株式会社サイバーリンクス 有価証券報告書 第60期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社サイバーリンクス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サイバーリンクス(E30398)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第60期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社サイバーリンクス
【英訳名】 CYBERLINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 直樹
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
【電話番号】 050-3500-2797
【事務連絡者氏名】 執行役員 総合管理部長 鳥居 孝行
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
【電話番号】 050-3500-2797
【事務連絡者氏名】 執行役員 総合管理部長 鳥居 孝行
【縦覧に供する場所】
株式会社サイバーリンクス東日本支社
(東京都港区芝浦四丁目9番25号芝浦スクエアビル13階)
株式会社サイバーリンクス西日本支店
(大阪市淀川区宮原四丁目3番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 10,449 12,777 13,241 12,225 15,023
経常利益 (百万円) 460 951 958 1,141 1,062
親会社株主に帰属する
(百万円) 280 644 645 909 445
当期純利益
包括利益 (百万円) 280 644 645 909 445
純資産額 (百万円) 4,474 5,047 5,418 7,101 7,427
総資産額 (百万円) 9,638 10,053 9,682 12,746 13,053
1株当たり純資産額 (円) 428.11 482.28 516.32 632.46 659.67
1株当たり
(円) 28.44 62.43 62.55 87.35 39.95
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 28.18 60.91 61.05 86.08 39.50
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 45.9 49.5 55.1 55.1 56.3
自己資本利益率 (%) 6.3 13.7 12.5 14.7 6.2
株価収益率 (倍) 22.3 43.1 16.7 10.7 19.1
営業活動による
(百万円) 1,115 740 1,964 1,046 1,155
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,296 333 △ 685 △ 2,267 △ 1,164
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,156 △ 595 △ 591 534 △ 315
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,385 1,863 2,552 2,258 1,934
の期末残高
従業員数
663 672 680 808 794
〔ほか、臨時 (名)
〔 68 〕 〔 66 〕 〔 67 〕 〔 95 〕 〔 89 〕
雇用者数〕
(注) 1.第56期において連結範囲に含めた子会社の業績は含まれておりません。
2.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第56期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
4. 第60期において、企業結合に係る 暫定的な会計処理 の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営
指標等について、 暫定的な会計処理 の確定の内容を反映させております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用し
ており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
6.従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員で
あります。なお、第59期における従業員数の増加は、主として株式会社シナジーが連結子会社となった
こと、並びにモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併したことに
よるものであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 10,449 10,321 10,381 9,593 11,275
経常利益 (百万円) 463 1,858 890 963 887
当期純利益 (百万円) 282 1,569 598 692 474
資本金 (百万円) 792 792 851 858 874
発行済株式総数 (株) 5,171,386 5,171,386 10,557,972 11,320,175 11,366,712
純資産額 (百万円) 4,482 5,974 6,298 7,724 8,080
総資産額 (百万円) 8,986 10,293 10,140 12,094 12,571
1株当たり純資産額 (円) 428.39 572.07 601.42 688.54 718.16
1株当たり配当額
16.00 20.00 12.00 13.00 13.00
(1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり
(円) 28.66 151.91 58.02 66.44 42.60
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 28.40 148.23 56.63 65.47 42.12
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 49.3 57.4 61.3 63.2 63.7
自己資本利益率 (%) 6.8 30.4 9.9 10.0 6.1
株価収益率 (倍) 22.2 17.7 18.0 14.1 18.0
配当性向 (%) 27.9 6.6 20.7 19.6 30.5
従業員数
492 502 506 573 561
〔ほか、臨時 (名)
〔 43 〕 〔 38 〕 〔 37 〕 〔 50 〕 〔 47 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 135.2 569.9 225.9 205.5 172.7
(比較指標: (%) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
配当込みTOPIX)
7,850
最高株価 (円) 1,461 2,692 1,436 1,026
※2,832
668
最低株価 (円) 908 984 792 638
※2,606
(注) 1.2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額及び株主総利回りを算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用してお
り、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日
以降は東京証券取引所(プライム市場)、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)にお
ける最高株価及び最低株価であります。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・
最低株価を記載しております。
4.従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であり
ます。なお、第59期における従業員数の増加は、主として株式会社モバイル・メディア・リンク及び株式会
社ケイオープランを吸収合併したことによるものであります。
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2 【沿革】
1956年5月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義(現代表取締役会長 村上恒夫の父)が和歌山県和歌山市
において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。
その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964
年5月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。
2000年1月、IT技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的
に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシス
テムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの3社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに
商号変更し、現在に至っております。
<2000年1月までの当社の変遷>
(注)2000年1月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。
南海オーエーシステム株式会社:システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業
関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社:流通小売業のネットワーク型POS情報処理事業
株式会社エムディービーセンター:画像データベース制作事業
当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年 月 概 要
1956年5月 テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。
和歌山市橋丁に資本金2百万円をもって㈱南海無線を設立。
1964年5月
松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。
1974年10月 南海通信特機㈱に商号変更。
1993年11月 松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ)
の携帯電話販売代理店業務を開始。
1999年5月 本社を和歌山市紀三井寺に移転。
2000年1月 南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシス
テムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支
社(現東日本支社)及び大阪支社(現西日本支店)を設置。
2000年10月 インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。
2001年9月 iDC(インターネットデータセンター)を開設。
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年 月 概 要
2001年10月 官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。
2001年12月 西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
2002年7月 北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
2002年8月 営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。
2005年2月 流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。
2005年12月 行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社
化。
2007年1月 卸売業向けクラウドEDIサービスを開始。
2010年7月 子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。
行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。
2012年5月 名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海(旧商号㈱サイバーリンクス東海)を設立。
2012年7月 子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。
行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。
2013年3月 卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子
会社化。
2014年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年12月 食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェ
ア㈱を吸収合併。
2015年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年9月 流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。
2015年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016年6月 ㈱カラカルマインドの全事業を譲受。
2016年12月
流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合
併。
2017年12月 子会社の㈱ネット東海を吸収合併。
2019年10月 官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。
2021年1月 トラスト事業に参入。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年7月 官公庁向けサービス充実のため、㈱シナジーを子会社化。
2022年12月 モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク㈱及び㈱ケイオープラン
を吸収合併。
2023年10月
東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社(株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー)で構成され、
「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供するこ
とで、顧客企業のITコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だ
けでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。
当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。
(流通クラウド事業)
流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手
食品卸売業を主要顧客としたEDI等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供してお
ります。
(主な関係会社)当社
(官公庁クラウド事業)
地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通
信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医
療情報連携クラウドサービスを提供しております。
(主な関係会社)当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー
(トラスト事業)
ブロックチェーン技術(注)を活用したデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」の提供のほ
か、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナ
ンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。
(主な関係会社)当社
(モバイルネットワーク事業)
株式会社NTTドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次
代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。
(主な関係会社)当社
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ブロックチェーン技術:情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用
いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基
盤技術のこと。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
割合(% )
(百万円)
(連結子会社)
経営支援の提供
株式会社南大阪電子計算 官公庁クラ
大阪府貝塚市 80 100.0 システム運用の委託
センター(注2、4) ウド事業
役員の兼任(注3)
株式会社シナジー(注 沖縄県宜野湾 官公庁クラ
資金の貸付
80 100.0
役員の兼任(注5)
2) 市 ウド事業
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.当社の役員3名及び当社の執行役員1名が㈱南大阪電子センターの役員を、同社の役員1名が当社の役員を
それぞれ兼任しております。
4.株式会社南大阪電子計算センターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,942百万円
② 経常利益 413 〃
③ 当期純利益 290 〃
④ 純資産額 2,358 〃
⑤ 総資産額 2,883 〃
5.当社の役員2名及び当社の執行役員1名が㈱シナジーの役員を兼任しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
268
流通クラウド事業
〔 28 〕
354
官公庁クラウド事業
〔 44 〕
16
トラスト事業
〔 ―〕
123
モバイルネットワーク事業
〔 13 〕
33
全社(共通)
〔 4 〕
794
合計
〔 89 〕
(注) 1.従業員数は育児休業等の休職者を含めております。
2.従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
561 〔 47 〕 37.4 9.7 5,329
セグメントの名称 従業員数(名)
流通クラウド事業 268 〔 28 〕
官公庁クラウド事業 121 〔 2 〕
トラスト事業 16 〔 ―〕
モバイルネットワーク事業 123 〔 13 〕
全社(共通) 33 〔 4 〕
合計 561 〔 47 〕
(注) 1.従業員数は育児休業等の休職者を含めております。
2.従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。
3.平均年間給与は、正社員(休職者を除く)で算定し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、前事業
年度までは期末人員数を基に算出していたものを、当事業年度より所定労働時間(1日8時間)で換算した
期末人員数を基に算出する集計方法に変更しております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め
補足説明
(注1、3) (注1)
る女性労働者
の割合(%)
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
(注1、2) 全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注4、5、
8.2 66.7 66.7 ※ 71.4 75.5 62.6
6)
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.管理職候補となる課長補佐職及び主任職に占める女性労働者の割合は、それぞれ8.2%、23.6%でありま
す。
3.※は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
5.正規雇用労働者の男女の賃金の差異のうち、正社員は76.3%、無期契約のフルタイム契約社員は71.6%
であります。男女の賃金の差異の要因は、正社員は主に管理職を含む上位職における男女間比率の差異
によるもので、無期契約のフルタイム契約社員については、正社員と職務が異なり、正社員と同等の責
務を担わない者の男女間における分布の差異によるものであります。
6.パート・有期労働者における男女の賃金の差異の要因は、管理職相当の役割を担う有期雇用者の男女構
成差によるものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、2)
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
名 称
の割合(%) 率(%)
正規雇用 パート・
(注1、2) (注1、3) 全労働者
労働者 有期労働者
㈱南大阪電子
― ※ ― ― ― ―
計算センター
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき情報公表
の求めのある常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を対象に、2022年10月1日から2023年9月
30日の期間で集計した数値を記載しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないた
め、記載を省略しております。
3.※は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会
に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会
にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献
してまいります。
当社グループは「シェアクラウド(共同利用型クラウド)」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供
することでITコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。こ
のような考えに基づき、アプリケーションから仮想化技術を利用したITインフラまで、クラウド事業者として
様々なサービスを提供しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築する
ため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の
根幹として考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付
けております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年2月12日に公表した「中期経営計画(2021年度~2025年度) トランスフォーメーション
2025」に基づく取組を着実に進めてきましたが、当初2か年の経常利益が計画を上回るペースで順調に成長したこ
とに加え、M&Aの実施により経営資源が一層強化されたことなどを踏まえ、2023年2月14日に、成長スピードの
加速を織り込んだ「見直し版」を公表いたしました。 以下の重点戦略及び数値計画に基づき、着実に取組を進めて
まいります。
(重点戦略)
①流通クラウド事業 「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界DXを実現」
「@rms基幹」のシェア拡大に向け、高速処理化など基本機能のブラッシュアップを図るとともに、AI・
自動判断機能など機能拡充にも取り組みます。また、「クラウドEDI-Platform」について、効率的
な運用・導入の仕組みを確立することにより普及を加速します。さらに、2021年にリリースした企業間連携プ
ラットフォーム「C2Platform」の機能拡充と普及を進め、商談や見積などの効率化により、食品流通
業界全体のDX(注)に貢献します。
②官公庁クラウド事業 「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」
2022年7月に完全子会社化した株式会社シナジーの自治体向け文書管理システム「ActiveCity」
や、自治体電子認証サービス「マイナサイン」、自治体デジタルサービス「Open LINK for LI
FE みんなの窓口」等により、全国各地で自治体DXを力強くサポートしていきます。
③トラスト事業 「マイナンバーカードベースのサービスを中核に「人、物、コト」全方位に展開」
マイナンバーカードを利用する信頼性の高い電子契約システム「マイナトラスト」について、サービスの事業
化と普及を進めます。また、ブロックチェーンを利用するデジタル証明書発行サービス「CloudCert
s」について、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が運営する「TOEIC® Program」
公開テストの公式認定証への提供開始(2023年4月)を足掛かりに、デファクトスタンダードとなることを目指
します。
④モバイルネットワーク事業 「激変する競争環境で、地域シェアの確立とリアル店舗の価値拡大を」
株式会社NTTドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される
中、当社は、和歌山県下のシェアを高め、また、店舗の効率化による収益力向上等に努めることにより、エリア
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における強力なパートナーとしての地位を確立していきます。
(数値計画)
2020年12月期(実績) 2023年12月期(実績) 2025年12月期(計画)
定常収入 64億円 76億円 95億円
売上高 127億円 150億円 170億円
経常利益 9.5億円 10.6億円 16.8億円
ROE 13.7% 6.2% 13.0%以上
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
DX:デジタル・トランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジ
タル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると
ともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する
こと。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コロナ禍を契機とした生活様式や働き方の多様化に伴い、あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使った
これまでにないビジネスモデルの展開が加速しております。各企業は競争力維持・強化のために、DXをスピー
ディーに進めており、足元では、クラウドサービス、AI等に関する投資需要が旺盛な状況が続いております。ま
た、総務省より「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」が示されるなど、官公庁・自治
体においても、生産性向上や業務効率化を目的とした投資が続くものとみられます。一方、労働市場においては、
DXの進展に伴い、デジタル人材の需要が高まっており、当社グループを含む情報サービス業界においては優秀な
人材の確保が課題となっております。働き甲斐のある職場環境の整備などにより人材の確保に努めるほか、アプリ
ケーションを迅速に開発するローコード、ノーコード開発手法を積極的に活用するなど開発効率向上への取組の推
進が求められております。
このような経営環境のもと、当社グループはさらなる成長を実現するため、2023年2月14日に公表した「中期経
営計画(2021年度~2025年度)トランスフォーメーション2025(2023年2月見直し版)」に基づき、「LINK
Smart~もたず、つながる時代へ~」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド(共同利用型クラ
ウド)」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図りつつ、以下の項目を
対処すべき重要課題として取り組んでまいります。
① 安心、安全なクラウドサービスの提供
ITは幅広く経済活動を支える情報基盤であり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、シ
ステム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な
事態を招くおそれがあります。
当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っ
ていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等において
もサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、テレワーク活用による運用・開発体制の分散化、
クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理の強化、オフィス立地の見直し等により安
定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。
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② クラウドサービスの拡充
当社グループは、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供するこ
とが使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むと
ともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいり
ます。
また、当社グループのサービスの提供を通じて、顧客における生産性向上の実現に取り組んでまいります。
③ IT技術の蓄積・応用
より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、機械学習・AIや、認証連携基盤等の先
進的なIT技術に加え、ローコード、ノーコードをはじめとした開発効率向上につながる新たな開発手法への取組
が重要であると認識しております。当社グループは、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造してい
くため、これらのIT技術の蓄積・応用に取り組んでまいります。
④ 人材の確保及び育成
当社グループの事業が継続して成長していくためには、これを支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると
考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、認知度向上施策の実施等による採用力の強
化や多様な働き方への対応、また、待遇面の向上に努めるとともに、戦略立案力やリーダーシップを最大限に発揮
できる人材育成に努めてまいります。
⑤ 生産性向上と働き甲斐のある職場づくり
従業員一人ひとりが能力と熱意を最大限に発揮することが、事業の健全な成長に不可欠であると考えておりま
す。「一人ひとりが主役~働き甲斐のある職場を作る~」をビジョンに掲げ、働く環境戦略「Work Smar
t」に基づき、豊かに、効率よく働ける環境づくりに取り組んでまいります。具体的には、DXの推進による生産
性向上、これまでの仕事のあり方や働き方の見直し、柔軟な勤務体系の導入による業務効率化、テレワークが定着
する中で顕在化してきた会社への帰属意識の醸成等の課題への対応を進めてまいります。
⑥ グループ連携の強化
当社グループ企業との相乗効果を発揮するため、営業面、技術面での連携や人事交流を推進し、事業拡大に努め
てまいります。また、データセンターや業務システム等の社内インフラの共通化により、コストの最適化やコミュ
ニケーションの円滑化を図ってまいります。
当社グループ企業に対するマネジメントにつきましては、取締役及び監査役の派遣を行うなど、経営全般を支援
してまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。引き続き、財務情報の精度及び正
確性確保を目的に、経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築に取り組んでまいります。
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⑧ サステナビリティへの取組
当社は、「気高く、強く、一筋に ~皆で創り出す仕事を通じて社会の発展に貢献を~」を経営理念として掲
げ、事業に取り組んでおります。この経営理念に基づき、当社の提供する情報技術やサービスを通じて、すべての
ステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業を目指しております。当社は、優先
的に取り組むべき課題として、環境、社会、ガバナンスの観点から以下のとおり、7つの「重要課題(マテリアリ
ティ)」を設定し、取組を推進してまいります。
地球環境への貢献
環境
安全でロスのない食の流通
デジタル化の推進による効率的で豊かな社会
文化と教育を通じて子供たちの成長を
社会
健康で活き活きと働きがいのある職場づくり
安心・安全な地域のくらし
ガバナンス ガバナンス機能の強化
⑨ 資本コストや株価を意識した経営の実現へ向けた対応
当社グループは、「効率的に稼ぐ力の底上げ」と「将来への期待の醸成」により企業価値向上を図る必要性を認
識しております。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組を進めてまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
○サステナビリティに対する基本的な考え方
当社は、「気高く、強く、一筋に ~皆で創り出す仕事を通じて社会の発展に貢献を~」を経営理念として掲
げ、事業に取り組んでいます。
地球上の人々がさまざまな仕事を分担しながら、社会活動を行っており、当社の事業もその社会活動の一つで
す。私たち一人ひとりの仕事が、よりよい社会の発展のために存在する崇高な社会活動であることを心から理解
し、仕事を通じて社会に貢献していかなければならないと当社は考えています。
この経営理念に基づき、当社の提供する情報技術やサービスを通じて、すべてのステークホルダーの皆様とと
もに、持続可能な社会の実現に貢献し続ける企業を目指します。
当社は、「サステナビリティ基本方針」を定め、7つの「持続可能な企業活動における重要課題(マテリアリ
ティ)」を設定し、取り組みを推進していきます。
○サステナビリティ基本方針~豊かな社会の実現に向けて~
サイバーリンクスグループは、今後もさらに成長を続ける企業であり続けるために、環境と社会におけるさま
ざまな課題への対応を重要な経営課題のひとつと位置付け、特定したマテリアリティ(重要課題)を設定し、事
業活動を通じて、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に努めます。
○持続可能な企業活動における重要課題(マテリアリティ)
当社は、優先的に取り組むべき課題として、環境、社会、ガバナンスの観点から、7つの「重要課題(マテリ
アリティ)」を設定し、取り組みを推進しています。
ESG 重要課題 (マテリアリティ) 当社の取組み
エコで省電力なシェアクラウド
省エネなデータセンター
使用電力を再生可能エネルギーへ
地球環境への貢献
エコカーで環境負荷低減
E
マイナトラストでペーパーレス社会へ
オフィスのエコ活動
食品ロス削減を支援
安全でロスのない 食の流通
安心・安全な食品の提供
クラウドサービス提供により顧客の業務効率化を支援
地域のデジタル化推進に繋がるサービス提供
