式１株につき
80株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第24期から第26期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第27期の株主総利回り及び比較指標は、2021
年12月期末を基準として算定しております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、2022年
４月３日以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。なお、2021年12月22日付をもって
同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
10．第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
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２ 【沿革】
1996年12月 東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立
1998年６月 事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転
1999年１月 米国Lucent社のIPアドレス管理ツール『QIP』を販売開始(2016年８月 販売終了)
2005年９月 サーバアクセスログ製品『ALog ConVerter』を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始
2006年２月 事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転
2006年５月 『ALog ConVerter for NetApp/EMC』を販売開始
2010年５月 『ALog ConVerter for Database』を販売開始
2010年11月 クラウドVPNサービス『Verona』を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始
2011年６月 大阪営業所を開設
2012年６月 台湾網屋股份有限公司を設立
2012年７月 リモートアクセス『Verona V-Client』を販売開始
2013年２月 『Verona』が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞
2013年９月 クラウド無線LANサービス『Hypersonix』を販売開始
2013年10月 経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、『ALog ConVerter』が「経済産業大臣表
彰」を受賞
2015年８月 事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転
2017年８月 統合ログ製品『ALog EVA』を販売開始
2017年10月 クラウドリモートアクセス『V-Client α』を販売開始
2018年10月 サービス全体の総称を『Network All Cloud』とし、トータルソリューションとして販売開始
2019年10月 AI機能を搭載した『ALog V8』をリリース
2020年５月 米国Ubiquiti社のネットワーク製品『Unifiシリーズ』を販売開始
2020年７月 研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設
2020年11月 台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算
2021年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移
行
クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始
2022年７月 和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設(営業開始日：2022年12月１日)
2022年９月 長崎県立大学との共同研究を開始
2022年12月 『Verona』でDNSフィルタリングサービスを販売開始
2023年１月 株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提
携契約を締結
2023年３月 監査等委員会設置会社に移行
ログマネジメントソリューション「ALog」シリーズよりクラウド版「ALog Cloud」をリリース
サイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設
2023年７月 クラウドゼロトラスト「Verona」より「Verona SASE」をリリース
2023年８月 株式会社グローブテック・ジャパンを100%子会社化
2023年９月 グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携契約を締結
2023年11月 クラウド型SIEM、ALog Cloudが「ISO/IEC 27017」認証を取得
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３ 【事業の内容】
当社グループは、サイバーセキュリティ(注１)製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プ
ロバイダです。
サイバー攻撃(注２)は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは経営上
の最重要課題の一つとなっております。大手企業はセキュリティ対策に多額の予算を投じることができますが、中
堅・中小企業は、予算上の制限があり深刻なセキュリティ人材不足という情勢も重なり、セキュリティ対策の最適化
が図れていないという問題があります。サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業含め誰でも安全を享受できることは
社会的ニーズになっているとも言えます。
当社グループは、「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創るこ
とをビジョンに掲げております。
当社グループの特徴は、「製品やサービスを自社で開発し、提供できる」「企画から開発、販売までワンストップ
で提供できる」「セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団である」の３点が挙げられま
す。
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企業が取り組むべきセキュリティ対策は、幅広く、専門性の高いものです。
全体方針としてまとめる「方針の決定」から始まり、脆弱性を把握し設備を改善する「環境の改善」、セキュリ
ティエンジニア(注３)を養成訓練する「教育/自衛」、サイバー攻撃を監視する「防御の実践」といった多岐に渡る対
策が必要です。
当社グループは、このようなお客様が抱えているすべてのセキュリティ課題に対して、その解決策を供給できる
「セキュリティの総合プロバイダ事業者」を目指しています。
当社グループの事業セグメントは、大別するとデータの安全を自動化する「データセキュリティ」とネットワーク
の安全を自動化する「ネットワークセキュリティ」の大きく二つの事業領域で構成されています。
「データセキュリティ」事業には、
・自社開発のセキュリティ製品を販売する「セキュリティプロダクト事業」
・サイバー攻撃対策をサービスとして提供する「セキュリティサービス事業」
・セキュリティエンジニアや各階層向け教育・訓練を提供する「セキュリティ教育事業」
があります。
「ネットワークセキュリティ」事業には、
・ネットワークインフラをすべてクラウドで提供する「ネットワーククラウド事業」
・お客様の要件に沿ったネットワークインフラを個別設計する「インテグレーション事業」
があります。
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＜データセキュリティ事業＞
① セキュリティプロダクト事業
セキュリティプロダクト事業は、自社開発製品であるALogシリーズを提供する事業です。
ITシステムを構成するあらゆる機器やソフトウエアは、操作や稼働の履歴を「ログ」として出力します。当製
品は、これらのログを集め、内部不正防止やサイバー攻撃の自動検知などに活用します。
ALogシリーズの特徴は、特許を取得している「ログ自動変換技術」です。ログは機器ごとに独自の形式で出力
されるので、分析時には複雑多岐にわたるフォーマットを確認する必要があるため多大な時間を要します。あら
ゆる独自形式のログを一元的に集約して統一フォーマットに変換する技術が自動変換特許技術です。統一フォー
マットには、いつ、だれが、どのファイルに、何をしたかという情報を整理して記録するため、記録情報の分析
作業が飛躍的に簡素化できるほか、AI解析(注４)のデータセットとしても活用できます。
ALogシリーズは、このようなあらゆる機器のログに対する、収集、変換、整理、集計、AI解析の一連の処理を
自動化します。当社は、このようなログ製品領域で高い市場占有率と、累計5,000件超の契約実績を保有していま
す。
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② セキュリティサービス事業
セキュリティサービス事業は、お客様企業のセキュリティ対策を包括的に代行する「セキュサポ」の提供を中
心とした事業です。
「セキュサポ」は、ログデータを管理する自社製品であるALogシリーズの強みを生かし、サイバー攻撃や内部
不正の監視を行うほか、脆弱性診断(注５)やセキュリティ相談窓口、更にはサイバー攻撃があった際の有事の対
応やサイバー保険といった企業が必要な一連のセキュリティ対策を月額固定料金で提供します。
自社製品を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なサービス提供が
可能になります。セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難し
く、高い人件費も企業の課題の一つになっています。「セキュサポ」は、このようなセキュリティ人材不足や、
セキュリティ対策は高額で実施可能な企業が限られるという社会課題を解決するサービスです。
③ セキュリティ教育事業
セキュリティ教育事業は、お客様企業の一般社員、経営者、セキュリティエンジニアなどへセキュリティの教
育または養成を行う事業です。
現在国内では、このようなセキュリティエンジニアを育成する機関は少なく、セキュリティ人材不足が深刻化
する状況を踏まえ、お客様企業のセキュリティエンジニアを育成し、お客様企業自身でセキュリティ対策が行え
る環境整備が急がれています。当社は、セキュリティ教育事業を推進するにあたり、サイバー先進国であるイス
ラエルで実戦経験豊富なノウハウを持つ「株式会社サイバージムジャパン」と提携し、サイバーセキュリティト
レーニング事業を行っています。
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＜ネットワークセキュリティ事業＞
① クラウドネットワーク事業
企業内LAN/WAN(注６)で構成されるICT(注７)インフラ環境をクラウドから運用代行するSaaS(注８)サービスで
す。
企業内にはサーバやパソコンなどの間に、あらゆるネットワーク通信機器がありますが、そのすべての通信機
器をクラウド管理センターからリモートコントロール(注９)することができるという新しい分野のソリューショ
ンです。従来までは技術者が拠点に出向き、現地で設計・構築作業を行ってきました。
当社の「Network All Cloud」サービスでは、当社がリモートでネットワークを構築・運用するため、技術者が
拠点に出向くことなく、ICT環境を構築し、維持できます。
工事現場など開設・撤収頻度が高い建設業様や、出店頻度が高い多店舗チェーンの飲食業様でご活用いただい
ているほか、テレワーク環境の運用管理としても多くのお客様にご採用いただき4,000社の契約実績があります。
「Network All Cloud」の特徴は、ゼロトラストネットワーク(注10)に対応していることです。いままでのネッ
トワークは社内のシステムを一度経由することで通信の安全を確保していました。そのため、社内から社外ネッ
トワークへの通信が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。ゼロトラストネットワークではオ
フィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェン
ト(注11)を入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。これにより、通信の安全とボトルネック
の解消が両立し、安全で安定したネットワーク環境を提供することができます。
② インテグレーション事業
インテグレーション(注12)事業は、お客様個別のニーズに合わせて、オーダーメイドの企業LAN/WANネットワー
クを提供します。オフィスのサーバ・ネットワーク構築、拠点間接続、テレワーク用のリモートツールなどICT通
信インフラネットワークを設計・構築します。主に医療機関関連の実績が多く、院内LANの設計ノウハウを多く所
有していることが特徴です。
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［用語解説］
注１ サイバーセキュリティ
企業や団体の情報資産である機密情報や個人情報のデータなどを悪意のある攻撃者から防御するために講
じる対策のこと。
注２ サイバー攻撃
コンピューター・システムへの不正なアクセスによって情報の窃盗、流出、改ざん、無効化、破棄を企て
る攻撃のこと。
注３ セキュリティエンジニア
ネットワークやシステムをサイバー攻撃から守るエンジニアのこと。
注４ AI解析
継続的な商品やサービスの提供を通じて、継続的に収益を得るビジネスモデルのこと。
注５ 脆弱性診断
ネットワークやシステムに弱点となり得るところがないかチェックし、セキュリティ状態を確認するこ
と。
注６ LAN/WAN
LANはLocal Area Network、WANはWide Area Networkの略称。LANは企業内や家庭内などある一定の限定さ
れたエリアにおいて、接続可能なネットワークのこと。WANは、インターネットなど物理的、地理的に離れ
た地点間をつなぐネットワークのこと。
注７ ICT(情報通信技術)
Information and Communication Technologyの略称。インターネットに代表される、人々がコミュニケー
ションを図るための通信に関する技術。
注８ SaaS
Software as a Serviceの略称で、「サーズ」または、「サース」と読む。ソフトウエアを利用者側に導入
するのではなく、サービス提供者側で導入・稼働しているソフトウエアを利用者がインターネット等を介
してその機能を利用するサービス形態のこと。
注９ リモートコントロール
パソコンなどの機器から地理的に別の場所にあるサーバやパソコンを操作すること。
注10 ゼロトラストネットワーク
社内ネットワークと社外ネットワークに区分してセキュリティ対策を講じるのではなく、「何も信頼しな
い」という前提のもとセキュリティ対策を講じるという考え方のこと。
注11 エージェント
エージェントは、「代理人」を意味し、IT分野では、利用者や他のシステムに代わって、指定された情報
を自動的に取得するなど、代理で動作するソフトウエアのこと。
注12 インテグレーション
企業や団体などが利用する通信ネットワークやシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を行うサー
ビスのこと。
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［事業系統図］
＜データセキュリティ事業＞
当事業で販売する製品は、富士通株式会社、NetApp合同会社、デル・テクノロジーズ株式会社などのサーバハード
に付帯するセキュリティソフトウエアとしての販売が多く、そのようなハードベンダー、またはそれらを再販売する
ディストリビュータ(流通業者)などが、主な販売代理店です。
＜ネットワークセキュリティ事業＞
当事業では、機器販売売上とクラウドサービス売上があります。初期にネットワーク機器を販売し、その機器を含
めた運用をクラウド上から行います。クラウドサービスはサブスクリプション型で毎年継続して契約を必要としま
す。販売系統は、直接お客様に販売する「直接販売」と販売代理店を経由した「間接販売」があります。間接販売に
はOEMもあり、名称を変更して大手ベンダー商品として販売されております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
IT技術者派 当社を含む他社にIT技術者
㈱グローブテック・ジャパン
東京都千代田区 30,000 遣・受託開 100.0 やIT事務員を派遣しており
(注)１、２
発・製品販売 ます。
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
データセキュリティ事業 66 ( 11 )
ネットワークセキュリティ事業 54 ( 16 )
全社(共通) 62 ( 15 )
合計 182 ( 42 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社
からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．2022年12月期末に比べ従業員数が42名増加しておりますが、主として2023年８月23日付で、株式会社グロー
ブテック・ジャパンの株式を取得し、同社を当社の完全子会社としたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
149 ( 42 ) 36.1 5.4 5,969
セグメントの名称 従業員数(人)
データセキュリティ事業 33 ( 11 )
ネットワークセキュリティ事業 54 ( 16 )
全社(共通) 62 ( 15 )
合計 149 ( 42 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社
からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．2022年12月末に比べ従業員数が19名増加しておりますが、主として2023年4月1日に新入社員14名が入社した
ためであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による
公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「顧客が抱えるあらゆるセキュリティへの課題」を包括的に請け負う『総合セキュリティプロ
バイダ』を目指し、独自の技術力によって製造した「セキュリティの自動化」で社会に貢献することを経営方針と
しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、既存事業を着実に成長させ、セキュリティの総合プロバイダ企業として事業規模の拡大を中期
経営計画の目標としていることから、売上高と営業利益に加え、前年度からの売上高成長率を重要な経営指標と考
えております。
また、当社グループのビジネスモデルは、データセキュリティ事業におけるログ管理クラウド利用料やセキュリ
ティサービス利用料、ネットワークセキュリティ事業におけるクラウドネットワークサービス利用料など、毎年継
続した収益となるリカーリングモデルが当社グループ事業の成長基盤となることから、年間定期収益を示すARR
（Annual Recuring Revenue）についても重要な経営指標と考えております。
(3) 経営環境
サイバー攻撃は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは社会的な重
要課題の一つとなっております。また、東京都が2022年12月に実施した都内企業(従業員30人以上)に対するテレ
ワーク実施率調査では、52.4％の企業がテレワークを導入しており、このような働き方改革のための新たなコミュ
ニケーション手段に対しても「サイバーセキュリティ対策」の必要性が一層高まっております。警視庁が発表した
「令和４年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、警視庁が把握するランサムウ
エア被害件数は、2020年の下半期の21件から、2022年上半期には114件と、１年半で約5.4倍に増加しており、今後
においても、高度化を続けるサイバー攻撃の脅威の増加、また、インターネットに接続するデバイスの多様化/数量
増加などを背景に、セキュリティビジネスの市場は長期的に伸長することが予測されております。当社グループを
取り巻くこのような環境は、安全保障上の観点からも更なる拡大が見込まれます。
<データセキュリティ事業>
DX(デジタルトランスフォーメーション)による組織のデジタル化推進により、サイバー攻撃や内部不正への対策
としてログ解析を行うSIEM(注１)製品や、働き方改革の促進などの目的で、様々なシステムのログから行動や統計
を分析する統合ログ管理製品の市場は今後更に拡大することが予測されており、これらの機能を有する、当社が提
供するログ管理製品の需要も更に拡大することが見込まれます。また、このログ管理製品を運用代行した包括的セ
キュリティ対策サービスも、予算的制約がありセキュリティ人材不足の中堅・中小企業向けに需要が拡大すること
が見込まれます。
<ネットワークセキュリティ事業>
少子化による国内人口の減少に伴い、「ITエンジニアの慢性的な不足」が顕著になっており、企業がエンジニア
を自社で雇用できなくなることで、外部業者への委託やクラウドの利用が今後一層必要とされます。このような環
境下において、マネージド型(注２)やクラウド型のセキュリティサービスの市場は、高い伸長率で拡大していくこ
とが予測されており、当社グループ「ネットワークセキュリティ事業」が提供するクラウド型サービスの需要も今
後更に拡大することが見込まれます。
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［用語解説］
注１ SIEM
Security Information and Event Managementの略称。セキュリティ機器やネットワーク機器、サーバ機器
などあらゆる機器から出力されるログやデータを一元的に集約し、それらのログやデータを組み合わせて
分析することで、サイバー攻撃やマルウエア感染などのセキュリティ事象を検知し、通知することなどを
目的とした仕組みのこと。
注２ マネージド型
利用するサービスだけでなく、そのサービスに必要となる機器やソフトウエアの導入、運用、保守などの
業務についても一体的に提供するサービスのこと。
(4) 経営戦略等
セグメントごとの経営戦略は、以下のとおりであります。
<データセキュリティ事業>
① 『ALog Cloud』の販売開始
当社のログ管理製品「ALog」がクラウド対応したSaaS版『ALog Cloud』を販売開始しました。今までは、お客
様が「ALog」ソフトウエアライセンスと「ALog」を稼働させるサーバを購入し、さらにお客様自身が「ALog」を
運用してログ管理を行なっていました。そのため、「ALog」はシステム運用スキルを持つ大手企業が主要な販売
領域になっていました。『ALog Cloud』は、インターネット上のSaaSサービスとして提供するため、お客様によ
るサーバの購入やシステム運用を行う必要がなくなり、導入と運用が飛躍的に簡便化されたことにより、準大
