株式会社シマノ 有価証券報告書 第117期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第117期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 野 泰 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 執行役員ESG推進部・コーポレートガバナンス統括部・経理部管掌
金 井 琢 磨
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 執行役員ESG推進部・コーポレートガバナンス統括部・経理部管掌
金 井 琢 磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 （百万円） 363,230 378,040 546,515 628,909 474,362
経常利益 （百万円） 69,471 81,471 152,562 176,568 103,369
親会社株主に帰属する
（百万円） 51,833 63,472 115,937 128,178 61,142
当期純利益
包括利益 （百万円） 50,167 54,602 147,752 180,405 101,862
純資産額 （百万円） 489,236 529,785 616,651 741,095 802,396
総資産額 （百万円） 538,769 590,420 705,370 826,413 871,731
１株当たり純資産額 （円） 5,275.96 5,709.69 6,697.82 8,166.35 8,905.21
１株当たり当期純利益 （円） 559.15 684.71 1,252.62 1,408.22 676.77
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 90.8 89.6 87.3 89.6 91.9
自己資本利益率 （％） 11.0 12.5 20.2 18.9 7.9
株価収益率 （倍） 31.8 35.2 24.5 14.9 32.3
営業活動による
（百万円） 67,897 91,050 112,439 110,684 114,567
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 34,409 △ 28,328 △ 20,129 △ 33,378 △ 31,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,832 △ 17,905 △ 58,774 △ 58,422 △ 43,961
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 264,738 300,197 357,773 417,266 481,982
期末残高
従業員数 11,380 12,244 13,179 11,364 9,703
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,238 ) ( 2,175 ) ( 1,809 ) ( 3,723 ) ( 3,537 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用してお
り、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 （百万円） 221,040 218,131 311,823 368,070 284,739
経常利益 （百万円） 35,342 70,667 64,744 85,199 64,504
当期純利益 （百万円） 27,201 64,742 47,107 63,920 40,475
資本金 （百万円） 35,613 35,613 35,613 35,613 35,613
発行済株式総数 （千株） 92,720 92,720 92,390 91,160 90,022
純資産額 （百万円） 164,551 214,127 200,912 209,751 211,469
総資産額 （百万円） 204,778 259,921 257,233 268,115 250,664
１株当たり純資産額 （円） 1,775.09 2,309.90 2,184.56 2,314.39 2,350.55
１株当たり配当額 （円） 155.00 355.00 235.00 260.00 285.00
(内、１株当たり中間配当額) （円） ( 77.50 ) ( 77.50 ) ( 117.50 ) ( 117.50 ) ( 142.50 )
１株当たり当期純利益 （円） 293.43 698.40 508.96 702.25 448.00
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 80.4 82.4 78.1 78.2 84.4
自己資本利益率 （％） 17.2 34.2 22.7 31.1 19.2
株価収益率 （倍） 60.6 34.5 60.2 29.8 48.7
配当性向 （％） 52.8 50.8 46.2 37.0 63.6
従業員数 1,379 1,442 1,507 1,620 1,651
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 237 ) ( 233 ) ( 219 ) ( 217 ) ( 204 )
株主総利回り 115.5 158.5 202.4 141.3 149.0
（％）
（％）
(比較指標：配当込TOPIX) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
24,840
最高株価 （円） 18,840 25,385 35,550 31,750
19,270
最低株価 （円） 14,630 12,930 23,180 20,110
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第114期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当200円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用してお
り、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
3/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1921年２月 初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、その翌年
に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。
1936年６月 現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。
1940年１月 資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。
1951年２月 島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。
社名を島野工業株式会社に変更。
1960年６月 冷間鍛造を開始。
1965年３月 米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。
1970年２月 釣用リールの製造を開始。
1970年10月 島野山口株式会社を設立。
1970年12月 下関工場第一期工事竣工。
1971年１月 島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。
1972年８月 西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。
1972年11月 大阪証券取引所の市場第２部に上場。
1973年５月 東京証券取引所の市場第２部に上場。
1973年５月 シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。
1973年10月 大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。
1977年４月 株式会社フィッシング関東を設立。
(1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)
1977年６月 株式会社フィッシング九州を設立。
1979年10月 中国シマノ販売株式会社を設立。
1980年３月 シマノ関西株式会社を設立。
1981年６月 株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日
本販売株式会社に変更。
1981年12月 シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。
1982年３月 本社新社屋竣工。
1987年５月 シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマ
ノ釣具販売株式会社に変更。
1989年２月 オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。
1989年５月 シマノ臨海株式会社を設立。
1990年１月 マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。
1991年３月 社名を株式会社シマノに変更。
1992年10月 中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会
社)を設立。
4/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
1995年３月 島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲
受。
1995年10月 シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会
社を吸収合併。
1997年11月 Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現
連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。
2003年４月 中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。
2008年12月 オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。
2009年１月 シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。
2011年10月 本社工場建替え着工。
2014年12月 本社新工場完成。
2015年３月 本社臨海ロジスティクスセンター建替え着工。
2015年８月 下関工場増設工事着工。
2016年８月 本社臨海ロジスティクスセンター完成。
2016年11月 下関新工場完成。
2017年１月 Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail
Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。
2017年８月 Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会
社)に変更。
2018年１月 Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding
B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano
Europe B.V.(現連結子会社)に変更。
2018年６月 本社研究開発棟新築工事着工。
2020年２月 本社研究開発棟完成。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
5/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社48社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としておりま
す。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次
のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」にて掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
自転車部品
自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製
造・販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)
Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.他が製造及び販売を行っております。連結子会社で
あるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。
釣具
釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。
当事業では、当社及び連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing
Tackle Co., Ltd. 、シマノ熊本㈱他が製造しております。販売につきましては、当社及び連結子会社である
Shimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が行っております。
その他
その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。ロウイング関連用品については、当
社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.が製造しております。販売につきまして
は、主に当社が行っております。
当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っており、北米に
おける販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano North America Holding, Inc.が行っております。
6/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
7/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
役員の兼任
議決権の
資本金又は 主要な事業
所有割合
名称 住所 関係内容
当社 当社
出資金 の内容
(％)
役員 職員
(連結子会社)
千シンガ
当社の自転車部品の製造及び販
自転車部品
Shimano(Singapore)Pte. Ltd.
シンガポール ポールドル 100 1 3 売、釣具の販売並びにアジア製造
釣具
子会社の統括を行っております。
65,994
千マレーシア
当社の自転車部品の製造及び販売
Shimano Components(Malaysia)
マレーシア 自転車部品 100
リンギット 1 2 並びに釣具の製造を行っておりま
Sdn. Bhd.
ジョホール 釣具 (100)
す。
18,000
当社の自転車部品及び釣具の販売
自転車部品
オランダ 千ユーロ
Shimano Europe B.V.
100 - 5 並びに欧州販売子会社の統括を
アイントホーフェン 5,148
釣具
行っております。
当社の自転車部品及び釣具の販売
Shimano North America
アメリカ合衆国 千USドル 自転車部品
95 - 4 並びに北米販売子会社の統括を
Holding, Inc.
カリフォルニア州 14,000 釣具
行っております。
Shimano(Kunshan)Bicycle
中国 千USドル 100
当社の自転車部品の製造及び販売
自転車部品 1 2
Components Co., Ltd. を行っております。
昆山 34,500 (100)
当社の自転車部品の販売、補修及
び保管業務並びに釣具の補修及び
百万円 自転車部品
シマノセールス㈱ 堺市堺区 100 1 2 保管業務を行っております。な
277 釣具
お、当社所有の土地を賃借してお
ります。
Shimano(Tianjin)Bicycle
中国 千USドル 100
当社の自転車部品の製造及び販売
自転車部品 1 2
Components Co., Ltd. を行っております。
天津 24,000 (100)
その他41社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記の内、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.及びShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.は特定子会社に該当します。
その他に含まれている特定子会社は、Shimano(Philippines)Inc.であります。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自転車部品 6,574 （ 2,333 ）
釣具 2,256 （ 1,072 ）
その他 218 （ 55 ）
全社（共通） 655 （ 77 ）
合計 9,703 （ 3,537 ）
(注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 従業員数が前年連結会計年度末に比べ1,661名減少しました。主に海外生産拠点における生産調整に伴う人
員削減によるものです。
8/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,651 （ 204 ） 41.3 14.2 8,468
セグメントの名称 従業員数(名)
自転車部品 1,195 （ 114 ）
釣具 326 （ 35 ）
その他 2 ( 5 ）
全社（共通） 128 （ 50 ）
合計 1,651 （ 204 ）
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員
数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社シマノセールス㈱、シマノ熊本㈱の労働組合は、ジェイエイエムに加盟しており、2023年12
月31日現在の組合員数は1,681名であります。
なお、労使関係は極めて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注１)、(注３)
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
うち、正規雇用 うち、パート・
(注１) (注２)
全労働者
労働者 有期雇用(注４)
2.5 63.1 73.4 79.1 62.6
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社の賃金規定において、男女の性差による賃金の格差は設けておりません。
４ パート・有期雇用の賃金差異について、定年後の再雇用社員、契約社員、パート社員が該当しております。
またパート・有期雇用の内、男性は定年後の再雇用社員が多く、女性は契約社員・パート社員が中心になっ
ております。
9/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１） 経営方針・経営戦略等
ア 経営環境
当連結会計年度におきましては、欧米を中心としたインフレ抑制のための金融引き締め政策は概ね終了する見込み
がたったものの、ウクライナ情勢・中東情勢の混迷や中国経済の回復鈍化が景気の下押し要因となり、引き続き世界
経済の回復基調は足踏み状態となりました。
自転車人気の過熱感は一服したものの、長期的なトレンドとして自転車への関心は高いまま継続しました。また、
世界的な消費者動向の変化に伴い、釣具の需要は落ち着きを見せました。
イ 経営方針
当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこ
びに貢献する。」を使命として掲げております。自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品を
お届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。
経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。
・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。
・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。
・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。
・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。
ウ 経営戦略等
当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、
次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。