デジタル化の推進による 効率的で豊かな
安心・安全なトラスト基盤の提供
社会
安心・安全なデータセンターの運営
スマホ教室でデジタル支援
子どもたちの健全な育成と、質の高い教育の普及
S 文化と教育を通して 子供たちの成長を
文化活動への支援
多様な働き方の推進、女性の活躍推進、 ワークライフバランスの充実
人権の尊重、人材育成、適切な人事評価制度、 待遇向上の実施
健康で活き活きと 働きがいのある職場づ
くり
健康経営の取り組み
デジタル化推進による業務効率化
安心・安全な地域のくらし 防災・減災でレジリエントなまちづくりを
ESG 重要課題 (マテリアリティ) 当社の取組み
G ガバナンス機能の強化 ガバナンスの充実
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(1) サステナビリティに関するガバナンス
当社グループでは、グループ全体のサステナビリティ経営の推進のため、常勤取締役、執行役員及び部門長に
よって構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。当委員会は、各事業部門・グループ会社から報告を
受けたマテリアリティの項目ごとの進捗状況や課題改善について四半期に一回協議・決定し、取締役会に報告する
こととしています。気候変動課題が当社に与える影響の評価や、それを踏まえた戦略の検討についても同プロセス
上で実施しており、取締役会ではこれらの報告を踏まえた審議及び決定を行います。取締役会での決定事項は、サ
ステナビリティ委員会、各事業部門・グループ会社の順に通達され、各施策の実行に移されています。
(2) サステナビリティに関するリスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会については、サステナビリティ委員会において協議
されます。気候変動に関するリスクと機会については、将来世界の複数の温度帯シナリオを用いたシナリオ分析を
通して当委員会が識別・評価しています。サステナビリティ委員会は、経営戦略会議並びにリスクマネジメント・
コンプライアンス委員会と同メンバーで構成されており、サステナビリティ委員会で討議されたリスクのうち、緊
急性の高さやリスク発生後の対策面でも準備を要する影響は、必要に応じてリスクマネジメント・コンプライアン
ス委員会でも取り上げ、グループ全体のリスク管理プロセスに統合することとしています。これらのプロセスを経
て検討された対応策などの決定事項は、各委員会を通して各事業部門・グループ会社へ指示として下り、各施策を
実行することでリスクの回避、低減及び移転に努めています。なお、これら一連のプロセスはサステナビリティ推
進体制のもと、四半期に一度取締役会へ報告され、重要な事項については取締役会にて決議・指示を行うなど、全
社的なリスクマネジメント活動の監督が適切に図られるよう体制を整えています。
(3) 気候変動に関する取組
①戦略
当社グループでは、将来の不確実な気候変動リスク・機会による影響を、国際エネルギー機関(IEA)並びに気候
変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表している複数のシナリオを使用して特定・評価しています。産業革命期
と比較して2100年までに気温が4℃上昇する4℃シナリオと、脱炭素化の取り組みが推進され1.5℃目標が達成される
とした1.5℃シナリオの2つのシナリオを設定し、2030年と2050年時点での気候変動リスク・機会による影響につい
て定性・定量的にシナリオ分析を実施しています。以下は2023年10月までに実施したシナリオ分析で使用した設定
シナリオと分析結果、並びに取り組み方針の説明です。
4℃シナリオ 1.5℃シナリオ
産業革命期と比較して2100年までに気温が4℃も上昇す 産業革命期と比較して2100年までの気温上昇を1.5℃~
ると想定したシナリオ。脱炭素化に向けた取り組みが 2℃までに抑えられると想定したシナリオ。カーボン
現在から強化されないため、地球温暖化が成り行きに ニュートラル実現に向けて、各国の政府や市場が脱炭
進み、異常気象などの災害の規模や頻度が拡大すると 素化に向けた取り組みを強化すると見込まれる。
見込まれる。
参考シナリオ 参考シナリオ
・RCP8.5(IPCC) ・RCP2.6(IPCC)
・STEPS(IEA2021-2022) ・SDS/NZE2050(IEA2019,2021-2022)
4℃シナリオでは、豪雨や台風をはじめとする自然災害の激甚化や、慢性的な気温上昇が予測されています。当社
グループでも洪水によって操業を支えるインフラや自社施設が物理的被害を受けることが想定され、ハザードマッ
プ上で最大3m程の洪水被害が示されている地域に所在する自社保有拠点が和歌山県和歌山市に集中していることを
確認しているほか、気温上昇に伴い空調コストが増加するというリスクを確認しています。ただし、事業継続の面
で最も懸念される当社保有のデータセンターについては、その殆どがハザードマップ上で洪水並びに高潮被害の想
定域外に位置しており、また万が一被災する場合にも当社が保有する複数のデータセンター間でバックアップが可
能であることから、気候変動による物理的被害に対するレジリエンス性については現状十分に確保されているもの
と評価しています。一方、総合防災システムサービスへの需要や、BCPやセキュリティ意識の拡大によるクラウド
サービス全般への需要が増加するという機会についても認識しています。
1.5℃シナリオでは、脱炭素に関わる政策や規制の厳格化が見込まれる中、当社グループではデータセンターの保
守運用にあたって多くの電力消費を伴うことからも、カーボンプライシング制度の導入による支出の増加や、エネ
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ルギーミックスの変容による電力価格の高騰などエネルギー支出面でのコスト増加が想定されます。 一方で、サプ
ライチェーン全体での脱炭素化、脱炭素化に向けた業務効率化、ペーパーレス化、食品ロス削減、などの取り組み
を 推進する顧客に向けたクラウドサービスの需要が増大することも想定しており、当社グループの重要な戦略上の
課題の1つとして認識しています。
現在の取り組み状況として、洪水被害などの物理的リスクに対しては、大規模な自然災害などが発生した場合に
備え、緊急事態の通報体制や緊急事態対応体制を整備するなど、BCPの強化を行っています。移行リスクについて
は、多くの電力消費を伴うデータセンターでは仮想化技術や省エネ装置の導入から積極的に省エネルギー化を推進
しているほか、従業員の行動面でもテレワークやフリーアドレス導入、服装の自由化や週に一度の定時退社推進な
どから、業務効率化を通した省エネ化に取り組んでいます。販売するサービスについても、上述の通り地域社会の
防災支援や食品小売事業者様の適正な仕入・在庫管理に貢献しており、社会的要請を踏まえた更なる開発努力を通
してお客様の業務効率化と環境負荷低減への貢献を目指してまいります。
評価
項目 区分 事象
4℃ 1.5℃
シナリオ シナリオ
リスク 炭素税導入による操業コスト増加 ― 大
政策・規制
ペーパーレス化や省エネ、食品ロス削減の推進による、シス
機会 中 大
テムサービスやクラウドサービスの需要増加
高効率な設備機器の普及による設備導入及び切り替えコスト
技術 リスク 中 大
の増加
脱炭素への
移行に伴う 再生可能エネルギーの開発に伴う購買電力価格の高騰 小 中
影響
リチウム等の価格高騰にによるスマートフォンやタブレット
リスク 小 中
端末の高騰に伴う買い替え需要の低迷
市場・評判
脱炭素対応のための諸費用の圧迫による、システムサービス
小 中
利用に対する投資意欲低下
サプライチェーン全体での脱炭素化を目指す企業のクラウド
機会 中 大
化および環境配慮型データセンターの需要増加
洪水や高潮の発生による自社施設への直接的被害 大 大
リスク
インフラの被災によるネットワーク機能の停止とCATVケーブ
急性 大 大
気候変動に
ルの破損
よる物理的
影響
機会 総合防災システムサービスやクラウド化需要の拡大 大 中
慢性 リスク 主にデータセンターにおける空調利用量の増加 中 小
(注)影響度評価の指標は以下の通りです。
大:影響額が経常利益対比で±1%を超えると想定されるもの
中:影響額が経常利益対比で±1%未満のもの
小:影響が軽微なもの
2023年中に実施したシナリオ分析では、財務影響試算を実施した項目の中でも炭素税リスク並びに洪水による物
理的影響が特に影響が甚大であると評価しています。
炭素税影響についてはIEAのWEO2022にて報告されている主に先進各国における2030年時点で想定されるカーボン
プライス価格140USDを参考に、2022年12月期のScope1,2排出量実績である2,306.2t-CO2が2030年時点においても同
程度排出されるものと仮定してインパクトを試算しています。なお、資産にあたって影響金額を円換算するにあ
たっては、同報告書中にて使用した為替レートとして示されている109.75円/USDを使用しています。
洪水被害については、国土交通省の公表する「治水経済調査マニュアル(案)」で示された直接・間接被害額算
定のロジックを参考に、当社グループの事業所別にハザードマップを調査し、その最大浸水深予想に基づいて想定
される最大の被害想定額を試算しています。そのうえで、他のリスク項目のインパクト評価との相対的な重要性評
価の観点で、各拠点の氾濫が予想される近隣河川の河川等級に基づく年超過確率(洪水が発生する確率)を乗じる
ことで、 2030年時点における保有リスク評価額に均しています。最後に、同じく国土交通省の公表する「気候変動
を踏まえた治水計画のあり方提言」にて示された各シナリオにおける洪水発生頻度倍率を乗じることで、各シナリ
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オにおける洪水被害による被害のインパクトを推計しています。
事業インパクト(百万円)
項目
4℃シナリオ 1.5℃シナリオ
移行リスク 炭素税 35.4
―
洪水による直接被害額 38.9 13.6
物理リスク
洪水による営業停止損失 23.8 8.3
(注)1.上記の試算結果は2030年時点における財務インパクトを想定したものです。
2.洪水リスクについては、2023年8月時点のハザードマップに基づいて試算しています。
3.上記試算結果については、外部のコンサルティング会社に委託して試算したものです。
②指標及び目標
当社グループでは、シナリオ分析により特定した影響やサステナビリティに対する基本的な考え方に基づき、温
室効果ガス排出量をはじめ、以下一覧に示した定量情報を気候関連課題に関する取り組み指標として管理していま
す。また、目標としては温室効果ガス排出量を、2022年比で2032年までに42%削減することを掲げており、その実
現に向けて、当社グループのデータセンターで使用する電力を順次CO2フリー電力へと切り替える、社用車の電動化
を推進する等の対応を進めております。
項目 2022
Scope1+2 2,306.2 t-CO2
温室効果ガス排出量 Scope1 170.2 t-CO2
Scope2 2,136.0 t-CO2
総エネルギー使用量 19,578.3 GJ
系統電力の割合 87.0 %
エネルギー使用量
再生可能エネルギーの割合
0.5 %
※地熱、風力、太陽光、水力、バイオマス由来
発生件数 0.0 件
気象災害起因のサービス中断
総ダウンタイム 0.0 時間
(4) 人的資本・多様性に関する取組
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
<方針>働く環境戦略 Work Smart、効率よく働ける環境づくり
当社が、魅力あるサービスを生み出し、持続的に成長しつづけるためには、一人ひとりが心身ともに健康
で、活き活きと働けることが重要であると考えております。一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮でき、豊
かで充実した人生を実感できる、多様で働きがいのある環境整備を行います。
また、企業間競争を勝ち抜いていくためには、「いかに効率よく働けるか」を追求し実践していくことが重
要な要素であり、効率性を向上させることで、企業競争力を強くするとともに、一人ひとりの生活の充実や待
遇の向上につなげてまいります。
具体的な取組は以下の通りであります。
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a.多様な働き方ができる環境整備
社会環境の大きな変化のなか、従業員のライフスタイルの多様化が拡大しています。当社では、一人ひとり
のライフスタイルの変化に柔軟に対応し、より豊かで充実した生活となるよう、新しい制度の導入や仕組みづ
くりに取り組んでおります。
(具体的施策)テレワーク制度、時差出勤制度、時間休制度(時間単位の年次有給休暇制度)、健康休暇制
度、社宅・単身赴任・オフィスのあり方の見直し、服装(ドレスコード)の自由化、テレ
ワーク下でのコミュニケーション機会の提供
b.多様性、女性活躍推進
中核人材の多様性確保に向け、多様な経験やスキルを有する優秀な人材の確保に努めています。また、社内
に多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立
ち、多様性確保の取り組みの一つとして「女性の活躍推進」を掲げております。
女性の活躍促進においては、キャリア継続、意識向上にむけた取り組みのほか、未経験業務へのチャレンジ
の促進、多様なキャリアパスの検討を行ってまいります。
(具体的施策)女性管理職・管理職候補者への登用、キャリア意識向上のための支援、法定以上の育児休業期
間・育児短時間勤務期間の設定、男性の育児休業取得の支援
d.健康経営の推進
従業員の健康維持・増進を重要な経営課題の一つと位置付け、健康経営を積極的に推進しております。
(具体的施策)健康休暇制度、健康診断・ストレスチェック結果の有効活用、ワーク・エンゲイジメント、
プレゼンティーイズムの測定、団体長期障害所得補償(GLTD)制度の拡充
e.効率よく働ける環境づくり、ワークライフバランスの充実
効率よく働ける環境づくりを推進し、ワークライフバランス充実につながる取組を実施しています。
(具体的施策)サイバーセル経営(注)の推進、DXの推進、月平均実労働時間の削減、有給休暇取得の促
進(有休取得奨励日の設定)
g.未来の成長に向けた人材投資
人的資本投資を、中期経営計画の内部戦略として位置づけ、多様な経験やスキルを有する優秀な人材の確保
と、人材育成が重要であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、認知度向
上施策の実施等による採用力の強化や多様な働き方への対応、また、待遇面の向上に努めるとともに、戦略立
案力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。
また当社では、従業員一人ひとりがそれぞれの分野のプロフェッショナルとして活躍し、企業として総合力
を発揮することを大切にしています。事業にかかわる技術や知識を、それぞれの職種や業務内容に応じて教育
するとともに、「資格取得報奨金制度」と「職種別資格取得支援制度」により、従業員の自発的な能力開発を
奨励することで、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献するIT人材の育成を行っております。
今後、経営戦略の達成に必要なスキルと、従業員のスキル習得度や資格取得の状況を把握し、スキルギャッ
プを埋める教育訓練の実施を行うとともに、人事異動等による人材の流動性向上を含む適材適所の人員配置に
より最適化を図ってまいります。
(具体的施策)経営戦略塾、チームビルディング研修、グループ間の人材交流・社内の人材流動性向上、採
用体制の強化、資格取得の推進、待遇向上、ストックオプション付与
(注)サイバーセル経営
組織を小さなグループ組織「サイバーセル」に細分化し、メンバー全員が「セル経営」に参画し、スタッフ
一人ひとりが経営者目線を持ち、自らのセルの採算を追求するために皆の知恵を集め、日々改善活動を行う管
理会計。各セルの採算性は、各セルの「売上-経費」/「労働時間」で求めらる「時間当たり収益」で評価す
る。
②指標及び目標
a.多様性、女性活躍推進
中核人材としての女性の活躍をより一層推進するため、女性の中核人材候補の拡充を図ってまいります。な
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お、2023年12月31日時点における、各指標の状況は以下の通りです。
女性主任職比率 23.6%(2025年度末目標 25.0%)
女性管理職比率 8.2%(2030年度末目標 10.0%)
b.効率よく働ける環境づくり、ワークライフバランスの充実
DX推進等による効率性を向上させることで、労働時間を短縮するとともに、有給休暇取得を推進し、月平
均実労働時間を指標とし取り組んでまいります。なお、2023年12月31日時点における、指標の状況は以下の通
りです。
月平均実労働時間/人 168時間53分(2025年度末目標 162時間)
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、中長期的な経営方針・経営戦略との関連性や、将来の経営成績に与
える影響の程度、発生の蓋然性等に応じて「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について
流通クラウド事業の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにく
い性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による
大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。当社グループとしては、常に魅力的なサービスを追求する
とともに、様々な規模の顧客と取引関係を築くべく戦略的な事業展開を図っておりますが、業界における情報シス
テムに対する投資意欲が低下した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
官公庁クラウド事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制
を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併
等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。特に「デジ
タル・ガバメント実行計画」(令和2年12月25日閣議決定)に掲げられている地方自治体情報システムの標準化・
共通化が推進されると、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容し、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
トラスト事業においては、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針
ですが、マイナンバーカードの普及や利活用が進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しない場合に
は、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしてお
りますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による
販売代理店の整理統合や役割の見直し、携帯電話端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信キャリア
の施策変更による携帯電話の買い控え等に起因する携帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
(2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力の
あるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発や、当社グループの成長を牽引する新サービス
の開発に取り組んでおります。中でも、大幅なバージョンアップ開発や新サービス開発については、時流を先読み
し、将来の市場におけるニーズを分析した上で取り組んでおり、戦略上の必要に応じてM&Aなどの手法とも組み
合わせて、適切な時期に、顧客や市場にサービスを提供しております。しかしながら、時流を読み誤り、予想以上
の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等が生じた場合には、新サービス
開発等を適切な時期に行えず、市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズや市場動向の変化への対応が
遅れ十分な競争力を確保できない可能性があり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができず、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、開発ニーズに柔軟に応えるための開発手法の採用などに取り
組んでおりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化する
ことに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化
する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(重要なリスク)
(1) 競合他社による影響について
流通クラウド事業においては、食品流通業界を対象とするSI事業者やサービス事業者と競合しております。官
公庁クラウド事業においては、全国展開する大手SI事業者に加え、地域に密着した中小のSI事業者とも競合し
ております。トラスト事業においては、電子申請や電子契約等のトラストに関するサービスを提供する事業者が競
合となります。また、モバイルネットワーク事業においては、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社N
TTドコモの他の代理店とも競合しております。
当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指
す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう
努めております。しかしながら、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力
が向上すること等により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営
業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) システム導入・開発作業の遅延や不具合について
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、サービス導入時に、マスタ設定等の導入
作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があ
ります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごと
に進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作
業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負
担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開
発作業を完了し、納品できなかった場合、システムの不具合等により品質に問題が発生した場合、あるいは製品や
サービスの欠陥が発覚した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償、受注損失の発生等の要
因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) システム障害について
当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存
しております。安全・安心のサービス提供を維持するため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度及
びISO20000ITサービスマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していることに加え、バック
アップセンターを含む複数拠点のデータセンターを分散稼働させる等の対策を講じており、それらの施策を支える
基盤系技術者の充実も図っております。さらに、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じてお
ります。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシ
ステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼動し
ない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、サービスの品質
低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
(4) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しているため、情報リスク管理規程をはじ
めとする諸規程を制定しているほか、個人情報に関しては個人情報保護方針を公表しております。また、社内教育
により情報管理への意識向上を図っており、モバイルネットワーク事業においては、加えて株式会社NTTドコモ
が実施する研修への参加や、同社による業務監査を受けることなどを通じて情報漏洩の防止に努めております。さ
らに、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関するリスク分析と
改善を通じて、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等の防止に取り組むとともに、個人情報に関してはプライバ
シーマークを取得しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、
サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、得意先や仕
入先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(5) 法的規制、コンプライアンスについて
官公庁クラウド事業は、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けております。安全管理、
安全教育などを実施する専任者を設置し法令遵守を徹底しておりますが、これら法令の違反が生じた場合や、法的
規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後新たな法令等が施行
され、または既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、業績に影響を与え
る可能性があります。
また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制
定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取組んでおります
が、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償
責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。
(6) 知的財産権について
当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産に
ついては、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることか
ら模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針で
あります。また、新たな取組を開始するに際しては、知的財産権に関する調査を行い、また、外注先等との契約に
も知的財産権の取扱いを明瞭に定める等、紛争回避に努めており、これまで、当社グループは第三者より知的財産
権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当
社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性がありま
す。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止
めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(7) 特定人物への依存
当社の代表取締役会長である村上恒夫は、長期にわたり当社グループの経営を牽引しておりましたが、2024年3
月に東直樹が代表取締役社長に就任し、当社グループの事業計画の立案や実行における意思決定についても、分散
化しております。
当社グループとしては、村上恒夫に対する過度な依存は継続企業としてのリスクと捉えており、今後、当該リス
クを軽減していく必要があると考えております。当社グループでは、役員や幹部社員に向けた教育の実施や、権限
委譲を進め、計画的に後継者の育成を図っております。また、取締役会や経営会議における情報共有の深化や議論
の活発化、経営企画部門の強化を図るなど、同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めております。しかしな
がら、同氏が、何らかの理由により突然当社グループの経営活動を行えなくなった場合には、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(8) 内部統制システムの不備
当社グループは、内部統制システムの強化を図るべく継続的な検討・見直しや、システム化によるリスクの低減
を進めておりますが、内部統制上の重大な欠陥や弱点、あるいは内部統制からの逸脱等が認められた場合には、追
加的なコストが発生することに加え、適時開示が不十分となること等により社会的信用が損なわれ、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 子会社の管理体制について
当社は、連結子会社の運営について、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子
会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合は、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる優秀な人材を確保するため、待遇
の継続的な向上や、多様な働き方への対応、認知度向上に向けた取組を進めるとともに、社員教育の徹底や資格取
得の支援など、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしなが
ら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客
へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や販売数の減少、サービス開発
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の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害等について
当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方にお
ける大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。
また、その他の災害、事故、事件等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、当社は事業継
続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東京・大阪の国内
3地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断したとしても速や
かに復旧させる体制を整備しております。今後は、オフィス等の立地の見直しをさらに進めることに加え、災害に
よる影響を考慮した社員居住地の調整や、管理部門の業務のオンライン化にも取り組んでいく予定です。しかし、
このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少し、また、サー
ビス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除、管理業務の停
滞、決算の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 疫病の蔓延について
当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備してお
ります。
しかし、疫病の蔓延が長期化、深刻化する場合には、商談機会の減少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪
問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の
遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ、また、ドコモショップにおける来店客数の減少や
店舗の臨時休業等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 減損損失の発生
当社グループは、サービス充実の観点から、M&Aに柔軟に取り組んでおります。M&Aに際しては、対象企業
の財務・法務・事業等についてデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、正常収益力を分析した上で
機関決定を行っており、また、買収会社の業績管理の徹底を図っております。しかしながら、企業価値評価の検討
が十分でなく、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し買収企
業の事業計画が未達となった場合には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。また、所有する有形固定
資産やソフトウェアについて、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・
フローを創出できない事態が発生した場合には、これらの資産の減損損失が発生する可能性があります。これら減
損損失の発生が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) 特定の仕入先・取引先への依存について
モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社NTTドコモの二次代理店
としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワー
ク事業における仕入及び販売のほぼ100%がドコモブランドに依存しております。当社は株式会社NTTドコモ及
びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、両
社の事業方針が変更された場合や、代理店契約が解除・解約等により終了した場合、又はその内容が大幅に変更さ
れた場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
流通クラウド事業のうち専門店向けのretailproについては、規模は相対的に小さいものの、米国Retail Pro
International LLC社の代理店事業であり、仕入のほぼ100%を同社に依存しております。また、得意先についても
特定の大口顧客への売上が4割程度を占めている状況にあります。仕入先、得意先とは現在のところ良好な関係を
維持していますが、仕入先、得意先において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
官公庁クラウド事業のうち連結子会社である株式会社南大阪電子計算センターは、「NEC情報サービス事業グ
ループ」に属しており、仕入のほとんどを日本電気株式会社に依存しております。同社とは現在のところ良好な関
係を維持していますが、同社において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
(15) 業績の変動について
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当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しております
が、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。とりわけ、官公庁クラウド事業について