手・中堅・中小企業でも導入が可能となります。この『ALog Cloud』を大手企業に比べ圧倒的に企業数が多い、
準大手・中堅・中小企業に向けて販売を強化していきます。
② サブスク料金体系への移行拡大
今までの料金体系は、ライセンスを販売し、次年度以降は保守料金をいただく売り切りモデルでしたが、
『ALog Cloud』の登場により月額でクラウド利用料を継続していただく体系に移行しました。これに加えて、従
来売り切りモデルであった、オンプレ版の「ALog」についても月額で利用料を継続していただく体系に移行する
ことで、抜本的な収益構造の転換を図ります。また、『ALog Cloud』ではクラウド上にログが集約されるため、
当社がお客様のログを管理代行するマネージドサービスを追加で販売することができ、月額単価の向上に寄与し
ます。このように月額単価を向上させ、さらに次年度以降も同額の収入を得られるサブスクリプション料金体系
に移行させ、加速度的に収益性の向上を図っていきます。
③ セキュリティサービスの包括代行サービス強化
セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費
も企業の課題の一つになっています。当社は、自社製品の「ALog」を活用し、当社エンジニアがリモートで代行
提供することにより、低料金で包括的なセキュリティサービス「セキュサポ」を開発、提供を開始しました。こ
れによりセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で予算不足という課題を抱える多くの企業に販売促
進を行い事業の拡大を図ってまいります。
④ セキュリティ教育事業の開始
サイバー攻撃の脅威が高まる一方で、これに対処する人手不足が継続し深刻化する状況を踏まえ、セキュリ
ティ専門人材の高度セキュリティトレーニングや一般社員や役員の階層別トレーニングなど、お客様企業のセ
キュリティリテラシー強化を支援する教育事業を開始しました。これによりお客様企業が必要とするセキュリ
ティ課題に対し広範囲に対応できることで他社と差別化を図ってまいります。
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<ネットワークセキュリティ事業>
① テレワーク用VPNの販売強化
新型コロナウイルス感染症の発生を皮切りに、総務省のテレワークの普及促進も後押しし、在宅での労働体系
が一般化しました。それにより、セキュリティレベルの高いリモートアクセス(テレワーク/モバイル用の遠隔暗
号通信ネットワーク)の需要が急速に増え、当社『Verona』サービスの契約数も順調に伸長いたしました。
今後も恒常的なリモートワークの流れは変わらないと予想され、当社も更なるサービスの機能拡張と販売促進
を行い、事業の拡張を図ってまいります。
② 無線LANサービスの販売強化
我が国において少しずつ浸透し始めていた在宅勤務のスタイルが、新型コロナウイルス感染症をきっかけに急
速に広まりました。それに伴い、企業の「オフィスのあり方」も見直しが進み、よりフレキシブルな勤務体系が
要求されたことで、有線ケーブルを敷設せずに構築できる「無線LAN」の設備導入が加速しております。当社のク
ラウド無線LAN『Hypersonix』に対する需要は継続し、ネットワークセキュリティ事業の成長を牽引いたしまし
た。今後も恒常的にニューノーマルオフィス体系が継続すると予想されますので、『Hypersonix』の販売促進を
強化します。
③ 運用代行サービスの強化
少子化による国内人口の減少と比例する形で、ITエンジニア人材の不足も顕著になっております。経済産業省
の推計によると、2030年までに約45万人のIT人材が不足すると言われており、企業は社内エンジニアの不足か
ら、ネットワークセキュリティベンダーによる運用・監視への委託需要が一層強まると思われます。
企業のIT投資が、人材派遣型の労働集約モデルから、社内に人材や資産を持たないクラウドサービスにシフト
する可能性は今後も高く、お客様の情報システム業務全般を代行／支援するサービス「Running Supporter」の需
要は一層高まると考え、更なるサービス体制の強化、効率化に取り組み、事業を拡大してまいります。
④ ゼロトラストネットワーク対応の強化
いままでのネットワークは社内のシステムに一度アクセスをすることで通信の安全を確保していました。その
ため、通信の負荷が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。ゼロトラストネットワークではオ
フィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェン
トを入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。これにより、通信の安全とボトルネックの解消
が両立し、安全で安定したネットワーク環境が提供できることを強みに、他社との差別化を図っていきます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① 人材採用と育成
当社グループは、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することが重要な経営
課題であると認識しており、積極的に人材の採用活動を行っております。しかしながら、サイバーセキュリティ
対策の技術者、セキュリティシステムの開発者やネットワークを担当するシステムエンジニア、及び新規事業の
企画者等については、技術革新のスピードが著しく、また、人材市場にAIを担当する技術の経験保有者の絶対数
も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では学生インターンや長期アル
バイトからの正社員採用や大学との共同研究による人材交流で、積極的にIT技術者を採用していく方針でありま
す。また、サイバーセキュリティ対策のための知識、AIスキルやプログラム開発の教育制度の受講を促進して高
い技術力を獲得させ、その上で透明性・公平性を担保する人事評価制度によって従業員のモチベーションを高め
る施策を取ってまいります。
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② 研究開発
毎期事業の発展のために、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。本社における開発部門と札幌市に拠
点を置く「さっぽろ研究所」において研究開発を行っております。また、国立大学法人北海道大学、長崎県公立
大学法人長崎県立大学等と連携し、AIやビックデータ解析、サイバーセキュリティなどの先端技術の共同研究も
進めてまいります。各拠点における活動により当社グループの新サービスとして成長させるべく、研究開発に取
り組んでまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループの継続的な発展のために業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課
題であると認識しております。経営の公正性及び透明性確保のためにコーポレート・ガバナンス体制及び内部管
理体制の強化を進めております。
④ 情報管理体制の更なる強化
当社は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注１)の国際規格であるISO/IEC 27001:2013(注２)及び
ISO/IEC 27017:2015(注３)の認証を取得しております。情報セキュリティの管理・運営に関して継続的に充実を
図り、お客様に高品質の製品・サービスを安全に、安定的に提供していくことが重要だと考えております。ま
た、内部環境においても情報セキュリティに対して管理体制の強化を進めております。
［用語解説］
注１ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
個々の問題の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセ
キュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、体系的に運用すること。
注２ ISO/IEC 27001:2013
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築することを目的に、その構築に必要な要求事項や管
理策などを記載した国際規格。
注３ ISO/IEC 27017:2015
マネジメントシステム規格であるISO/IEC 27001をベースにクラウドサービス固有の情報管理策及び実施の
手引きを追加するガイドライン規格。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」をビジョンとし、安全をすべての人
が享受できる社会の実現を目指しています。そのために、よりシンプルで使い扱いやすいセキュリティ製品やサービ
スを提供してまいりました。
ミッションの「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」を実現し、当社グループのセキュリティ
が何よりも守るべきものは、安全・安心の先にある、すべての人の成功であり、それはSDGs（持続可能な開発目標）
の理念である「地球上の誰一人として取り残さない」世界の実現に呼応するものと考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループは、取締役及び執行役員で構成される経営会議等において、当社グループのサステナビリティ及び
ESGに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管
理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の創出、対応方法の協議等を行うこととしております。経営会議
等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告又は取締役会での議論を行うこととしており、これらの
監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会又は監査等委員会において管理・監督する体制となっており
ます。
当社グループのガバナンスに関する詳細は、「 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載の通りです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、ビジョンである「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」を実現するために
最も重要な資本が人材（人財）だと考えています。従業員やステークホルダーの個の成長が個別の製品やサービス
の成長に繋がり、それがミッション達成に繋がる道と考えているからです。
従業員の各ステージに対応した、人的資本価値の向上のため、下記のような人財育成制度を設けております。
・高度サイバーセキュリティ教育の社内展開
当社がセキュリティ教育ビジネスとして提供している高度サイバーセキュリティ教育を従業員にも提供し、より
高度なスキルアップを推進しています。
・新卒研修制度の公開によるリスキリング
新卒研修で実施している「社会人基礎力」「網屋基礎力」「専門基礎力」の各講座を、誰でも受講できるように
社内公開しています。
・自己学習環境の提供
オンラインでの学習環境を提供し、テレワーク等自由な働き方においても自己学習及びリスキリングを推進して
います。
・自主ゼミ
執行役員をリーダーとした、技術的な勉強や資格取得を目指したゼミを開催し、自主的な学びを支援していま
す。
リスク管理
当社グループは、事業の安定的・継続的発展を確保するため、リスク管理規程を制定しており、サステナビリ
ティ及びESGにおいて想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとし
ております。
当社グループのリスク管理の詳細は「 ３．事業等のリスク 」に記載の通りです。
指標及び目標
当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針に
ついて以下の指標及び目標を設定しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
指標 第28期 目標
従業員女性比率 37.9% 目標については社内で議論中
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女性のマネージャー比率 21.1% 目標については社内で議論中
女性の役員比率 16.7% 目標については社内で議論中
女性の育児休暇取得率 100% 今後も100%の継続を目指す
男性の育児休暇取得率 50% 目標については社内で議論中
女性の育児休暇復帰率 100% 今後も100%の継続を目指す
当社グループ全体の指標及び目標については、今後議論して決定していきます。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将
来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業環境に関するリスク
① 事業環境の変化について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社事業のセキュリティソフトウエア製品の開発と販売は、発売から十数年で急速にシェアが拡大いたしまし
たが、ITソフトウエア販売は、一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。当社では、データセキュ
リティ事業、ネットワークセキュリティ事業の複数事業を有する他、研究開発等を通じて、新たな製品・サービ
スを開発し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めております。しかしながら、国内の経済情勢の変
化や景気の悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 競合について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
サイバーセキュリティ市場は、成長業界であることから競合他社が多く存在しており、通信メガキャリアな
ど、巨大企業とも競合しております。この状況下において、当社ではサービスの開発、販売力の拡充、技術力の
強化により、他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の製品またはサービスが他社に劣
後する場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 技術革新への対応について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大
当社の主力のデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業の事業領域は技術革新が著しい市場
であり、当社ではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。し
かしながら、研究開発の遅れ、あるいは当社想定を上回る速度での技術革新などにより、当社既存製品やサービ
スの陳腐化を招く可能性があります。この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
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(2) 事業内容に関するリスク
① 販売会社の依存について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社事業は、半数以上が再販事業者を経由した間接販売による売上です。再販事業者は、大手ITベンダーや大
手流通サプライヤであり、多くが信用性の高い取引となります。その一方で、当社はエンドユーザーの購買決定
及び購入時期において直接の関与度が低いため、再販事業者との定期的なミーティングを開催し、案件状況や購
買確度、購入時期等の情報を収集し、受注予測に反映するとともに、営業同行等、再販事業社のサポートを通じ
て、予測どおりに受注できるよう努めておりますが、月度の受注予測において、再販事業者の売上計上遅延や想
定外の増減等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② システムトラブルについて
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社のネットワークセキュリティ事業は、インターネットを介してサービス提供を行うクラウドモデルの事業
であり、また、データセキュリティ事業では、ログ管理のクラウドサービスを展開しており、これらクラウド
サービスの提供において、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通
信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムがダウンした場合に
は、お客様へのサービスの提供が困難となることがあります。また、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷に
よって当社あるいはクラウドサービス事業者のサーバが作動不能となった場合や、誤作動が発生した場合等に
は、システムが停止する可能性があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の
犯罪や役職員の過誤等によって、サービスの改竄や、重要なデータの消失又は流出が発生する恐れがあります。
当社は、このような事態の発生を事前に防ぐべく、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負
荷分散、サービスの異なるクラウドサービス事業者への冗長化等、安全性を重視した体制作りに取り組んでおり
ます。このような対応にも拘らず大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社に直接的な損害が生じる
他、当社システム自体への信頼性の低下等が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
③ 情報等の漏洩について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大
当社は事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な
管理は、セキュリティ事業を展開する当社の重要課題と認識しております。当社ではこのような顧客情報資産の
漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、国際規格であるISO/IEC 27001:2013及び、ISO/IEC 27017:2015の
認証取得に加えて、管理者で構成する情報セキュリティ委員会と各部門担当者で構成する事務局を設置し、従業
員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、当社からお客様の重要情報等が漏洩
するような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
④ 外注先の確保について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中
当社の事業では、必要に応じて、システムインテグレーション、サポートセンター等について協力会社に外注
しております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、適切な技術者、
外注先が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害
され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 海外での事業展開について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：小
当社では、日本のほか、台湾を始めとした東南アジアに対してセキュリティ製品の販売を展開しております
が、輸出入に関する規制、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、または行政による命令や指導を受けた結果、
当該事業の遂行が制約された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ 新規事業について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中
当社は、データセキュリティ、ネットワークセキュリティを主たる事業としておりますが、事業規模の拡大及
び収益源の多様化を実現するために、当社のリスクを慎重に検討し、新規事業に取り組んでいく方針でありま
す。しかしながら、新規事業の開発が、人員不足その他の要因により計画どおりに進捗しなかった場合及び新規
事業の収益化が想定どおりに進まなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 事業運営体制に関するリスク
① 内部管理体制について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール
等の遵守を徹底しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として経営企画部配下に内部監査部門
を設置し、法令・ルール等の遵守状況の確認等を行い、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、
法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成
績に影響を与える可能性があります。
② 人材の確保・育成について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することは重要な経営課題であ
ると認識しており、積極的に人材の採用活動を行っております。しかしながら、セキュリティシステムの開発者
やネットワークを担当するシステムエンジニア等については、人材市場に経験保有者の絶対数も少ないことか
ら、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では、優秀な人材の確保を継続していく方針で
すが、今後適時適切な人材確保及び人材配置が奏功しない場合、又は人材が流出した場合、当社の財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 特定経営者への依存について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社代表取締役社長の石田晃太は、当社の経営方針及び経営戦略全般の決定、事業運営において極めて重要な
役割を果たしております。現在当社では同氏に依存しないよう経営体制の整備及び人材育成を進め、安定的な経
営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難となった場合は、当社の財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(4) 法的規制及び知的財産権に関するリスク
① 法的規制について
顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は事業運営を行う上で、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法規制を受
けております。当社は法令を遵守し事業運営を行っておりますが、今後既存法令等の改正や新たに当社事業を規
制する法的規制が適用された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が事業活動を行うに際し以下に記載の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生し
ておりません。しかしながら、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務停止や免
許の取り消し等の処分を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
許認可等の名称 所管官庁等 許認可(登録)番号 有効期間 主な取消事由
一般建設業許可 (般-４) 2022年４月20日から
東京都 建設業法第29条
(電気通信工事業) 第127807号 2027年４月19日まで
東京都
古物商許可 第301051605291号 ― 古物営業法第６条
公安委員会
2020年５月１日から
労働者派遣事業許可 厚生労働省 派13-302,679 労働者派遣法第６条
2025年４月30日まで
② 知的財産権について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大
当社は、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の
知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の
過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社の財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性があります。
一方で、当社が提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切
な保護に努めておりますが、何らか事情により当社の知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下等によ
り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) その他のリスク
① 自然災害について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社では、従業員の安全に配慮するとともに、安否確認のための環境が整備されております。また、テレワー
クを推進し、在宅にて業務遂行できる環境も整備されております。システムについては、バックアップや冗長
化、DRサイトの構築により可用性を高めております。しかしながら、地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、
感染症の流行等により、当社において人的被害または物的被害が生じた場合、または外部通信インフラ、コン
ピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社業務の遂行に支障が生じた場合、当社の財政状
態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 配当政策について
顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識し
ております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び
経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につな
がると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討して
まいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。
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③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、発行済株
式総数に対する潜在株式数の割合は4.20％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社
株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権行使割合が希薄化する可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の
とおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当連結会計年度における日本経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる金利や為替変動の影響は注視
する必要があるものの、賃上げや雇用の拡大、大幅な設備投資など企業では前向きな支出が増加傾向にあり、
緩やかな景気回復が続いております。
そのような景気動向の中、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い経済産業省は5年ぶりに「サイバーセキュリ
ティ経営ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策の必要性を強調しました。安定
した企業経営のためにサイバーセキュリティ対策への投資は大手のみならず、全ての企業において急務となっ
ており当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっていくものと見込まれます。
このような環境のもと、当社ではデータセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに企業のセ
キュリティに関するあらゆるニーズに応えるべく新たにリリースしたサービスが各々好調を維持し、当連結会
計年度の売上高は3,559,238千円、営業利益は363,568千円、経常利益は425,416千円となり、以上の結果、親会
社株主に帰属する当期純利益は325,660千円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
データセキュリティ事業
主力製品であるログ分析プラットフォーム「ALog」が、円安によって価格が高騰した海外製品と比べて安価
で買いやすくなり、サイバーセキュリティ強化の政策後押しもあって、順調にパイプラインを進捗させること
ができました。同じく、当連結会計年度より新事業として提供を開始した「サイバー攻撃監視代行サービス」
や「サイバーセキュリティエンジニア養成サービス」についてもサブスクの継続契約が増加し、当連結会計年
度における売上高は1,291,236千円、セグメント利益は575,384千円となりました。
ネットワークセキュリティ事業
IT人材の慢性的な不足を背景に、人手を介さずにクラウドで企業ネットワークを構築できる「Network All
Cloud」サービスが好調で、CAGR20％を超える販売となりました。従来は、全国に多くの拠点・店舗をもつ外
食・小売り系の事業者様への販売が主でしたが、フリーアドレス化を促進する都心オフィスにもニーズが拡大
した影響で、顧客数は4,000社を超えました。当連結会計年度における売上高は2,268,001千円、セグメント利
益は532,251千円となりました。
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ｂ 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は3,109,046千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金が
1,909,790千円、売掛金が394,972千円、原材料及び貯蔵品が516,288千円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は667,824千円となりました。内訳は、有形固定資産が135,013千
円、無形固定資産が181,768千円、投資その他の資産が351,042千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の合計は1,990,633千円となりました。この主な内訳は、契約負債が
1,022,473千円、長期借入金が210,988千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は1,786,237千円となりました。この主な内訳は、資本金60,912千
円、資本剰余金736,409千円、利益剰余金1,179,784千円であります。
セグメント別の財政状態は、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことか
ら記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,897,766千円となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは528,635千円の収入となりました。
これは、主に税引前当期純利益425,140千円の計上による収入、契約負債の増加145,950千円があった一方で、
役員退職慰労引当金の減少140,800千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動におけるキャッシュ・フローは266,569千円の支出となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出123,358千円、投資有価証券の取得による支出150,855千円があっ
たことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは264,363千円の収入となりました。
これは、主に短期借入金による収入100,000千円、長期借入金による収入131,327千円があったことによるもの
であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
データセキュリティ事業(千円) 1,291,236
ネットワークセキュリティ事業(千円) 2,268,001
合計(千円) 3,559,238
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％
以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。
(市場販売目的のソフトウエアの減価償却費方法)
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアについて、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づ
き、残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。
見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品の販売予定期間を踏まえ
上限を３年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける
可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
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② 経営成績の分析
ａ 売上高
当連結会計年度における売上高は、3,559,238千円となりました。
セグメント別の内訳は次のとおりとなります。
データセキュリティ事業では、長期化する半導体不足の影響によりソフトウエアのライセンス売上が減少し
たものの、ソフトウエア保守の売上が引き続き堅調に伸長したため、当連結会計年度の売上高は1,291,236千円
となりました。
ネットワークセキュリティ事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークやWEB会議等新
たなビジネススタイルが普及し、それに伴うリモートワーク環境のセキュリティ強化やオフィスのネットワー
ク環境の整備など引き続きITインフラに対する見直しの需要は継続しました。当社が取り扱うNetwork All
Cloud・Ubiquiti製品はネットワークインフラの市場ニーズにマッチし、堅調なインバウンドリードの創出、及
び顧客獲得につなげることができました。そのため、ネットワークセキュリティ事業の当連結会計年度の売上
高は伸長し、2,268,001千円となりました。
ｂ 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、1,843,536千円となりました。これはNetwork All Cloudの売上伸長に
伴うアクセスポイントなどの部材費の出庫増加、及び材料高騰化によるものの他、労務費の増加によるもの等
になります。この結果、売上総利益は1,715,701千円となりました。
ｃ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,352,132千円となりました。これは主に、従業員の増員
による人件費の増加のほか、「ALog Cloud」の研究開発費が増加したことによるものです。この結果、営業利
益は363,568千円となりました。
ｄ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、急激な為替変動に備えた外貨預金の為替差益等により営業外収益が
63,601千円となりました。また営業外費用は、自己株式の買付手数料の計上等により1,753千円となりました。
この結果、経常利益は425,416千円となりました。
ｅ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、特別損失が276千円となりました。これは有形固定資産除却損276千円
を計上したことによるものであります。また法人税等は99,480千円となりました。この結果、当期純利益は
325,660千円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ 財政
状態」に記載の通りであります。
④ キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売
費及び一般管理費の広告宣伝費用等による運転資金であります。これらの資金につきましては、営業活動によっ
て得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。
また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,909,790千円あ
り、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、今後も十分な流動性を維持していく考えであります。
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⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、最先端技術の探求と新しいビジネス展開を推進するため、新製品を開発
することを主目的として推進してまいりました。当社の研究開発体制は、主に開発部とマーケティング部が担当して
おります。技術力の更なる強化と高収益を伴った成長を実現するため、お客様のご要望を注視し、顧客満足度を継続
的に向上させるべく、研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 127,527 千円となりました。セグメントごとの研究開発活動を示すと
次のとおりであります。なお、研究開発費の総額には特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に
係る費用58,452千円が含まれております。
<データセキュリティ事業>
ALog製品において、SaaS提供している「ALog Cloud」の「パッケージソフトウェア化（オンプレ版）」並びに、AI
技術による「ログの相関分析」や「異常検知精度の向上」等の研究開発を行いました。また、セキュリティ分野だけ
でなく、働き方改革やサイバー攻撃対策など、AIの適用範囲拡大のための調査研究を実施しました。これにより当連
結会計年度の研究開発費の総額は、 65,778 千円となりました。
<ネットワークセキュリティ事業>
Veronaサービスにおいて、ゼロトラスト実現のための「新サービス」や「認証」技術の研究開発を行いました。ゼ
ロトラストについては、現在、PCやタブレット、スマートフォンなどのデバイスが主な対象となっておりますが、今
後、情報セキュリティ対策のために、IoTデバイスにもゼロトラストが必要となる可能性が高く、当社の事業規模の拡
大が期待できます。これにより当連結会計年度の研究開発費の総額は、 3,296 千円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 203,025 千円であります。その主な内容は、ソフトウエア79,666千円及び
セキュリティ教育事業の環境構築等123,358千円等であります。当社はデータセキュリティ事業とネットワークセキュ
リティ事業の２つの事業を展開しておりますが、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分してい
ないことからセグメント別に記載しておりません。
なお重要な設備の除却又は売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物 工具、器具 ソフト
合計
及び構築物 及び備品 ウエア
本社 全社 事務所設備
34,226 100,050 123,156 257,434 137(39)
(東京都中央区) (共通) 販売用ソフトウエア等
大阪営業所
全社
(大阪府大阪市 事務所設備 173 199 － 372 4(2)
(共通)
中央区)
和歌山セキュリ
ティセンター 全社
事務所設備 320 42 － 363 3(1)
(和歌山県西牟 (共通)
婁郡白浜町)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社
からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
３．上記の他、賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社 全社
事務所用建物 81,112
(東京都中央区) (共通)
大阪営業所 全社
事務所用建物 3,631
(大阪府大阪市中央区) (共通)
和歌山セキュリティセンター 全社
事務所用建物 5,830
(和歌山県西牟婁郡白浜町) (共通)
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(2) 国内子会社
2023年9月30日現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
(人)
建物 工具、器具
ソフト
合計
ウエア
及び構築物 及び備品
本社
㈱グローブテック
(東京都
全社(共通) 事務所用設備 0 0 138 138 33
・ジャパン
千代田区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数は就業人員であります。
３．上記の他、賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
㈱グローブテック 本社 全社
事務所用建物 2,990
・ジャパン (東京都千代田区) (共通)
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 4,281,600 4,281,600 おける標準となる株式であり
(グロース市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 4,281,600 4,281,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ａ 第１回新株予約権
決議年月日 2019年12月５日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役４、従業員33 (注)５
新株予約権の数(個)※ 168(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 134,400 (注)１、６
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 75(注)２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2021年12月６日 至 2029年11月19日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 75
発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 38 (注)６
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年２月29日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記
載を省略しております。
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(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した
個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１
個につき目的となる株式の数は、800株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株
予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社が認める場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で継続的
な取引関係を有していることを要する。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
る条件による。
４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得ら
れるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のいずれか遅い日から、当該行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日
までとする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記３．に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
５．付与対象者の権利行使及び付与対象者の取締役退任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人
数」は当社取締役１名、当社元取締役１名、当社従業員17名となっています。