①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み： 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから
生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマ ーケティ
ング。
②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化： 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてでは
なく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。そ の結果とし
て、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。
③企業価値の向上： こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステーク ホル
ダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。
これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続け
る価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を
行ってまいります。
（２） 対処すべき課題
当連結会計年度末以降につきましては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに起因す
る資源価格の高騰や物流の停滞がグローバルサプライチェーンの混乱をもたらし、更なる景気下押しの圧力となる可
能性があります。また、2024年に予定されている主要国及び他地域での選挙結果や、各国の金利政策変更が景気に影
響する可能性もあります。
このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デ
ジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとよ
り、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考
えております。その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。
・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸と
した高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化し
てまいります。
・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低
減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。
10/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締
役会の客観性、透明性の確保に努めております。また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべ
き価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、
グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。当規範が当社グループに広く浸透し、コ
ンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動
などの非財務情報の開示に努めます。
なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断し
たものであります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティに関する基本的な考え方
シマノグループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」という
使命を実現するため、グローバル社会の企業市民として世界共通の倫理観と遵法精神に基づいて持続可能な経済成
長と環境・社会課題の解決に貢献し、世界の人々に愛される「こころ躍る製品」を提供する「価値創造企業」であ
り続けたいと考えています。
（２）ガバナンス体制
当社グループは、企業価値、事業活動に影響を与える環境、社会に係るサステナビリティ課題を重要な経営課題
と認識しています。
代表取締役副社長を委員長、執行役員を委員として構成する「ESG委員会」（2022年５月より設置）において、こ
れら課題に関する重要な方針や施策について審議を行い、必要に応じて取締役会に報告します。取締役会は、報告
内容に基づいて、対応と対策が適切に推進されるよう監督・指示を行います。
※2023年はESG委員会を３回開催し、気候変動、資源循環やサプライチェーンの人権に関する対応について議論
を重ねました。
（３）気候変動への取組とTCFD提言に基づく情報開示
［ガバナンス］
ESG委員会において、CO2排出量とその削減活動のモニタリングを行うとともに、気候変動関連のリスク及び機会
に対する対応方針、対策を審議し、取締役会に報告しております。
取締役会は、報告内容に基づいて気候変動関連のリスク及び機会に対する対策が適切に推進されるよう監督・指
示を行います。
11/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
［戦略］
2022年に当社は、グループ全体に及ぶ影響を確認するため、2030年までの時間軸で財務に影響を与える可能性の
ある気候変動リスク及び機会を定性的に評価しました。2023年は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に
関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ）を用いて、2030年を対象にシナ
リオ分析を実施しました。各シナリオの分析の中で、定性的に特定した気候変動リスク及び機会のうち、定量的に
評価が可能なものに関しては事業への影響度を定量的にも検証・評価しております。
このうち、事業に大きな影響を与える気候変動リスク及び機会は下表のとおりです。
リスク及び機会 外部環境の変化 事業への影響
移行リスク 政策及び法規制 炭素税の導入、炭素税率の上昇 費用の増加
評判 気候変動への対応をブランド価値の構成 売上収益の減少
要素の一つとするステークホルダーの増
加
物理リスク 急性的 台風・洪水の激甚化 売上収益の減少
投資コストの増加
機会 製品及びサービス 低炭素なモビリティである自転車市場の 売上収益の増加
拡大
［リスク管理］
当社では、ESG委員会において気候変動問題のリスクを議論したうえで取締役会に報告しております。
取締役会は、議論内容の報告をうけ、必要に応じて見直しや指示を行うことで監督を行っております。
［指標］
現在気候変動関連のリスクと機会に関連する主要な指標の特定を進めています。参考情報として、スコープ１及
びスコープ２の排出実績は下表のとおりです。なお、2023年のCO2排出量は１月から11月までは実績値、12月は推定
値にて算出しています。
2023年度の排出実績における前年度比減少の主な要因は、2022年度比で生産が減少したこと、一部の海外子会社
が再エネ証書を新規購入したことや省エネ効果などが挙げられます。
（４）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について
12/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
［人的資本投資への基本的な考え方］
当社は創業以来、「和して厳しく」の精神のもと、多様な価値観・強みを持つ人材に応じたキャリア開発を推し
進めております。一人ひとりの持つ技術や才能が存分に発揮される環境づくり、その上で、個々が高い志で切磋琢
磨、鋭意努力することによる自律的な成長が重要と考えております。
上記の実現に向け、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、必要な能力を伸ばし、中長期的な企業価値の向
上に貢献するための人材への投資は、当社経営において重要と考えております。
［人材育成方針］
当社では、企業理念や志を体現する人材育成の基本的な考え方として「シマノコンピテンシー」を制定し、「企
業」「組織」「個人」の３つの側面から「価値創造企業」を実現するための人材像を可視化しております。当コン
ピテンシーに基づく人材育成の一環として、従業員が自発的に学ぶ風土の醸成、新しい知識の発見・実践・実体験
の場、さらには従業員同士のつながりを生む機会を創出しております。これらの取り組みが、「こころ躍る製品」
の提供につながると考えております。
代表的な取り組みとして、社内大学（Shimano Campus）を創設し、会社の歴史や志などへの理解を浸透させるた
めのコンテンツや、従業員同士がつながり、互いの専門知識や経験を共有できる場をバーチャルとリアルの二つの
側面で構築し、従業員が新たな知の創造を深めることができる機会を提供しております。具体的にバーチャルの場
では、従業員がWEB上で一般教養や専門知識など様々なコンテンツにアクセスできる環境を整えております。リアル
の場では、当社が主催する自転車イベントスタッフを募集し、計239名が自主的に参加しております。また世界各地
の自転車・釣具販売店様に従業員を派遣し製品販売の現場や製品が使われる現場を体験する活動（Shimano
Leadership Development）、海外拠点の次世代リーダーを対象にした育成プログラム（Learning Team Shimano
Program）や、シマノの理念や自転車・釣り文化の魅力を講話等で伝える研修プログラムを年36講座開催し、計316
名が手を挙げて参加いたしました。
その他にも、職位ごとに求められる資質やスキルの開発を目的とした階層別研修や、業務に関連したスキル、社
会人として必要な知識に関する検定、語学研修や通信教育の充実に努めております。階層別研修には、対象となる
入社１年目から３年目、各役職への登用者が計283名参加し、語学研修・通信教育には計485名が取り組み、これら
の受講費用は会社が補助し活用の促進を図っております。
［社内環境整備方針］
当社は、経営の方針の１つである「達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努
める。」を実現するために、多様な経験・知見を持つ人材を積極的に取り入れ、従業員ごとの働き方のニーズに応
え、健康に安心して働ける職場環境の構築が重要と考えております。
具体的には、時間や場所に捉われず、柔軟な働き方が可能となる在宅勤務制度・時差出勤制度や、育児・介護に
対する休業制度・時短勤務制度などワークライフバランスを実現するための制度の拡充に努めております。有給休
暇の取得日数は、目標が年間（2023年４月～2024年３月）12日/人に対し、2023年12月末時点で10.7日/人取得、育
児休業の取得率は男性63.1％、育児休業からの復職率は男性100％でした。（なお2022年度における育児休業の取得
率及び復職率は、育児休業取得率が男性53.2％、女性100%で、復職率は男性女性ともに100%になっております。）
また、職場の心理的安全性の確保は重要であり、コンプライアンス意識の浸透を目的としたE-ラーニングを従業
員の97.3%が受講しており、その他、ストレスチェックの結果をもとに部署へのフィードバックやサポートなどを実
施しております。
従業員の健康促進の観点では、自転車通勤の促進として、駐輪場、浴場、メンテナンス場の整備、自転車通勤手
当の支給や、自転車・ヘルメット購入補助などを実施しております。現在では従業員の約４割にあたる656名が自転
車通勤を選択し、社内においても自転車文化の向上、従業員の健康支援を促進しております。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。また、（４）は、提出会社のものを記載しております。
13/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
業績へ
顕在化
No リスク区分 リスク項目 想定される具体的なリスク 対策 の影響
可能性
の程度
・当該地域の拠点損壊等に ・グローバル規模での製造拠
よる工場、販社の操業停止 点の分散
及び出荷の停止 ・製品のグローバル展開によ
る特定地域に依存しない体制
・当該地域の取引先からの
の構築
地震、ハリ 原材料、部品等の供給の停
ケーン、噴 止 ・緊急時の事業継続のための
1 中 大
火等の大規 計画（ディザスターリカバ
・完成品、仕掛品の汚損
模自然災害 リープランを含む）の策定
・消費者マインドの低下等
・緊急時を想定したサプライ
による当該地域の自転車や
チェーンの再構築
釣具等当社グループの事業
・損失を最小限にするための
に関わる製品需要の減退
適切な保険への加入
・当該地域の従業員におけ ・製品のグローバル展開によ
る感染症蔓延または当該地 る特定地域に依存しない体制
域の政府が決定するロック の構築
ダウンによる工場、販社の
・グローバル規模での製造拠
操業停止及び出荷の停止
点の分散
・当該地域の取引先からの
・緊急時の事業継続のための
新型ウイル
原材料、部品等の供給の停
計画の策定
ス等の感染
止
2 症拡大 中 大
・緊急時を想定したサプライ
・消費者マインドの低下等
（COVID-19
チェーンの再構築
による当該地域の自転車や
を含む）
事業環境
・テレワークを可能とするシ
釣具等当社グループの事業
ステムの構築
に関わる製品需要の減退
・社内におけるソーシャル
ディスタンスの確保
・政府のガイドライン等に基
づいた感染防止対策の徹底
・保護主義の台頭による関 ・グローバル規模での製造拠
税リスクの上昇 点の分散
・特定の国に対する経済制 ・製品のグローバル展開によ
主要市場に
裁としての税制や貿易ルー る特定地域に依存しない体制
おける政治
3 ル等の改変 の構築 中 中
経済の不安
・その他テロや紛争の発生
定化
による地域経済の不安定化
による当社グループの生産
及び販売活動への障害
・優秀な人材の不足、流出 ・キャリアパスを見据えた人
に伴う企画力、製品開発力 事制度の制定
等の低下
・ハラスメントの防止等良好
人材獲得競
4 な職場環境を維持するための 中 中
争の激化
従業員への教育
・研修等を通じたチームワー
クの醸成
14/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
業績へ
顕在化
No リスク区分 リスク項目 想定される具体的なリスク 対策 の影響
可能性
の程度
・外部からのサイバー攻撃 ・組織的なセキュリティ体制
による当社グループの業務 の構築
システムの停止、誤作動及 ・適切なアンチウイルスソフ
びそれに伴う業務活動の停 トの導入、最新バージョンへ
止 の更新等セキュリティ対策の
徹底
・外部からのサイバー攻撃
ITシステム
による当社グループが保有 ・従業員へのサイバーセキュ
5 中 大
の侵害
する技術上、営業上の秘密 リティに関する教育
情報流出による競争力低下
・インシデント発生に備えた
や個人情報の漏洩による信
適切な体制の構築（個人情報
用の失墜、またはこれらに
保護のための体制含める）
対する賠償金の支払いや個
・損失を最小限にするための
人情報保護法制等に基づく
適切な保険への加入
制裁
・工場における火災、爆 ・安全管理体制の構築、継続
発、有毒ガスの漏洩等の事 的な見直し
故による人的、周囲への被 ・従業員に対する安全に関す
大規模な産 害の発生、これらに対する る教育
6 中 大
業事故 賠償金の支払い ・設備等の適切な維持管理体
管理体制
・工場の操業停止及び出荷 制の構築
の停止 ・損失を最小限にするための
・完成品、仕掛品の汚損 適切な保険への加入
・欧州のGDPRをはじめとす ・従業員への個人情報保護、
る各国の個人情報保護法制 独禁法、海外収賄防止法等に
違反、各国の独禁法、競争 関するEラーニング等による
法違反、各国の海外収賄防 教育
止法違反、各国の消費者保
コンプライ ・行動規範の制定とそれに
7 中 大
護法制違反等による高額の
アンス違反 沿った教育の実施
課徴金の負担、賠償金の支
・各地域の法務部門等による
払い、レピュテーション低
相談対応及びリスク指導
下
・コンプライアンスチェック
体制の整備
・サプライチェーン上に存 ・人権保護を目的とする条項
サプライ
在する人権問題に適切に対 を含むベンダー行動規範遵守
チェーンに
8 応できないことによるレ の要請及び当該遵守の合意の 中 大
おける人権
ピュテーション低下 取得
侵害
・当社グループ製品の欠陥 ・十分な品質管理体制の構築
を起因とする人損、物損に
・欠陥発生時の迅速かつ確実
対する損害賠償リスクの発
な対応を行うためのグローバ
生
大規模な製 ルでの体制整備
造物責任に ・リコール等による交換、 ・損失を最小限にするための
9 中 大
基づく責任 改修コストの発生 製造物責任賠償に関する適切
追及 な保険への加入
・製品欠陥問題の広範囲
化、長期化による当社グ
ループ製品への信用失墜、
製品
ブランド価値の毀損
・競合先の技術力、競争力 ・競争力向上のための新技
の急速な向上による相対的 術・新製品の研究開発活動及
な当社グループ製品の商品 びそのための積極的な投資
製品の相対
の魅力の低下及びそれに伴
10 的な競争力 ・デジタルトランスフォー 中 大
う価格競争の激化
低下 メーションのための活動及び
・技術の陳腐化、新技術導 積極的な投資
入の失敗
・有力な企業との適切な協働
15/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
業績へ
顕在化
No リスク区分 リスク項目 想定される具体的なリスク 対策 の影響
可能性
の程度
・為替の変動による海外子 ・日本で生産したものを円建
会社業績や資産の円貨換算 てで販売するなど為替変動を
為替の大幅
への影響 受けない形での取引の実行
11 中 中
な変動
・為替変動による原材料価 ・海外連結子会社における安
格への影響 定的な通貨での預金保有
財務会計
・買収した子会社等の業績 ・買収価格の適切性に関する
不振による減損損失の発生 十分な検討
子会社等へ
12 の投資等の 中 中
・買収後のシナジー実現のた
減損損失
めのフォロー及びモニタリン
グ
・低炭素社会の実現に向け ・GHG排出量の削減
炭素税の導入による業績へ
・低炭素モビリティである自
の影響
転車が温室効果ガスを排出し
・ステークホルダーの期待 ない旨をより訴求する情報開
を下回る環境問題への取組 示
13 環境問題 気候変動 中 大
によるブランド価値の毀損
・ディザスターリカバリープ
・台風・洪水の激甚化によ ランの策定
り被災し、その復旧コスト
・生産立地の分散、購買先企
の発生やサプライヤーの生
業の分散
産停止による業績への影響
16/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、欧米を中心としたインフレ抑制のための金融引き締め政策は概ね終了する見込
みがたったものの、ウクライナ情勢・中東情勢の混迷や中国経済の回復鈍化が景気の下押し要因となり、引き続き
世界経済の回復基調は足踏み状態となりました。
欧州では、エネルギーコストや原材料価格の高騰収束の兆しがみえましたが、景気は力強さを欠きました。
米国では、インフレが緩やかに減速しFRBによる利上げ見送りが続くなか、良好な雇用環境と家計資産により押し
上げられた個人消費が景気を下支えしました。
中国では、移動制限措置解除後の個人消費は反動の域を出ず、長引く不動産市場の低迷を受け、景気回復は力強
さを欠きました。
日本では、経済活動が正常化するなか、インバウンド需要が回復した一方、物価高に賃金上昇が追い付いておら
ず、個人消費が伸び悩んだことにより景気の回復は緩やかにとどまりました。
このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当連結会計年度における 売上高は474,362
百万円 （ 前年同期比24.6％減 ）、 営業利益は83,653百万円 （ 前年同期比50.5％減 ）、 経常利益は103,369百万円 （ 前
年同期比41.5％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は61,142百万円 （ 前年同期比52.3％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
自転車人気の過熱感は一服したものの、長期的なトレンドとして自転車への関心は高いまま継続しました。
一方で、需給調整が続くなか、市場在庫は総じて高い水準で推移しました。
海外市場においては、欧州市場では、主要市場であるドイツやベネルクス諸国での自転車への高い関心は継
続し、完成車の店頭販売は底堅く推移した一方、その他の国においては消費者需要がインフレや景気減速の影
響も受けて冷え込み、市場在庫は高い水準で推移しました。
北米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、サイクリングブームの反動もあり完成車の店頭販売は
弱含みで推移し、市場在庫は依然高い水準で推移しました。
アジア・オセアニア・中南米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、インフレの高進や経済不安の
影響を受けて消費者マインドが冷え込み、完成車の店頭販売は低調に推移し、市場在庫は高い水準で推移しま
した。一方、中国市場では、アウトドアスポーツとしてのサイクリングの人気は継続し、ロードバイクを中心
に販売は好調で、市場在庫は適正な水準を維持しました。