は、 国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。
また、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収
の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、可能な限り顧客との調整
によって導入時期の調整を図っておりますが、案件の進捗状況や、納期の集中によって、収益が一時期に偏重する
ことがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難
であります。なお、2023年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
売上高 4,215 3,459 3,371 3,977 15,023
営業利益 335 236 160 307 1,040
経常利益 351 238 167 305 1,062
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期に係る
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
(16) 敵対的買収
当社は、株式を資本市場に公開しており、経営権の支配を目的に敵対的買収が行われる可能性があります。経営
権を取得した株主の方針によっては、経営方針、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 暗号資産の価格変動について
トラスト事業においては、ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「CloudCerts」を提
供しており、ブロックチェーン利用による手数料支払い、その他入出金などのために暗号資産を使用しておりま
す。暗号資産に関しては短期的な時価の変動が激しいことから、暗号資産の時価が著しく高騰した場合には、サー
ビス提供における原価の上昇を招きますが、売上価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられるものの緩やかに回復しております。先行きにつ
きましては、雇用・所得環境の改善下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方
で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする
リスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する
必要があります。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、ウィズコロナへの対
応等から、DXやデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業においては、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に加え、足元では光熱費等の高
騰にも直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威
にさらされており、また、業種・業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇
といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、DXの推進等により、店舗
運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進め
ることが不可欠となっております。また、「2024年問題」をはじめとする物流危機が迫るなか、企業間の壁を越え
た物流の効率化に取り組む動きがあるなど、非競争領域における協業や共同利用の考え方が広がりつつあります。
官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」
に基づき、官公庁・自治体のDXの進展が期待されます。具体的には、ガバメントクラウド(注)を活用した自治
体の基幹業務システムの統一化・標準化や、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をはじめとするマイナン
バーカードの普及・利用促進により、住民サービスの向上と行政の効率化が加速するものと考えられます。
さらに、コロナ禍を契機にはじまった商慣習の変革に伴い、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間に
おいて実現するためのデータ流通基盤となる「トラストサービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、簡易かつ
信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考えられます。また、デジタル庁における令和5年度予算におい
て、「Web3.0(注)の推進に向けた環境整備に係る経費」が盛り込まれるなど、分散型のデジタル社会の実
現に向けて、国を挙げての環境整備が進もうとしています。
携帯電話販売市場においては、通信キャリア各社がオンラインショップで端末をユーザに直接販売する動きを活
発化させております。また、株式会社NTTドコモによるエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に
見直す方針の発表や、ドコモショップへのインセンティブ体系の変更など、依然として厳しい環境が続いておりま
す。一方で、5Gサービスの拡大による新たな需要や、2026年3月に予定される3Gサービス終了に向けた端末買
い替え需要などの事業機会も見込まれます。また、ドコモショップが地域のICTサポート拠点としての役割を担
うことも期待されております。
このような状況のもと、「LINK Smart~もたず、つながる時代へ~」をブランドコンセプトに、「シェ
アクラウド(共同利用型クラウド)」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウドサービスの提案を
積極的に進めてまいりました。
また、昨今の物価高が続く情勢等を踏まえ、社員が安定した生活を送ることができるよう、全従業員を対象に給
与水準の引き上げ(ベースアップ及び昇給)を行いました。今後も引き続き、「健康で活き活きと働きがいのある
職場づくり」を重要課題(マテリアリティ)と捉え、人的資本投資等の取組を進めてまいります。
なお、当社は2023年4月1日施行の株式会社東京証券取引所の規則改正に伴い、スタンダード市場への上場の再
選択の機会が得られたことから、同年9月15日付でスタンダード市場への選択申請を行い、同年10月20日に上場市
場を移行いたしました。これは、株主の皆様が不安を持つことなく、安心して当社株式を保有・売買いただける環
境を確保することが重要であると判断したためであります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高 15,023 百万円(前期比 22.9%増 )、営業利益 1,040 百万円
(前期比 7.7%減 )、経常利益 1,062 百万円(前期比 6.9%減 )、 また、モバイルネットワーク事業に係るのれんの減
損損失等、特別損失259百万円を計上したことにより 親会社株主に帰属する当期純利益 445 百万円(前期比 51.1%
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減 )となりました。
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のと
おり、当社 グループ は定常収入を経営上の重要指標と位置づけております。当連結会計年度における定常収入は、
サービス提供の拡大により774百万円増加し、7,692百万円(前期比11.2%増)となり、順調に推移しました。
なお、当連結会計年度より、2022年7月に完全子会社化した株式会社シナジーの損益計算書の連結を開始いたし
ました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
<流通クラウド事業>
流通クラウド事業におきましては、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」やネットスーパーシステム
「@rmsネットスーパー」等のクラウドサービス提供拡大により定常収入が増加しました。費用面では、中大
規模顧客向け「@rms基幹」に係るソフトウェア償却費が減少した反面、ウィズコロナ下での営業活動等の活
発化に伴い旅費交通費が、開発力及び営業力強化のための採用に伴い人件費及び労務費が、さらに電気料金が上
昇し水道光熱費がそれぞれ増加いたしました。
2023年5月には、一般社団法人日本加工食品卸協会(日食協)や日食協加盟の食品卸6社等が基本合意した
「EDIプラットフォーム」に関して当社がEDI基盤サービスベンダーの1社に採択されました。
また、主力サービスである食品小売業向け基幹システム「@rms」については、中大規模顧客からの受注を
獲得いたしました。同サービスについては、高速処理化等の開発投資を進めており、さらなる展開加速に向けて
注力してまいります。他方、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platf
orm」の商談支援サービスについて、大手食品小売業での稼働を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 4,622 百万円(前期比 7.9%増 )、セグメント利益(経常利益)
は 958 百万円(前期比 17.9%増 )となりました。
<官公庁クラウド事業>
官公庁クラウド事業におきましては、ネットワーク工事案件等が増加したことに加え、前連結会計年度に連結
子会社となった株式会社シナジーの寄与もあり、売上高は前期を大幅に上回りました。一方、株式会社シナジー
の子会社化に伴う取得原価の配分にあたり識別した無形資産及びのれん等の償却費248百万円を計上したことに
より、減益となりました。
また、電子認証サービス「マイナサイン」について、株式会社トラストバンクが提供する「LoGoフォー
ム」と連携し、2023年4月より同サービスを利用する自治体向けへの本格展開を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 6,778 百万円(前期比 28.0%増 )、セグメント利益(経常利
益)は 524 百万円(前期比 26.4%減 )となりました。
<トラスト事業>
トラスト事業におきましては、2023年5月よりデジタル証明書発行サービス「CloudCerts」を用い
た「TOEIC® Program」公開テストのデジタル公式認定証発行を開始する等、サービス提供拡大に
より定常収入が増加し、増収となりました。
一方、既存事業であるタイムスタンプサービスに関する設備投資等により売上原価が増加しました。
2023年8月には株式会社サムポローニアと共同開発をした、マイナンバーカード認証を活用した司法書士向け
電子署名サービス「サムポロトラスト電子署名」がリリースされました。引き続き、不動産取引のデジタル化に
貢献すべく取組を進めてまいります。
「CloudCerts」については、展示会(ブロックチェーンEXPO)に出展する等、さらなるサービ
ス展開に注力いたしました。また、日本ブロックチェーン基盤株式会社が運営・管理するパブリックチェーン
(注)「Japan Open Chain」のバリデータ(注)として参画いたしました。Web3.0に取
り組む企業や団体が安心して利用可能なブロックチェーンインフラを提供するとともに、社会課題解決につなが
るWeb3.0サービスの展開を推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 99 百万円(前期比 108.6%増 )、セグメント損失(経常損失)
は 235 百万円(前期はセグメント損失 236 百万円)となりました。
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<モバイルネットワーク事業>
モバイルネットワーク事業におきましては、2022年12月に実行した吸収合併により店舗数が拡大し、総販売台
数が増加したため増収となりました。一方、株式会社NTTドコモによるインセンティブ体系変更の影響等によ
り、減益となりました。
今期より法人営業の体制強化を実施しており、今後、DXソリューションの提供等の新たな収入の獲得に向け
た取組を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 3,523 百万円(前期比 35.7%増 )、セグメント利益(経常利
益)は 45 百万円(前期比 72.8%減 )となりました。
(注)上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ガバメントクラウド:政府共通のクラウドサービスの利用環境。クラウドサービスの利点を最大限に活用
することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能と
するもの。
Web3.0:次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を
脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心と
したWeb1.0、スマートフォンとSNSに特徴づけられるWeb2.0に続く
もの。
パブリックチェーン:暗号資産の取引情報の記録に用いられるブロックチェーンにおいて、特定の管理主
体を置かず、不特定多数の参加者により取引情報の合意形成を行う仕組みのこと。
バリデータ:ブロックチェーン上での取引(トランザクション)を承認する役割のこと。
当連結会計年度における生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(生産実績)
当社グループは生産活動を行っていないため、記載すべき事項はありません。
(仕入実績)
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(%)
流通クラウド事業 358 104.8
官公庁クラウド事業 1,891 115.9
トラスト事業 0 124.4
モバイルネットワーク事業 2,421 145.1
合計 4,672 128.2
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(受注実績)
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
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(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
流通クラウド事業 4,622 107.9
官公庁クラウド事業 6,778 128.0
トラスト事業 99 208.6
モバイルネットワーク事業 3,523 135.7
合計 15,023 122.9
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
コネクシオ㈱ 2,574 21.1 2,829 18.8
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 13,053百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 307百万円増加 しました。
流動資産は、 80百万円の増加 となりました。これは主に売掛金が 642百万円 、商品及び製品が 98百万円 、流動資産
のその他に含まれる前払費用が70百万円増加したことと、契約資産が 427百万円 、現金及び預金が 324百万円 減少し
たことによるものです。
固定資産は、 226百万円の増加 となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が 385百万円 、取得等により有形固
定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が125百万円、ソフトウエアが 117百万円 、建設仮勘定が 100百万円 増
加したことと、償却等によりのれんが 373百万円 、建物及び構築物が 88百万円 減少したことによるものです。
負債は、 18百万円の減少 となりました。これは主に返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含
む)が436百万円、契約負債が 115百万円 減少したことと、借入により短期借入金が 300百万円 、流動負債のその他に
含まれる設備未払金が119百万円、未払消費税等が111百万円増加したことによるものです。
純資産は、 326百万円の増加 となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に
より 445百万円 増加し、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ 324
百万円減少 し、 1,934百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,155百万円の資金の増加 (前連結会計年度は、 1,046百万円の資金の増
加 )となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益 804百万円 、減価償却費 649百万円 、減損
損失 256百万円 、のれん償却額 176百万円 となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額 397百万
円 、売上債権 の増加額215百万円 、棚卸資産 の増加額112百万円 となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,164百万円の資金の減少 (前連結会計年度は、 2,267百万円の資金の減
少 )となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出 697百万円 、有形固定資産の取得に
よる支出 514百万円 となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 315百万円の資金の減少 (前連結会計年度は、 534百万円の資金の増加 )
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となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出 436百万円 、配当金の支払額 143百万円 と
なっております。資金の増加の主な要因は、短期借入金 の純増額300百万円 となっております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。また、長期資金需要は設備投資及びM&A投資であり、設備資金需要の主なものは、データ
センター設備の増強のためのサーバー機器等への投資、ソフトウェア開発に係る費用などであります。
当社グループは、運転資金については自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入により
調達を行っております。また、長期資金については、自己資金で不足する場合は長期借入金等により調達を行って
おります。
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法につい
ては、「第3 設備の状況 3.設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりであります。
当社グループは複数の取引金融機関との間で当座貸越契約を締結し、資金需要を鑑み必要に応じて資金の借入を
行える体制を整えております。これにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,974百万円となってお
ります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に
判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとお
りであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売に関する契約
当社は、取引条件の軽微な変更に伴い、コネクシオ(株)との間で、新たにドコモショップの業務再委託契約を締
結いたしました。また、本契約を締結したことに伴い、第59期有価証券報告書で開示しております同社との契約
(2019年9月12日締結)は失効いたしました。
相手先 相手先の 契約
会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
2023年4月1日から
2023年
ドコモショップ ドコモショップ業
当社 コネクシオ㈱ 日本 2024年3月31日まで
の業務再委託 務の許諾
4月1日
以降、1年毎の自動更新
6 【研究開発活動】
当社グループは、急激に変化するビジネス環境において、顧客ニーズへの対応、顧客の企業活動の価値向上及び競
合他社に対する優位性確保を目的に、流通クラウド、官公庁クラウド、トラスト事業において既存サービスの改善、
新規サービスの開発、最新技術の調査・研究等の研究開発活動を行っております。なお、研究開発費としては、新
サービスの取得費用、開発費用、調査目的等で購入するハードウェア及びソフトウェア等が計上されております。
当連結会計年度における研究開発費は、新サービスの開発等により、総額は 217 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、データセンター設備の増強などを目的とした継続的な設備投資に加えて、
流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスに関連するソフトウエアの取得を実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 1,328 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産(のれんを除く)への投資を含めて記載しております。
(1) 流通クラウド事業
当連結会計年度の主な設備投資は、データセンター関連設備の増強、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサー
ビスに関連するソフトウエアの取得及び機能追加の開発等を中心とする総額 956 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 官公庁クラウド事業
当連結会計年度の主な設備投資は、国内子会社の社内開発サーバー、データセンター関連設備の増強等を中心と
する総額 181 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) トラスト事業
当連結会計年度の主な設備投資は、「CloudCerts」サービス事業拡大のための機能追加の開発で総額
26 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) モバイルネットワーク事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗設備の取得を中心とする総額 4 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、導入予定のシステム費を中心とする総額 158 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
(所在地) トの名称 内容 (名)
建物 工具、器具 土地 ソフト
その他 合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡) ウエア
本社 本社
466 158
(和歌山県 ― データ 94 5 2 432 1,001
( 3,313.04) 〔 8〕
和歌山市) センター
流通クラ
海南データ
ウド事業
センター
データ ―
官公庁 200 319 566 304 1,390 ―
( ―)
(和歌山県
センター
クラウド
海南市)
事業
事務所
東日本支社
― 77
流通クラ 設備
(東京都 13 4 0 20 39
( ―) 〔 9〕
ウド事業 商品画像
港区)
製作設備
流通クラ
西日本支店
事務所 ― 53
ウド事業
(大阪市 1 0 0 64 67
( ―) 〔 2〕
設備
トラスト
淀川区)
事業
海南支店
官公庁
事務所 91
74
(和歌山県 クラウド 49 8 ― 0 132
〔 1〕
(18,389.55)
設備
事業
海南市)
田辺支店
官公庁
事務所 160 26
(和歌山県 クラウド 72 4 ― ― 237
( 1,518.28) 〔 1〕
設備
事業
田辺市)
事務所 ―
シンガポー 流通クラ
― 1 ― ― 1 6
( ―)
ル支店 ウド事業
設備
ドコモショ
モバイル
ップ南海市
156 11
ネ ッ ト
駅前店
店舗設備 9 ― ― ― 166
( 800.85) 〔 1〕
ワーク事
(和歌山県
業
和歌山市)
ドコモショ
モバイル
ップJR和 ―
7
ネ ッ ト
歌山駅前店 ( ―)
店舗設備 ― ― ― ― ―
〔 1〕
ワーク事
(和歌山県 [ 396.76]
業
和歌山市)
ドコモショ
モバイル
71
21
ップ岩出店
ネ ッ ト 0
( 1,052.00)
〔 3〕
店舗設備 77 ― ― 149
(和歌山県 ワーク事
[ 1,298.99]
業
岩出市)
モバイル
ドコモショ
― 9
ップ田辺店 ネ ッ ト
店舗設備 62 2 ― ― 65
(和歌山県
( ―) 〔 2〕
ワーク事
田辺市)
業
ドコモショ
モバイル
―
ップ橋本店
ネ ッ ト
( ―)
店舗設備 ― ― ― ― ― 11
(和歌山県 ワーク事
[ 1,076.39]
業
橋本市)
ドコモショ
ップかつら
モバイル
―
ぎ店
ネ ッ ト
( ―)
店舗設備 ― ― ― ― ― 13
(和歌山県 ワーク事
[ 784.84]
業
伊都郡
かつらぎ町)
ドコモショ
モバイル
ップ橋本彩 ―
ネ ッ ト
( ―)
の台店 店舗設備 0 ― ― ― 0 9
ワーク事
[ 661.16]
(和歌山県
業
橋本市)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
(所在地) トの名称 内容 (名)
建物 工具、器具 土地 ソフト
その他 合計
及び構築物 及び備品 (面積㎡) ウエア
ドコモショ
ップセント
モバイル
―
ラルシティ
ネ ッ ト
( ―)
店舗設備 36 ― ― ― 36 8
和歌山店
ワーク事
[ 555.60]
(和歌山県 業
和歌山市)
ドコモショ
モバイル
78
ップ延時店 8
ネ ッ ト
( 1,135.29)
店舗設備 70 0 ― ― 148
〔 1〕
ワーク事
(和歌山県
業
和歌山市)
ドコモショ
モバイル
51
ップ新宮店 16
ネ ッ ト
( 1,261.76)
店舗設備 21 ― ― ― 73
〔 5〕
ワーク事
(和歌山県
[ 66.12]
業
新宮市)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエア仮勘
定の合計であります。
3.海南データセンターは海南支店と同一敷地内にあるため、土地の面積及び帳簿価額については海南支店に一
括して表示しております。
4.田辺支店及びドコモショップ田辺店は同一建物内にあるため、土地の面積及び帳簿価額については田辺支店
に一括して表示し、建物の帳簿価額については使用面積に従って区分表示しております。
5.建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は96百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
6.従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であり
ます。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
工具、器
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 ソフト
具及び備 その他 合計
構築物 (面積㎡) ウエア
品
本社
63
官公庁
事務所 121
( 1,840.19)
(大阪府 クラウド 109 51 23 2 250
〔 35〕
設備
事業
[1,598.00]
貝塚市)
株式会社
和歌山支社
官公庁
事務所 14 26
南大阪電
クラウド 56 28 1 ― 101
(和歌山県
( 359.57) 〔 5〕
子計算セ
設備
事業
和歌山市)
ンター
奈良支社
官公庁
事務所 ―
(奈良県 クラウド ― 1 0 0 2 14
( ―)
設備
事業
葛城市)
本社
官公庁
事務所 ― 58
(沖縄県 クラウド 0 0 1 156 158
( ―) 〔 1〕
設備
事業
宜野湾市)
株式会社
シナジー
東京支社
官公庁
事務所 ― 14
(東京都 クラウド 2 1 ― ― 4
( ―) 〔 1〕
設備
事業
港区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、建設仮勘定、リース資産、電話加入権及びソフトウエア仮勘定
の合計額であります。
3.株式会社南大阪電子計算センターは、土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積は[ ]で
外書きしております。
4.従業員数は育児休業等の休職者を含めており、従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であり
ます。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 設備の 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社
流通クラ ソ フ ト 2022年 2024年
(和歌山県 1,045 402 自己資金 (注)
ウド事業 ウェア 4月 12月
和歌山市)
提出
会社
本社
流通クラ 2024年 2024年
(和歌山県 サーバー 261 ― 自己資金 (注)
ウド事業 1月 10月
和歌山市)
株式会社
本社
官公庁ク
南大阪電 2024年 2024年
ラウド事 PC端末 26 ― 自己資金 (注)
(大阪府
子計算セ 4月 4月
業
貝塚市)
ンター
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年3月28日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,366,712 11,369,604
(スタンダード市場) 100株であります。
計 11,366,712 11,369,604 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。
(ⅰ) 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締
役に対して新株予約権を割当てることを、2015年3月27日開催の定時株主総会において決議しております。
なお、2022年3月29日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しまし
た。これに伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな
新株予約権の新たな割当ては行わないことといたします。
(第1回株式報酬型新株予約権)
決議年月日 2015年3月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 4名
新株予約権の数(個) ※ 68(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,600 (注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2015年5月1日~2045年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 670(注)2、5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 335
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
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(第2回株式報酬型新株予約権)
決議年月日 2016年3月29日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 4名
新株予約権の数(個) ※ 103(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,600(注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2016年4月29日~2046年4月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 496(注)2、5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 248
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
(第3回株式報酬型新株予約権)
決議年月日 2017年3月28日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 4名
新株予約権の数(個) ※ 92(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,400(注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2017年4月18日~2047年4月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 483(注)2、5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 242
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
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(第4回株式報酬型新株予約権)
決議年月日 2018年3月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 5名
新株予約権の数(個) ※ 77(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 15,400(注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2018年4月17日~2048年4月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 525(注)2、5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 263
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
(第5回株式報酬型新株予約権)
決議年月日 2019年3月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 4名
新株予約権の数(個) ※ 96(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 19,200(注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2019年4月16日~2049年4月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 506(注)2、5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 253
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
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(第6回株式報酬型新株予約権)
決議年月日 2020年3月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く) 4名
新株予約権の数(個) ※ 149(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 29,800(注)1、5