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６．2020年10月21日開催の取締役会決議により、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
７．2021年７月21日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
ｂ 第２回新株予約権
決議年月日 2020年11月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役２、従業員35 (注)５
新株予約権の数(個)※ 57(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 45,600(注)１、６
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 163(注)２、６
新株予約権の行使期間※ 自 2022年11月19日 至 2030年11月18日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 163
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 82 (注)６
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年２月29日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記
載を省略しております。
(注) １．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、権利行使により減少した
個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１
個につき目的となる株式の数は、800株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株
予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。)は、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権の行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満
了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社が認める場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で継続的
な取引関係を有していることを要する。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
る条件による。
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４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる
ものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、当該行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とする。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(7) 再編対象会社による新株予約権の取得
上記３．に準じて決定する。
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
５．付与対象者の権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は従業員23名となっていま
す。
６．2020年10月21日開催の取締役会決議により、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
７．2021年７月21日開催の取締役会決議により、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2020年11月20日
45,000 50,000 ― 50,000 ― ―
(注)１
2021年８月26日
3,950,000 4,000,000 ― 50,000 ― ―
(注)２
2021年12月6日～
2021年12月31日 5,600 4,005,600 210 50,210 210 210
(注)３
2022年１月１日～
2022年12月31日 145,600 4,151,200 5,812 56,022 5,812 6,022
(注)３
2023年１月１日～
2023年12月31日 130,400 4,281,600 4,890 60,912 4,890 10,912
(注)３
(注) １．株式分割(１：10)によるものであります。
(注) ２．株式分割(１：80)によるものであります。
(注) ３．新株予約権権利行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 4 13 69 22 4 2,093 2,205 ―
所有株式数
― 484 1,557 14,885 3,523 5 22,347 42,801 1,500
(単元)
所有株式数
― 1.13 3.64 34.78 8.23 0.01 52.21 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式153,375株は、「個人その他」に1,533単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社チャクル 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 1,164 28.22
石田 晃太 千葉県船橋市 463 11.23
グローバルセキュリティエキス
東京都港区海岸一丁目15番１号 176 4.26
パート株式会社
網屋従業員持株会 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 148 3.59
伊藤 整一 千葉県市川市 143 3.48
新納 隆広 東京都新宿区 94 2.29
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
英国・ロンドン
AC ISG （FE－AC）
87 2.11
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
加藤 光栄 東京都杉並区 80 1.95
山崎 勝巳 東京都八王子市 69 1.67
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
英国・ロンドン
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
62 1.51
（東京都中央区日本橋1-13-1）
（常任代理人 野村證券株式会
社）
計 － 2,489 60.30
(注) 上記のほか、自己株式153,375株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
153,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,268 ―
4,126,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 4,281,600 ― ―
総株主の議決権 ― 41,268 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都中央区日本橋浜町
株式会社網屋 153,300 ― 153,300 3.58
三丁目３番２号
計 ― 153,300 ― 153,300 3.58
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155号第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 375 ―
当期間における取得自己株式 100 ―
(注) １．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．当事業年度における取得自己株式375株は、 譲渡制限付株式 報酬制度対象者の退職に伴う無償取得によるも
のであります。
３．当期間における取得自己株式100株は、 譲渡制限付株式 報酬制度対象者の退職に伴う無償取得によるもので
あります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使によ
14,400 18,590 ― ―
る自己株式の処分)
その他(譲渡制限付株式報酬制度に
19,800 25,561 ― ―
よる自己株式の処分)
保有自己株式数 153,375 ― 153,475 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
伴う譲渡による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主に対する利益還元は、重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、優秀な人材の採用、将来の新規事業
展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図ることが株主に対する利益還元に繋がるとの考えのもと、創
業より配当は実施しておりません。将来的には、各事業年度の財務状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還
元としての配当実施を検討していく予定でありますが、現在のところその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法
第454条第１項に基づき株主総会であります。また、同条第５項に基づき中間配当を取締役会決議により行うことがで
きる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保すること
をコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を
推進することにより、企業価値の向上を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常的に
事業を監視する役割として内部監査担当を任命し、対応を行っております。これらの各機関の相互連携によ
り、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
各機関の内容は以下のとおりであります。
(ａ)取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長 石田晃太が議長を務め、取締役 森行博、佐久間貴、寺園雄記、田口
信夫、及び社外取締役 大須賀正之、加藤雅彦、権浩子の取締役８名により構成されており、原則として毎
月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行え
る体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定す
るとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。
(ｂ)監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役田口信夫が議長を務め、監査等委員である取締役田口信
夫、大須賀正之（社外取締役）、加藤雅彦(社外取締役)、権浩子(社外取締役)の４名により構成されてお
り、原則として毎月１回開催され、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等、
監査等委員相互の情報共有を図っております。監査等委員は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に
出席し、業務執行状況の把握及び企業経営の適法性を監視しております。
(ｃ)経営会議
経営会議は取締役（社外取締役を除く。）５名、執行役員２名の他、必要に応じて代表取締役が指名する
者が参加し、原則として毎月１回開催しております。経営会議は、取締役会付議事項の協議や各部門から業
務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議を行っております。加えて、重要事項
の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機能もあります。
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(ｄ)内部監査
当社は、経営企画部配下に内部監査部門を設置し、代表取締役社長の直轄管理として内部監査担当者を選
任しております。内部監査担当者は、当社の全部門を対象に年１回以上の業務監査を実施し、代表取締役社
長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要
改善事項を通達し、改善状況報告を内部監査担当者に提出させることとしております。また、内部監査担当
者は監査等委員会及び会計監査人と連携し、三様監査を実施しております。
なお、自己監査にならないよう経営企画部の監査は、労務庶務担当部長が実施しております。
(ｅ)リスク・コンプライアンス委員会
代表取締役を最高責任者、管理本部長を委員長とし、常勤取締役及び執行役員を委員として、当社におけ
るコンプライアンス及びリスク管理を推進しております。
(ｆ)会計監査人
当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。
ｂ 当該体制を採用する理由
当社は、2023年３月29日開催の第27回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社へ移行いたしました。取締役会の監督機能、監視体制の更なる強化によるコーポレート・ガバナンス
のより一層の充実を通じて、経営の意思決定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、経営の健全性及
び透明性を高め、経営スピード及び経営効率を図る上で、最適と判断しており、現在の体制を採用しておりま
す。
[当社コーポレート・ガバナンスの体制の概要]
本書提出日現在の状況は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備状況
当社は2023年３月29日開催の第27回定時株主総会での承認により監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行したことに伴い、業務の適正性を確保するための体制として、2023年３月29日開催の取締役会で「内
部統制システムの基本方針」を改定する決議を行いました。その内容は以下のとおりです。
１．取締役及び、執行役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１)取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保することを目的に制定し
た「当社行動規範」を実践するとともに、「コンプライアンス規程」を定め、取締役、執行役員、及び使
用人に周知徹底し、その遵守に努める。
２)「取締役会規程」など会社実務を明確化するために社内諸規程や社内マニュアル等を整備し、取締役、執
行役員及び使用人が具体的に判断並びに行動するための規範を確保する。
３)取締役は、重大な法令、定款、規制及び社内規程違反に関する重要な事実を発見した場合には、速やかに
監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告する。
４)管理本部長を委員長として、常勤取締役、執行役員を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を設
置し、コンプライアンス意識の醸成を図るための組織体制を確立するとともに、適正な運営を図る。
また、当社の社会的責任を深く自覚するとともに、日常の業務遂行において関係法令を遵守し、社会倫理
に適合した行動を実践するため、取締役、執行役員及び使用人の教育研修を実施する。
５)「内部通報規程」を定め、不正行為等に関する通報等について、経営陣から独立した監査等委員会、顧問
弁護士を受付窓口とした通報ルートを設置する。
なお、会社は、通報者が通報等したことを理由としていかなる不利益な取扱いも行なわない。
６)取締役、執行役員及び使用人の職務執行の適正性を確保するために、内部監査担当者を配し、「内部監査
規程」に基づく監査を実施する。また、内部監査担当者は会計監査人及び監査等委員会と連携し、効率的
な監査と牽制機能を維持できるよう努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１)取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、法令及び「取締役会
規程」、「文書管理規程」などの社内規程に基づき、紙又は電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理す
る。
２)取締役の職務執行に係る情報は、取締役が常時閲覧できるよう、検索性に配慮して保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１)管理本部長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」及び「内部通
報規程」を制定し、可能な限りリスクを未然に防ぎ、企業価値の毀損を極小化するための体制を整備す
る。
２)定期的に開催するリスク・コンプライアンス委員会を通じて、業務執行上のリスクについて適時把握し、
その対応方針を審議するとともに、特に重大なリスクについては、取締役会に報告する。
３)当社のリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査担当者により監査を実施する。
４)事業継続や安全・人命確保に重大な影響を与える事態、企業の存続に重大な脅威となる緊急事態など、不
測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を直ちに設置し、迅速に対応を検
討し、被害及び損失の拡大を最小限に止める。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１)取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて取締役会を開催し、機動的な意思決定並びに適切な職務
執行が行える体制を確保する。
２)中期経営計画及び年度事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、取締役会にて
経営指標の分析及び進捗管理を通じて、業績目標の達成を図る。
３)取締役会の決定に基づく日常の職務執行を効率的に行うため「業務分掌規程」並びに「職務権限規程」を
制定し、業務分担及び職務権限等を明確にして業務の効率性を高める。
４)経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基
づき、取締役の指示、意思決定を経営会議に伝達する。
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及びその取締役及び使用人の他の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
１)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人の登用を求めた場合は、当社取締役及び使用人か
ら監査等委員会の職務を補助する者(以下「監査等委員会補助者」という。)を任命する。
２)監査等委員会補助者が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の監査等委員会補助者に対する指揮命令権
は、監査等委員会に委嘱し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び監査等委員会の
監査等委員会補助者に対する指示の実効性を確保するとともに、当該期間中の監査等委員会補助者の人事
考課、異動、懲戒等については、監査等委員会の同意を要する。
３)監査等委員会補助者は、業務執行に係る役職を兼務しない。
６．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び
報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
１)取締役会及び経営会議等の重要な会議には監査等委員が出席し、経営における重要な意思決定並びに業務
の執行状況について把握できる体制を維持する。
２)取締役、執行役員及び使用人は、法令もしくは定款に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれの
ある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を監査等委員会に対し、速やかに報告する。
３)取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、
速やかに報告を行う。
４)監査等委員会の求めに応じて報告を行ったことを理由として、取締役、執行役員及び使用人に対し、不利
益な処遇を行うことを禁止する。
５)重要な決裁書類は、監査等委員会の閲覧に供する。
７．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前
払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認め
られる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１)監査等委員会は、会計監査人及び内部監査担当者より監査実施状況等について報告を受けるとともに、定
期的に情報交換及び協議を行う。
２)監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
３)監査等委員会は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に従い、財務報告に係る内部統制の有効性の評価、報告する体制を整備し運用する。
10．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
１)「反社会的勢力対応規程」を制定し、取締役、執行役員及び使用人が一丸となって、反社会的勢力の排除
に取り組む。
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２)反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除するととも
に、不当な要求を断固として拒否することを基本方針として定める。
３)反社会勢力に対する対応部署を管理本部とし外部機関(顧問弁護士、警察等)と連携、また関係部署と協力
し、平素より情報収集に努め、組織的に対応する体制を維持する。
４)公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)に加盟し、特防連会報、特防連ニュース、特防
連が主催する研究会等への参加を通じて情報収集に努め、必要に応じて特防連の指導を仰ぐ。
ｂ リスク管理体制の整備状況