日本市場においては、円安による完成車価格の高騰や消費者の買い控えの影響を受けて店頭販売は低調とな
り、市場在庫は高めに推移しました。
このような市況の下、12段変速となった「105」やグラベル専用コンポーネント「SHIMANO GRX」などの新製
品にご好評をいただきました。
この結果、当セグメントの 売上高は364,679百万円 （ 前年同期比29.5％減 ）、 営業利益は65,251百万円 （ 前年
同期比55.0％減 ）となりました。
17/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
釣具
世界的な消費者動向の変化に伴い、釣具の需要は落ち着きを見せ、市場在庫が増加することとなり販売に少
なからず影響を及ぼしました。
日本市場においては、コロナ禍が収束し、レジャーの選択肢が多様化するなか、販売は鈍化しました。
海外市場においては、北米市場では、当初弱含みだった販売は、新製品に対する需要の高まりも手伝い、堅
調に推移しました。
欧州市場では、一部地域での安定した需要に支えられていたものの、市場在庫の調整局面により、販売は力
強さを欠きました。
アジア市場では、中国市場において販売は好調に推移しましたが、先行き不透明な景況感から消費者マイン
ドが冷え込み、需要は鈍化する兆しを見せました。
豪州市場では、良好な釣況と安定した天候により、販売は堅調でした。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「STRADIC」や最高級モデルのルアーロッド「WORLD
SHAULA」が高い評価を受けるとともに、引き続きスピニングリールの「VANQUISH」などの高価格帯製品に多く
のご注文をいただきました。
この結果、当セグメントの 売上高は109,225百万円 （ 前年同期比1.6％減 ）、 営業利益は18,413百万円 （ 前年
同期比23.8％減 ）となりました。
その他
当セグメントの 売上高は457百万円 （ 前年同期比4.6％減 ）、 営業損失は11百万円 （前年同期は 営業利益1百万
円 ）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における 資産合計は871,731百万円 （ 前連結会計年度末比45,317百万円増 ）となりました。こ
れは、現金及び預金が63,504百万円、機械装置及び運搬具が7,404百万円、建設仮勘定が4,245百万円、投資有価
証券が4,086百万円、ソフトウエアが3,165百万円、繰延税金資産が2,965百万円それぞれ増加し、受取手形及び売
掛金が23,598百万円、仕掛品が10,962百万円、商品及び製品が5,673百万円それぞれ減少したこと等によるもので
す。
負債合計は69,334百万円 （ 前連結会計年度末比15,983百万円減 ）となりました。これは、製品保証引当金が
14,624百万円増加し、未払法人税等が16,162百万円、買掛金が9,570百万円、流動負債のその他が2,912百万円、
短期借入金が2,151百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産合計は802,396百万円 （ 前連結会計年度末比61,301百万円増 ）となりました。これは、為替換算調整勘定
が39,015百万円、自己株式の消却により11,645百万円、利益剰余金が9,031百万円それぞれ増加したこと等による
ものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 89.6％ から 91.9％ となり、１株当たり純資産は 8,166円35銭 から
8,905円21銭 となりました。
18/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 64,715
百万円増加し、 481,982百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 114,567百万円の収入 となりました（ 前連結会計年度は110,684百万円の
収入 ）。主な収入要因は税金等調整前当期純利益83,438百万円、売上債権の増減額25,141百万円、減価償却費
23,937百万円、利息及び配当金の受取額20,323百万円、棚卸資産の増減額20,251百万円、製品保証引当金の増減
額15,459百万円等によるものです。主な支出要因は法人税等の支払額43,197百万円、受取利息及び受取配当金
21,112百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 31,760百万円の支出 となりました（ 前連結会計年度は33,378百万円の支
出 ）。主な収入要因は定期預金の払戻による収入9,756百万円によるものです。主な支出要因は有形固定資産の取
得による支出24,783百万円、定期預金の預入による支出7,891百万円、無形固定資産の取得による支出6,532百万
円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 43,961百万円の支出 となりました（ 前連結会計年度は58,422百万円の支
出 ）。主な支出要因は配当金の支払額25,804百万円、自己株式の取得による支出14,724百万円、短期借入金の純
増減額2,280百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
自転車部品 327,952 △35.8
釣具 91,056 △5.3
その他 286 △4.5
合計 419,295 △30.9
(注) 金額は販売価格による概算値であります。
b. 受注状況
当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
自転車部品 364,679 △29.5
釣具 109,225 △1.6
その他 457 △4.6
合計 474,362 △24.6
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
PAUL LANGE & CO. OHG
75,656 12.0 47,743 10.1
19/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上
の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の
不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積
りに影響を及ぼすと考えております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグ
ルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っ
た場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その見積りの前提
とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収
見込額を計上しております。その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は
追加計上により利益が変動する可能性があります。
c. 製品保証引当金
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
自転車部品事業では、世界的な自転車ブームの落ち着きから、自転車の市場在庫は高い水準となり、各市場にお
いて在庫の調整が年間を通じて継続したこと、また、長期化したインフレや景況感の悪化から、店頭販売は低調に
推移しました。釣具事業では、世界的なアウトドアブームに支えられた釣りへの関心は落ち着きが見られ、国内市
場を中心に販売は鈍化しました。以上の結果、当連結会計年度の 売上高は474,362百万円 （ 前年同期比24.6％減 ）と
なりました。
(売上総利益)
自転車部品事業、釣具事業ともに各市場での市場在庫の調整が継続しており、当社製品の受注減による生産減少
の影響から、当連結会計年度の売上総利益は182,515百万円（前年同期比31.3％減）となりました。売上総利益率は
前連結会計年度より3.7ポイント減少し38.5％となりました。
(営業利益)
自転車部品事業、釣具事業の売上高減少に伴う運送費等の比例費が減少した一方で、インフレによる人件費増加
や将来に向けた投資を含めたソフトウェア関連費用の増加、及び新型コロナウイルス感染拡大による活動制限の緩
和を受けて広告宣伝費が増加したことにより、販売費及び一般管理費が98,861百万円（前年同期比2.5％増）とな
り、当連結会計年度の営業利益は83,653百万円（前年同期比50.5％減）となりました。営業利益率は前連結会計年
度より9.3ポイント減少し17.6％となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息の増加等により19,716百万円（前年同期は7,409百万
円）となり、当連結会計年度の経常利益は103,369百万円（前年同期比41.5％減）となりました。
一方で、無償点検関連費用及び工場建替関連費用の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は61,142百
万円（前年同期比52.3％減）となりました。
20/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
b. 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載しております。
c. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販
売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等の
マーケティング費用です。当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わ
る従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。
当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金により調達することとしてお
り、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するため
に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は計画比12,363百万円増（2.7％増）となりました。自転車部品事業では、完成車の市場
在庫の調整を受けて当社製品のキャンセルを見込んでおりましたが、実績は想定より少なく、計画比で増収となり
ました。釣具事業では、海外の一部地域で販売が好調に推移したことにより、売上高は計画を上回りました。営業
利益につきましては、増収による利益増により、計画比6,654百万円増（8.6％増）となり、営業利益率は計画比0.9
ポイント増の17.6％となりました。
計画 実績 増減 計画比
指標
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
売上高 462,000 474,362 12,363 2.7
営業利益 77,000 83,653 6,654 8.6
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
21/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで
幅広く研究開発活動を行っております。また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、製
品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 14,611 百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであり
ます。
(1) 自転車部品
当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人に、自然や日常の中で自転車に乗ることで健康的な生活
を提案することです。それにより、環境にも人にもやさしい世界になっていくことを目指しています。
そのために、当社が開発のテーマとしてあげているのが、自転車を操作するときのストレスの軽減と自転車に乗
る楽しさの追求です。
これまで電気制御の部品を多く展開していますが、単純にハードウエアを進化させるだけでなく、そのハードウ
エアをどのように動かしたら快適かを考えて、ソフトウエアのあり方も日々進化させています。また、人々の生活
がデジタル化している中で、より楽しく快適に自転車に乗っていただけるようなアプリケーションも開発・提供し
ています。
2023年は、E-BIKEカテゴリーにおいて、ペダリング状態に関わらず自動で適切なギアに変速する「AUTOSHIFT」、
「FREESHIFT」という革新的な機能を開発・提供しました。また、ハイエンド市場向けに、電気制御の部品を展開す
るだけでなく、幅広い自転車ユーザーの手が届きやすい価格設定で、新たな快適性を提供する機械式シフティング
システムの展開を開始し、より多くの人々が自然に触れる機会を楽しめるよう努めています。
なお、当セグメントにおける研究開発費は 10,870 百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。
① ロードバイク市場におきましては、2022年に105シリーズを12速化し、Di2システムを導入しました。2023年は
この105シリーズに操作性を一新した12速機械式シフティングシステムと快適なディスクブレーキシステムを採用
した新製品を発表しました。
② グラベル市場におきましては、業界初のグラベル専用コンポーネントとして評価されているGRXシリーズに新た
にRX820シリーズを追加。12速化された機械式シフティングシステムにより、多様な状況に対応するギアオプショ
ンと、あらゆる路面での使用に適したエルゴノミクスを提供しています。
③ ライフスタイルバイク市場向けには、アクティブなライフスタイルを求めるすべての人の道しるべとなる存在
を目指した「SHIMANO CUES」という新ブランドを立ち上げ、幅広い自転車スタイルに対応する製品を提供してい
ます。「SHIMANO CUES」はスムーズなシフティング、E-BIKE走行に適した耐久性、従来品と比べ最大３倍の長寿
命を実現しています。
(2) 釣具
当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロ
ジーを追求しております。
なお、当セグメントにおける研究開発費は 3,739 百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。
リール
① 「TWINPOWER」（ツインパワー）
2024年、中小型スピニングリール「TWINPOWER」をリリースします。本ブランドは37年の長きにわたり質実剛健
のコンセプトのもとにブラッシュアップを重ねてきたブランドであり、金属製のローターとボディから生み出さ
れる高い強度・パワーはそのままに、新機構が多数搭載されることでリールとしての基本性能が大きく進化しま
した。例えば高耐久ギア設計「インフィニティクロス」、ラインの放出抵抗を軽減する巻取り機構「インフィニ
ティループ」、高負荷時でも安定して軽く巻き取れる動力伝達機構「インフィニティドライブ」、スプール周り
のライントラブルを抑える「アンチツイストフィン」、優れた耐摩耗性能と滑らかな滑り出しを両立したドラグ
「DURAクロス」などがあげられます。これらの機構の搭載により、新しい「TWINPOWER」は使い込むほどに真価を
発揮し、アングラーの渾身のひと巻きをサポートします。
② 「NEW I-DC5」（ニューアイディーシーファイブ）
新製品「メタニウムDC」に搭載するデジタルコントロールブレーキです。従来の「I-DC5」からファームウェア
を一新することで精度の高いブレーキ制御が可能になりました。それによりライントラブルを低減しながら、さ
らなるロングキャスト性能を発揮します。さらに従来ではサイドプレートの内側に組み込まれていたブレーキ調
整用モードダイヤルを外側に配置することで、サイドプレートを開けることなく状況にマッチしたブレーキ設定
を選択することが可能になりました。「NEW I-DC5」の登場で今までアングラーがアプローチできなかった範囲に
ルアーを届けることができるようになり、魚との出会いを増やします。
22/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
ロッド
① 「NESSA LIMITED」（ネッサ リミテッド）
サーフキャスティングゲームのフラッグシップロッドである「NESSA LIMITED」は、「スパイラルXコア」によ
る高強度化と、「マルチピースUBD（アルティメットブランクスデザイン）」による理想的なロッドパワー設計に
より、サーフキャスティングゲームで大きなアドバンテージとなる圧倒的な遠投性能を実現しました。更にタッ
チフリーチタンガイドを軸としたフルXガイド化によるスムーズなライン放出性能と、ライントラブルの軽減が、
遠投性能の向上及び心地よいキャストの実現に貢献しています。
② リールシート「Xシートテクニカルガングリップ」、「シームレスファイティングシートCI4+」の展開
様々な釣りのために専用設計されたロッドと釣り人との接点であるリールシートは、快適かつ意図したロッド
操作を実現する上で非常に重要なパーツです。2023年はボートフィッシング用の「Xシートテクニカルガングリッ
プ」とルアーフィッシング用の「シームレスファイティングシートCI4+」を新たな高機能性オリジナルリール
シートとして展開しました。
フィッシングギア
① ルアー
本来飛距離の出にくいジョイントルアーのボディをコンパクトに折りたたむことで飛行姿勢を安定させ、遠く
に飛ばす新たなブーストコンセプトの一つであるアーマブースト機構。その機構を搭載したジャイアントジョイ
ントベイトである「バンタム Btアーマジョイント 280SF アーマブースト」を2024年に展開します。これにより
ジャイアントベイトであきらめていた飛距離とキャスト精度の向上を実現しました。
② シューズ
2024年、ハイグリップデッキソールというシマノオリジナルのソールを搭載したボートゲーム ドライデッキ
シューズをリリースします。このソールは接地面積、素材、溝形状を徹底的に見直し、ボート上での耐滑性を高
めたボート専用ソールです。加えて、ラストを見直すことで履き心地も改善し、さらに防水機能も盛り込むこと
で、より快適で安全にボートフィッシングを楽しんでもらえる製品になっています。
(3) その他
当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。
なお、当セグメントにおける研究開発費は 1 百万円であります。
23/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製品開発力の強化、生産能力の増強及び生産効率の向上を目的とした投資を行っております。
当連結会計年度は、製造設備を中心に総額 31,356 百万円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資につ
いて示すと、次のとおりであります。
自転車部品 21,822 百万円
釣具 3,153 〃
その他 0 〃
6,379 〃
全社（共通）
合計 31,356 〃
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
1,333
2,805
本社及び本社工場 自転車部品、
25,704 3,198 5,616 37,324
製造設備他
[156]
(堺市堺区) 釣具、その他
(65)
266
593
下関工場
10,764 2,759 5,778 19,896
自転車部品 製造設備他
[38]
(山口県下関市)
(168)
52
113
釣具営業所
268 14 2 397
釣具 営業設備
[10]
(堺市堺区・他５営業所)
(1)
815
賃貸ビル
442 6 1,264
その他 賃貸ビル他 0 －
(大阪市中央区他)
(6)
臨海ロジスティクスセン
4,535
自転車部品、
ター 3,307 288 51 8,182
倉庫設備 －
釣具
(51)
(堺市西区)
872
本社総務部 寮・社宅・
2,341 3,266
全社（共通） 3 49 －
(堺市堺区他) 厚生施設他
(31)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社及び
81
自転車部品、 157
倉庫設備
シマノセールス
本社倉庫 279 5 27 469
[12]
株式会社
営業設備
釣具 (2)
(堺市西区)
本社及び
66
223
シマノ熊本 本社工場
釣具 製造設備 267 140 17 649
[39]
株式会社 (熊本県
(30)
山鹿市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
24/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
－
545
Shimano(Singapore) 自転車部品、
14,073 14,043 1,225 4,052 33,394
シンガポール 製造設備 (－)
[16]
Pte. Ltd. 釣具
[41]
1,754
Shimano Components
1,577
マレーシア 自転車部品、
3,616 10,396
製造設備 1,508 (134) 431 3,085
(Malaysia)
[1,873]
ジョホール 釣具
Sdn. Bhd.