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年4月21日~2050年4月20日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 481(注)2、5
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 241
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
(第7回株式報酬型新株予約権)
決議年月日 2021年3月30日
当社取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数
4名
新株予約権の数(個) ※ 57(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 5,700(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 2021年4月20日~2051年4月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,699(注)2
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 850
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年2月29
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という)は、100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新
株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数につ
いては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整される
ものとする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
4.組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1
項8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件
に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付す
る再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注1)に準じて決定す
る。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当
該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額
を1円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注2)に準じて決定する。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、(注3)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約
権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会
が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める
日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
5.2020年11月13日開催の取締役会決議により、2021年1月1日付で1株を2株の割合で株式分割いたし
ました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使
により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
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(ⅱ) 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して新株予約権を割り当て
ることを、2023年11月20日開催の当社取締役会において決議しております。
(株式会社サイバーリンクス 第2回新株予約権)
決議年月日 2023年11月20日
当社取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数
4名
新株予約権の数(個) ※ 200(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 20,000(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり712円
新株予約権の行使期間 ※ 2027年4月1日~2033年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 968(注)2
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 484
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年2月29
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100
株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合、その他
これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数
の調整を行うことができるものとする。
2.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、(ⅰ)2024年12月期以降のいずれかの連続する2事業年度において、当社の当該2事業年
度の連結経常利益の合計額が3,000百万円を超過し、かつ、(ⅱ) (ⅰ)を達成した事業年度の翌年4月1日か
ら1年間を経過する日までにおいて、当社の株式時価総額(次式によって算出するものとする。)が、一
度でも30,000百万円を超過した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。
株式時価総額 = 東京証券取引所における当社普通株式の終値 × 当社発行済株式総数
なお、上記における連結経常利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)の額をもって判定するものとする。
適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算
書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理
的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものと
する。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約
権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利
益をもって判定するものとする。
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4.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注2)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注3)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について
株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、
当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。
②新株予約権者が権利行使をする前に、(注3)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該
新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権利者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合は、当
社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(ⅲ) 当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及
び従業員に対して新株予約権を割り当てることを、2023年11月20日開催の当社取締役会において決議しており
ます。
(株式会社サイバーリンクス 第3回新株予約権)
決議年月日 2023年11月20日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員 562名
新株予約権の数(個) ※ 3,166(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 316,600(注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり755円
新株予約権の行使期間 ※ 2027年4月1日~2033年12月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,001(注)2
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 501
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)4
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年2月29
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100
株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当て
を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合、その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の
調整を行うことができるものとする。
2.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、2024年12月期以降のいずれかの連続する2事業年度において、当社の当該2事業年度の
連結経常利益の合計額が2,500百万円を超過した場合、これ以降本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における連結経常利益の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)の額をもって判定するものとする。
適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算
書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理
的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものと
する。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、当該損益計算書に本新株予約
権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利
益をもって判定するものとする。
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4.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注1)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注2)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
(注3)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について
株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、
当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。
②新株予約権者が権利行使をする前に、(注3)に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該
新株予約権を無償で取得することができる。
③新株予約権利者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合は、当
社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年3月28日
8,300 4,851,055 4 792 4 867
(注)1
2019年10月2日
320,331 5,171,386 ― 792 374 1,241
(注)2
2021年1月1日
5,171,386 10,342,772 ― 792 ― 1,241
(注)3
2021年4月1日~
2021年12月31日 215,200 10,557,972 59 851 59 1,300
(注)1
2022年1月1日~
2022年3月31日 2,000 10,559,972 0 852 0 1,301
(注)1
2022年5月13日
10,043 10,570,015 5 858 5 1,307
(注)4
2022年7月1日~
2022年9月30日 200 10,570,215 0 858 0 1,307
(注)1
2022年11月30日
749,760 11,319,975 ― 858 847 2,155
(注)5
2022年10月1日~
2022年12月31日 200 11,320,175 0 858 0 2,155
(注)1
2023年1月24日
14,400 11,334,575 4 862 4 2,159
(注)1
2023年2月15日
2,311 11,336,886 1 863 1 2,160
(注)6
2023年3月1日~
2023年4月30日 5,200 11,342,086 1 865 1 2,162
(注)1
2023年5月15日
13,226 11,355,312 6 871 6 2,168
(注)7
2023年5月1日~
2023年6月30日 11,400 11,366,712 3 874 3 2,171
(注)1
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.㈱南大阪電子計算センターとの株式交換(交換比率1:33)による増加であります。
3. 株式分割(普通株式1株につき2株)による増加であります。
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,182円
資本組入額 591円
割当先 当社の取締役4名
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5. モバイル・メディア・リンク㈱との株式交換(交換比率1:750)及び㈱ケイオープラン との株式交換
(交換比率1:406)による増加であります。
6.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 984円
資本組入額 492円
割当先 当社子会社の取締役2名
7.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 908円
資本組入額 454円
割当先 当社の取締役4名
8.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年2月15日付で 発行済株式総数が2,892株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1 百万円増加しております。
発行価格 800円
資本組入額 400円
割当先 当社子会社の取締役2名
9.2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含
まれておりません。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
11 13 25 84 24 18 3,978 4,153 ―
(人)
所有株式数
2,436 9,222 1,745 36,176 1,356 195 62,466 113,596 7,112
(単元)
所有株式数
2.14 8.12 1.54 31.85 1.19 0.17 54.99 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式216,067株は、「個人その他」に2,160単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社サイバーコア 和歌山県和歌山市友田町5丁目46番地1 2,400,000 21.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 426,500 3.82
株式会社(信託口)
サイバーリンクス従業員持株会 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3 405,640 3.64
村上 恒夫 和歌山県和歌山市 390,168 3.50
一般財団法人サイバーリンクス
和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3 300,000 2.69
福祉財団
新村 健造 東京都葛飾区 289,600 2.60
上岡 兼千代 大阪府貝塚市 280,038 2.51
小池 秀之 和歌山県東牟婁郡 208,380 1.87
小池 陽子 和歌山県東牟婁郡 197,680 1.77
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町1丁目35番地 189,912 1.70
計 ― 5,087,918 45.63
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
216,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,436 ―
11,143,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,112
発行済株式総数 11,366,712 ― ―
総株主の議決権 ― 111,436 ―
(注) 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 和歌山県和歌山市紀三井
216,000 ― 216,000 1.90
㈱サイバーリンクス 寺849番地の3
計 ― 216,000 ― 216,000 1.90
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
( ― )
保有自己株式数 216,067 ― 216,067 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営基盤の充実のために必要な内部留保を確保しつつ、利益の状況、将来収益の見通
し、キャッシュ・フローの状況及び配当性向などを総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当に努めることを基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総
会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことがで
きる旨を定款で定めております。
第60期事業年度の剰余金の配当につきましては、 2023年2月14日公表の配当予想の通り、前事業年度と同額の1株
当たり 13円00銭 としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと経営基盤の強化に
有効活用していく所存であります。
また、次期(第61期事業年度)の剰余金の配当予想につきましては、業績動向、財政状態及び資本効率等に鑑み
て、1株当たり16円00銭への増配を予定しております。
(注) 基準日が第60期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2024年3月27日
144 13.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、将来にわたり事業を継続的に発展させ、事業を通して社会に貢献し続けるために、経営の効率化と健全
性を高めるとともに、経営の透明性を高めるためのチェック機能の充実を図ることが不可欠であるとの観点から、
コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけ、経営体制の整備・構築に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、
2021年3月30日開催の第57期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名(うち社外取締役3名)及び監査等委員である取
締役3名(うち社外取締役3名)が在任しており、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
に指定しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会が決定した基本方針に従って業務
執行にあたっております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
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<取締役会>
当社の取締役会は、毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会においては、取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行うとともに、
各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
当事業年度における具体的な検討事項は、以下の通りであります。
・中期経営計画の見直しに関する事項
・グループ会社を含む中長期的な経営戦略及び事業戦略に関する事項
・役員報酬制度及び取締役会体制に関する事項
・人事や組織に関する重要な事項
・リスクマネジメント、コンプライアンス及びサステナビリティに関する事項
・M&Aを含む資本提携・業務提携に関する事項
・重要なソフトウェア開発の計画及び進捗状況に関する事項
・投資に関する事項
・IR活動に関する重要な事項
・上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況及び市場選択に関する事項
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する事項
当事業年度における個々の取締役の出席状況は次の通りであります。
役職名 氏名 出席回数
村上 恒夫
代表取締役社長 18回/18回
東 直樹
常務取締役 18回/18回
湯川 隆志
常務取締役 18回/18回
水間 乙允
取締役 13回/13回
盛田 義次
取締役 10回/13回
桂 靖雄
取締役(社外) 4回/5回
武田 好修
取締役(社外) 15回/18回
本間 英明
取締役(社外) 12回/13回
佐藤 正光
取締役(監査等委員) 4回/5回
潰瀧 順一
取締役(社外)(監査等委員) 18回/18回
豊田 泰史
取締役(社外)(監査等委員) 17回/18回
森本 鉄平
取締役(社外)(監査等委員) 13回/13回
(注)1.桂靖雄氏及び佐藤正光氏は、2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任
しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.水間乙允氏、盛田義次氏、本間英明氏及び森本鉄平氏は2023年3月28日開催の定時株主総会におい
て取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
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<監査等委員会>
当社の監査等委員会は、毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することと
しております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に従い監査を行うほ
か、社内の重要な会議に出席しております。
また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算
に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を
行っております。加えて、監査等委員会は内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整
備・確立、リスク評価について意見交換を行っております。これら会計監査人や内部監査室と情報を共有する
ことにより、監査等委員会監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行っております。
なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、選任後2年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとし、また、就任前に限り、監査等委員会の同
意を得て、取締役会の決議によりその選任を取消しすることができることとしております。
<指名・報酬委員会>
当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス
体制をより一層充実させることを目的として、2022年4月15日付で任意の指名・報酬委員会を設置しておりま
す。本委員会は、取締役の決議によって選任された3名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役
としております。なお、委員長は、独立社外取締役とし、委員の中から指名・報酬委員会の決議によって選定
することとしております。
本委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任および解任に関する事項、代表取締役等の選定およ
び解職に関する事項、取締役の報酬等に係る方針や内容に関する事項等について審議し、取締役会に対して答
申を行っております。
当事業年度における具体的な検討事項は以下の通りであります。
・取締役候補者の選定に関する事項
・役員報酬の原案に関する事項
・後継者計画(サクセッションプラン)に関する事項
・執行役員候補者の選定に関する事項
当事業年度における個々の委員の出席状況は次の通りであります。
役職名 氏名 出席回数
武田 好修
取締役(社外) 8回/8回
村上 恒夫
代表取締役社長 8回/8回
本間 英明
取締役(社外) 6回/6回
豊田 泰史
取締役(社外)(監査等委員) 2回/2回
(注)1.豊田泰史氏は、2023年3月28日付で指名・報酬委員会の委員を退任しておりますので、退任までの
期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
2.本間英明氏は、2023年3月28日付で指名・報酬委員会の委員に就任しておりますので、就任後に開
催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
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<経営戦略会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会>
当社の経営戦略会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会は、常勤
取締役、執行役員及び部門長によって構成しております。
経営戦略会議は、原則として月に2回開催しており、取締役会及び代表取締役の決裁事項のうち重要なもの
について、方針等を検討するとともに、業務全般にわたる情報共有を行っております。
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会では、当社グループの全リスクの統括管理及びコンプライア
ンスに関する個別課題についての協議・決定を行い、原則として四半期に1回、協議・決定事項、進捗状況に
ついて取締役会に報告を行っております。
サステナビリティ委員会は、原則として四半期に1回開催しており、サステナビリティ経営の基本方針に基
づき、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行うとともに、サステナビリティ課題に
対する取組みについて取締役会に適宜報告、提言を行っております。
当社が設置する機関の構成員(執行役員以上)は以下のとおりであります。
(◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。)
経営戦略会議、
リスクマネジメント・コンプ
監査等
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会
ライアンス委員会、
委員会
委員会
サステナビリティ委員会
村上 恒夫
代表取締役会長 〇 〇 〇
東 直樹
代表取締役社長 ◎ ◎
湯川 隆志
常務取締役 〇 〇
水間 乙允
取締役 〇 〇
松山 浩士
取締役 〇 〇
盛田 義次
取締役 〇
武田 好修
取締役(社外) 〇 ◎
本間 英明
取締役(社外) 〇 〇
内田 善彦
取締役(社外) 〇
潰瀧 順一
取締役(社外)(監査等委員) 〇 ◎
豊田 泰史
取締役(社外)(監査等委員) 〇 〇
森本 鉄平
取締役(社外)(監査等委員) 〇 〇
北 正治
執行役員 〇
中越 康之
執行役員 〇
比嘉 克久
執行役員 〇
鳥居 孝行
執行役員 〇
(注)潰瀧順一氏は2024年3月31日をもって辞任により退任し、山﨑和典氏が2024年4月1日付で監査等委員である
取締役に就任する予定であります。同氏は取締役会及び監査等委員会の構成員となる予定であります。
b.当該体制を採用する理由
当社は、迅速かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理する機能を取締役会が持つことにより、経営上の意思決定の
迅速化を図るとともに、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、
取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るた
め、監査等委員会制度を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備につきましては、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決
議しております。
1.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、コンプライアンス体制の基礎として、「サイバーリンクス行動指針」、「リスクマネジメン
ト・コンプライアンス規程」を定める。
(2)当社は、取締役会の直属機関である「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、コ
ンプライアンス体制の構築・強化を図る。また、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、
コンプライアンスに関する行動規範及び具体的な遵守事項を定め、周知徹底する。
(3)取締役は、社内及び社外(弁護士)に「コンプライアンス相談窓口」を設置し、取締役及び従業員か
らのコンプライアンス違反行為等に関する相談又は通報を適正に処理する。
(4)内部監査室は、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性について監査を実施する。
(5)従業員の法令・定款違反行為については「就業規則」に従い処分を決定する。取締役の法令・定款違
反行為については、「役員倫理規程」「役員就業規則」に従い処分を決定する。
(6)監査等委員会は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び「文書管理規程」に基づき保管責任者が適切に保
存・管理し、これらを閲覧できる状況とする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、リスクマネジメント・コンプライアンス
委員会において、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生し
たリスクへの対処を統括的に行う。
(2)会社の情報資産に係るリスクについて、「情報リスク管理規程」に基づき情報リスク管理責任者を設
置し、情報リスク管理責任者はリスクの発生を最小限に抑え、またリスクが発生した場合の影響範囲
を最低限にするよう内部規程の整備や対策の実施を行う。
(3)ISO9001、ISO20000、及びISO27001の認証を受け、品質管理及び情報セキュ
リティ管理に取り組む。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)定例取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、経営に関する重要事項について職務の執行
の決定を行う。
(2)取締役会の決定に基づく職務の執行について、「職務権限規程」等の社内規程に基づき権限委譲を行
い、取締役の職務執行の効率化を図る。
5.次に掲げる体制その他の当社及びその子会社からなる企業集団(以下、当社グループという)における業
務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営内容を適確に把握するため、子会社に対し、
営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社に定期的に報告を求める。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」において、子会社にリスクマネジメントを
行うことを求めるとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」において、グループ
全体のリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営
に資するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理を行う。
(4)子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は子会社に、その役員及び従業員が「サイバーリンクス行動指針」、「リスクマネジメント・コ
ンプライアンス規程」に基づき、適正かつ有効な職務の執行に努める体制を構築させる。
・内部監査室は、子会社の業務活動の適正性及び有効性について、定期的に監査を実施する。
6.監査等委員会の職務を補助すべき従業員の独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事
項
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(1)監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室の従業員の異動、評価等
は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの
独 立性を確保するものとする。
(2)内部監査室の従業員は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従う
ものとする。
7.当社グループの取締役(当社の監査等委員である取締役を除く)・監査役及び従業員又はこれらの者から
報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
(1)当社取締役(監査等委員である取締役を除く)は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要
会議を通じ監査等委員会に報告を行うほか、必要に応じ、遅滞なく報告を行う。
(2)当社取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすお
それのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見したときは、直ちに監査等委員会