当社では、代表取締役を最高責任者、管理本部長を委員長とし、常勤取締役及び執行役員を委員としたリス
ク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社はリスク管理を内部統制における重要な点のひとつで
あると考えており、「リスク管理規程」を定め、全社的リスクの識別、評価及びリスク対策を通じて、継続的
な改善を図ってまいります。リスク・コンプライアンス委員会は１年に１回定例で開催し、事業環境の変化等
による新たなリスクの可能性が生じた場合やリスク発生の兆候を把握した場合は随時開催しております。リス
クの顕在化が及ぼす当社への影響を最小限に抑えるため、体制を整備し、リスク管理の推進を図っておりま
す。
ｃ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名
以内とする旨を定款に定めております。
ｄ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定め、さらに取締役の選任は、監査等委員である取締役と
それ以外の取締役とを区別して行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｅ 責任免除の内容の概要
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で
免除することができる旨を定款に定めております。
ｆ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間
に、同法第423条第１項の行為に関する責任につき会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする
契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを
除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｇ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することのできる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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ｈ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
石田 晃太 15回 15回
伊藤 整一 ４回 ４回
森 行博 15回 15回
佐久間 貴 15回 15回
寺園 雄記 15回 15回
五十嵐 隆 ４回 ４回
田口 信夫 15回 15回
大須賀 正之 15回 15回
加藤 雅彦 10回 10回
権 浩子 11回 9回
（注）１．伊藤整一氏及び五十嵐隆氏は、2023年３月29日開催の第27回定時株主総会の終結の時をもって取締役を
退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．田口信夫氏及び大須賀正之氏は、2023年３月29日開催の第27回定時株主総会において監査役を退任し、
取締役（監査等委員）に選任され、就任しておりますので、監査役としての出席回数を含む取締役会の
出席状況を記載しております。
３．加藤雅彦氏及び権浩子氏は、2023年３月29日開催の第27回定時株主総会において取締役（監査等委員）
に選任されておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか取締役会規程に従い、経営上の重要な事項を決議する
とともに重要な業務の執行状況に関する報告を受けております。当事業年度においては、主に資本政策に関す
る事項、重要な経営戦略に関する事項（子会社の取得、資本業務提携等）、取締役の報酬に関する事項、経営
並びに予算計画とその進捗確認に関する事項、重要な人事、組織・規程等に関する事項に関して主に検討が行
われております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 13 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年３月 当社入社 WCM事業部マネジャー
2006年４月 当社 営業本部２グループゼネラ
ルマネジャー
2008年４月 当社 SAプロダクト事業部長
2008年６月 当社 取締役SAプロダクト事業部
代表取締役
石田 晃太 1972年９月26日 生 (注)２ 463,500
長
社長
2009年４月 当社 取締役営業本部長兼マーケ
ティング本部長
2014年３月 当社 常務取締役営業本部長兼
マーケティング本部長
2020年３月 当社 代表取締役社長(現任)
1983年４月 ㈱富士通オフィス機器入社
1983年６月 富士通㈱転籍
2004年７月 同社 産業流通マネジメントセン
ター経理担当部長
2012年12月 同社 フィールドイノベーション
本部VP
2015年６月 ㈱富士通システムズウェスト常勤
取締役
監査役
森 行博 1959年４月17日 生 (注)２ 21,100
管理本部長
2016年11月 富士通㈱経営監査室シニアディレ
クター
2019年１月 当社入社 管理本部長
2019年３月 当社 取締役管理本部長(現任)
2023年８月 ㈱グローブテック・ジャパン監査
役（現任）
(重大な兼職)
㈱グローブテック・ジャパン監査役
1999年４月 ㈱コスメディア入社
2014年10月 同社 取締役ITソリューション本
部長
2015年４月 同社 常務取締役ITソリューショ
ン本部長
2017年４月 同社 常務取締役イノベーション
事業部長
取締役
2019年４月 当社 入社 監査プロダクト営業
データセキュリティ 佐久間 貴 1976年７月30日 生 (注)２ 26,240
部長
事業部長
2020年１月 当社 執行役員データセキュリ
ティ事業部長
2021年３月 当社 取締役データセキュリティ
事業部長(現任)
2023年８月 ㈱グローブテック・ジャパン取締
役（現任）
(重大な兼職)
㈱グローブテック・ジャパン取締役
2001年11月 当社入社
2008年４月 当社 サービス事業部S情報基盤部
長
2009年４月 当社 営業本部営業４部長
2011年４月 当社 営業本部営業２部長
取締役
2012年４月 当社 営業本部東日本営業部長
ネットワーク 寺園 雄記 1977年３月７日 生 (注)２ 26,240
2019年２月 当社 営業本部IT基盤ソリュー
セキュリティ事業部長
ション営業部長
2020年１月 当社 執行役員ネットワークセ
キュリティ事業部長
2021年３月 当社 取締役ネットワークセキュ
リティ事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 ㈱東京都民銀行(現 きらぼし銀
行)入行
2000年４月 同行 カスタマーズ・リレーショ
ン部長
2001年９月 とみん企業投資㈱代表取締役社長
2010年４月 ㈱とみん経営研究所(現 ㈱きら
ぼしコンサルティング)常務取締
役
取締役
2013年６月 同社 顧問
田口 信夫 1952年11月27日 生 (注)３ 16,000
(監査等委員)
2015年１月 ㈱リブテック社外監査役
2016年３月 ㈱カイオム・バイオサイエンス社
外監査役
2017年７月 当社 顧問
2018年６月 当社 監査役
2020年３月 当社 常勤監査役
2023年３月 当社 監査等委員である取締役(現
任)
1979年４月 ㈱日本興業銀行入行
2000年11月 デロイトトーマツコンサルティン
グ㈱入社
2005年２月 ㈱シーエーシー(現 ㈱CAC
Holdings)入社
2006年８月 同社 執行役員
取締役
大須賀 正之 1955年３月30日 生 (注)３ 8,000
2013年３月 同社 常勤監査役
(監査等委員)
2017年３月 同社 理事
2019年３月 当社 社外取締役
2020年３月 ㈱CAC Holdings顧問
2023年３月 当社 監査等委員である取締役(現
任)
1995年４月 旭化成情報システム㈱ 入社
1998年12月 ㈱インターネットイニシアティブ
入社(IIJ Technology出向)
2005年５月 NPO日本ネットワークセキュリ
ティ協会 幹事
2009年４月 ㈱インターネットイニシアティブ
セキュリティ情報統括室 シニア
エンジニア
2016年４月 長崎県立大学 情報システム学部
情報セキュリティ学科 教授(現
任)
取締役
加藤 雅彦 1969年５月21日 生 (注)３ ―
2019年４月 長崎県立大学 学長補佐(現任)
(監査等委員)
2021年７月 デジタル人材育成学会 役員(現
任)
2021年10月 長崎県サイバーセキュリティ研究
会 会長(現任)
2023年４月 当社 監査等委員である取締役(現
任)
(重大な兼職)
長崎県立大学学長補佐兼情報システム学部情報セ
キュリティ学科教授
長崎県サイバーセキュリティ研究会 会長デジタル
人材育成学会 役員
2006年９月 東京共同会計事務所入所
2011年３月 三菱UFJメリルリンチPB証券㈱(現
三菱UFJモルガンスタンレー証券
㈱)入社
取締役
2017年10月 子どもの食卓㈱設立 代表取締役
権 浩子 1982年10月27日 生 (注)３ ―
(監査等委員) (現任)
2023年３月 当社 監査等委員である取締役(現
任)
(重大な兼職)
子どもの食卓㈱代表取締役
計 561,080
(注) １．監査等委員である取締役 大須賀正之、加藤雅彦、権浩子は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名選任しております。
社外取締役 大須賀正之氏は、金融機関やコンサルティング会社などの経験により、豊富な見識を有しており、
当社の経営に対する有効な意見を期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式
を8,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
はありません。
社外取締役 加藤雅彦氏は大学において情報セキュリティ分野の研究を行っています。事業会社での勤務経験も
あり、エンジニア育成も含めた情報セキュリティに関する知見、豊富な経験を有しています。これらの経験を当
社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役 権浩子氏は税理士５科目有資格者であるほか、証券会社での勤務経験もあり、税務に精通しており
ます。また、企業創業者でもあります。これらの経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、社
外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ
て、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認した上で、当社の企業経営の適正な
監督又は監査が遂行できると期待される者を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、内部監査、監査等委員会及び内部統制の整
備・運用状況等に関する報告を受けることにより、当社の経営の監督を行っております。また監査等委員会を構
成し、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を開催し、情報交換や報告を受け、より効果的な監査
業務の実施を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 組織・人員
当社は2023年3月29日開催の第27回定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社に移行しました。
以下は、特に記載のない限り当事業年度末における監査等委員会の状況を記載しています。
当社の監査等委員会は、4名の監査等委員からなり、3名の独立社外取締役及び1名の非業務執行の取締役が、
従来の監査役会の活動方針等を継承しながら、「監査」「監督」を実施すべく務めて参ります。
当社監査等委員会のうち取締役（監査等委員）田口信夫氏は、1977年に株式会社東京都民銀行（現株式会社
きらぼし銀行）に入行、金融機関における業務経験及び事業会社での監査役の経験から、企業経営、監査等に
関する相当程度の知見を有しており、2018年6月に当社監査役、2020年に常勤監査役に就任、監査等委員会設置
会社に移行後は監査等委員長を務めております。社外取締役（監査等委員）大須賀正之氏は、1979年に株式会
社日本興業銀行に入行、金融機関やコンサルティング会社などの経験及び事業会社での監査役の経験から、企
業経営に豊富な見識を有しており、2019年3月に当社社外取締役に、2023年3月に取締役監査等委員に就任しま
した。社外取締役（監査等委員）加藤雅彦氏は、事業会社での勤務経験後、大学において情報セキュリティ分
野の研究を行っており、エンジニア育成も含めた情報セキュリティに関する知見、豊富な経験を有していま
す。社外取締役（監査等委員）権浩子氏は、税理士５科目有資格者であるほか、証券会社での勤務経験後、自
ら起業した会社の経営者として活躍しており、財務・経理に精通し、企業経営に豊富な見識を有しておりま
す。
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ｂ 監査役会及び監査等委員会の活動状況
2023年３月29日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしま
した。
当事業年度において当社は、監査等委員会設置会社へ移行する前に監査役会を５回、監査等委員会設置会社
への移行後に監査等委員会を12回開催しており、一回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査役及び
監査等委員の監査役会、監査等委員会、取締役会への出席状況については次のとおりであります。
監査役会
氏名 役職名 監査役会出席回数 取締役会出席回数
田口 信夫 常勤監査役 100％(５回／５回) 100％(４回／４回)
岡村 健司 社外監査役 100％(５回／５回) 100％(４回／４回)
間宮 順 社外監査役 100％(５回／５回) 100％(４回／４回)
監査等委員会
氏名 役職名 監査等委員会出席回数 取締役会出席回数
取締役
田口 信夫 100％(12回／12回) 100％(11回／11回)
（監査等委員）
社外取締役
大須賀 正之 100％(12回／12回) 100％(11回／11回)
（監査等委員）
社外取締役
加藤 雅彦 100％(11回／11回) 100％(10回／10回)
（監査等委員）
社外取締役
権 浩子 83％(10回／12回) 82％(９回／11回)
（監査等委員）
年間を通じ、以下の様な決議・報告・協議をいたしました。
決議：会計監査人評価、監査報告書作成、監査等委員会規程、監査計画及び監査方針等
報告：内部監査の状況、CSIRT活動、会計監査人の監査報告、内部監査実施状況等
協議：取締役会への監査委員会報告、会計監査人の再任評価等
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っておりま
す。当事業年度の取締役会への出席は、上記(別表)のとおりです。その他、経営会議等の社内の重要な会議・
委員会に出席しています。
また、監査等委員全員による、代表取締役との面談を随時開催する他、各業務執行取締役には、随時監査等
委員会でその業務についての説明を受け、提言等を行っております。
監査等委員会は、当事業年度は主として、１)本社各部門における内部統制の整備・運用状況、２)大阪営業
所、さっぽろ研究所、和歌山キッティングセンターにおける内部統制の整備・運用状況、３)サイバーセキュリ
ティ対策実施状況を重点監査項目として取り組みました。
(ａ)本社各部門における内部統制の整備・運用状況
規程等の整備・運用状況、稟議決裁記録等を月次ベースで確認し、社内決裁の状況を把握し、課題がある
場合には、改善に向けた提言を行いました。
(ｂ)大阪営業所、和歌山キッティングセンターにおける内部統制の整備・運用状況
営業拠点である大阪営業所ついては、内部監査担当と同行訪問、規程等の整備・運用状況を確認いたしま
した。また、さっぽろ研究所、和歌山キッティングセンターについては、オンラインベースでのヒアリング
等で、状況の確認を行いました。
(ｃ)セキュリティ対策実施状況
情報セキュリティ責任者から、CSIRT(セキュリティ事故・脆弱性対応)活動についての報告を受けました。
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② 内部監査の状況
ａ 組織・人員及び手続並びに実効性を確保するための取組
独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた３名の内部監査担当者が各部署
及び当社グループ会社に対して業務監査を実施しております。また、内部監査担当者が所属する部署について
は、他部署に所属する内部監査担当者が業務監査を実施することで、相互牽制の体制を構築しております。
内部監査担当者は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、会社の健全な経営管理に寄与することを目的
とし、当社の業務、会計、組織及び制度の適正性の確認、不正、誤謬の防止を図るとともに、会社財産の保全
を目指します。内部監査担当者は監査結果及び改善に向けての提言を代表取締役社長、関連取締役若しくは関
連執行役員、並びに該当する部門責任者に報告し、改善状況について、監査対象部門から改善計画書及び改善
報告書を提出させ、確認しております。さらにフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性
が高まるように努めております。
なお、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人との意見交換・情報交換を行う定期開催の三様監査
に出席し、三者間での情報共有を適宜図り、監査機能の有効性、効率性を高めるための取組みを行っておりま
す。
ｂ 内部監査と監査等委員会監査との連携状況
内部監査担当者は、監査等委員会にて、内部監査の実施状況を報告するとともに、改善事項及びその改善状
況について、情報を共有しております。また、内部監査担当者は監査等委員会との意見交換を適宜行い、相互
に情報等を補完しながら、効果的な監査が実施できるように努めております。
ｃ 内部監査と会計監査との連携状況
内部監査担当者と会計監査人は、必要に応じて会合を持ち、主に財務報告に係る内部統制の評価に関する監
査計画、進捗状況及び結果について打ち合わせ、意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ 継続監査期間
５年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
宮島 章、岩渕 誠
ｄ 監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他13名です。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、仰星監査法人から同法人の体制等について説明を受け、
同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社の事業分野への理解度と監査報酬等を総合的に勘案し、
監査役会が定める「会計監査人の選定・評価マニュアル」により評価した結果、当該監査法人を会計監査人と
して選任することが妥当であると判断しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任
いたします。
監査等委員会設置会社移行後におきましても、監査等委員会は同様の選任方法を定めて評価しています。
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ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、毎年、監査役会で当社の会計監査人である仰
星監査法人を評価し、関係者の意見も聴取した上で総合的に判断した結果、「適切性・専門性」「誠実性・客
観性」「独立性・専門性」が十分満足できる会計監査を遂行していると綜合的に評価・検討した結果、再任す
ることを決定しております。
監査等委員会設置会社移行後におきましても、監査等委員会は同様の内容の評価を実施しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
提出会社
(単位：千円)
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
19,690 －
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,850 －
連結子会社 － －
計 24,850 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査計画、監査内容、当社の事業規模等を勘案し、当社
と監査法人との協議のうえ、監査等委員会（監査等委員会設置会社移行前においては監査役会）の同意を得て
決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について、妥当と判断し会社法第399条第１項の同意を行っております。また、
連結決算移行に伴い期中に監査報酬の額の変更がありましたが、監査等委員会は、期中の会計監査人の報酬の
変更について検討した結果、妥当と判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年３月29日開催の取締役会において、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役は２名）
が出席し、十分な議論を尽くしたうえで、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下本文に
おいて「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役に期待される役割と責任を考慮
し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が基本方針に基づき作成した報酬案を、監査等委
員会が確認し監査等委員会の同意を得たうえで最終決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
ア．基本方針
当社の取締役報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成するものとする。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬により構成する。
イ．基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、当社の業績や使用人の給与水準等も
考慮しながら定めた基準額に基づき、総合的に勘案し、決定する。
ウ．業績連動報酬等に関する方針
取締役に対し、業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主
との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬を支給する。
業績連動報酬の具体的な内容として、評価期間中の当社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目
標の達成度合い等に応じて算定する数の当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度（パフォーマン
ス・シェア・ユニット。以下「PSU」という。）を採用する。本PSUは、原則として、会社があらかじめ定めた