[1]
－
Shimano(Kunshan)
687
中国
5,049 3,742 8,939
Bicycle Components 自転車部品 製造設備 (－) 3 144
[1]
昆山
Co.,Ltd.
[182]
－
171
Shimano フィリピン
1,230 1,220 974 2,144
自転車部品 製造設備 (－) 5,570
[－]
(Philippines)Inc. バタンガス
[130]
5
577
Shimano Czech
チェコ
自転車部品 製造設備 773 1,087 (81) 1 2,887 4,754
[1]
Republic, s.r.o.
カルビナ
[4]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しておりま
す。
４ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名
着手 完了
(百万円) (百万円)
株式会社シマノ 自転車部品、 製造設備及び 2023年 2024年
堺市堺区 16,512 11,601 自己資金
本社及び本社工場 釣具、その他 ソフトウエア 12月 12月
株式会社シマノ 山口県 製造設備及び 2023年 2024年
自転車部品 6,488 1,573 自己資金
下関工場 下関市 ソフトウエア 12月 12月
Shimano(Singapore) 製造設備及び 2023年 2024年
シンガポール 自転車部品 2,288 2,184 自己資金
Pte.Ltd. ソフトウエア 12月 12月
Shimano Components マレーシア 自転車部品、 製造設備及び 2023年 2024年
4,299 1,965 自己資金
(Malaysia)Sdn.Bhd. ジョホール 釣具 ソフトウエア 12月 12月
自転車部品、 製造設備及び 2023年 2024年
PT Shimano Batam
インドネシア 2,881 1,661 自己資金
釣具 ソフトウエア 12月 12月
Shimano Czech
チェコ 製造設備及び 2023年 2024年
自転車部品 2,067 1,782 自己資金
Republic, s.r.o.
カルビナ ソフトウエア 12月 12月
(注) 完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却・売却計画はありません。
25/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
計 262,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 90,022,000 89,822,000
プライム市場 100株
計 90,022,000 89,822,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
2021年12月31日
△330 92,390 － 35,613 － 5,822
(注)１
2022年１月１日～
2022年12月31日
△1,229 91,160 － 35,613 － 5,822
(注)２
2023年１月１日～
2023年12月31日
△1,138 90,022 － 35,613 － 5,822
(注)３
(注) １ 2021年10月26日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月２日に自己株式330千株の消
却を行った結果、発行済株式総数が330千株減少しております。
２ 2022年１月18日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年１月25日に自己株式400千株の消
却を行い、2022年４月26日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年５月９日に自己株式
829千株の消却を行った結果、発行済株式総数が1,229千株減少しております。
３ 2023年４月25日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年５月２日に自己株式700千株の消
却を行い、2023年12月19日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年12月26日に自己株式
438千株の消却を行った結果、発行済株式総数が1,138千株減少しております。
26/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 64 30 212 845 21 5,523 6,695 －
(人)
所有株式数
- 257,116 13,018 124,269 454,200 403 50,420 899,426 79,400
(単元)
所有株式数
- 28.59 1.45 13.82 50.50 0.04 5.60 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式56,027株は、「個人その他」に560単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式
除く。)の
数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,587 11.77
（信託口）
湊興産株式会社 大阪府堺市堺区三条通１-２ 7,864 8.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 5,092 5.66
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
3,469 3.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南２丁目15-１
業部）
品川インターシティA棟）
株式会社スリーエス 大阪府堺市堺区三条通１-２ 2,171 2.41
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,801 2.00
日本生命証券管理部内
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ 1,711 1.90
ONE CONGRESS STREET, SUITE1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 1,459 1.62
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 1,441 1.60
（東京都港区港南２丁目15-１
業部）
品川インターシティA棟）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
02171,U.S.A.
505234
1,389 1.54
（東京都港区港南２丁目15-１
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
品川インターシティA棟）
計 - 36,989 41.11
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,747千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,342千株
27/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
２ 2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年12月31日現在における三井住友信託銀行株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりでありま
す。
所有株式数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 800 0.88
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,305 2.55
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,196 1.32
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
56,000
普通株式
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
(相互保有株式)
65,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 89,820,900 898,209 同上
普通株式
単元未満株式 79,500 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 90,022,000 － －
総株主の議決権 － 898,209 －
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式27株が含まれております。
２ 相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会（シマノ取引先持株会）経由で
共有持分として保有する5,652株のうち5,600株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の52株に
ついては、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の48株とあわせて単元未満株式の欄
に含めております。よって、「単元未満株式」の欄に記載の株式数は、第４提出会社の状況 １株式等の状況
（５）所有者別状況表中の「単元未満株式の状況（株）」に記載の株式数より100株多い株式数となっており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社シマノ 堺市堺区老松町３丁77番地 56,000 － 56,000 0.06
(相互保有株式)
株式会社サンボウ 堺市堺区石津北町41 60,000 5,600 65,600 0.07
計 - 116,000 5,600 121,600 0.14
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 シマノ取引先持株会 堺市堺区老松町３丁77番地
28/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年４月26日)での決議状況
1,000,000（上限） 28,000,000,000（上限）
(取得期間2022年４月27日～2023年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 509,700 12,721,852,500
当事業年度における取得自己株式 227,600 4,893,400,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 262,700 10,384,747,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 26.27 37.09
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 26.27 37,09
(注) 上記取締役会において東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付けを自己株式
取得の方法として決議しています。
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年４月25日)での決議状況
700,000（上限） 17,500,000,000（上限）
(取得期間2023年４月26日～2024年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 437,500 9,822,092,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 262,500 7,677,907,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 37.50 43.87
当期間における取得自己株式 200,000 4,147,000,000
提出日現在の未行使割合(％) 8.93 20.18
(注) 上記取締役会において東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付けを自己株式
取得の方法として決議しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 418 9,015,045
当期間における取得自己株式 30 654,400
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
29/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,138,100 26,313,046,333 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求に
7 70,385 － －
よる売渡）
その他（譲渡制限付株式報酬として
2,418 56,740,109 － －
の自己株式の処分）
保有自己株式数 56,027 － 256,057 －
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日まで
の消却の処分を行った株式、単元未満株式の買取りによる株式、買増請求による売渡による株式は含めてお
りません。
３ 【配当政策】
当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続ととも
に、業績の進展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、今回の期末配当金につきましては、前年同期と同額の１株当たり142円50銭の配当を実施い
たしました。これにより当期の年間配当額は、前期から25円増額の１株当たり285円となっております。
次期の配当につきましては、１株当たり年間配当額285円（中間配当金142円50銭、期末配当金142円50銭）を予定し
ております。
内部留保金につきましては財務体質の強化、資本構成の合理化及び今後の事業展開に資する所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年７月25日 取締役会決議 12,882 142.50
2024年３月27日 定時株主総会決議 12,820 142.50
30/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、適切かつ迅速な意思決定及び業務執行体
制並びに適正な監督・監視体制の構築を図り、長期的な視点に基づいてコーポレート・ガバナンスの充実を図っ
てまいります。
「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、開発型デジタ
ル製造業としての本分を忘れずこころ躍る製品を提案し続けてまいります。また、価値創造企業としての持続的
成長を経営の基本理念とし、株主・投資家の皆様、お客様をはじめ取引先、社会、従業員等全てのステークホル
ダーのために企業価値の向上に努めてまいります。
加えて、開かれた経営を行うことで経営の透明性を高め、株主の皆様の権利を尊重し、受託者責任・説明責任
を十分に果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、適切かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築という観点から、監査
役制度及び執行役員制度を採用し、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
・ 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会の決議は、取締役
の過半数が出席し、その過半数をもって行われております。当社は取締役会を原則毎月開催し、重要な経営事
項の審議・決定並びに各取締役による業務執行を監督するとともに、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行
うことを目指しております。2005年より外国人取締役１名を加え、変化し続ける世界規模での事業活動に対応
可能な体制作りに努めております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
・ 執行役員
当社は、執行役員制度を採用しており、執行役員は９名であります。経営の意思決定・監督機能と業務執行
機能とを分離することにより業務執行の責任と権限を明確にし、経営環境の変化に対してより迅速に対応する
ことを目的としております。
・ 監査役及び監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。監査役は、監査役
会で定めた監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会をはじめとする主要な会議への出席、取締役等から
事業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、更には業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施
しております。
・ 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の下に任意の取締役の指名及び報酬に関する諮問委員会を設置しております。取締役の指
名・報酬に関して社外取締役が含まれる委員会において議論を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役の
指名・報酬について公正、客観性を担保しております。
31/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