に報告を行う。
(3)子会社の役員及び従業員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた
ときは、速やかに適切な報告を行う。
(4)「コンプライアンス相談窓口」の担当部門は、当社グループの役職員からの相談・通報の状況につい
て、必要に応じ、当社取締役及び取締役会に報告を行う。
(5)当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、代表取締役と定期的な意見交換会を設ける。
(2)監査等委員会は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役(監
査等委員である取締役を除く)又は従業員等にその説明を求めることができる。また、監査等委員会
が必要と認めた場合は、いかなる会議、委員会等にも出席することができる。
(3)監査等委員会は、監査の実施に当たり、必要に応じ弁護士又は公認会計士等の外部の専門家を独自に
起用することができる。
(4)取締役(監査等委員である取締役を除く)は、監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の
執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当
該費用又は債務を処理する。
9.財務報告の信頼性を確保するための体制
(1)金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制システムを構築するとともに、
そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。
10.反社会的勢力排除に向けた体制
(1)「反社会的勢力排除マニュアル」を定め、反社会的勢力との取引を一切遮断する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、会社経営にかかるリスクマネジメント
活動を一元的に管理する体制を構築しております。その中で、定期的に「リスクマネジメント・コンプライア
ンス委員会」を開催し、他社事例を含めた個々の事業等に係るリスクの把握及び発生可能性の検討等を行い、
リスク要因への変化に対する適時適切な対応を行うこととしております。
また、情報セキュリティマネジメントについては、ISO27001の認証を取得することで、認証の対象
範囲における顧客へのサービス及び社内情報システムの稼働しているIaaS基盤の機密性、可用性、完全性
を維持するための対策を講じており、個人情報保護については、プライバシーマークの取得により、社内シス
テムに含まれる顧客情報や社員情報の適切な管理のための対策を講じております。
なお、緊急事態発生時におけるマニュアルを定め、会社及び利害関係者の損失最小化を図るための体制、対
応を定めております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項の任務を怠ったこ
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とによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款
に定めております。これは、取締役がその能力を充分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること
を 目的とするものです。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年6月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主へのより機動的な利益還元を目的とするものです。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定
款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各監査等委員である取締役との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ
重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額まで限定する契約を締結しております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び監督者としての権限を有
する従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約は、被保険者が株主代表訴訟、会社訴訟及び第三者訴訟等により負担することになる争訟費用及び
損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
めの措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については補填の対象外としています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもってこれを行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするためであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 松下電器産業㈱(現パナソニックコネクト㈱) 入社
(注)2
1979年9月 同社 退社
1979年10月 当社 専務取締役
1990年4月 当社 代表取締役専務
代表取締役
村上 恒夫
1947年11月13日 390,168
1993年11月 当社 代表取締役社長
会長
2019年10月 ㈱南大阪電子計算センター 取締役(現任)
2022年7月 ㈱シナジー 取締役(現任)
2024年3月 当社 代表取締役会長(現任)
1990年4月 ㈱エムケーシー(現TIS㈱) 入社 営業課長
(注)2
1993年10月 同社 退社
1993年11月 ㈱近畿中部レジホンセンター(現㈱サイバーリンクス)
入社
1997年6月 同社 取締役システム開発部長
2000年1月 当社 取締役リテイルネットワーク部長
2003年4月 当社 取締役リテイルネットワーク事業部長
代表取締役
2003年9月 当社 取締役リテイルネットワーク副事業部長
東 直樹
1956年4月11日 23,640
社長
2006年10月 当社 取締役リテイルネットワーク事業部長
2012年3月 当社 常務取締役リテイルネットワーク事業部長
2012年4月 当社 常務取締役
2019年10月 ㈱南大阪電子計算センター 取締役(現任)
2022年7月 ㈱シナジー 取締役(現任)
2023年3月 当社 常務取締役流通クラウド事業本部長
2024年3月 当社 代表取締役社長(現任)
1998年1月 ㈱整理回収銀行(現㈱整理回収機構) 入行
(注)2
1998年7月 同行 退行
1998年8月 当社 入社
2000年1月 当社 移動通信部長
2001年6月 当社 モバイルネットワーク部長
湯川 隆志
常務取締役 1958年1月17日 20,688
2002年3月 当社 取締役モバイルネットワーク部長
2003年4月 当社 取締役モバイルネットワーク事業部長
2012年3月 当社 常務取締役モバイルネットワーク事業部長
2012年4月 当社 常務取締役(現任)
1984年4月 ㈱インアンドイン 入社
(注)2
1986年4月 同社 退社
1991年3月 ナード㈱設立 取締役
2000年12月 同社 取締役 退任
2001年1月 当社 入社 リテイルネットワーク部担当部長
水間 乙允
取締役 1961年10月4日 30,633
2005年5月 当社 技術統括室長
2008年1月 当社 事業推進本部副本部長
2012年4月 当社 執行役員最高情報責任者(CIO)
2023年3月 当社 取締役最高情報責任者(CIO)(現任)
1992年3月 住友金属システム開発㈱(現キヤノンITソリューショ
(注)2
ンズ㈱)入社
2002年3月 同社 退社
2002年4月 NECシステムテクノロジー㈱(現NECソリュー
ションイノベータ㈱)入社
2002年9月 同社 退社
松山 浩士
取締役 1969年1月27日 3,800
2003年10月 当社 入社
2013年1月 当社 クラウド基盤管理室 事業室長
2019年1月 当社 流通クラウド事業部 流通サービス本部 本部長
2020年4月 当社 流通クラウド事業本部 副事業本部長
2021年4月 当社 執行役員 流通クラウド事業本部 副事業本部長
2024年3月 当社 取締役流通クラウド事業本部長(現任)
1980年4月 ㈱南大阪電子計算センター 入社
(注)2
2016年12月 同社 取締役
2018年12月 同社 常務取締役
盛田 義次
取締役 1956年12月20日 20,064
2021年12月 同社 取締役副社長
2022年12月 同社 代表取締役社長(現任)
2023年3月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 ディジタルコンピュータ㈱入社
(注)2
1986年1月 ㈱データ・アプリケーション出向、取締役
1988年12月 同社 転籍
2005年6月 同社 代表取締役専務
2009年4月 同社 取締役執行役員CTO
武田 好修
取締役 1952年5月9日 ―
2010年4月 同社 取締役常務執行役員CTO
2015年4月 同社 代表取締役社長執行役員
2020年4月 同社 取締役
2022年3月 当社 取締役(現任)
1982年2月 本間英明土地家屋調査士事務所開設
(注)2
1985年11月 ㈱中央調査設計 取締役社長
2004年7月 ㈱アイディーユー総合事務所(現㈱エスクロー・エー
ジェント・ジャパン)代表取締役
2007年4月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役
社長
2009年5月 ㈱中央グループホールディングス 代表取締役会長
2014年5月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト
本間 英明
取締役 1957年11月24日 ―
(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託)取
締役(現任)
2017年7月 ㈱中央グループ 取締役
2017年11月 ㈱中央グループ 代表取締役会長(現任)
2018年4月 ㈱ネグプラン(現㈱中央グループ)取締役
2021年5月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役
会長(現任)
2023年3月 当社 取締役(現任)
1994年4月 日本銀行 入行
(注)2
2004年7月 同行金融研究所 企画役
2005年4月 大阪大学大学院経済学研究科 助教授
2014年7月 金融庁監督局 監督企画官
2017年8月 東京大学公共政策大学院 教授
2019年10月 東京大学大学院総合文化研究科 教授
内田 善彦
取締役 1968年5月17日 ―
2020年4月 同研究科 特任教授
2023年5月 日本銀行 退行
2023年6月 ㈱クエストリー 取締役
2023年6月 周南公立大学福祉情報学部 教授(現任)
2023年11月 ㈱クエストリー 取締役 退任
2024年3月 当社 取締役(現任)
1975年4月 和歌山県庁 入庁
(注)3
2009年4月 和歌山県企画部政策統括監(関西国際空港・IT担
当)
2010年4月 和歌山県企画部企画政策局長
取締役
2011年4月 和歌山県伊都振興局長
潰瀧 順一
1952年6月19日 ―
(監査等委員)
2013年3月 和歌山県庁退職
2013年6月 和歌山県商工会連合会専務理事
2016年3月 当社 監査役
2021年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
1985年4月 弁護士登録(和歌山弁護士会)
(注)4
取締役
1990年4月 豊田法律事務所(現 あすか綜合法律事務所)開設 所
豊田 泰史
1954年7月7日 ―
長(現任)
(監査等委員)
2021年7月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
2004年12月 EY新日本有限責任監査法人 入所
(注)4
2008年6月 公認会計士登録
2010年10月 アーンスト・アンド・ヤング トロント事務所 出向
2012年3月 EY新日本有限責任監査法人 帰任
2021年1月 公認会計士森本鉄平事務所 所長(現任)
2021年1月 税理士法人エムズ会計 入社
取締役
森本 鉄平
1978年12月27日 ―
2021年3月 税理士登録
(監査等委員)
2021年3月 税理士法人エムズ会計 社員(現任)
2021年4月 南富士有限責任監査法人 代表社員(現任)
2022年2月 ライオンケミカル㈱取締役(現任)
2023年1月 MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE PTE.LTD.
Director(現任)
2023年3月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計 488,993
(注) 1.取締役 武田好修、本間英明、内田善彦、潰瀧順一、豊田泰史、森本鉄平は、社外取締役であります。内田
善彦は、新任の社外取締役であります。
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2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の潰瀧順一の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まででありますが、2024年3月31日付で辞
任により退任する予定であります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役の潰瀧順一が2024年3月31日をもって辞任により退任されるにあたり、2024年4月
1日をもって山﨑和典が監査等委員である取締役へ就任予定です。同氏の略歴は次のとおりであります。な
お、同氏の任期は、当社定款の定めにより前任者の任期である2022年12月期に係る定時株主総会終結の時か
ら2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1986年4月 田辺市役所入所
2002年4月 田辺広域任意合併協議会事務局計画課計画係長
2004年7月 田辺広域合併準備会事務局管理課管理係長
2005年5月 田辺市企画部情報政策課情報政策係長
2008年4月 財団法人紀南環境整備公社事務局次長
2012年4月 田辺市教育委員会スポーツ振興課市民スポーツ係長
山﨑 和典
1963年6月28日 2013年4月 財団法人紀南環境整備公社事務局次長 ―
2013年10月 紀南環境広域施設組合事務局次長
2014年4月 田辺市教育委員会スポーツ振興課長
2015年4月 田辺市総務部財政課長
2016年4月 同市総務部総務課長
2020年4月 同市企画部企画広報課長
2021年4月 同市企画部長(現任)
6.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名
を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1988年4月 弁護士登録
田中祥博法律事務所 開業(現任)
1996年4月
和歌山大学経済学部 非常勤講師
2001年10月
国立大学法人和歌山大学 非常勤監事
2010年4月
田中 祥博
1959年5月21日 ―
和歌山県労働委員会 公益委員(会長代理)(現任)
2012年3月
和歌山弁護士会会長、日本弁護士連合会理事、近畿弁護士会連
2013年4月
合会常務理事
㈱鶴見製作所 社外監査役
2015年6月
㈱鶴見製作所 社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年6月
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出
日現在4名で、モバイルネットワーク事業部長 北正治、流通クラウド事業本部 リテイル事業部長 中越康
之、公共クラウド事業部長 比嘉克久、総合管理部長 鳥居孝行で構成されております。
② 社外役員の状況
a.社外取締役に関する事項
当社の社外取締役は6名であります。また、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の武田好修氏は、長年にわたり株式会社データ・アプリケーションの取締役を務められており、
同氏の有する豊富な経営経験とテクノロジーに対する深い見識を当社の経営全般に助言をいただくことによ
り、当社のガバナンスの強化に寄与いただいております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の本間英明氏は、長年にわたり株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの取締役を務めら
れ、豊富な経営経験を有しております。また当社トラスト事業がターゲットとしている不動産業界に関する豊
富な経験・知識を有しており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たしていただ
いております。
また、同氏は当社と共同研究(マイナンバーカードを活用した不動産取引決済における手続きのデジタル
化・自動化に向けた共同研究)を行っている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの代表取締役会長
を務めておられますが、このほかに当社と同社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。加えて、同社の完全子会社である株式会社サムポローニアとの間に取引がありますが、当該取
引は通常の取引の範囲内であり、当社と株式会社サムポローニアとの間にはこのほかに人的関係、資本関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
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なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
新任の社外取締役である内田善彦氏は、日本銀行、金融庁における豊富な経験を有しており、また大学で
は、リスク管理、ブロックチェーン、電子証明書に関する研究をされ当該分野における深い知見を有してお
り、トラスト事業の展開をはじめとする当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たす
ことができると期待し、新たに社外取締役として選任いたしました。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の潰瀧順一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における長
年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況に
ついて明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締
役会の経営判断の一助となっております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の豊田泰史氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有し、また会社法をはじめとする
企業法務に精通しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明
を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の
一助となっております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森本鉄平氏は、公認会計士及び税理士としての経験を通じて培われた会計・税務における豊富
な経験と幅広い知見を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明
確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経
営判断の一助となっております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
新任の社外取締役である山﨑和典氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野
における長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適
切に遂行していただけることを期待し、新たに社外取締役として選任いたしました。
なお、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2024年4
月1日付で当社の社外取締役に就任する予定であります。
b.社外取締役の独立性に関する基準
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合
は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
A.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の取引先であって、当該取引先の
事業年度における年間売上高の2%を超える金額の支払を当社から受けた者又はその業務執行取締役、執
行役、執行役員、従業員(以下、これらを「業務執行者」という。)
B.当社グループの取引先であって、当社の事業年度における売上高の2%を超える金額を当社に対して支
払った者又はその業務執行者
C.当社グループの借入額が当社の事業年度における総資産の2%を超える借入先の業務執行者
D.当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上(当社の1事業年度につき)の金銭その他の財産を得て
いるコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で
ある場合は、当該団体に所属する者をいう。)
E.当社議決権の10%以上を直接または間接的に保有している大株主又はその業務執行者
F.過去2年間においてAからEまでのいずれかに該当していた者
G.次の(a)から(d)までのいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(a)AからFまでに掲げる者(但し、役職者でない従業員を除く)
(b)当社の子会社の業務執行者
(c)当社の子会社の業務執行者でない取締役
(d)過去2年間において(b)、(c)又は当社の業務執行者に該当していた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、社外取締役6名のうち3名を監査等委員として選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通して、経営の監督を行うとともに、監査等委員会にお
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いて内部監査、内部統制監査の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、
監査の過程で発見された事項等ついて定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図って
お ります。
また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、内部統制監査の計画及び評価結果につい
て報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べております。
(3) 【監査の状況】
当事業年度における監査の状況は以下の通りであります。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織及び人員
監査等委員会は3名(うち社外取締役3名)で構成されております。監査等委員森本鉄平氏は、公認会計士
及び税理士として監査・会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において開催した監査等委員会への個々の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
佐藤 正光
常勤監査等委員 4回/4回
潰瀧 順一
監査等委員(社外) 14回/14回
豊田 泰史
監査等委員(社外) 13回/14回
森本 鉄平
監査等委員(社外) 10回/10回
(注)1.佐藤正光氏は2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員である取締役を退
任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
2.森本鉄平氏は2023年3月28日開催の定時株主総会において監査等委員である取締役に就任しており
ますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員は、取締役として取締役会に出席し、議事の運営、決議内容を監査するとともに、闊達な意見表
明を行っております。また、監査等委員会は、代表取締役とミーティングを行い、適宜事業運営の意見交換や
内部統制・内部監査についての提言を行っています。
監査等委員会監査は、監査方針及び監査計画に基づき行われ、毎月1回開催される監査等委員会において監
査結果について情報共有を行っております。また、監査等委員会は会計監査人から期初に監査計画の概要説明
を受けるとともに、監査の過程で発見された事項等ついて報告を受けるなど、定期、不定期にミーティングを
実施し、相互に意見交換を行い連携を図っております。
当事業年度における監査等委員会での主な議題は、以下のとおりであります。
また、当事業年度における監査計画に係る重点事項は、中期事業計画の遂行状況の確認、新収益認識基準へ
の対応状況の確認、新会計システム導入に伴う財務会計の整備状況の確認であります。
(決議事項)
監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査予算、監査等委員会の監査報告書、監査等委員である
取締役報酬の決定、監査等委員選任議案に対する同意、選定監査人の選定、会計監査人の報酬の合意、会
計監査人の評価および再任、監査等委員会規程・監査基準の改訂等
(審議・協議事項)
会計監査人の四半期レビュー、内部監査室との監査・内部統制レビュー等
(会計監査人との連携・コミュニケーション)
監査方針の説明、四半期レビュー、期末監査報告等
(報告事項)
内部監査室との連携、取締役会議案の事前説明、会社法等の法令改正通知、監査等委員会スケジュール等
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室が実施しており、室長1名と室員1名で構成されております。内部監査及び
内部統制評価は、監査計画に基づいて業務活動の適正性及び効率性に関して、独立した立場から監査を行っており
ます。監査の結果は、内部監査報告書をもって社長に報告を行い、重要と認めた事項については、社長より改善指
示書として被監査部門に通知しております。被監査部門の責任者は指摘事項に対する改善状況について、内部監査
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改善結果報告を作成し、内部監査室経由で社長に提出しております。
内部監査室は監査等委員会と監査計画案について協議し、内部監査結果については随時情報共有を行い、必要と
認める場合は相互に連携して被監査部門の改善状況を確認します。また、内部監査室は、財務報告の信頼性を高め
るため、随時協議及び意見交換を行っております。
また、内部監査計画・結果及び内部統制評価結果は、取締役会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員
会へも情報共有が実施され、随時協議及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤川 賢 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 桂 雄一郎 有限責任監査法人トーマツ
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他24名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていること、
具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的且つ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会
計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査等委員会は、「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制、品質管
理体制が整備されていないと認められるなど、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合は、当
該会計監査人の解任又は不再任について検討を行い、その必要があると判断した場合には、監査等委員会規程
に則り、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会で
協議のうえ、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選
定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
f.監査等委員会における監査法人の評価
当社の監査等委員会は、上記の会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者及び内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという
観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 ― 54 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 49 ― 54 ―
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 2
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、監査内容及び当社の規模、事業内容等
を総合的に勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等について
確認を行い、監査等委員会で協議のうえ、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決定された方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
取締役の報酬等に関する方針と手続は以下のとおりであります。
○役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と手続
・役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法
取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、指名・
報酬委員会の答申を受けた上で、取締役会の決議により、監査等委員である取締役報酬等の額の決定方針
については監査等委員である取締役の協議により決定する。
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○役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
・役員報酬等の基本的な考え方
当社の役員報酬等については、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本と
し、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう設計する。
○役員報酬等の内容
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬
固定報酬(基本報酬)及び賞与、非金銭報酬(譲渡制限付株式)で構成する。ただし、社外取締役、非業
務執行取締役については、監督機能強化の観点から基本報酬のみで構成する。また、基本報酬、賞与の総
額は株主総会が決定した報酬総額の限度内、譲渡制限付株式の総額は株主総会が決定した譲渡制限付株式
総額の限度内とする。
(基本報酬及び賞与)
基本報酬は、月次で支給するものとし、他社水準を参考として、業績、役割や責務を勘案して決定す
る。賞与総額は、当社の業績に応じて設定し、役位を勘案して評価配分を決定し、原則一定の時期に支
給する。なお、各取締役の基本報酬及び賞与の額は、指名・報酬委員会に原案を諮問し、答申を得たの
ち、取締役会で決議する。
(譲渡制限付株式)
譲渡制限付株式は、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価変動
のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高める
ことを目的として、原則として各取締役の在任中に毎年1回当社株式を割り当てる。各取締役の割当数
は、「株式報酬規程」に基づき取締役会にて決定する。譲渡制限付株式数計算の基準額は、譲渡制限付
株式割当決議時の各取締役の報酬額に当該規程に定める比率を乗じて算定する。このため、基本報酬及
び賞与と譲渡制限付株式の割合は変動するものとする。
なお、譲渡制限付株式の割当比率を定める「株式報酬規程」の改訂については、指名・報酬委員会の審
議を踏まえ、取締役会にて決定する。
・監査等委員である取締役報酬
基本報酬のみで構成する。基本報酬は月次で支給するものとし、基本報酬の総額は株主総会が決定した報
酬総額の限度内とする。各取締役の報酬については、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案して
監査等委員である取締役の協議により決定する。
b.株主総会における報酬等の決議内容
2021年3月30日開催の第57期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250百万円以内(内、社外
取締役は30百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額30百万円以内と決議されております。
また、2022年3月29日開催の第58期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び非業
務執行取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上
への貢献意欲をより一層高めるため、取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。)に対
し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額20百万円以内として決議され
ております。
c.当該事業年度における役員の報酬等の額の決定手続き
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬等の額は、2023年3月7日の指名・報酬委員会で
審議を行い、指名・報酬委員会の答申を受けて、2023年3月28日開催の取締役会で決定を行っております。
なお、譲渡制限付株式報酬の個人別の割当株式数は、「株式報酬規程」に基づき取締役会にて決定しており
ます。
また監査等委員である取締役の個別の報酬については、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案し、
株主総会で決議された報酬限度額内で監査等委員である取締役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動 非金銭
(人)
固定報酬
報酬等 報酬等
取締役
(監査等委員及び 99 87 ― 11 4
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
1 1 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 21 21 ― ― 6
(注) 当事業年度末日現在の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)は4名、社外役員は5名でありま
す。また取締役の支給人員には、無報酬の取締役1名を含めておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では継続的
な協業関係の構築等の中長期的な企業価値向上を目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政