対象期間（1事業年度の業績評価期間）の業績目標（単独売上高及び単独営業利益）の達成率を評価指標とし、
これに連動した報酬を評価期間終了後に支給する。PSUとして交付する株式の個人別の数は、各々の職務の内
容、役割、責任及び報酬構成割合等を考慮して定める役位別の基準額に、あらかじめ定めた対象期間の終了時
における業績目標の達成度に応じた支給率を乗じた金額に基づいて決定する。業績支給率は、０〜150％の間で
設定する。
ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当
した場合、当社は当該株式を無償で取得し、株式報酬の支給は行わない。
エ．非金銭報酬等に関する方針
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、取
締役に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬（RS）を、毎年、一定の時期
に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。ただし、対象取締役に当社が
当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得する。
オ．報酬等の割合に関する方針
取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、中長期的な会社の成長や企業価値との連動
制を高めるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動報酬である株式報酬
（PSU）と原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬（RS）の割合を高めることを基本
方針とする。
※取締役の報酬構成比率は、業績目標100％達成時において、基本報酬、業績連動報酬（PSU）及び非金銭報酬
(RS)の割合が、概ね以下となるように設定する。
基本報酬：業績連動報酬(PSU)：非金銭報酬（RS）＝77：15：８
カ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の決議により決定する。
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役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員で
ある取締役それぞれの報酬等の限度額(注)１、２が決定されております。
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の個別の報酬額は、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)については2023年３月29日開催の取締役会による決議、監査等委員である
取締役については、2023年３月29日開催の監査等委員会の協議によって決定しております。
(注)１．取締役の報酬限度額は、2023年３月29日開催の第27回定時株主総会において、年額３億円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)とし、この報酬等とは別に、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に
対する譲渡制限付株式及び業績連動型株式の割当のための報酬を導入し、それぞれ年額５千万円以内、
株式の上限を年４万株以内で設定することができると決議しております。同決議時の当該定めに係る取
締役(監査等委員である取締役を除く。)は４名(うち、社外取締役は０名)、本書提出日現在においては
４名(うち、社外取締役は０名)となっております。
(注)２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年３月29日開催の第27回定時株主総会において、年額３
千万円以内と決議しております。当該総会終結時点の対象となる監査等委員である取締役は４名(うち、
社外取締役は３名)、本書提出日現在においては４名(うち、社外取締役は３名)となっております。
なお、2023年３月29日開催の第27回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移
行しています。監査等委員会設置会社移行前の役員の報酬等につきましては、2019年３月29日開催の第23回定時
株主総会において以下のとおり決議しております。当該総会終結時点の取締役の員数は６名(うち、社外取締役は
１名)、監査役は１名となっております。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、年額３億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まない。)とする。
・監査役の報酬等は、年額３千万円以内とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の
役員区分 役員の員数
総額(千円)
(人)
固定報酬 賞与 非金銭報酬等 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外
106,050 78,698 ― 24,752 2,600 6
取締役を除く）
監査等委員
4,500 4,500 ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
監査役
3,000 3,000 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員
9,900 9,900 ― ― ― 5
(社外取締役・社外監査役)
（注）1. 当社は、2023年３月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 上表には、2023年３月29日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締
役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）を含んでおります。
3. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4. 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
5. 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬7，
392千円及び業績連動型株式報酬17,360千円であります。※RSは交付額、PSUは費用計上額
6. 上記のほか、2023年３月29日開催の第27回定時株主総会決議に基づき、同総会終結のときをもって退任した
取締役１名に対し退職慰労金97百万円を支払っております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的
である投資株式と区分することを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有(以下、「政策保有」という。)するに当たっては、相互の
企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としております。上場
株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精
査し、保有の適否を毎年取締役会で検証いたします。なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断され
る場合には、当該株式の縮減を図ります。
また、政策保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値
の向上に繋がるかどうかを基本方針とし、コーポレート・ガバナンス整備状況及びコンプライアンス体制など
も勘案の上、様々な検討を十分に行い、総合的に判断します。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 3 1,559
非上場株式以外の株式 1 160,944
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
協業・戦略的業務提携締結のため、１
非上場株式以外の株式 1 150,855
銘柄を新規取得しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化及び相互の取組による
持続的な企業価値向上のため保有しておりま
33,600 － す。
グローバル
主に、ログに基づくセキュリティ対策強化
セ キ ュ リ
や、セキュリティ人材の確保におけるリソー
有
スの相互補完等を行っております。
ティエキス
定量的な保有効果については、機密保持の観
パート㈱
160,944 －
点から記載しておりませんが、取引状況等を
含めた総合的な判断により保有効果を評価し
ております。
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
(3) 当連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲
げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書については、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。また、同機構や他の外部団体が主催する会計基準等に関するセミナーや研修会に積極的に
参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,909,790
売掛金 394,972
仕掛品 68,523
原材料及び貯蔵品 516,288
その他 219,470
流動資産合計 3,109,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 76,641
△ 41,920
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 34,720
工具、器具及び備品
251,431
△ 151,138
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 100,292
有形固定資産合計
135,013
無形固定資産
のれん 56,473
ソフトウエア 123,294
2,000
その他
無形固定資産 181,768
投資その他の資産
投資有価証券 162,503
長期前払費用 2,817
繰延税金資産 73,463
保険積立金 49,056
敷金 51,201
12,000
その他
投資その他の資産合計 351,042
固定資産合計 667,824
資産合計 3,776,870
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 105,901
※１ 100,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 88,112
未払金 93,166
未払費用 114,534
未払法人税等 56,413
契約負債 1,022,473
賞与引当金 33,950
役員業績連動報酬引当金 17,360
従業員業績連動報酬引当金 2,480
預り金 15,597
79,293
その他
流動負債合計 1,729,282
固定負債
長期借入金 210,988
50,363
退職給付に係る負債
固定負債合計 261,351
負債合計 1,990,633
純資産の部
株主資本
資本金 60,912
資本剰余金 736,409
利益剰余金 1,179,784
△ 197,467
自己株式
株主資本合計 1,779,638
その他の包括利益累計額
6,598
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,598
純資産合計 1,786,237
負債純資産合計 3,776,870
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
売上高 3,559,238
※１ 1,843,536
売上原価
売上総利益 1,715,701
※２ 、 ※３ 1,352,132
販売費及び一般管理費
営業利益 363,568
営業外収益
受取利息 61
受取配当金 200
受取手数料 426
為替差益 303
保険解約返戻金 57,264
助成金収入 5,064
還付加算金 61
219
その他
営業外収益合計 63,601
営業外費用
支払利息 685
解約手数料 859
208
その他
営業外費用合計 1,753
経常利益
425,416
特別損失
※４ 276
固定資産除却損
特別損失合計 276
税金等調整前当期純利益 425,140
法人税、住民税及び事業税
97,800
1,680
法人税等調整額
法人税等合計 99,480
当期純利益 325,660
親会社株主に帰属する当期純利益 325,660
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
当期純利益 325,660
その他の包括利益
※１ 6,598
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6,598
包括利益 332,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 332,258
非支配株主に係る包括利益 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 56,022 752,415 854,124 △ 241,619 1,420,942
当期変動額
新株の発行（新株予
4,890 4,890 － － 9,780
約権の行使）
自己株式の処分 － △ 20,896 － 44,152 23,256
親会社株主に
－ － 325,660 － 325,660
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 4,890 △ 16,006 325,660 44,152 358,696
当期末残高 60,912 736,409 1,179,784 △ 197,467 1,779,638
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － － 1,420,942
当期変動額
新株の発行（新株予
－ － 9,780
約権の行使）
自己株式の処分 － － 23,256
親会社株主に
－ － 325,660
帰属する当期純利益
株主資本以外の項目
6,598 6,598 6,598
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,598 6,598 365,294
当期末残高 6,598 6,598 1,786,237
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 425,140
減価償却費 112,802
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,395
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,847
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 140,800
受取利息及び受取配当金 △ 261
支払利息 685
助成金収入 △ 280
為替差損益（△は益） △ 303
固定資産除却損 276
売上債権の増減額（△は増加） △ 77,389
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,659
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,340
仕入債務の増減額（△は減少） 14,349
契約負債の増減額（△は減少） 145,950
未払金の増減額（△は減少） 52,676
未払費用の増減額（△は減少） 17,963
未払消費税等の増減額（△は減少） 67,615
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,395
未収消費税等の増減額（△は増加） 11,802
△ 12,469
その他
小計 609,604
利息及び配当金の受取額
261
利息の支払額 △ 868
助成金の受取額 280
△ 80,642
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 528,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 123,358
無形固定資産の取得による支出 △ 79,666
投資有価証券の取得による支出 △ 150,855
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 32,160
る収入
保険積立金の積立による支出 △ 22,235
保険積立金の解約による収入 77,349
37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 266,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000
長期借入れによる収入 131,327
株式の発行による収入 9,780
23,256
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 264,363
現金及び現金同等物に係る換算差額 303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 526,732
現金及び現金同等物の期首残高 1,371,033
※１ 1,897,766
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社グローブテック・ジャパン
2023年８月23日付で株式会社グローブテック・ジャパンの全株式を取得したことにより、当連結会計年度よ
り、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年９月30日としており、かつ連結決算日と
の差異が３か月を超えないことから、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、9月30日であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a.仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b.原材料
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～33年
工具器具備品 3～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
市場販売目的のソフトウエア 3年
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員業績連動報酬引当金
役員の業績連動報酬の支給に備えるため、役員業績連動型株式報酬規程に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
④ 従業員業績連動報酬引当金
従業員の業績連動報酬の支給に備えるため、従業員業績連動型株式報酬規程に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ソフトウエア製品及び機器販売
データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品を、ネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機
器を販売しております。
ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、そ
の時点で収益を認識しております。なお、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
② 運用・保守に関するサービス
データセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業では自社製品に対する運用・保守サービスを提供し
ております。
運用・保守サービスは顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。
③ 業務受託
データセキュリティ事業では情報セキュリティマネジメントシステムの構築等、ネットワークセキュリティ事業
ではネットワークセキュリティシステムの設計・構築等の業務を受託しています。
業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を
認識しております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費 41,869千円
市場販売目的のソフトウエア 58,219千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間（3年以
内）に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。
見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品の販売予定期間を踏ま
え上限を3年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受け
る可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可
能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 200,000 千円
借入実行残高 100,000
差引額 100,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
7,166 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
給料及び手当 415,916 千円
退職給付費用 13,894
賞与引当金繰入額 33,911
株式報酬費用 38,900
役員退職慰労引当金繰入額 2,600
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
127,527 千円
※４ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
建物 133 千円
工具、器具及び備品 142
計 276
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,088
－
組替調整額
税効果調整前
10,088
△3,489
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,598
その他の包括利益合計 6,598
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,151,200 130,400 － 4,281,600
合計 4,151,200 130,400 － 4,281,600
自己株式
普通株式 187,200 375 34,200 153,375
合計 187,200 375 34,200 153,375