・ 当社が設置する機関の構成員(提出日現在)
(〇は構成員、☆は構成員でない出席者を示します。)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名・報酬諮問委員会
代表取締役会長兼
島野容三 〇 〇
CEO
代表取締役社長 島野泰三 〇 〇
代表取締役副社長 豊嶋敬 〇
代表取締役副社長 津崎祥博 〇
チア チン セン
常務取締役 〇
取締役(社外) 一條和生 〇 〇
取締役(社外) 勝丸充啓 〇 〇
取締役(社外) 榊原定征 〇
取締役(社外) 和田浩美 〇
常勤監査役 樽谷潔 ☆ 〇
常勤監査役 吉本昌義 ☆ 〇
監査役(社外) 野末佳奈子 ☆ 〇
監査役(社外) 橋本敏彦 ☆ 〇
取締役会議長は代表取締役会長が、監査役会議長は常勤監査役が、指名・報酬諮問委員会委員長は代表取締
役会長が行っております。
・ 取締役会の活動状況
当社は当事業年度において取締役会を13回開催し、当事業年度における個々の取締役の出席状況については
次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数/開催回数
代表取締役会長兼CEO 島野容三 12/13
代表取締役社長 島野泰三 13/13
代表取締役副社長 豊嶋敬 13/13
代表取締役副社長 津崎祥博 13/13
常務取締役 チア チン セン 13/13
社外取締役 一條和生 13/13
社外取締役 勝丸充啓 13/13
社外取締役 榊原定征 13/13
社外取締役 和田浩美 10/10
監査役 樽谷潔 13/13
監査役 平田義弘 13/13
社外監査役 野末佳奈子 13/13
社外監査役 橋本敏彦 13/13
（注） 全回数が異なるのは、就任時期および退任時期の違いによるものです。
具体的な検討内容につき、主な議案は以下のとおりです。
決算、財務関連：決算の承認、配当、資本政策（自己株式の取得枠設定、自己株式の消却等）
株主総会関連：株主総会招集事項の決定、役員人事に関する議案の決定、定款変更議案の決定、取締役の報
酬に関する議案の決定
重要な業務執行：各種投資の承認
ガバナンス関連：投資家との対話に関する報告、コーポレートガバナンスコード対応、政策保有株式の検証
その他：取締役報酬、サステナビリティに関わる活動報告
32/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
・ 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は当事業年度において指名・報酬諮問委員会を２回開催し、当事業年度における個々の委員の出席状況
については次のとおりです。
役職名 氏名 出席回数/開催回数
代表取締役会長兼CEO 島野容三 ２/２
代表取締役社長 島野泰三 ２/２
社外取締役 一條和生 ２/２
社外取締役 勝丸充啓 ２/２
具体的な検討内容は次のとおりです。
・取締役候補者の選定
・取締役に対する報酬制度
・取締役の報酬水準と業績連動報酬に関する確認
・執行役員候補者の選定
・執行役員に対する報酬制度
③ 企業統治に関するその他の事項
・ 内部統制システムの整備の状況
取締役・従業員の職務が法令及び定款に適合し、効率的に執行されることを確保するとともに、これを阻害
する要因をリスクとして認識し、適切に制御する仕組みを構築することが重要であります。当社は、この仕組
みを内部統制システムと考え、その構築と充実を図ることが経営の重要課題であると認識しております。この
ような認識のもと、「コンプライアンス規程」等取締役及び従業員が法令及び定款に適合して職務の執行を行
うにあたり遵守すべき諸規程の整備とその教育の実施を行っております。社内外の多様なリスクに対し「緊急
事態対応規程」をはじめとして必要な規程類を整備しており、知識向上を図るための研修を計画するなど迅速
な対応が可能な体制の整備に努めております。また、当社グループ全体の内部統制を実効あるものとするため
に責任者を定め、法令遵守、リスク管理などにつき実情を把握し、必要な対応策を迅速に行うことができる体
制の整備を行っております。今後も内部統制システムに基づいて経営・業務の適正性を確保するとともに、環
境の変化に応じた見直しを行い、内部統制システムの改善と充実を図ってまいります。
・ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の事業報告については、定期的に当社取締役会のみならず社内の重要な会議で報告がなされ、改善が
必要な課題や問題点が生じた場合には適時関係部署への指示を行っております。
子会社が経営上重要な事項を決定する場合には、社内規程等に基づき、当社の事前承認を求めるなど必要な
手続きを行っております。
・ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
ア 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくこと
を可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、
これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交
渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①お客様のニーズを迅速に察知することを可能にする、全世界に
広がる販売拠点・ネットワーク、②お客様のニーズを具現化する、創造性のある高い企画開発力・技術力、③
製造拠点各所在国の強みを活かしたコスト競争力のある生産体制及び全世界の需要に対応する供給力、④グ
ローバルなサービス体制、並びに⑤グループ各社の調和のとれたオペレーション等にあり、これらの根幹に
は、（ⅰ）お客様、お取引先及び従業員等との堅い信頼関係、（ⅱ）個々の従業員の技術開発能力・ノウハウ
等、及び（ⅲ）個々の従業員がその能力を存分に発揮することのできる企業風土等があります。当社株式の大
33/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を
理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同
の 利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の
皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買
収者や買付についての情報も把握した上で、買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を判断する
必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同
の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対
抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
イ 基本方針実現のための取組みの内容の概要
（Ａ）基本方針の実現に資する特別な取組み
（ⅰ）企業価値向上のための取組み
当社は、上記の企業価値の源泉をさらに維持・強化するためには、お客様に信頼され、満足いただけるサー
ビス及び製品を提供し続けることとともに、今後は、お客様の環境・健康等に対する関心の高まりに応えた製
品の開発・製造が求められるものと考えております。また、近年、中国、中南米等の新興市場での当社の主力
製品である自転車部品及び釣具に対する需要が増加してきております。これら新興市場においてもお客様の信
頼を得られるよう様々な施策を講じてまいりたいと考えております。そのような背景の中、当社は、①コア・
コンピタンスの強化、②自転車文化・釣り文化の創造とブランドの強化を基本方針として、中長期的な企業価
値の向上を実現してまいります。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化、株主還元等
当社においては、 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速かつ機動的に
対応できるガバナンス体制を構築するため執行役員制度を導入しております 。独立性を有する社外取締役４名
による取締役の業務執行の監視及び独立性を有する社外監査役２名を含む監査役会による取締役の業務執行の
監視が行われております。また、当社は、内部監査部門を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況等を
定期的に監査するとともに、グローバルな内部統制システムの整備・充実を行っております。
また、当社は、株主還元を経営上の重要課題と捉えており、安定的な配当の維持・継続とともに、業績の進
展に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。配当につきましては、1972年の上場以来安定的
な配当を継続し、さらに業績の向上に沿った増配を行ってまいりました。また、積極的な自己株式取得も行っ
てきております。
さらに、当社グループは、社会的責任への取組みとして、過去より地域社会における文化活動、ボランティ
ア活動への参加やイベントへの協賛等に積極的に取り組み、お取引先・地元住民等との信頼関係を構築してま
いりました。
（Ｂ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの内容の概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の
ために、積極的な情報収集と適切な情報の開示に努めるなど、その時点において適切な対応をしてまいりま
す。
ウ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組みについて
上記（１）③イ（Ａ）に記載した当社の企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化と
いった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として
策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿
い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありま
せん。
④ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
・ 当社は、自己の株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。
・ 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
34/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨を定款で定めております。また、取締役の定数は、20名以内である旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款で定めております。
⑦ 責任限定契約の内容等
当社は、会社法第427条第１項により社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額でありま
す。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
ア 被保険者の範囲
当社及び当社の子会社の役員・重要な使用人等の主要な業務執行者
イ 保険契約の内容の概要
被保険者がアの会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がな
されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。ただし、被保険者の犯
罪行為に起因する損害又は被保険者が法令違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は補償対象
外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額
当社が負担いたします。
35/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年３月 当社入社
1979年11月 当社下関工場長
1980年12月 当社営業管理部長
1981年11月 当社営業企画部長
1986年２月 当社取締役営業企画部長
1987年12月 当社取締役釣具国内営業部長
シマノ釣具静岡販売株式会社
代表取締役社長
1990年９月 当社取締役釣具事業部長
1995年１月 熊本釣具株式会社代表取締役社長
当社代表取締役専務取締役
島 野 容 三
代表取締役
1948年11月12日 生 注４ 703
釣具事業部統括
会長兼CEO
男性
2000年１月 当社代表取締役専務取締役
釣具事業部統括・自転車開発設計
部・デザイン室担当
2001年３月 当社代表取締役社長
2001年11月 Shimano (Singapore) Pte. Ltd.
会長
2002年１月 Shimano Components(Malaysia)
Sdn. Bhd. 会長
2002年２月 Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co.，Ltd. 会長
2021年３月 当社代表取締役会長兼CEO(現在)
1991年９月 当社入社
2004年７月 Shimano(Kunshan)Bicycle
Components Co.,Ltd.
副社長兼工場長
2006年４月 当社バイシクルコンポーネンツ事
業部企画部長
2010年１月 当社釣具事業部長
2010年３月 当社取締役釣具事業部長
2016年３月 当社常務取締役釣具事業部長
2018年１月 当社常務取締役釣具事業部管掌兼
バイシクルコンポーネンツ事業部
代表取締役
島 野 泰 三
1966年12月17日 生 注４ 109
企画担当
社長
男性
2019年１月 当社常務取締役バイシクルコン
ポーネンツ事業部長兼企画部長・
管理部長
2019年３月 当社専務取締役バイシクルコン
ポーネンツ事業部長兼企画部長・
管理部長
2019年７月 当社専務取締役バイシクルコン
ポーネンツ事業部長兼企画部長
2021年１月 当社専務取締役バイシクルコン
ポーネンツ事業部長
2021年３月 当社代表取締役社長(現在)
36/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2001年10月 オリンパス光学工業株式会社映像
システムカンパニー映像開発部長
兼映像購買部長
2002年４月 同社映像開発・購買本部長兼デザ
イン室長
2002年10月 奥林巴斯香港中国有限公司董事
総経理
2004年10月 オリンパスイメージング株式会社
取締役映像購買本部長兼コンポー
ネント事業推進部長兼映像OEM調達
部長
2007年５月 当社入社 バイシクルコンポーネ
ンツ事業部技術顧問
2008年１月 当社バイシクルコンポーネンツ事
業部システム開発部長
2010年３月 当社取締役バイシクルコンポーネ
ンツ事業部システム開発部長
2016年３月 当社常務取締役技術担当
2017年１月 当社常務取締役バイシクルコン
ポーネンツ事業部技術担当兼技術
開発部長兼SMA推進部長
豊 嶋 敬
代表取締役
2018年１月 当社常務取締役バイシクルコン
1956年６月12日 生 注４ 2
副社長
男性
ポーネンツ事業部技術担当兼技術
開発部長兼SMA推進部長兼商品開発
部長
2019年１月 当社常務取締役SDM推進本部長兼バ
イシクルコンポーネンツ事業部技
術担当兼技術開発部長
2019年３月 当社専務取締役SDM推進本部長兼バ
イシクルコンポーネンツ事業部技
術担当兼技術開発部長
2019年８月 当社専務取締役SDM推進本部長兼組
立技術部長兼バイシクルコンポー
ネンツ事業部技術担当兼技術開発
部長
2020年１月 当社専務取締役SDM推進本部長兼組
立技術部長兼シマノ研究所長兼バ
イシクルコンポーネンツ事業部技
術担当兼技術開発部長
2021年１月 当社専務取締役SDM推進本部長兼成
型技術部長兼情報システム部長兼
バイシクルコンポーネンツ事業部
技術担当兼技術開発部長
2021年３月 当社代表取締役副社長(現在)
37/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年３月 当社入社
2006年１月 当社広報室部長
2009年１月 当社管理本部広報・人材開発部長
2010年１月 当社管理本部広報部長兼人事部長
2010年３月 当社取締役管理本部広報部長兼人
事部長
2016年３月 当社常務取締役管理本部人事・広
報担当
2016年７月 当社常務取締役管理本部人事・広
報担当兼広報部長
2018年１月 当社常務取締役管理本部人事・広
報・総務担当兼広報部長
津 崎 祥 博
代表取締役
1956年５月12日 生 注４ 6
2018年３月 当社常務取締役管理本部広報部長
副社長
男性
兼人事部・総務部・ライフスタイ
ル ギア事業部管掌
2019年３月 当社常務取締役管理本部広報部長
兼人事部・総務部・ライフスタイ
ル ギア事業部管掌兼内部監査室担
当
2020年１月 当社常務取締役管理本部長兼広報
部長兼ライフスタイル ギア事業部
管掌兼内部監査室担当
2020年３月 当社専務取締役管理本部長
2022年１月 当社専務取締役SDA推進本部長
2022年３月 当社代表取締役副社長（現在）
1992年２月 Shimano Components (Malaysia)
Sdn.Bhd.取締役
2002年１月 Shimano Components (Malaysia)
Sdn.Bhd.社長
2011年３月 当社取締役
2011年９月 Shimano(Tianjin)Bicycle
チア チン セン
Components Co., Ltd.社長
(Chia Chin
2014年８月 Shimano (Kunshan) Bicycle
常務取締役 1960年４月11日 生 注５ －
Seng)
Components Co., Ltd. 会長、
男性
Shimano (Tianjin) Bicycle
Components Co., Ltd. 会長兼社
長、Shimano (Singapore) Pte.
Ltd.社長（現在）、Shimano
Components (Malaysia) Sdn.