策保有株式)とし、それ以外の資産運用を目的とする投資株式(純投資目的である投資株式)は保有しない方針で
あります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は当事業年度末現在において、純投資目的以外の目的である投資株式として上場株式を保有しておりま
せん。
なお、政策保有株式に関する方針は以下のとおりであります。
・当社は、政策保有株式については、継続的な協業関係の構築等の中長期的な企業価値向上を目的に保有す
る必要があると判断した場合には、社内規程に基づき、その保有につき決定を行う。
・政策保有株式については、年1回、取締役会において、保有目的に照らし、中長期的な経済合理性や保有
リスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、社外取締役の意見を踏まえた上で保有継続の
可否判断を行い、保有意義の薄れた株式については売却を進める。
・政策保有株式に係る議決権行使については、保有目的を踏まえた上で、当社の企業価値向上や投資先企業
の状況及び株主価値に寄与するかどうか等を勘案し、議決権の行使を行う。
・当社の株式を政策保有株式として保有している企業とは、取引の経済合理性を十分に検証したうえで、取
引を行うものとし、会社や株主共同の利益を害するような取引は行わない。また、当該企業から株式の売
却の意向が示された場合には、その売却を妨げない。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 14
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
該当事項はありません。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を
行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,258 1,934
売掛金 1,941 2,583
契約資産 960 533
リース債権及びリース投資資産 242 272
商品及び製品 203 301
※1 300 ※1 306
仕掛品
原材料及び貯蔵品 12 21
その他 264 308
△ 7 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 6,176 6,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,660 2,616
△ 1,585 △ 1,631
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,074 985
土地
1,974 1,968
建設仮勘定 28 129
その他 2,286 2,579
△ 1,836 △ 2,015
減価償却累計額
その他(純額) 450 564
有形固定資産合計 3,528 3,647
無形固定資産
のれん 1,037 663
ソフトウエア 640 758
ソフトウエア仮勘定 479 864
155 126
その他
無形固定資産合計 2,313 2,413
投資その他の資産
投資有価証券 14 14
繰延税金資産 335 323
その他 381 399
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 728 736
固定資産合計 6,570 6,796
資産合計 12,746 13,053
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 791 804
短期借入金 - 300
1年内償還予定の社債 14 14
1年内返済予定の長期借入金 436 409
リース債務 30 30
未払法人税等 237 192
契約負債 525 409
資産除去債務 5 0
賞与引当金 43 67
※1 9 ※1 1
受注損失引当金
761 1,065
その他
流動負債合計 2,855 3,295
固定負債
社債 30 16
長期借入金 2,595 2,186
リース債務 48 17
繰延税金負債 40 35
資産除去債務 63 64
10 10
その他
固定負債合計 2,789 2,330
負債合計 5,644 5,625
純資産の部
株主資本
資本金 858 874
資本剰余金 2,158 2,174
利益剰余金 4,317 4,618
△ 311 △ 311
自己株式
株主資本合計 7,023 7,355
新株予約権 78 72
純資産合計 7,101 7,427
負債純資産合計 12,746 13,053
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 12,225 ※1 15,023
売上高
※2 8,221 ※2 10,249
売上原価
売上総利益 4,003 4,774
※3 ,※4 2,876 ※3 ,※4 3,734
販売費及び一般管理費
営業利益 1,127 1,040
営業外収益
受取利息 4 0
受取配当金 0 0
不動産賃貸料 14 11
店舗移転等支援金収入 - 13
助成金収入 2 7
8 13
その他
営業外収益合計 29 46
営業外費用
支払利息 11 19
不動産賃貸原価 2 2
0 1
その他
営業外費用合計 14 23
経常利益 1,141 1,062
特別利益
段階取得に係る差益 79 -
※5 1
固定資産売却益 -
- 0
その他
特別利益合計 79 1
特別損失
※6 0 ※6 3
固定資産除却損
※7 256
-
減損損失
特別損失合計 0 259
税金等調整前当期純利益 1,221 804
法人税、住民税及び事業税
382 353
△ 70 5
法人税等調整額
法人税等合計 311 359
当期純利益 909 445
親会社株主に帰属する当期純利益 909 445
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
909 445
当期純利益
包括利益 909 445
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 909 445
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 851 1,303 3,496 △ 311 5,340 78 5,418
会計方針の変更による
35 35 35
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
851 1,303 3,532 △ 311 5,376 78 5,454
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
0 0 1 1
権の行使)
新株の発行(譲渡制限
5 5 11 11
付株式報酬)
株式交換による増加 847 847 847
剰余金の配当 △ 124 △ 124 △ 124
親会社株主に帰属する
909 909 909
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6 854 785 - 1,646 △ 0 1,646
当期末残高 858 2,158 4,317 △ 311 7,023 78 7,101
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 858 2,158 4,317 △ 311 7,023 78 7,101
会計方針の変更による
- -
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
858 2,158 4,317 △ 311 7,023 78 7,101
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
8 8 17 17
権の行使)
新株の発行(譲渡制限
7 7 14 14
付株式報酬)
株式交換による増加 - -
剰余金の配当 △ 144 △ 144 △ 144
親会社株主に帰属する
445 445 445
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 6
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16 16 300 - 332 △ 6 326
当期末残高 874 2,174 4,618 △ 311 7,355 72 7,427
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,221 804
減価償却費 530 649
減損損失 - 256
のれん償却額 3 176
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 4 23
受注損失引当金の増減額(△は減少) 1 △ 7
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 0
不動産賃貸料 △ 14 △ 11
支払利息 11 19
段階取得に係る差損益(△は益) △ 79 -
売上債権の増減額(△は増加) 28 △ 215
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は
76 △ 29
増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 137 △ 112
仕入債務の増減額(△は減少) 21 12
契約負債の増減額(△は減少) △ 66 △ 92
△ 107 103
その他
小計 1,486 1,571
利息及び配当金の受取額
4 0
利息の支払額 △ 12 △ 18
保険金の受取額 2 -
△ 434 △ 397
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,046 1,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 667 △ 514
無形固定資産の取得による支出 △ 650 △ 697
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 943
-
る支出
投資不動産の賃貸による収入 14 11
△ 20 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,267 △ 1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 300
長期借入れによる収入 1,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 340 △ 436
配当金の支払額 △ 123 △ 143
△ 1 △ 34
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 534 △ 315
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 684 △ 324
現金及び現金同等物の期首残高 2,552 2,258
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 390 -
※1 2,258 ※1 1,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社南大阪電子計算センター
株式会社シナジー
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・原材料
総平均法
b 仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契約
による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
その他 3~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
市場販売目的のソフトウエア 3年以内(販売可能な見込有効期間)
顧客関連資産 10年以内(その効果が発現すると見積もられる期間)
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③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する部分を計上し
ております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費
用は、拠出時に費用として認識しております。
上記のほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対
応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も契約
に基づき履行義務の充足前に契約負債として前受金を受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね2か月
以内に取引の対価を受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
a.サービス利用料(定常収入)
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業においては、各種クラウドサービスを提供しており
ます。
これらのサービスは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行
義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、サービス利用料のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が
提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識してお
ります。
b.商品の販売(非定常収入)
モバイルネットワーク事業においては、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しており、顧客に対して
スマートフォン端末やアクセサリ等を販売しております。
このような商品の販売については、商品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断していること
から、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
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c.カスタマイズ・導入(非定常収入)
a.に記載した流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業において提供する各種クラウド
サービスについて、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ開発及びクラウドサービス利用開始時の各種設定等
の導入支援サービスを提供しております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識
しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
d.工事契約(非定常収入)
官公庁クラウド事業において、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工、河川砂防観測設
備等の工事を行っております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識
しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 684 574
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当連結会計年度末時点
で進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客に対してシステムの導入及びカスタマイズ等を行う契約(以下、「件名」という。)を
締結しており、当該件名に係る履行義務は、一定の期間にわたり充足されるものと判断されることから、期間が
ごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出して
おります。
進捗度に基づく売上の計上には、件名が完成するまでの工数を積算した見積原価総額の算定が必要であります
が、仕様や工期が件名ごとに異なる個別性を有しており、作業を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生によ
り原価総額の見積りに変動が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表において認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.株式会社シナジーに係る固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 39 133
のれん 829 663
顧客関連資産 111 100
ソフトウエア 212 143
無形固定資産 その他 43 28
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る 暫定的な会計処理 の 確定 を行っており、前連結会計年度の数値
については、 暫定的な会計処理 の 確定 による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式会社シナジーの事業用資産について、単一の資産グループとしております。また、前連
結会計年度に行われた株式会社シナジーとの企業結合時に、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力
として、のれん及び顧客関連資産を認識しております。これらの資産について、事業用資産は、資産グループの
営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別しております。また、の
れん及び顧客関連資産は、配分された金額が相対的に多額であることも踏まえて、減損の兆候があると判断して
おります。
減損損失の認識の要否にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、いずれ
も減損損失の認識は必要ないと判断しました。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の受注計
画や顧客の継続率等の仮定に基づいて策定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グ
ループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、予測不
能な前提条件や将来の経営環境の変化等、不確実性を伴うものであり、事業計画と実績に乖離が生じ、事業計画
の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」10百万円
は、「助成金収入」2百万円、「その他」8百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証
金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△25百万円及び「その他」4百万円は、「その他」
△20百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
仕掛品 1 百万円 1 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
3 百万円 1 百万円
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 206 百万円 199 百万円
〃 〃
給料及び賞与 1,178 1,551
〃 〃
賞与引当金繰入額 17 25
〃 〃
退職給付費用 29 39
〃 〃
法定福利費 195 256
〃 〃
研究開発費 289 217
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 2
〃 〃
減価償却費 62 156
〃 〃
のれん償却額 3 176
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
289 百万円 217 百万円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 - 百万円 1 百万円
〃 〃
その他(機械装置及び運搬具) - 0
計 - 百万円 1 百万円
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 0 百万円 0 百万円
〃 〃
その他(機械装置及び運搬具) - 0
〃 〃
その他(工具、器具及び備品) 0 3
計 0 百万円 3 百万円
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※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
場所 用途 種類 金額(百万円)
和歌山県和歌山市 遊休資産 土地 3
ドコモショップ
店舗(8店舗) 土地、建物及び構築物他 46
(和歌山県和歌山市他)
― その他 のれん 197
株式会社シナジー 東京支社
事業用資産 建物及び構築物 8
(東京都港区)
合計 256
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上
の事業区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
和歌山県和歌山市の遊休土地につきましては、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し
ており、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。
ドコモショップ8店舗につきましては、営業損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、回収可能
性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。回収可能価額は正味売却価額により評価し、土地及び建物については不動産鑑定評価額に基づき、その他
の資産については実質的に売却又は転用が不可能であることから零として評価しております。
また、当社が和歌山県下においてドコモショップを運営するモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会
社ケイオープランを2022年12月に吸収合併したことにより計上したのれんについて、当該吸収合併により取得し
たドコモショップの業績が当初想定していた事業計画を下回って推移することが見込まれることから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価
値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価してお
ります。
当社の連結子会社である株式会社シナジーの東京支社につきましては、2023年5月に当社の東日本支社へ移転
統合したことに伴い、当該支社の造作物の使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりま
すが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,557,972 762,203 - 11,320,175
(変動事由の概要)
モバイル・メディア・リンク株式会社との簡易株式交換に伴う新株発行による増加 360,000株
株式会社ケイオープランとの簡易株式交換に伴う新株発行による増加 389,760株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 10,043株
新株予約権の権利行使による増加 2,400株
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2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 215,420 647 - 216,067
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式の無償取得による増加 647株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
第1回株式報酬型
普通株式 13,600 ― ― 13,600 9
新株予約権
第2回株式報酬型
普通株式 20,600 ― ― 20,600 10
新株予約権
第3回株式報酬型
普通株式 18,400 ― ― 18,400 8
新株予約権
第4回株式報酬型
普通株式 18,400 ― ― 18,400 9
新株予約権
提出会社
第5回株式報酬型
普通株式 23,200 ― ― 23,200 11
新株予約権
第6回株式報酬型
普通株式 36,000 ― ― 36,000 17
新株予約権
第7回株式報酬型
普通株式 6,900 ― ― 6,900 11
新株予約権
株式会社サイバー
リンクス第1回新 普通株式 ― ― ― ― 0
株予約権(注)
合計 137,100 ― ― 137,100 78
(注) 株式会社サイバーリンクス第1回新株予約権は、2021年4月1日に権利行使期間の初日が到来しております。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年3月29日
普通株式 124 12.00 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年3月28日
普通株式 利益剰余金 144 13.00 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,320,175 46,537 - 11,366,712
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 31,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 15,537株
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2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 216,067 - - 216,067
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首 年度末
第1回株式報酬型
普通株式 13,600 ― ― 13,600 9
新株予約権
第2回株式報酬型
普通株式 20,600 ― ― 20,600 10
新株予約権
第3回株式報酬型
普通株式 18,400 ― ― 18,400 8
新株予約権
第4回株式報酬型
普通株式 18,400 ― 3,000 15,400 8
新株予約権
第5回株式報酬型
普通株式 23,200 ― 4,000 19,200 9
提出会社
新株予約権
第6回株式報酬型
普通株式 36,000 ― 6,200 29,800 14
新株予約権
第7回株式報酬型
普通株式 6,900 ― 1,200 5,700 9
新株予約権
株式会社サイバー
リンクス第2回新 普通株式 ― ― ― ― 0
株予約権(注)
株式会社サイバー
リンクス第3回新 普通株式 ― ― ― 1
―
株予約権(注)
合計 137,100 ― 14,400 122,700 72
(注) 株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権及び株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権は、権利行使期
間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年3月28日
普通株式 144 13.00 2022年12月31日 2023年3月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年3月27日
普通株式 利益剰余金 144 13.00 2023年12月31日 2024年3月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,258 百万円 1,934 百万円
現金及び現金同等物 2,258 百万円 1,934 百万円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
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株式の取得により新たに株式会社シナジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
流動資産 601百万円
固定資産 461 〃
のれん 829 〃
流動負債 △1,388 〃
△354 〃
固定負債
株式の取得価額
150百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △208 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対
1,001 〃
する貸付金等
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 943百万円
(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させておりま
す。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
合併した会社より承継した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に合併したモバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランより承継した資
産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
① モバイル・メディア・リンク株式会社
流動資産 228百万円
221 〃
固定資産
資産合計 449百万円
流動負債
56百万円
7 〃
固定負債
負債合計 63百万円
② 株式会社ケイオープラン
流動資産 304百万円
90 〃
固定資産
資産合計 395百万円
流動負債
57百万円
2 〃
固定負債
負債合計 60百万円
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、セール・アンド・リースバック取引に係るリース資産(サーバー等)であります。
・無形固定資産
主として、セール・アンド・リースバック取引に係るリース資産(文章管理システム等のソフトウェア)であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
リース料債権部分 269 229
見積残存価額部分 - -
受取利息相当額 △56 △48
リース投資資産 213 181
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 12 9 6 4 1 -
リース投資資産 125 77 44 18 3 -
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権 28 24 23 19 6 -
リース投資資産 98 65 38 21 4 -
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年内 1 16
1年超 3 151
合計 4 168
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画等に照らし
て、銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金並びにリース債権及びリース投資資産は、取引先等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金
調達であります。長期借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針
に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、取引開始時における信用調査、回収状況の継続的なモニタリング
を実施しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 売掛金
1,941 1,932 △8
(2) リース債権及びリース投資資
242 235 △7
産
資産計 2,183 2,168 △15
(1) 社債(1年内償還予定社債を含
44 43 △0
む)
(2) 長期借入金(1年内返済予定の
3,032 2,993 △38
長期借入金を含む)
負債計 3,076 3,037 △38
(*1)「現金及び預金」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 14
出資金
0
(投資その他の資産「その他」)
合計 14
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 売掛金
2,583 2,568 △15
(2) リース債権及びリース投資資
272 261 △11
産
資産計 2,856 2,829 △26
(1) 社債(1年内償還予定社債を含
30 29 △0
む)
(2) 長期借入金(1年内返済予定の
2,595 2,567 △27
長期借入金を含む)
負債計 2,625 2,597 △27
(*1)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 14
出資金
0
(投資その他の資産「その他」)
合計 14
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 2,258 - - -
売掛金 1,751 188 1 -
リース債権及びリース投資資産 102 139 - -
合計 4,112 327 1 -
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,934 - - -
売掛金 2,165 418 0 -
リース債権及びリース投資資産 97 175 - -
合計 4,196 593 0 -
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 - - - - - -
社債 14 14 16 - - -
長期借入金 436 409 394 391 385 1,014
リース債務 30 30 17 - - -
合計 481 454 427 391 385 1,014
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 300 - - - - -
社債 14 16 - - - -
長期借入金 409 394 391 385 376 638
リース債務 30 17 - - - -
合計 754 427 391 385 376 638
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 1,932 - 1,932
リース債権及びリース投資資産 - 235 - 235
資産計 - 2,168 - 2,168
社債(1年内償還予定社債を含
- 43 - 43
む)
長期借入金(1年内返済予定長期
- 2,993 - 2,993
借入金を含む)
負債計 - 3,037 - 3,037
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 2,568 - 2,568
リース債権及びリース投資資産 - 261 - 261
資産計 - 2,829 - 2,829
社債(1年内償還予定社債を含
- 29 - 29
む)
長期借入金(1年内返済予定長期
- 2,567 - 2,567
借入金を含む)
負債計 - 2,597 - 2,597
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。また、回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、回収までの
期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定社債を含む)
連結子会社が発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
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いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、固定金利のもの及び変動金利で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、元