(注)１.普通株式の発行済株式総数の増加130,400株は新株予約権行使によるものです。
２.普通株式の自己株式数の増加375株は譲渡制限株式の無償取得によるものです。
３.普通株式の自己株式数の減少14,400株はストックオプションの行使に伴う自己株式の処分によるものです。
４.普通株式の自己株式数の減少19,800株は譲渡制限株式としての自己株式処分によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第１回新株予約権
株式会社
網屋
ストック・オプションと
― ― ― ― ― ―
しての第２回新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
(注) ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円で
あったため、当連結会計年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
現金及び預金 1,909,790 千円
預入期間が３か月を超える
△12,024
定期預金
現金及び現金同等物 1,897,766
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社グローブテック・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
183,044 千円
固定資産 5,096
のれん 56,473
流動負債 △66,069
△91,545
固定負債
株式の取得価額
87,000 千円
△119,160
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 32,160 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入
による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引
に係る資金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに
回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
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２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、 「売掛
金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」 については、現金であること及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券(※１) 160,944 160,944 -
資産計 160,944 160,944 －
(1)長期借入金（１年内返済予定の
299,100 299,587 487
長期借入金を含む）
負債計 299,100 299,587 487
(※１) 市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 1,559
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,909,790 － － －
売掛金 394,972 － － －
合計 2,304,763 － － －
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 88,112 86,032 67,979 15,204 15,204 26,569
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 160,944 － － 160,944
資産計 160,944 － － 160,944
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 299,587 － 299,587
負債計 － 299,587 － 299,587
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 160,944 150,855 10,088
債券 － － －
小計 160,944 150,855 10,088
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,559 1,559 －
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,559 1,559 －
合計 162,503 152,415 10,088
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退
職金制度との選択制）を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職と等級及び勤務期間に基づいた一時金を支給しておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 43,516
退職給付費用 8,807
退職給付の支払額 △1,960
退職給付に係る負債の期末残高 50,363
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 50,363
連結貸借対照表に計上された
50,363
退職給付に係る負債
(3) 退職給付費用
(千円)
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 8,807
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度10,134
千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
年金資産の額 55,007,211
年金財政計算上の数理債務の額と
53,285,495
最低責任準備金との合計額
差引額 1,721,716
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.4% （2023年3月31日現在）
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(3) 補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（1,721,716千円）であります。なお、上記（２）の割合は当社
の実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6,181千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 株式会社網屋 株式会社網屋
決議年月日 2019年12月5日 2020年11月18日
当社取締役 ４名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 33名 当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 411,200株 普通株式 101,600株
の数(注)
付与日 2019年12月18日 2020年11月20日
「第４提出会社の状況 １株式等の状 「第４提出会社の状況 １株式等の状
権利確定条件
況(２)新株予約権等の状況」に記載 況(２)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2021年12月６日 自 2022年11月19日
権利行使期間
至 2029年11月19日 至 2030年11月18日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021
年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 株式会社網屋 株式会社網屋
決議年月日 2019年12月5日 2020年11月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 264,800 60,000
権利確定 － －
権利行使 130,400 14,400
失効 － －
未行使残 134,400 45,600
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年
８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 株式会社網屋 株式会社網屋
決議年月日 2019年12月5日 2020年11月18日
権利行使価格(円) 75 163
行使時平均株価(円) 1,224 2,054
付与日における公正な評価単価(円) － －
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年
８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 397,207千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
177,060千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 17,420 千円
賞与引当金 11,743 千円
長期前払償却 9,035 千円
未払事業税 7,618 千円
29,738 千円
その他
繰延税金資産小計
75,556 千円
－ 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
75,556 千円
繰延税金負債
3,489 千円
その他有価証券評価差額金
千円
繰延税金負債合計 3,489
繰延税金資産純額 72,066 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2023年12月31日 )
法定実効税率
34.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
住民税均等割 0.3
税額控除 △10.6
△1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.5 ％
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グローブテック・ジャパン
事業の内容 IT技術者派遣、受託開発、製品販売
②企業結合を行った主な理由
株式会社グローブテック・ジャパンはエンジニアの派遣事業を主業とした事業を展開しており、当社が得意とす
る「サイバーセキュリティ人材育成」をグローブテック・ジャパンの人材に施し、付加価値の高いサイバーセキュ
リティエンジニアの派遣事業を展開することが可能となり、今後の持続的な成長と企業価値の向上に有効であると
判断し、同社株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2023年8月23日（みなし取得日2023年９月30日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
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⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価
取得の対価 現金及び預金 87,000千円
取得原価 87,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,500千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
56,473千円
②発生原因
主として株式会社グローブテック・ジャパンが、セキュリティエンジニアを派遣することで期待される収益力
の向上であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 183,044 千円
固定資産 5,096 〃
資産合計 188,140 〃
流動負債 66,069 〃
固定負債 91,545 〃
負債合計 157,614 〃
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(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 284,087 千円
営業損失 6,050 〃
経常損失 6,732 〃
税金等調整前当期純損失 22,523 〃
親会社に帰属する
22,523 〃
当期純損失
1株当たり当期純損失 5.56 円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）４.会計
方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 271,410
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 394,972
契約負債(期首残高) 876,523
契約負債(期末残高) 1,022,473
契約負債は、主に、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識する運用・保守サービス契約における顧客から受
け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、473,371千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が145,950千円増加した主な理由は、契約数の増加による前受金の増
加であります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 1,143,270
１年超 411,463
合計 1,554,733
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、製品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリ
ティ事業」及び「ネットワークセキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① データセキュリティ事業
ログ管理ソフトウエア製品の開発・販売・製品の保守サービス、運用サービス及び情報セキュリティマネジメ
ントシステムの構築、監査、運用支援サービスを提供しております。
② ネットワークセキュリティ事業
ネットワークセキュリティシステムのコンサルティングや設計・構築・運用代行サービス、クラウドネット
ワークサービスの開発・販売を行っております。また、ネットワークセキュリティシステムの構築やサービス提
供のため、ネットワーク機器の販売やレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生
しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2023年１月１日 日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
データ ネットワーク
(注)３
(注)１，２
セキュリティ セキュリティ 計
事業 事業
売上高
一時点で移転される財又は
515,809 1,019,533 1,535,343 － 1,535,343
サービス
一定の期間にわたり移転
775,426 1,248,468 2,023,895 － 2,023,895
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,291,236 2,268,001 3,559,238 － 3,559,238
収益
外部顧客への売上高 1,291,236 2,268,001 3,559,238 － 3,559,238
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,291,236 2,268,001 3,559,238 － 3,559,238
セグメント利益 575,384 532,251 1,107,636 △ 744,067 363,568
セグメント資産 242,194 － 242,194 3,534,676 3,776,870
その他の項目
56,040 30,759 86,800 21,190 107,991
減価償却費
(注) １．セグメント利益の調整額△744,067千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額3,534,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
データ ネットワーク
セキュリティ セキュリティ 計
事業 事業
当期償却額 － － － － －
当期末残高 56,473 － 56,473 － 56,473
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 432.69 円
１株当たり当期純利益 80.34 円
潜在株式調整後
75.98 円
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 325,660
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
325,660
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,053,402
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 232,694
(うち新株予約権(株)) (232,694)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末
( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,786,237
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,786,237
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,128,225
の数(株)
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2024年3月22日に自己株
式を取得しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するためであります。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(１) 取得する株式の種類 当社普通株式
(２) 取得する株式の総数 52,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.26%）
(３) 株式の取得価額の総額 99,736,000 円（上限）
(４) 取得日 2024年３月22日
(５) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得の結果
(１) 取得した株式の種類 当社普通株式
(２) 取得した株式の総数 48,000 株
(３) 株式の取得価額の総額 92,064,000 円
(４) 取得日 2024年３月22日
(５) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 100,000 0.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金 54,784 88,112 0.81 －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ 210,988 0.95 －
のものを除く。)
合計 54,784 399,100 － －
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 86,032 67,979 15,204 15,204
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっているため、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) － － 2,645,485 3,559,238
税金等調整前四半期
(千円) － － 372,029 425,140
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) － － 262,689 325,660
純利益
１株当たり四半期
(円) － － 65.10 80.34
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) － － 17.43 15.25
四半期純利益
（注）１．当社グループは第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１、２四半期については
記載しておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,371,033 1,778,606
売掛金 271,410 348,800
仕掛品 59,687 68,523
原材料及び貯蔵品 516,463 516,285
前渡金 115,454 165,912
前払費用 39,210 45,534
未収消費税等 11,802 －
2,544 4,758
その他
流動資産合計 2,387,606 2,928,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 72,572 76,641
△ 39,171 △ 41,920
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 33,400 34,720
工具、器具及び備品
137,297 251,431
△ 105,605 △ 151,138
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,692 100,292
有形固定資産合計 65,093 135,013
無形固定資産
ソフトウエア 68,231 123,156
ソフトウエア仮勘定 30,029 －
2,058 2,000
その他
無形固定資産合計 100,319 125,157
投資その他の資産
投資有価証券 1,559 162,503
関係会社株式 － 91,500
長期前払費用 1,923 2,817
繰延税金資産 78,632 72,066
保険積立金 100,412 45,298
敷金 54,306 51,201
破産更生債権等 1,395 －
その他 5,598 10,800
△ 1,395 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 242,434 436,187
固定資産合計 407,847 696,358
資産合計 2,795,453 3,624,780
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 70,828 85,178
※１ 100,000
短期借入金 －
１年内返済予定の長期借入金 54,784 66,668
未払金 50,689 94,125
未払費用 87,795 105,758
未払法人税等 38,052 56,413
契約負債 876,523 1,022,473
賞与引当金 － 33,950
役員業績連動報酬引当金 － 17,360
従業員業績連動報酬引当金 － 2,480
預り金 11,431 13,609
91 67,615
その他