Bhd. 社長（現在）
2019年３月 当社常務取締役（現在）
38/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1993年10月 一橋大学社会学部助教授
2000年４月 一橋大学大学院社会学研究科・国
際企業戦略研究科助教授
2001年４月 同教授
2003年４月 International Institute for
Management Development(国際経営
開発研究所)客員教授
2005年３月 当社取締役(現在)
2007年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
科教授
一 條 和 生
取締役 1958年10月13日 生 注５ 4
2014年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究
男性
科研究科長
2015年６月 株式会社電通国際情報サービス社
外取締役（現在）
2017年６月 ぴあ株式会社社外取締役（現在）
2018年１月 株式会社ワールド社外取締役
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科国
際企業戦略専攻専攻長教授
2022年３月 International Institute for
Management Development(国際経営
開発研究所）教授（現在）
1978年４月 東京地方検察庁検事任官
1989年７月 在ドイツ日本国大使館一等書記官
2000年６月 法務省刑事局刑事課長
2001年６月 法務省刑事局総務課長
2003年１月 法務省大臣官房会計課長
2005年４月 法務省大臣官房審議官（総合政策
統括担当）
2005年12月 福井地方検察庁検事正
2007年６月 水戸地方検察庁検事正
2008年10月 さいたま地方検察庁検事正
2010年１月 最高検察庁公安部長
勝 丸 充 啓
2010年４月 京都大学公共政策大学院非常勤講
取締役 1951年10月10日 生 注５ 1
男性
師(現在)
2010年12月 高松高等検察庁検事長
2012年４月 京都大学法科大学院非常勤講師(現
在)
2012年６月 広島高等検察庁検事長
2014年７月 検事長退官
2014年10月 弁護士登録、芝綜合法律事務所オ
ブ・カウンセル(現在)
2015年６月 大陽日酸株式会社(現 日本酸素
ホールディングス株式会社)社外取
締役
2017年３月 当社取締役(現在)
39/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1967年４月 東洋レーヨン株式会社（現 東レ株
式会社）入社
1994年６月 同社経営企画第１室長
1996年６月 同社取締役
1998年６月 同社常務取締役
1999年６月 同社専務取締役
2001年６月 同社代表取締役副社長
2002年６月 同社代表取締役社長
2010年６月 同社代表取締役取締役会長
2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会
会長
2014年６月 東レ株式会社取締役会長
榊 原 定 征
2015年６月 同社相談役最高顧問
取締役 1943年３月22日 生 注５ 1
男性
2017年６月 同社相談役
2018年５月 一般社団法人日本経済団体連合会
名誉会長(現在)
2018年６月 東レ株式会社特別顧問
2019年３月 当社取締役(現在)
2019年５月 株式会社ニトリホールディングス
社外取締役
2019年12月 株式会社産業革新投資機構社外取
締役取締役会議長(現在)
2020年６月 関西電力株式会社社外取締役取締
役会長(現在)
2022年12月 一般社団法人日本 野球機構会長
（代表理事）（現在）
1983年４月 松下電器産業株式会社 入社
2016年３月 非営利標準化団体Linux
Foundation理事
2020年８月 パナソニック株式会社オートモー
ティブ社開発本部顧問
2021年６月 株式会社今仙電機製作所社外取締
役（現在）
2021年６月 堺化学工業株式会社社外取締役
和 田 浩 美
（現在）
取締役 1960年７月24日 生 注５ -
女性
2022年４月 パナソニック オートモーティブシ
ステムズ株式会社R&D企画センター
顧問
2022年６月 株式会社i-Golfスタジオ代表取締
役（現在）
2022年10月 パナソニック オートモーティブシ
ステムズ株式会社非常勤顧問（現
在）
2023年３月 当社取締役(現在)
40/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年３月 当社入社
Shimano(Kunshan)Bicycle
1994年７月
Components Co.,Ltd.副社長
2004年１月 当社品質管理部長
2008年１月 Shimano(Singapore)Pte.Ltd.社長
2010年３月 当社取締役
2013年１月 当社取締役品質管理部長
樽 谷 潔
常勤監査役 1959年11月２日 生 注６ 2
2020年１月 当社取締役品質管理部長兼バイシ
男性
クルコンポーネンツ事業部本社製
造担当
2021年１月 当社取締役品質管理部長兼バイシ
クルコンポーネンツ事業部本社工
場製造部管掌
2022年１月 当社取締役
2022年３月 当社常勤監査役（現在）
1990年３月 当社入社
DashAmerica, Inc.（Pearl Izumi
2013年４月
USA）業務戦略本部長
当社ライフスタイルギア事業部企
2016年１月
画・管理部長
2017年１月 当社ライフスタイルギア事業部長
吉本 昌義
常勤監査役 1965年４月26日 生 注７ 0
2020年４月 当社釣具事業部ライフスタイルギ
男性
ア開発購買部部長
2022年１月 当社釣具事業部釣具購買部長兼SPI
管理部長
2024年１月 当社釣具事業部釣具購買部長
2024年３月 当社常勤監査役（現在）
41/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2001年10月 弁護士登録
きっかわ法律事務所入所
2004年５月 野末法律事務所入所
野 末 佳 奈 子
監査役 1969年８月17日 生 注６ 0
女性
2007年８月 辻中法律事務所入所（現在）
2014年３月 当社監査役（現在）
1977年４月 大蔵事務官任官
2012年７月 大阪国税局査察部次長
2013年７月 神戸税務署長
2014年８月 橋本税理士事務所開設（現在）
橋 本 敏 彦
監査役 1954年１月29日 生 注６ 0
男性 2018年３月 当社監査役（現在）
兵庫南農業協同組合員外監事（現
2018年６月
在）
株式会社加古川産業会館監査役
2018年６月
（現在）
計 832
(注) １ 取締役一條和生氏、勝丸充啓氏、榊原定征氏及び和田浩美氏は、社外取締役であります。
２ 監査役野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏は、社外監査役であります。
３ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠
監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1965年４月 大蔵事務官任官
2004年７月 大阪国税局調査第一部次長
近藤 公博 1947年２月１日 －
2005年７月 南税務署長
2006年９月 税理士事務所開設（現在）
４ 定款の定めに従い2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る
定時株主総会終結の時までであります。
５ 定款の定めに従い2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終の事業年度に係る
定時株主総会終結の時までであります。
６ 定款の定めに従い2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る
定時株主総会終結の時までであります。
７ 定款の定めに従い2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に係る
定時株主総会終結の時までであります。
42/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は４名であります。
一條和生氏は、国際企業戦略の研究を続け教鞭をとっていることから、企業経営についての幅広い知識と高い
見識に基づきアドバイスや意見をいただくなどの役割を果たしていただくため社外取締役に選任し、就任後現在
に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行って
おります。
勝丸充啓氏は、長年法務省及び検察庁において要職を歴任され現在は弁護士であることから、コンプライアン
スに係る豊富な経験と専門的かつ客観的な視点に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を
行っていただくため社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した
立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。
榊原定征氏は、国際的な企業の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき独立した立場で意思決定及び取
締役の職務執行の監督を行っていただくため、社外取締役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的
な視点に基づき、独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。
和田浩美氏は、企業における技術開発をはじめIT技術に関する非営利団体の要職を歴任し、技術者としての豊
富な経験と高い見識に基づき独立した立場で意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っていただくため、社外
取締役に選任しております。
なお、一條和生氏、勝丸充啓氏、榊原定征氏及び和田浩美氏と当社との間には、特別の利害関係はありませ
ん。
当社の社外監査役は２名であります。
野末佳奈子氏は、弁護士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監
査役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の
監査を行っております。
橋本敏彦氏は、税理士としての専門的見地より、当社の業務執行に対する適正性を監査いただくため社外監査
役に選任し、就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監
査を行っております。
なお、野末佳奈子氏及び橋本敏彦氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の判断に際しては、東京証券取引所が定める
独立性の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に従っております。なお、当社の「社外役員
の独立性判断基準」の内容は次のとおりです。
（社外役員の独立性判断基準）
当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役（以下総称して、「社外役員」という。）の独立
性の判断基準を以下のとおり定める。
① 当社は、社外役員を以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有するものとする。
（※１）
１．当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を保有する者）又はそ
の業務執行者（※２）である者
２．当社を主要な取引先（※３）とする者又はその業務執行者である者
３．当社の主要な取引先又はその業務執行者である者
４．当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している
者
５．当社から役員報酬以外に、直近の事業年度において1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護
士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、
組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）
６．当社の主要借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載
されている借入先）又はその業務執行者である者
７．当社から直近の事業年度において1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている
者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者
である者）
８．直近３事業年度において、上記１から７のいずれかに該当していた者
９．上記１から８のいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内の親族
43/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
10．当社又は子会社の業務執行者（ただし、使用人については重要な者に限る。）の配偶者又は二親等以内
の親族
11．直近３事業年度において、当社又は子会社の業務執行者（ただし、使用人については重要な者に限
る。）の配偶者又は二親等以内の親族
12．前各号のほか、当社と恒常的な利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を
果たすことができない特段の事由を有している者
13．前各号のいずれかに該当する者であっても、人格、識見等に照らし、独立性を有する社外役員としてふ
さわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物がふさわしいと考える理由を、対外的に説明する
ことを条件に、当該人物を、独立性を有する社外役員とすることができるものとする。
② 本基準に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合
は、直ちに当社に告知するものとする。
※１.経済的かつ合理的に可能な範囲で調査を実施する。
※２.「業務執行者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員
② 業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者
③ 使用人
※３.「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間連結売上高が２％を超える場合をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を
受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制となっており、適正な監督を行うことができます。また、社外
取締役と監査役との間で定期的な情報交換会を行っております。
社外監査役は、常勤監査役と連携し、また、監査報告会に出席することで、内部統制部門、会計監査人からの
報告内容を含め経営の監督・監視に必要な情報を取得しています。また、会計監査人と取締役の業務執行につい
て必要に応じて情報・意見交換を行い、また、必要に応じて内部統制部門と協議等を行うこととしております。
④ 取締役のスキル・マトリックス
企業経営 製造・技術 マーケティング 財務 総務 IT
法務 リスク管理 グローバル
氏名
経営戦略 研究開発 営業 会計 人事 デジタル
島野容三 ● ● ● ●
島野泰三 ● ● ● ● ●
豊嶋敬 ● ● ●
津崎祥博 ● ● ● ●
チアチン
● ● ●
セン
一條和生 ● ● ● ●
勝丸充啓 ● ● ●
榊原定征 ● ● ●
和田浩美 ● ● ●
44/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の概要及び運営
当社の監査役会は独立社外監査役２名を含む４名からなり、当事業年度において監査役会を14回開催して
おります。各監査役の経歴等及び監査役会の出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席回数 出席率
国内外の経理部門、管理部門の責任者等を歴任し、これら
常勤監査役 平田義弘 14/14 100%
の豊富な経験に基づく見識を有しております。
品質保証部門、工場長などを歴任し、豊富な経験に基づき
常勤監査役 樽谷潔 14/14 100%
製造全般の深い知見を有しております。
弁護士としての経験とコーポレート・ガバナンスに関して
社外監査役 野末佳奈子 14/14 100%
深い専門知識を有しております。
国税職員や税理士としての豊富な経験と深い税務及び財務
社外監査役 橋本敏彦 14/14 100%
会計の専門知識を有しております。
b. 監査役会及び監査役の活動状況及び分担
監査役会は１. 取締役の職務執行、２. 子会社、３. 内部監査、４. 会計監査、５. 期末監査、６. 独立
社外者の情報交換・認識共有、７. その他の領域についてのリスクや課題を検討し年間の行動計画を定めま
した。各領域に対する監査活動の概要は以下の表のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項に
ついて、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
領域 全監査役 常勤監査役
取締役会への出席 重要な会議への出席
１. 取締役の職務執行状況
の把握・監査
取締役・執行役員・部長等との面談 重要な書類の閲覧
国内外子会社に対する往査報告 国内外子会社の重要な会議への出席
２. 子会社の状況の把握
国内外子会社への往査
子会社の会計監査人との情報交換会(注)
内部監査報告会 内部監査部門との連携
内部通報制度利用状況報告会 内部統制監査立会
３. 内部監査の状況の把握
子会社内部監査部門との情報交換
コンプライアンス担当部門、経理部門との連携
三様監査情報交換会
四半期決算準備会議及び報告会出席
会計監査人の評価
４. 会計監査の状況の
把握・監査
会計監査人監査の相当性評価
会計監査人監査結果の聴取
会計監査報告書の受領、聴取 棚卸監査立会
事業報告、計算書類等の内容監査
５. 期末監査
株主総会提出議案の確認
後発事象の確認
６. 独立社外者の
懇談会の定期的開催
情報交換・認識共有
７. その他
監査役及び監査役会監査報告作成
(注)海外子会社管理の実効性の監査
月次の財務諸表の閲覧に加え、主要な子会社の会計監査人、内部監査部門また経理部門には現地での往査、又、Web
会議にて聴取を行いました。
また、主要な子会社での重要な会議についても定期的にWeb会議にて出席し必要なアドバイス等を行いました。
45/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
c. 監査役会における主な検討項目
当事業年度における主な検討項目は、常勤監査役の選定、監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人監
査の相当性判断、会計監査人報酬決定の同意書審議、監査報告に関する事項等であります。当事業年度も引
き続き危機管理体制及び業務体制について把握に努め必要な助言を行いました。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織・人員・手続
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査につきましては、内部監査室（13
名）及び内部監査室が選任した内部監査員が中心となり、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスやリ
スク管理の状況並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査を実施しております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、監査役に対して、内部監査の結果を報告し、監査役と内部統制の状況に関する意見を交換
しています。内部監査室と会計監査人とは財務報告に係る内部統制評価において連携しております。内部監
査室、監査役会及び会計監査人は、連携を強めるべく、定期的に会合を持ち、互いの監査によって得られた
情報を共有するとともに、三者の連携を行い、実効的な監査環境の整備に努めております。
c. 内部監査の実行性を確保するための取組
当社は、グループの内部監査の実効性を確保するため、グループ内部監査規程を定め、内部監査に関する
独立性の確保、計画の策定等の事項を明確にし、グループ全体として効率的かつ実効性のある内部監査体制
を整備しております。財務報告に係る内部統制の整備・運用について、独立した立場で評価し、その結果を
代表取締役、取締役会及び監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
清稜監査法人
b. 継続監査期間
37年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 舩越 啓仁
指定社員 業務執行社員 中村 健太郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、当該法人の概要・品質管理体制・独立性に関する事項・欠格事由の有無、
当社における監査業務の実施及び報告体制、監査報酬の水準など適正な職務の遂行に関する事項について検
討を行い選定いたします。監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行す
ることが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価を、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管
理、独立性、監査報酬、関連部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断
しております。
46/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
非監査業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 42 － 42 －
連結子会社 － － － －
合計 42 － 42 －
(注)重要な連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人である清稜監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の上、報酬金額
を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当
社の事業規模等に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について
同意の判断を行っております。
47/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の年額報酬については、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞ
れの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。
当社の取締役の報酬等については2019年３月26日開催の第112期定時株主総会（決議に係る取締役16名（うち社外
取締役２名））において取締役の報酬総額を年額７億２千万円以内（うち社外取締役６千万円以内）とし、取締役
の報酬額には使用人分給与及び賞与は含まない旨を決議しております。また、2023年３月29日開催の第116期定時株
主総会（決議に係る取締役９名（うち社外取締役４名、外国人取締役１名））において、上記の取締役の報酬等の