利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 487 402 5
の特例処理
支払固定・
受取変動
合計 487 402 5
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 402 332 1
の特例処理
支払固定・
受取変動
合計 402 332 1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
上記のほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度(同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計
年度 94 百万円、当連結会計年度 114 百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
年金資産の額 260,833 255,330
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
211,022 206,318
の額との合計額
差引額 49,810 49,012
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.13%(2022年3月分)
当連結会計年度 0.12%(2023年3月分)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、主に剰余金(前連結会計年度49,810百万円、当連結会計年度49,012百万円)であり
ます。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価の株式報酬費用 ― 百万円 1 百万円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 8 百万円 14 百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
第1回株式報酬型新株予 第2回株式報酬型新株予 第3回株式報酬型新株予
約権 約権 約権
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
当社取締役(社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く) 4名
を除く) 4名 を除く) 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 16,800株 普通株式 25,400株 普通株式 23,000株
オプションの数(注)
付与日 2015年4月30日 2016年4月28日 2017年4月17日
権利確定条件 定めはありません 定めはありません 定めはありません
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2015年5月1日~2045年 2016年4月29日~2046年 2017年4月18日~2047年
権利行使期間
4月30日 4月28日 4月17日
第4回株式報酬型新株予 第5回株式報酬型新株予 第6回株式報酬型新株予
約権 約権 約権
当社取締役(社外取締役
当社取締役(社外取締役
当社取締役(社外取締役
及び非常勤取締役を除
付与対象者の区分及び人数 及び非常勤取締役を除
を除く) 5名
く) 4名
く) 4名
株式の種類別のストック・
普通株式 22,400株 普通株式 23,200株
普通株式 36,000株
オプションの数(注)
付与日 2018年4月16日 2019年4月15日 2020年4月20日
権利確定条件 定めはありません 定めはありません 定めはありません
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2018年4月17日~2048年 2019年4月16日~2049年 2020年4月21日~2050年
権利行使期間
4月16日 4月15日 4月20日
第7回株式報酬型新株予 株式会社サイバーリンク 株式会社サイバーリンク
約権 ス第2回新株予約権 ス第3回新株予約権
当社取締役(監査等委員
当社取締役(監査等委員
当社従業員 419名
である取締役及び非業務
である取締役及び非業務
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 6名
執行取締役を除く) 4
執行取締役を除く) 4
子会社従業員 137名
名
名
株式の種類別のストック・
普通株式 6,900株
普通株式 20,000株 普通株式 316,600株
オプションの数
付与日 2021年4月19日 2023年12月25日 2023年12月25日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1株式等の状況(2)新 1株式等の状況(2)新
権利確定条件 定めはありません
株予約権等の状況」に記 株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間 定めはありません 定めはありません 定めはありません
2021年4月20日~2051年 2027年4月1日~2033年 2027年4月1日~2033年
権利行使期間
4月19日 12月14日 12月14日
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反
映した株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
提出会社
第1回株式報酬型新株予 第2回株式報酬型新株予 第3回株式報酬型新株予
約権 約権 約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
13,600 20,600 18,400
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 13,600 20,600 18,400
第4回株式報酬型新株予 第5回株式報酬型新株予 第6回株式報酬型新株予
約権 約権 約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
18,400 23,200 36,000
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 3,000 4,000 6,200
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 15,400 19,200 29,800
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第7回株式報酬型新株予 株式会社サイバーリンク 株式会社サイバーリンク
約権 ス第2回新株予約権 ス第3回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)
― ― ―
付与(株) ― 20,000 316,600
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― 20,000 316,600
権利確定後
前連結会計年度末(株)
6,900 ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 1,200 ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 5,700 ― ―
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、第1~6回株式報酬
型新株予約権については、当該株式分割を反映した株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
提出会社
第1回株式報酬型新株 第2回株式報酬型新株 第3回株式報酬型新株
予約権 予約権 予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 669 495 482
第4回株式報酬型新株 第5回株式報酬型新株 第6回株式報酬型新株
予約権 予約権 予約権
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 524 505 480
第7回株式報酬型新株 株式会社サイバーリン 株式会社サイバーリン
予約権 クス第2回新株予約権 クス第3回新株予約権
権利行使価格(円) 1 712 755
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 1,698 256 246
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、第1~6回株式報酬
型新株予約権については、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル(連続時間型モデル)
②主な基礎数値及び見積方法
株式会社サイバーリンクス
第2回新株予約権
株価変動性 (注)1 45.67%
予想残存期間 (注)2 6.624年
予想配当 (注)3 13円00銭/株
無リスク利子率 (注)4 0.36%
(注) 1 6.624年間(2017年5月12日から2023年12月25日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの
期間を予想残存期間として推定しました。
3 直近の配当予想に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル(連続時間型モデル)
②主な基礎数値及び見積方法
株式会社サイバーリンクス
第3回新株予約権
株価変動性 (注)1 45.67%
予想残存期間 (注)2 6.624年
予想配当 (注)3 13円00銭/株
無リスク利子率 (注)4 0.36%
(注) 1 6.624年間(2017年5月12日から2023年12月25日まで)の株価実績に基づき算定しました。
2 権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの
期間を予想残存期間として推定しました。
3 直近の配当予想に基づき算定しております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(1)第1~7回株式報酬型新株予約権
基本的に、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
(2)株式会社サイバーリンクス第2回新株予約権
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(3)株式会社サイバーリンクス第3回新株予約権
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018
年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予
約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しており
ます。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
株式会社サイバーリンクス 第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員及び従業員 345名
株式の種類別のストック・
普通株式 566,800株
オプションの数(注)1
付与日 2016年6月30日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 定めはありません
権利行使期間 2021年4月1日~2023年6月30日
(注) 1 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を
反映した株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権者は、下記(a)及び(b)をいずれも満たした場合に、下記(a)に規定される、各新
株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち各区分に掲げる割合(以下、「行使可能割合」とい
う。)に係る個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)2020年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結財務諸表を作成していな
い場合は損益計算書)における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割
合。行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の
端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき
経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるもの
とする。適用される会計基準の変更等により重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲
内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
・11億円以上の場合 : 行使可能割合100%
・9億円以上の場合 : 行使可能割合 50%
(b)2021年4月1日から2023年6月30日までの間において、東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値が一度でも1,500円(ただし、割当日後に当社が株式の分割、併合または無償割当
てを行った場合には、その比率に応じて調整される。)以上となった場合。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員または従業
員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義
により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要
する。ただし、本新株予約権者が取締役、執行役員または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退
職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使
することができる。
(3) 本新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」とい
う。)に限り、新株予約権を承継することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その
相続人は新株予約権を相続することはできないものとする。
(4) 各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社サイバーリンクス 第1回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)
―
付与(株) ―
失効(株) ―
権利確定(株) ―
未確定残(株) ―
権利確定後
前連結会計年度末(株)
32,800
権利確定(株) ―
権利行使(株) 16,600
失効(株) 16,200
未行使残(株) ―
(注) 1 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を
反映した株式数に換算して記載しております。
2 2023年7月1日をもって権利行使期間満了によりすべて消滅しております。
② 単価情報
権利行使価格(円) 549
行使時平均株価(円) ―
(注) 2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映
した数値を記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新
株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込
金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
ソフトウエア 225 百万円 177 百万円
〃 〃
研究開発費 42 79
〃 〃
減損損失 61 69
税務上の繰越欠損金(注)2 26 〃 61 〃
〃 〃
新株予約権 26 30
賞与引当金 13 〃 21 〃
〃 〃
資産除去債務 21 20
未払事業税 23 〃 19 〃
〃 〃
工具、器具及び備品 0 10
関係会社株式 10 〃 10 〃
〃 〃
91 34
その他
繰延税金資産小計 543 百万円 535 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 〃 〃
△26 △61
〃 〃
△170 △141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
〃 〃
評価性引当額小計 △196 △203
繰延税金資産合計
346 百万円 332 百万円
〃 〃
△11 △8
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 335 百万円 323 百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産(注)1 40 百万円 35 百万円
11 〃 8 〃
その他
繰延税金負債合計
52 百万円 43 百万円
〃 〃
△11 △8
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 40 百万円 35 百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立
掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」、「契約負債」及び繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去
費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これら
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「未払金」に表示していた35百万円、「契約負債」に表示していた
22百万円及び「その他」に表示していた34百万円は、「工具、器具及び備品」0百万円、「その他」91百万円として
組み替えております。また、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」に表示していた10百万円、「そ
の他」に表示していた0百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。
(注) 1. 当連結会計年度において、企業結合に係る 暫定的な会計処理の確定 を行っており、前連結会計年度に係る数
値については、 暫定的な会計処理の確定 の内容を反映させております。
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2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 26 26
評価性引当額 ― ― ― ― ― △26 △26
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 61 61
評価性引当額 ― ― ― ― ― △61 △61
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % 1.1 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.0 % △8.4 %
のれん償却額 0.1 % 6.7 %
のれん減損損失 - % 7.5 %
無形固定資産償却額 - % 2.4 %
住民税均等割 1.4 % 2.5 %
連結子会社との税率差異 0.7 % 2.1 %
評価性引当額 0.5 % 0.5 %
合併による繰越欠損金の引継 △2.7 % - %
段階取得に係る差益 △2.0 % - %
△0.3 % △0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5 % 44.7 %
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に含めておりました「のれん償却額」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示していた0.4%は、「交際費等永
久に損金に算入されない項目」0.3%、「のれん償却額」0.1%として組み替えております。
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(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年7月14日に行われた株式会社シナジーとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っ
ておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初
配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,113百万円は、会計処理の確定により283百万円減少し、829百万円と
なっております。のれんの減少は、ソフトウエアが212百万円、無形固定資産のその他(顧客関連資産)が111百万
円、繰延税金負債が40百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当該会計処理の確定による前連結
会計年度の連結損益計算書への影響はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり
ます。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~50年と見積もり、割引率は0.04~2.1%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 39 百万円 69 百万円
〃 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額 18 -
〃 〃
見積りの変更による増加額 - 0
〃 〃
時の経過による調整額 0 0
〃 〃
合併による増加 14 -
〃 〃
連結子会社取得に伴う増加額 7 -
〃 〃
資産除去債務の履行による減少額 △11 -
〃 〃
有形固定資産の売却に伴う減少額 - △5
期末残高 69 百万円 64 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
流通クラウド 官公庁クラウド モバイルネット
トラスト事業
事業 事業 ワーク事業
定常収入(注1) 3,587 2,686 37 452 6,763
非定常収入 696 2,455 10 2,144 5,307
顧客との契約から生じる収益 4,284 5,142 47 2,596 12,071
定常収入(注1) - 153 - - 153
非定常収入 - - - - -
その他の収益(注2) - 153 - - 153
外部顧客への売上高 4,284 5,296 47 2,596 12,225
(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管
理指標であります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
流通クラウド 官公庁クラウド モバイルネット
トラスト事業
事業 事業 ワーク事業
定常収入(注1) 3,781 3,165 79 509 7,536
非定常収入 840 3,457 19 3,014 7,331
顧客との契約から生じる収益 4,622 6,622 99 3,523 14,868
定常収入(注1) - 155 - - 155
非定常収入 - - - - -
その他の収益(注2) - 155 - - 155
外部顧客への売上高 4,622 6,778 99 3,523 15,023
(注)1.「定常収入」は、情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の管
理指標であります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,953 1,941
契約資産 554 960
契約負債 418 525
契約資産は、各種クラウドサービスにおけるカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約について
進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであ
ります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられます。当該カスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関する対価は、契約条件
に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービス
に対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、220百万円でありま
す。
また、当連結会計年度の契約資産及び契約負債の増加は、いずれも主として企業結合による増加により生じたも
のであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、流通クラウド
事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業において提供するカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工
事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 642
1年超2年以内 248
2年超3年以内 163
3年超 184
合計 1,238
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,941 2,583
契約資産 960 533
契約負債 525 409
契約資産は、各種クラウドサービスにおけるカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約について
進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであ
ります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債
権に振り替えられます。当該カスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工事契約に関する対価は、契約条件
に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね2ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービス
に対して支払いを受けた対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、243百万円でありま
す。
また、当連結会計年度の契約資産の増減の主な要因は、工事等の進捗に伴う収益認識による増加と売上債権への
振替による減少であります。契約負債の増減の主な要因は、前受金の受取りによる増加と履行義務の充足による収
益認識による減少であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、流通クラウド
事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業において提供するカスタマイズ開発及び導入支援サービス、並びに工
事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 528
1年超2年以内 566
2年超3年以内 165
3年超 194
合計 1,455
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部及び子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されてお
り、「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」、「トラスト事業」及び「モバイルネットワーク事業」の
4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「流通クラウド事業」は、流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「@rms基幹」を主力とした食品
小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたEDI等の卸売業向けサービス、商品画像データベース
等をクラウドで提供しております。
「官公庁クラウド事業」は、地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無
線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウ
ドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。
「トラスト事業」は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明書発行サービス「CloudCert
s」の提供のほか、「公的個人認証サービスプラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基
礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。
「モバイルネットワーク事業」は、株式会社NTTドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結して
いる「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は経常利益の数値であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一であります。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表
モバイル
(注)1
流通クラウ 官公庁クラ トラスト
計上額
ネットワー 計
ド事業 ウド事業 事業
ク事業
売上高
外部顧客への売上高 4,284 5,296 47 2,596 12,225 - 12,225
セグメント間の内部
182 27 4 0 215 △ 215 -
売上高又は振替高
計 4,466 5,324 52 2,597 12,440 △ 215 12,225
セグメント利益又は損失
813 712 △ 236 167 1,457 △ 315 1,141
(△)
セグメント資産 2,082 5,688 15 734 8,520 4,225 12,746
その他の項目
減価償却費 396 80 0 9 485 44 530
のれんの償却額 - - - 3 3 - 3
受取利息 - 0 - - 0 4 4
支払利息 0 - - - 0 11 11
減損損失
- - - - - - -
有形固定資産及び
741 1,310 3 223 2,279 865 3,145
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △315百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 4,225百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であ
ります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額 44百万円 は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の
調整額 865百万円 は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め、記載しておりません。
3.上記 のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表
モバイル
(注)1
流通クラウ 官公庁クラ トラスト
計上額
ネットワー 計
ド事業 ウド事業 事業
ク事業
売上高
外部顧客への売上高 4,622 6,778 99 3,523 15,023 - 15,023
セグメント間の内部
243 27 6 1 278 △ 278 -
売上高又は振替高
計 4,865 6,805 105 3,525 15,301 △ 278 15,023
セグメント利益又は損失
958 524 △ 235 45 1,293 △ 230 1,062
(△)
セグメント資産 2,694 5,840 65 696 9,297 3,756 13,053
その他の項目
減価償却費 417 164 2 9 594 55 649
のれんの償却額 - 165 - 10 176 - 176
受取利息 - 0 - - 0 0 0
支払利息 0 4 - - 4 14 19
減損損失
- 8 - 209 218 37 256
有形固定資産及び
956 181 26 4 1,170 158 1,328
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △230百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 3,756百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び本社土地・建物等であ
ります。
(3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4) 減価償却費の調整額 55百万円 は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の
調整額 158百万円 は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないた
め、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コネクシオ㈱ 2,574 モバイルネットワーク事業
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コネクシオ㈱ 2,829 モバイルネットワーク事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消
合計
モバイル
去
流通クラウ 官公庁クラ トラスト
ネットワー 計
ド事業 ウド事業 事業
ク事業
当期末残高 - 829 - 207 1,037 - 1,037
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得した株式会社シナジーを連結の範囲に含めてお
ります。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては829百万円であります。
なお、当該のれんの増加額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
また、「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社
ケイオープランを吸収合併しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては211百万円
であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消
合計
モバイル
去
流通クラウ 官公庁クラ トラスト
ネットワー 計
ド事業 ウド事業 事業
ク事業
当期末残高 - 663 - - 663 - 663
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に
重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては197百万円でありま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり純資産額 632.46 円 659.67 円
1株当たり当期純利益金額 87.35 円 39.95 円
潜在株式調整後
86.08 円 39.50 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 909 445
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
909 445