流動負債合計 1,190,195 1,665,633
固定負債
長期借入金 － 119,443
退職給付引当金 43,516 50,363
140,800 －
役員退職慰労引当金
固定負債合計 184,316 169,806
負債合計 1,374,511 1,835,439
純資産の部
株主資本
資本金 56,022 60,912
資本剰余金
資本準備金 6,022 10,912
746,393 725,497
その他資本剰余金
資本剰余金合計 752,415 736,409
利益剰余金
その他利益剰余金
854,124 1,182,888
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 854,124 1,182,888
自己株式 △ 241,619 △ 197,467
株主資本合計 1,420,942 1,782,742
評価・換算差額等
－ 6,598
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － 6,598
純資産合計 1,420,942 1,789,341
負債純資産合計 2,795,453 3,624,780
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,986,135 3,559,238
1,431,095 1,843,536
売上原価
※１ 1,555,040 ※１ 1,715,701
売上総利益
※２ 1,291,374 ※２ 1,347,632
販売費及び一般管理費
営業利益 263,665 368,068
営業外収益
受取利息 22 61
受取配当金 200 200
受取手数料 402 426
為替差益 18,329 303
保険解約返戻金 4,765 57,264
助成金収入 7,715 5,064
還付加算金 － 61
9,675 219
その他
営業外収益合計 41,110 63,601
営業外費用
支払利息 815 685
解約手数料 － 859
自己株式取得費用 2,131 －
110 208
その他
営業外費用合計 3,057 1,753
経常利益 301,718 429,916
特別損失
※３ 461 ※３ 276
固定資産除却損
特別損失合計 461 276
税引前当期純利益 301,256 429,640
法人税、住民税及び事業税
74,500 97,800
△ 2,885 3,076
法人税等調整額
法人税等合計 71,614 100,876
当期純利益 229,641 328,763
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 413,378 26.6 523,354 26.8
Ⅱ 労務費 431,027 27.7 528,907 27.0
Ⅲ 外注費 531,917 34.2 660,165 33.8
179,080 242,303
Ⅳ 経費 ※１ 11.5 12.4
当期総製造費用 100.0 100.0
1,555,404 1,954,731
65,834 59,687
期首仕掛品棚卸高
合計
1,621,239 2,014,418
期末仕掛品棚卸高 59,687 68,523
130,456 102,356
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
1,431,095 1,843,536
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりでありま ※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりでありま
す。 す。
地代家賃 47,845千円 地代家賃 55,362千円
ソフトウエア利用料 29,818千円 ソフトウエア利用料 26,929千円
減価償却費 51,025千円 減価償却費 85,052千円
※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下のとおりであり ※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下のとおりであり
ます。 ます。
販売費及び一般管理費 85,240千円 販売費及び一般管理費 76,736千円
ソフトウエア仮勘定 36,593千円 ソフトウエア仮勘定 25,621千円
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を
採用しております。 採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 繰越
剰余金 合計 合計
準備金 利益剰余金
当期首残高 50,210 210 760,832 761,042 119 624,363 624,482
当期変動額
新株の発行（新株
5,812 5,812 － 5,812 － － －
予約権の行使）
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 14,438 △ 14,438 － － －
特別償却準備金
－ － － － △ 119 119 ―
の取崩
当期純利益 － － － － － 229,641 229,641
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 5,812 5,812 △ 14,438 △ 8,626 △ 119 229,761 229,641
当期末残高 56,022 6,022 746,393 752,415 ― 854,124 854,124
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額
合計
自己株式
合計 評価差額金 等合計
当期首残高 ― 1,435,734 － － 1,435,734
当期変動額
新株の発行（新株
－ 11,624 － － 11,624
予約権の行使）
自己株式の取得 △ 258,144 △ 258,144 － － △ 258,144
自己株式の処分 16,524 2,086 － － 2,086
特別償却準備金
－ ― － － ―
の取崩
当期純利益 － 229,641 － － 229,641
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － －
額）
当期変動額合計 △ 241,619 △ 14,792 － － △ 14,792
当期末残高 △ 241,619 1,420,942 － － 1,420,942
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 繰越
剰余金 合計 合計
準備金 利益剰余金
当期首残高 56,022 6,022 746,393 752,415 － 854,124 854,124
当期変動額
新株の発行（新株
4,890 4,890 － 4,890 － － －
予約権の行使）
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 20,896 △ 20,896 － － －
特別償却準備金
－ － － － － － －
の取崩
当期純利益 － － － － － 328,763 328,763
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － －
額）
当期変動額合計 4,890 4,890 △ 20,896 △ 16,006 － 328,763 328,763
当期末残高 60,912 10,912 725,497 736,409 － 1,182,888 1,182,888
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額
合計
自己株式
合計 評価差額金 等合計
当期首残高 △ 241,619 1,420,942 － － 1,420,942
当期変動額
新株の発行（新株
－ 9,780 － － 9,780
予約権の行使）
自己株式の取得 － － － － －
自己株式の処分 44,152 23,256 － － 23,256
特別償却準備金
－ － － － －
の取崩
当期純利益 － 328,763 － － 328,763
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 6,598 6,598 6,598
額）
当期変動額合計 44,152 361,799 6,598 6,598 368,398
当期末残高 △ 197,467 1,782,742 6,598 6,598 1,789,341
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～33年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
市場販売目的のソフトウエア 3年
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
(3) 役員業績連動報酬引当金
役員の業績連動報酬の支給に備えるため、役員業績連動型株式報酬規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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(4) 従業員業績連動報酬引当金
従業員の業績連動報酬の支給に備えるため、従業員業績連動型株式報酬規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
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７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ソフトウエア製品及び機器販売
データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品をネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機器
を販売しております。
ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、そ
の時点で収益を認識しております。なお、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
② 運用・保守に関するサービス
データセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業では自社製品に対する運用・保守サービスを提供し
ております。
運用・保守サービスは顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると
判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。
③ 業務受託
データセキュリティ事業では情報セキュリティマネジメントシステムの構築等、ネットワークセキュリティ事業
ではネットワークセキュリティシステムの設計・構築等の業務を受託しています。
業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を
認識しております。
(重要な会計上の見積り)
市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費 45,481 41,869
市場販売目的のソフトウエア 44,037 58,219
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間(３年以内)
に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。
見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品の販売予定期間を踏まえ上
限を３年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能
性があり、翌事業年度の市場販売目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
出資金の表示方法は、従来、貸借対照表上、「投資その他の資産」の「出資金」（前事業年度10千円）として表
示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」（当事業年
度10,800千円）として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
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を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた10千円は、
「その他」5,598千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
違約金収入の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収入」の「違約金収入」（前事業年度3,139千円）とし
て表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」（当事業年度
219千円）として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた3,139千円は、
「その他」9,675千円として組み替えております。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当事業年度
( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 200,000 千円
借入実行残高 100,000
差引額 100,000
(損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1,542 千円 7,166 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.9％、当事業年度30.4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度66.1％、当事業年度69.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 414,332 千円 415,916 千円
退職給付費用 14,541 13,894
賞与引当金繰入額 － 33,911
株式報酬費用 － 38,900
貸倒引当金繰入額 1,395 －
役員退職慰労引当金繰入額 13,900 2,600
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 461 千円 133 千円
工具、器具及び備品 － 142
計 461 276
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 91,500
計 91,500
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 48,702 千円 － 千円
退職給付引当金 15,052 17,420
賞与引当金 － 11,743
長期前払費用 － 9,035
資産除去債務費用否認 7,892 －
未払事業税 5,406 7,618
ゴルフ会員権評価損 3,284 3,284
2,112 26,453
その他
繰延税金資産小計 82,451 75,556
評価性引当額 △3,818 －
繰延税金資産合計 78,632 75,556
繰延税金負債
－ 3,489
特別償却準備金
繰延税金負債合計 － 3,489
繰延税金資産の純額 78,632 72,066
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
34.6 ％ 34.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
住民税均等割 0.3 0.2
税額控除 △11.5 △10.7
△0.1 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8 23.4
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)７．収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物及び構築物 72,572 5,326 1,257 76,641 41,920 3,872 34,720
工具、器具及び備品 137,297 118,031 3,898 251,431 151,138 49,289 100,292
有形固定資産計 209,869 123,358 5,156 328,072 193,058 53,162 135,013
無形固定資産
ソフトウエア 381,832 109,696 5,327 490,359 367,202 54,771 123,156
ソフトウエア仮勘定 30,029 26,021 56,051 － － － －
その他 2,783 － － 2,783 783 57 2,000
無形固定資産計 414,645 135,718 61,378 493,143 367,986 54,828 125,157
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
・工具器具及び備品 新規事業開始に伴う設備投資 103,679千円
・ソフトウエア 他社開発のソフトウエア 50,000千円
・ソフトウエア 当社開発の販売用ソフトウエア 45,824千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,395 － 1,395 － －
賞与引当金 － 35,950 2,000 － 33,950
役員業績連動報酬引当金 － 17,360 － － 17,360
従業員業績連動報酬引当金 － 2,480 － － 2,480
退職給付引当金 43,516 8,807 1,960 － 50,363
役員退職慰労引当金 140,800 － 97,200 43,600 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヵ月以内
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.amiya.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第27期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第28期 第１四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月15日関東財務局長に提出
( 第28期 第２四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )2023年８月14日関東財務局長に提出
( 第28期 第３四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )2023年11月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年８月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2023年11月９日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社網屋
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宮 島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社網屋の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社網屋及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、連結貸借対照表においてソフトウエアを 当監査法人は、市場販売目的のソフトウエア及びソフ
123,294千円計上している。また、【注記事項】（連結 トウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性を検討するに
損益計算書関係）に記載されているとおり一般管理費に あたり、主に以下の手続を実施した。
含まれる研究開発費総額は127,527千円であり、連結売 ・市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
上高の約４％に相当する。 の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価
・市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定
会社は新製品を開発することを主な目的として研究開
に計上された取引内容を理解するため、プロジェクト管
発活動に取り組む一方で、既存の製品に機能を追加す
理表及びプロジェクト開始申請書の閲覧
る、または操作性を向上させるなど機能の改良及び強化
・取引内容の理解に基づく、「研究開発費等に係る会計
も行っている。
基準」等に則った資産計上の妥当性に関する検証
「研究開発費等に係る会計基準」等において、前者に
・基幹システムで計算された市場販売目的のソフトウエ
要した金額は研究開発費として費用処理するのに対し、
ア及びソフトウエア仮勘定の金額と会計システムに計上
後者に要した金額はソフトウエアの著しい改良に該当す
された金額との照合
る場合を除き、市場販売目的のソフトウエアもしくはソ
フトウエア仮勘定として資産計上することが求められ
る。
会計処理方法の決定にあたり、会社は「研究開発費等
に係る会計基準」等に則して策定したマニュアルに基づ
き、研究開発費として費用処理をするかソフトウエアも
しくはソフトウエア仮勘定として資産計上するかを決定
しているが、いずれの会計処理を採用するかにより損益
に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、市場販売目的のソフトウエ
ア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
株式会社網屋
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 宮 島 章
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 渕 誠
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社網屋の2023年１月１日から2023年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社網屋の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関する資産計上の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
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EDINET提出書類
株式会社網屋(E37160)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社網屋(E37160)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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