額とは別枠として、社外取締役及び外国人取締役を除く取締役の譲渡制限付株式報酬総額を年額８千万円以内（た
だし、割り当てる譲渡制限付株式の総数は7,500株を上限とする）と決議しております。また、当社の監査役の報酬
等については2011年３月30日開催の第104期定時株主総会（決議に係る監査役４名（うち社外監査役２名））におい
て監査役の報酬総額を年額７千万円以内と決議しております。
各取締役の年額報酬は、社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において取締役の報酬制度・水準が持続的な成
長に向けたインセンティブとして機能しているかを検討することとし、取締役会が当委員会の答申内容を踏まえ、
業績に関する適正な指標の設定を行うことをその裁量の範囲として報酬額決定の決議をいたします。
各監査役の年額報酬は、監査役の協議により決定いたします。
社外取締役を除く取締役の報酬は月額報酬、賞与、株式報酬から構成しており（株式報酬については外国人取締
役を除く）、月額報酬は役位ごとの役割や責任範囲に基づき、賞与は当社の成長性と収益性を向上させる意欲を高
める目的で当連結会計年度の計画の売上高、営業利益を業績指標として設定し、その実績の達成度合い及び過年度
に比した伸長度合いに基づいてそれぞれ支給することにしております。当連結会計年度における当初の計画の売上
高は500,000百万円、営業利益は105,000百万円、当連結会計年度における実績の売上高は474,362百万円、営業利益
は83,653百万円です。また、株式報酬は、中長期の業績を反映させる観点から、株主総会の決議により定められた
株式報酬総額の最高限度額の範囲内において、当社が支給する金銭報酬債権を出資財産として現物出資させること
で新株式の発行又は自己株式の処分を行う形で付与します。当該株式報酬は、報酬額決定の取締役会前営業日の株
価を計算の基礎として役位に応じた一定の基準支給額に相当する数の当社株式を譲渡制限付で交付し、譲渡制限解
除日を当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任した日とするものです。報酬構成の割合は、標準的な業
績の場合、おおよそ「固定報酬：業績連動報酬：株式報酬＝５割：４割：１割」となります。
また、業務執行に関わる取締役（外国人取締役を除く）は、中長期の業績を反映させる観点から月額報酬の一定
額以上を拠出し、役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保
有することとしております。
社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとし
ております。
上記方針は、指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会において決議いたしました。
当連結会計年度の取締役の報酬に係る指名・報酬諮問委員会は、報酬決定の客観性・透明性を担保する観点から
２回開催されました。当委員会の答申を受けて取締役会において取締役の報酬に係る決議を行いました。当該取締
役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
区分
（百万円）
役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬
業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
409 244 141 22 5
（社外取締役を除く）
監査役
44 44 － － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 60 60 － － 6
(注) 使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として重要なものはありません。
48/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額
連結報酬等の総額
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬
業績連動報酬等 非金銭報酬等
島野容三 取締役 提出会社 115 70 38 6
島野泰三 取締役 提出会社 115 70 38 6
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式の保有について、業務提携、取引の維持・強化及び事業戦略といった当社の持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、合理的な範囲で行うことを基本的な保有方針としておりま
す。
取締役会は、リターンとリスクなどを踏まえつつ政策保有株式の保有継続の適否を検証し当社の持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上に資さないと判断する場合当該政策保有株式を適宜縮減して参ります。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容は、当該銘柄の株主総会の議案が、当社の基本的な保
有方針に適合するかに加え、投資先企業の効率的かつ健全な経営及び当該企業の中長期的な企業価値の向上に
繋がるか等を総合的に勘案して行ってまいります。
49/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 5,041
非上場株式以外の株式 23 12,542
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(注)１
(百万円) (百万円)
(株)三菱ＵＦＪ
2,267,000 2,267,000
主として銀行取引があり、国内外の金融に関す
フィナンシャ 無(注２)
る情報の収集のため。
2,746 2,015
ル・グループ
452,970 452,970
主として自転車部品の販売等で取引があり、当
(株)ブリヂスト
社グループの取引の円滑化、良好な関係の維 無
ン
2,645 2,124
持、強化を図るため。
2,388,100 2,388,100
(株)りそなホー 主として銀行取引があり、国内外の金融に関す
無(注２)
ルディングス る情報の収集のため。
1,711 1,727
主として釣具販売等で取引があり、当社グルー
360,000 360,000
古野電気(株) プの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を 有
667 348
図るため。
(株)みずほフィ
254,127 254,127
主として銀行取引があり、国内外の金融に関す
ナンシャルグ 無(注２)
る情報の収集のため。
613 471
ループ
345,400 345,400
(株)モリタホー 地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を
無(注２)
ルディングス 図るため。
536 401
三井住友トラス
96,003 96,003
主として証券代行業務委託等で取引があり、国
ト・ホールディ 無(注２)
内外の金融に関する情報の収集のため。
519 440
ングス(株)
(株)三井住友
74,300 74,300
主として銀行取引があり、国内外の金融に関す
フィナンシャル 無(注２)
る情報の収集のため。
511 393
グループ
117,600 117,600
事業に関連し得る知見について相互共有を図る
久光製薬(株) 有
ため。
506 461
主として設備購入・修繕等で取引があり、当社
514,700 514,700
アイダエンジニ
グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、 有
アリング(株)
424 400
強化を図るため。
225,400 225,400
主として銀行取引があり、国内の金融及び地域
(株)紀陽銀行 無
経済に関する情報の収集のため。
355 353
(株)コンコル
519,884 519,884
ディア・フィナ 主として銀行取引があり、国内外の金融に関す
無
ンシャルグルー る情報の収集のため。
335 285
プ
383,737 383,737
(株)岡三証券グ 国内外の金融サービス及び証券市場に関する情
無
ループ 報の収集のため。
262 146
主として自転車部品の販売・製品開発研究・社
169,785 169,785
パナソニック
員研修・人事総務業務サポート等で取引があ
ホールディング 無
り、当社グループの取引の円滑化、良好な関係
ス(株)
237 188
の維持、強化を図るため。
32,500 32,500
地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を
丸一鋼管(株) 有
図るため。
119 87
30,300 30,300
当社グループの生産設備及び業界に関する情報
DMG森精機(株) 無
収集のため。
81 53
50/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(注)１
(百万円) (百万円)
主として製品開発研究・設備購入・機械の修繕
6,000 6,000
等で取引があり、当社グループの調達先として
岡谷鋼機(株) 有
取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図る
76 58
ため。
主として損害保険等で取引があり、当社グルー
10,914 10,914
SOMPO ホ ー ル
プの取引の円滑化及び国内外の保険に関する情 無(注２)
ディングス(株)
75 63
報の収集のため。
主として自転車部品の販売等で取引があり、当
14,300 14,300
新家工業(株) 社グループの取引の円滑化、良好な関係の維 有
41 28
持、強化を図るため。
(株)池田泉州
113,000 113,000
主として銀行取引があり、国内の金融及び地域
ホールディング 無(注２)
経済に関する情報の収集のため。
36 28
ス
主として車両購入・車検・整備等で取引があ
10,000 10,000
(株)SUBARU り、当社グループの取引の円滑化、良好な関係 無
25 20
の維持、強化を図るため。
3,700 3,700
第一生命ホール 当社グループの国内外の保険に関する情報の収
無(注２)
ディングス(株) 集のため。
11 11
266 266
グローブライド 当社グループの事業に関連する業界の動向を確
有
(株) 認するため。
0 0
(注)１ 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、取締役会において、保有目的のほか経済的
合理性の観点を踏まえて、保有の合理性を総合的に検証しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
51/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人により監査
を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する社外のセミナー等に参加しております。
52/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 430,429 493,933
※1 55,201 ※1 31,602
受取手形及び売掛金
商品及び製品 79,966 74,293
仕掛品 42,733 31,771
原材料及び貯蔵品 8,209 6,424
その他 12,523 15,071
△ 310 △ 342
貸倒引当金
流動資産合計 628,754 652,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 124,159 126,870
減価償却累計額 △ 46,153 △ 49,492
△ 766 △ 615
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 77,239 76,763
機械装置及び運搬具
102,424 114,954
減価償却累計額 △ 76,673 △ 81,803
△ 150 △ 146
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 25,600 33,005
土地
13,936 14,317
リース資産 7,826 8,815
減価償却累計額 △ 2,615 △ 3,376
△ 5 △ 5
減損損失累計額
リース資産（純額） 5,205 5,433
建設仮勘定
18,749 22,994
その他 62,160 65,357
減価償却累計額 △ 55,606 △ 59,853
△ 40 △ 35
減損損失累計額
その他（純額） 6,513 5,468
有形固定資産合計 147,244 157,982
無形固定資産
のれん 3,065 1,898
ソフトウエア 10,059 13,225
ソフトウエア仮勘定 4,970 5,054
1,745 1,810
その他
無形固定資産合計 19,841 21,989
投資その他の資産
※2 19,694 ※2 23,781
投資有価証券
繰延税金資産 6,728 9,693
退職給付に係る資産 2,645 2,804
その他 1,941 3,174
△ 436 △ 447
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,573 39,006
固定資産合計 197,659 218,977
資産合計 826,413 871,731
53/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,595 11,025
短期借入金 2,151 -
リース債務 928 1,022
未払法人税等 21,899 5,737
賞与引当金 3,682 3,041
役員賞与引当金 198 141
製品保証引当金 1,393 16,017
※3 27,760 ※3 24,847
その他
流動負債合計 78,608 61,834
固定負債
リース債務 2,298 2,370
繰延税金負債 2,522 3,179
退職給付に係る負債 1,210 1,253
678 696
その他
固定負債合計 6,709 7,500
負債合計 85,318 69,334
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,640 5,640
利益剰余金 638,141 647,172
△ 12,909 △ 1,264
自己株式
株主資本合計 666,485 687,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,537 4,902
70,085 109,101
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 73,623 114,003
非支配株主持分 986 1,230
純資産合計 741,095 802,396
負債純資産合計 826,413 871,731
54/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 628,909 ※1 474,362
売上高
※3 ,※4 363,264 ※3 ,※4 291,847
売上原価
売上総利益 265,645 182,515
※2 ,※3 96,486 ※2 ,※3 98,861
販売費及び一般管理費
営業利益 169,158 83,653
営業外収益
受取利息 5,985 20,102
受取配当金 643 1,009
為替差益 3,323 -
1,069 792
その他
営業外収益合計 11,022 21,905
営業外費用
支払利息 154 211
寄付金 1,120 955
自主回収費用 1,389 341
為替差損 - 54
947 626
その他
営業外費用合計 3,612 2,188
経常利益 176,568 103,369
特別損失
※5 17,625
無償点検関連費用 -
※6 733 ※6 909
減損損失
※7 491
子会社再構築費用 -
※8 98
子会社株式売却損 -
1,132 1,396
工場建替関連費用
特別損失合計 2,456 19,931
税金等調整前当期純利益 174,112 83,438
法人税、住民税及び事業税
46,494 25,234
△ 818 △ 3,148
法人税等調整額
法人税等合計 45,676 22,085
当期純利益 128,436 61,352
非支配株主に帰属する当期純利益 257 209
親会社株主に帰属する当期純利益 128,178 61,142
55/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 128,436 61,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82 1,364
52,051 39,145
為替換算調整勘定
※ 51,969 ※ 40,509
その他の包括利益合計
包括利益 180,405 101,862
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 180,042 101,523
非支配株主に係る包括利益 362 338
56/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 35,613 5,640 566,263 △ 13,284 594,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,515 △ 21,515
親会社株主に帰属する
128,178 128,178
当期純利益
自己株式の取得 △ 34,412 △ 34,412
自己株式の処分 1 0 1
自己株式の消却 △ 1 △ 34,786 34,787 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 71,877 375 72,252
当期末残高 35,613 5,640 638,141 △ 12,909 666,485
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,620 18,139 21,759 659 616,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,515
親会社株主に帰属する
128,178
当期純利益
自己株式の取得 △ 34,412
自己株式の処分 1
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 82 51,945 51,863 327 52,191
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 82 51,945 51,863 327 124,444
当期末残高 3,537 70,085 73,623 986 741,095
57/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 35,613 5,640 638,141 △ 12,909 666,485
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,797 △ 25,797
親会社株主に帰属する
61,142 61,142
当期純利益
自己株式の取得 △ 14,724 △ 14,724
自己株式の処分 0 △ 1 56 55
自己株式の消却 △ 0 △ 26,312 26,313 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 9,031 11,645 20,677
当期末残高 35,613 5,640 647,172 △ 1,264 687,162
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,537 70,085 73,623 986 741,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,797
親会社株主に帰属する
61,142
当期純利益
自己株式の取得 △ 14,724
自己株式の処分 55
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
1,364 39,015 40,380 243 40,624
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,364 39,015 40,380 243 61,301
当期末残高 4,902 109,101 114,003 1,230 802,396
58/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 174,112 83,438
減価償却費 20,992 23,937
減損損失 733 909
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 13
無償点検関連費用 - 2,762
受取利息及び受取配当金 △ 6,628 △ 21,112
支払利息 154 211
為替差損益（△は益） △ 1,065 3,581
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,594 25,141
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,939 20,251
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,821 △ 10,177
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,645 △ 158
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 945 △ 48
工場建替関連費用 1,132 1,396
製品保証引当金の増減額（△は減少） 990 15,459
子会社再構築費用 491 -
子会社株式売却損益（△は益） 98 -
有形固定資産除売却損益（△は益） 96 15
△ 1,763 △ 6,916
その他
小計 155,357 138,705
利息及び配当金の受取額
4,940 20,323
無償点検関連費用の支払額 - △ 986
利息の支払額 △ 168 △ 277
△ 49,445 △ 43,197
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,684 114,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,118 △ 7,891
定期預金の払戻による収入 2,090 9,756
有形固定資産の取得による支出 △ 20,247 △ 24,783
有形固定資産の売却による収入 160 95
無形固定資産の取得による支出 △ 7,265 △ 6,532
工場建替関連費用の支払額 △ 626 △ 1,280
投資有価証券の取得による支出 △ 4,999 △ 1,805
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 228 △ 198
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 5,307
-
る収入
548 880
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,378 △ 31,760
59/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,446 △ 2,280
長期借入金の返済による支出 △ 6 -
リース債務の返済による支出 △ 1,018 △ 1,119
自己株式の取得による支出 △ 34,412 △ 14,724
自己株式の処分による収入 1 55
配当金の支払額 △ 21,497 △ 25,804
△ 42 △ 88