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,416,423 11,137,953
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 153,454 128,680
(うち新株予約権 (株))
( 153,454 ) ( 128,680 )
2023年11月20日付取締役会
決議 株式会社サイバーリ
ンクス第2回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た (普通株式20,000株)
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の ―
概要 2023年11月20日付取締役会
決議 株式会社サイバーリ
ンクス第3回新株予約権
(普通株式316,600株)
(注)2016年5月13日開催の取締役会において決議した「株式会社サイバーリンクス 第1回新株予約権」は、2023
年7月1日をもって権利行使期間満了によりすべて消滅しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 7,101 7,427
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 78 72
(うち新株予約権 (百万円))
( 78 ) ( 72 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 7,023 7,355
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
11,104,108 11,150,645
式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2018年 2025年
30
㈱シナジー 第1回無担保社債 44 0.12 無担保社債
(14)
8月8日 8月8日
30
合計 ― ― 44 ― ― ―
(14)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
14 16 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - 300 0.5 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 436 409 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 30 30 2.3 ―
2024年7月25日~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,595 2,186 0.6
のものを除く。) 2035年4月25日
2025年4月25日~
リース債務(1年以内に返済予定
48 17 2.2
2025年5月20日
のものを除く。)
合計 3,111 2,944 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 394 391 385 376
リース債務 17 - - -
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,215 7,675 11,046 15,023
税金等調整前四半期
(百万円) 145 385 546 804
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 10 143 228 445
金額
1株当たり四半期
(円) 0.97 12.90 20.48 39.95
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 0.97 11.91 7.58 19.45
四半期純利益金額
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連す
る四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映され
た後の数値を記載しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,104 604
※1 1,691
売掛金 1,138
契約資産 550 279
商品 198 296
仕掛品 265 210
原材料及び貯蔵品 8 19
前払費用 164 219
関係会社短期貸付金 1,000 -
※1 39 ※1 146
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 4,468 3,467
固定資産
有形固定資産
建物 853 779
構築物 43 36
機械及び装置 0 0
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 337 459
土地 1,880 1,874
リース資産 7 6
18 15
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,143 3,171
無形固定資産
のれん 129 -
ソフトウエア 394 589
479 861
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,003 1,450
投資その他の資産
投資有価証券 14 14
関係会社株式 2,935 2,935
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 - 1,000
従業員に対する長期貸付金 1 -
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 166 198
繰延税金資産 254 228
その他 107 104
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,479 4,480
固定資産合計 7,626 9,103
資産合計 12,094 12,571
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 611 ※1 646
買掛金
短期借入金 - 300
1年内返済予定の長期借入金 394 364
リース債務 2 2
※1 226 ※1 347
未払金
未払費用 155 167
未払法人税等 112 116
契約負債 279 248
※1 118
預り金 108
前受収益 0 0
資産除去債務 5 0
賞与引当金 43 45
受注損失引当金 3 1
3 72
その他
流動負債合計 1,945 2,432
固定負債
長期借入金 2,364 2,000
リース債務 3 0
資産除去債務 53 54
2 2
その他
固定負債合計 2,424 2,058
負債合計 4,370 4,491
純資産の部
株主資本
資本金 858 874
資本剰余金
資本準備金 2,155 2,171
2 2
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,158 2,174
利益剰余金
利益準備金 7 7
その他利益剰余金
別途積立金 190 190
4,743 5,073
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,940 5,270
自己株式 △ 311 △ 311
株主資本合計 7,645 8,007
新株予約権 78 72
純資産合計 7,724 8,080
負債純資産合計 12,094 12,571
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
流通クラウド事業売上高 4,284 4,622
※1 2,665 ※1 3,029
官公庁クラウド事業売上高
トラスト事業売上高 47 99
※1 3,524
2,596
モバイルネットワーク事業売上高
売上高合計 9,593 11,275
売上原価
※1 2,883 ※1 3,056
流通クラウド事業売上原価
※1 1,754 ※1 2,216
官公庁クラウド事業売上原価
トラスト事業売上原価 142 224
1,604 2,325
モバイルネットワーク事業売上原価
売上原価合計 6,385 7,822
売上総利益 3,208 3,453
※2 2,265 ※2 2,606
販売費及び一般管理費
営業利益 943 846
営業外収益
※1 4 ※1 9
受取利息
受取配当金 0 0
※1 14 ※1 11
不動産賃貸料
※1 7 ※1 14
経営指導料
店舗移転等支援金収入 - 13
8 9
その他
営業外収益合計 34 59
営業外費用
支払利息 11 14
不動産賃貸原価 2 2
0 0
その他
営業外費用合計 14 17
経常利益 963 887
特別利益
※3 1
固定資産売却益 -
- 0
その他
特別利益合計 - 1
特別損失
※4 0 ※4 0
固定資産除却損
- 172
減損損失
特別損失合計 0 172
税引前当期純利益 963 716
法人税、住民税及び事業税
257 215
13 26
法人税等調整額
法人税等合計 271 241
当期純利益 692 474
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【流通クラウド事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品期首棚卸高
0 0
Ⅱ 当期商品仕入高 38 57
Ⅲ 当期製品製造原価
1 材料費 120 4.0 110 3.4
2 労務費 1,594 53.5 1,757 53.5
1,268 1,414
3 経費 ※1 42.5 43.1
当期総製造費用 100.0 100.0
2,982 3,282
仕掛品期首棚卸高 21 37
小計
3,004 3,320
仕掛品期末棚卸高
37 32
他勘定振替高 ※2 491 619
受注損失引当金繰入額
0 1
受注損失引当金戻入額
― 0
当期製品製造原価 2,475 2,668
合計
2,514 2,726
商品期末棚卸高 0 0
差引計
2,514 2,725
368 330
Ⅳ その他売上原価
流通クラウド事業売上原価
2,883 3,056
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 473 531
減価償却費 210 279
通信費 174 180
賃借料 79 69
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
ソフトウェア仮勘定 442 593
その他 49 26
計 491 619
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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【官公庁クラウド事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品期首棚卸高
2 5
Ⅱ 当期商品仕入高 59 81
Ⅲ 当期製品製造原価
1 材料費 722 42.3 850 43.7
2 労務費 661 38.7 696 35.9
324 397
3 経費 ※1 19.0 20.4
当期総製造費用 100.0 100.0
1,707 1,944
仕掛品期首棚卸高 170 223
小計
1,877 2,168
仕掛品期末棚卸高
223 177
他勘定振替高 ※2 71 13
受注損失引当金繰入額
2 0
受注損失引当金戻入額
2 2
当期製品製造原価 1,582 1,975
合計
1,644 2,061
商品期末棚卸高 5 7
差引計
1,638 2,054
115 162
Ⅳ その他売上原価
官公庁クラウド事業
1,754 2,216
売上原価
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 226 284
減価償却費 3 3
通信費 19 19
賃借料 25 28
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
ソフトウェア仮勘定 39 0
その他 31 13
計 71 13
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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【トラスト事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 当期商品仕入高
― 0
Ⅱ 当期製品製造原価
1 材料費 0 0.1 0 0.0
2 労務費 66 37.8 72 28.4
109 183
3 経費 ※1 62.1 71.6
当期総製造費用 100.0 100.0
176 256
仕掛品期首棚卸高 0 4
小計
177 261
仕掛品期末棚卸高
4 ―
31 36
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
141 224
0 0
Ⅱ その他売上原価
トラスト事業売上原価
142 224
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 76 110
減価償却費 0 2
通信費 0 0
賃借料 3 2
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
ソフトウェア仮勘定 3 26
その他 27 10
計 31 36
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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【モバイルネットワーク事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品期首棚卸高
72 4.0 192 7.4
合併による商品受入高 55 3.1 ― ―
1,669 2,421
Ⅱ 当期商品仕入高 92.9 92.6
合計 100.0 100.0
1,797 2,613
商品期末棚卸高 192 288
モバイルネットワーク事業
1,604 2,325
売上原価
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 計 計
別途積立金
剰余金
当期首残高 851 1,300 2 1,303 7 190 4,178 4,376
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
851 1,300 2 1,303 7 190 4,175 4,372
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
0 0 0
権の行使)
新株の発行(譲渡制限
5 5 5
付株式報酬)
株式交換による増加 847 847
剰余金の配当 △ 124 △ 124
当期純利益 692 692
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6 854 - 854 - - 567 567
当期末残高 858 2,155 2 2,158 7 190 4,743 4,940
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 311 6,220 78 6,298
会計方針の変更による
△ 3 △ 3
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 311 6,216 78 6,295
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
1 1
権の行使)
新株の発行(譲渡制限
11 11
付株式報酬)
株式交換による増加 847 847
剰余金の配当 △ 124 △ 124
当期純利益 692 692
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,429 △ 0 1,429
当期末残高 △ 311 7,645 78 7,724
117/137
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 計 計
別途積立金
剰余金
当期首残高 858 2,155 2 2,158 7 190 4,743 4,940
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
858 2,155 2 2,158 7 190 4,743 4,940
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
8 8 8
権の行使)
新株の発行(譲渡制限
7 7 7
付株式報酬)
株式交換による増加
剰余金の配当 △ 144 △ 144
当期純利益 474 474
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16 16 - 16 - - 330 330
当期末残高 874 2,171 2 2,174 7 190 5,073 5,270
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 311 7,645 78 7,724
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 311 7,645 78 7,724
た当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予約
17 17
権の行使)
新株の発行(譲渡制限
14 14
付株式報酬)
株式交換による増加 - -
剰余金の配当 △ 144 △ 144
当期純利益 474 474
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 6
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 362 △ 6 355
当期末残高 △ 311 8,007 72 8,080
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品・原材料
総平均法
②仕掛品
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、事業用定期借地権契
約による借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~50年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
市場販売目的のソフトウエア 3年以内(販売可能な見込有効期間)
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する部分を計上して
おります。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も契約に基づき
履行義務の充足前に契約負債として前受金を受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね2か月以内に取
引の対価を受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
(1) サービス利用料(定常収入)
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業においては、各種クラウドサービスを提供しており
ます。
これらのサービスは、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行
義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、サービス利用料のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する
サービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 商品の販売(非定常収入)
モバイルネットワーク事業においては、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しており、顧客に対して
スマートフォン端末やアクセサリ等を販売しております。
このような商品の販売については、商品の引き渡し時点において履行義務が充足されると判断していること
から、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(3) カスタマイズ・導入(非定常収入)
(1)に記載した流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業において提供する各種クラウドサー
ビスについて、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ開発及びクラウドサービス利用開始時の各種設定等の導
入支援サービスを提供しております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識
しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
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(4) 工事契約(非定常収入)
官公庁クラウド事業において、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工、河川砂防観測設
備等の工事を行っております。
当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識
しております。進捗度の測定は、見積原価総額に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(5年以内)の定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
売上高 513 299
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当事業年度末時点で進
捗度が100%未満の履行義務に係る売上高の金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 一定の期間にわたり履行義務
を充足する契約における収益認識」の内容と同一であります。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会
計処理を継続しております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第5 経理
の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 ( ストック ・オプション等関係)」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 4 百万円 132 百万円
〃 〃
短期金銭債務 1 1
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 0 百万円 3 百万円
〃 〃
仕入高 14 8
〃 〃
その他の営業取引高 3 8
〃 〃
営業取引以外の取引による取引高 11 24
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬 108 百万円 110 百万円
〃 〃
給料及び賞与 949 1,155
〃 〃
賞与引当金繰入額 17 17
〃 〃
法定福利費 156 189
〃 〃
販売促進費 51 67
〃 〃
貸倒引当金繰入額 0 △ 0
〃 〃
減価償却費 55 65
〃 〃
のれん償却額 2 6
〃 〃
研究開発費 163 83
おおよその割合
販売費 5 % 5 %
一般管理費 95 〃 95 〃
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※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 - 百万円 1 百万円
〃 〃
車両運搬具 - 0
計 - 百万円 1 百万円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 0 百万円 0 百万円
〃 〃
工具、器具及び備品 0 0
計 0 百万円 0 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 2,935
計 2,935
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 2,935
計 2,935
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
ソフトウエア 225 百万円 177 百万円
〃 〃
新株予約権 26 30
〃 〃
減損損失 4 17
〃 〃
資産除去債務 17 16
〃 〃
賞与引当金 13 13
〃 〃
未払事業税 10 12
〃 〃
工具、器具及び備品 0 10
〃 〃
敷金及び保証金 6 7
〃 〃
電話加入権 6 6
〃 〃
未払費用 4 4
〃 〃
未払事業所税 1 1
〃 〃
建物 4 1
〃 〃
棚卸資産 1 1
〃 〃
4 2
その他
繰延税金資産小計
327 百万円 303 百万円
〃 〃
△62 △66
評価性引当額
繰延税金資産合計
265 百万円 236 百万円
〃 〃
△10 △8
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
254 百万円 228 百万円
繰延税金負債
10 百万円 8 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
10 百万円 8 百万円
〃 〃
△10 △8
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
- 百万円 - 百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において独立掲記しておりました
繰延税金資産の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しており
ます。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払金」に表示していた1百万円及び「その他」に表示していた3百万円
は、「工具、器具及び備品」0百万円、「その他」4百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 % 1.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0 % △6.5 %
のれん減損損失 - % 5.2 %
住民税均等割 1.7 % 2.5 %
評価性引当額 1.1 % 0.6 %
合併による繰越欠損金の引継 △3.4 % - %
その他 △0.2 % 0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 % 33.8 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
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に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 35
建物 853 17 56 779 933
(35)
2
構築物 43 2 7 36 103
(2)
機械及び装置 0 - - - 0 16
0
車両運搬具 1 - 0 0 11
(0)
工具、器具及び 5
337 324 197 459 1,627
備品 (5)
6
土地 1,880 - - 1,874 -
(6)
リース資産 7 - - 1 6 8
建設仮勘定 18 195 198 - 15 -
248
計 3,143 541 263 3,171 2,701
(49)
無形固定資産 122
のれん 129 - 6 - -
(122)
ソフトウエア 394 425 - 230 589 -
ソフトウエア
479 774 392 - 861 -
仮勘定
515
計 1,003 1,199 237 1,450 -
(122)
(注) 1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 工具器具及び備品の当期増加額のうち101百万円はデータセンタ仮想環境用HCI機器、57百万円は官公庁
クラウドサービス環境用HCI機器、24百万円はOracle環境用サーバー機器、16百万円は@rms
基幹V6開発環境用サーバー、15百万円は流通クラウドサービス仮想環境用ネットワーク機器、14百万円
はクラウドEDI-Platform用HCI機器の購入であります。
3.建設仮勘定の当期増加額195百万円は稼働前のサーバー等の取得費であります。また当期減少額はサー
バー 等の稼働による本勘定への振替によるものであります。
4.のれんの当期減少額のうち98百万円は株式会社ケイオープラン、24百万円はモバイル・メディア・リンク
株式会社の合併により発生したのれんを減損したことによるものであります。
5.ソフトウエアの当期増加額のうち375百万円は社内開発費であり、そのうち118百万円はC2Platfor
m、76百万円は@rms基幹、60百万円はクラウドEDI-Platform、39百万円はClarine
t、16百万円はBiZOOPeの開発およびバージョンアップによるもの、それ以外は外部より購入したソ
フトウエアのライセンスや導入費用であります。
6.ソフトウエア仮勘定の当期増加額のうち248百万円は@rms基幹、118百万円はC2Platform、69
百万円はクラウドEDI-Platform、20百万円はECABINETの開発およびバージョンアップ
によるもの、124百万円は次期販売・会計システム導入費用、当期減少額のうち375百万円は5.の各システ
ムのリリースに伴う本勘定への振替、それ以外は外部より購入したソフトウエアの稼働による本勘定への振
替によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 2 4 1
賞与引当金 43 45 43 45
受注損失引当金 3 1 3 1
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎年3月中
基準日 毎年12月31日
毎年6月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.cyber-l.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年3月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月29日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第60期 第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 ) 2023年5月15日近畿財務局長に提出
第60期 第2四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 ) 2023年8月10日近畿財務局長に提出
第60期 第3四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日 ) 2023年11月14日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2023年3月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書
2023年11月20日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年11月20日近畿財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書
2023年12月26日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
藤 川 賢
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
<連結財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サイバーリンクスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社(以下、「会社」)は、システム 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
の導入及びカスタマイズ等を行う契約(以下、「件 れる契約の収益認識に係る進捗度の計算を検証するた
名」)を顧客と締結している。 め、主として以下の監査手続を実施した。
注記事項(重要な収益及び費用の計上基準) に記載の
(1) 内部統制の評価
とおり、件名に係る履行義務は、一定の期間にわたり充
以下の内部統制について、その整備及び運用状況の有
足されるものと判断されることから、履行義務の充足に
効性を評価した。
係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益
・件名の受注時及び見積り改訂時の見積原価総額につい
を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積り
て、社内規程で定められている上席者の承認を得る内部
は、見積原価総額に対する実際原価総額の割合(イン
統制
プット法)で算出している。当連結会計年度の売上高
・件名ごとに現時点までの作業に対応する予定工数と実
15,023百万円のうち、当該進捗度に基づく売上高は574
績工数を比較して、完成までの見積原価総額の見直しの
百万円である。
要否を判断する内部統制
会社の件名は、顧客に応じた最低限のカスタマイズを
行うとともにシェアクラウドサービスを利用可能にする
(2) 進捗度の計算の検討
作業が主なものであり、過去より最終的な実績工数と当
・当連結会計年度に完成した件名を対象に、見積原価総
初の見積工数が大きく乖離することは少ないものの、進
額と実際原価総額を比較し、見積原価総額の精度を評価
捗度の計算における件名ごとの実際原価総額の集計を
した。
誤ったり、総工数の見積りを誤った場合には、進捗度の
・ 会社が見積原価総額の改訂要否の判断に利用する件名
計算誤りにより、収益認識に重要な影響を与える可能性
一覧について、受注金額を契約書と突合し、見積原価総
がある。
額について承認済の積算資料と突合した。また、実際発
以上より、当監査法人は、件名の収益認識に用いる進
生原価を根拠証憑と突合するとともに件名の合計額を実
捗度の計算が、監査上の主要な検討事項に該当するもの
際原価総額にトレースして、資料の正確性と網羅性を検
と判断した。
討した 。
・ 件名一覧に基づき、当初の見積原価総額とその時点ま
での実際原価総額に基づく進捗度と、当初受注時に見積
もられたその時点の進捗度の予定とを比較した。実際原
価総額に基づく進捗度が当初予定を大幅に上回る場合に
は、見積原価総額の見直しを必要とする場合があるた
め、当初予定の進捗度との乖離の具体的な要因等につい
て、件名の責任者や経理部門に質問してその内容を確か
めるとともに、必要に応じて関連資料を閲覧し、見積原
価総額の見直しの 必要がないかを評価した。
・インプット法による件名ごとの進捗度について再計算
を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイバーリンクスの
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サイバーリンクスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
藤 川 賢
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サイバーリンクスの2023年1月1日から2023年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サイバーリンクスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の収益認識に係る進捗度の計算
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務が充足される契
約の収益認識に係る進捗度の計算)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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株式会社サイバーリンクス(E30398)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報>
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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