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,422 △ 43,961
現金及び現金同等物に係る換算差額 40,608 25,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,492 64,715
現金及び現金同等物の期首残高 357,773 417,266
※1 417,266 ※1 481,982
現金及び現金同等物の期末残高
60/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は 48 社であります。主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しており
ます。
非連結子会社は島野足立㈱等であります。非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社及び、㈱サンボウ等の関連会社の合計の当期純損益及び利益剰余金等のう
ち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の
適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Shimano Italia S.p.A. in liquidazioneの事業年度末日は11月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
旧定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
2007年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
2016年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法
なお、在外連結子会社は主として定額法
61/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
製品保証引当金
過去に販売した特定の製品の無償点検及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り
算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資
産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退
職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の
差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っております。
製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義
務が充足されると判断し、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。「収益認
識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内の販売については、出荷時
点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品又は商品の収益を認識しております。
また、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等
で収益を認識しております。有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の
消滅を認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は在外連結子会社の事業年度の期中平均為替相場により円貨に換算しております。換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行います。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
為替予約は、外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、
当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）によっておりま
す。
62/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。な
お、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(製品保証引当金)
(１) 当連結会計年度の 連結財務諸表 に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
製品保証引当金 1,393 百万円 16,017 百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度の製品保証引当金は、主に当社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテック
Ⅱクランクの無償点検及び無償交換に伴う費用を現時点で入手可能な情報に基づき算出した発生見込額を計上
しております。
無償点検及び無償交換による将来の支出の主な内容は、無償点検に係る費用（以下、点検費）及び無償交換
で使用する代替品製造に係る費用（以下、製造費）であります。
無償点検及び無償交換による将来の支出は、現時点で入手可能な情報に基づき将来発生する費用を見積り、
算定しております。具体的には、点検費は、将来予想される点検数量に工数当たりの単価を乗じて算定してお
ります。製造費は、将来予想される交換数量に製品単位当たりの製造原価を乗じて算定しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の発生見込額は、現時点で入手可能な情報に基づき点検費及び製造費等を合理的に算出しております
が、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。
その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与え
る可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
63/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「製品保証引当金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた29,153百万円
は、「製品保証引当金」1,393百万円、「その他」27,760百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」172百
万円、「その他」774百万円は、「その他」947百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品保証
引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△772百万円は、「製品保証引当金の増減額」990百万円、「その他」△1,763百万円と
して組み替えております。
64/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 741 百万円 485 百万円
売掛金 54,459 百万円 31,116 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券 1,647 百万円 3,390 百万円
※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 6,609 百万円 5,664 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） 」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 23,496 百万円 25,590 百万円
広告宣伝費 12,921 百万円 13,927 百万円
運送費 9,686 百万円 6,959 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
13,953 百万円 14,611 百万円
※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上原価 996 百万円 4,602 百万円
※５ 無償点検関連費用
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
2019年６月30日以前に当社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの一部において接
着された箇所が剥がれ、隙間や段差が発生する可能性があることから、無償点検及び無償交換に伴う費用を計上してお
ります。
なお、この損失額には無償点検及び無償交換に伴う引当金が含まれており、現時点で入手可能な情報に基づき合理的
に見積もった金額を計上しております。
65/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失の金額
Shimano Europe B.V.
物流倉庫 建物及び構築物等 733百万円
(経緯)
連結子会社であるShimano Europe B.V.が保有する物流倉庫について、アウトソーシングによるサプライチェーン再構
築を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルー
ピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失の金額
Lazer Sport N.V.
自転車部品 のれん 909百万円
(経緯)
連結子会社であるLazer Sport N.V.の収益計画を見直した結果、当初予定していた期間でのキャッシュ・フロー見積
額の総額が減少する見込みとなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としておりま
す。
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルー
ピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.2％で割り引いて算定してお
ります。
※７ 子会社再構築費用
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
連結子会社であるShimano Europe B.V.のサプライチェーン再構築に関わる費用を計上しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
※８ 子会社株式売却損
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
連結子会社であったDashAmerica, Inc. (Pearl Izumi USA)の株式を譲渡したことに伴い、売却損を計上しておりま
す。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
66/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 218 百万円 2,075 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
218 百万円 2,075 百万円
△300 百万円 △711 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △82 百万円 1,364 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 54,031 百万円 39,145 百万円
△1,980 百万円 － 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定 52,051 百万円 39,145 百万円
その他の包括利益合計 51,969 百万円 40,509 百万円
67/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 92,390 － 1,229 91,160
（変動の事由）
減少数の主な内訳は以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,229千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 420 1,340 1,229 531
（変動の事由）
増加数の主な内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 1,339千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,229千株
自己株式の処分による減少 0千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月30日
普通株式 10,806 117.50 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年７月26日
普通株式 10,708 117.50 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 12,914 142.50 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
68/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 91,160 － 1,138 90,022
（変動の事由）
減少数の主な内訳は以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,138千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 531 665 1,140 56
（変動の事由）
増加数の主な内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 665千株
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は以下のとおりであります。
自己株式の消却による減少 1,138千株
自己株式の処分による減少 2千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年３月29日
普通株式 12,914 142.50 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
2023年７月25日
普通株式 12,882 142.50 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年３月27日
普通株式 利益剰余金 12,820 142.50 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
69/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 430,429 百万円 493,933 百万円
預入期間が３ヶ月を
△13,162 百万円 △11,950 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 417,266 百万円 481,982 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
株式の譲渡によりDashAmerica, Inc. (Pearl Izumi USA)が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産
及び負債の内訳並びに譲渡価額につきましては、譲渡相手先との譲渡契約における守秘義務により開示しておりま
せん。
譲渡価額については、公正なプロセスを経た相手先との交渉、当該会社の直近の業績や経営状態及び今後の業績
見通し等を総合的に勘案して決定しており、公正価額であると認識しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ 使用権資産
（借主側）
① 使用権資産の内容
有形固定資産
主として建物及び土地使用権であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
３ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 205 百万円 177 百万円
１年超 443 百万円 181 百万円
合計 649 百万円 359 百万円
70/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行う
方針です。また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として銀行借入により調達する方針であります。デリ
バティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利
用したヘッジを必要に応じて行います。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部については外貨建てのも
のがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （7）重要
なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、一部先物為替
予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。
投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、また、株式については、発行会社
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規則に従って経理部が行っており、残高及び評価損益の状況
については定期的に経理担当役員等に報告されています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
71/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券(※２) 11,773 11,773 －
資産計 11,773 11,773 －
長期借入金(※３) － － －
負債計 － － －
デリバティブ取引(※４) － － －
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 6,274
関係会社株式 1,647
(※３) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりま
す。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券(※２) 14,913 14,913 －
資産計 14,913 14,913 －
長期借入金(※３) － － －
負債計 － － －
デリバティブ取引(※４) － － －
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 5,477
関係会社株式 3,390
(※３) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりま
す。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
72/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 430,429 － － －
受取手形 741 － － －
売掛金 54,459 － － －
合計 485,630 － － －
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 493,933 － － －
受取手形 485 － － －
売掛金 31,116 － － －
合計 525,535 － － －
(注２) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金 2,151 － － －
長期借入金 － － － －
リース債務 928 1,596 439 262
合計 3,079 1,596 439 262
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
短期借入金 － － － －
長期借入金 － － － －
リース債務 1,022 1,782 319 268
合計 1,022 1,782 319 268
73/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 11,773 － － 11,773
資産計 11,773 － － 11,773
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,913 － － 14,913
資産計 14,913 － － 14,913
74/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(※) － － － －
負債計 － － － －
(※) 長期借入金については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(※) － － － －
負債計 － － － －
(※) 長期借入金については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
75/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 10,212 4,206 6,006
合計 10,212 4,206 6,006
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 1,560 1,851 △290
合計 1,560 1,851 △290
(注) なお、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 14,138 5,473 8,665
合計 14,138 5,473 8,665
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 775 1,219 △444
合計 775 1,219 △444
(注) なお、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っておりま
す。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
76/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 20,238 17,838
勤務費用 1,016 683
利息費用 137 324
数理計算上の差異の発生額 △2,891 △10
退職給付の支払額 △714 △648
その他 52 89
退職給付債務の期末残高 17,838 18,278
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 18,344 19,473
期待運用収益 36 38
数理計算上の差異の発生額 83 △6
事業主からの拠出額 1,644 1,073
従業員からの拠出額 62 64
退職給付の支払額 △697 △630
年金資産の期末残高 19,473 20,012
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 210 199
退職給付費用 21 21
退職給付の支払額 △27 △38
その他 △4 0
退職給付に係る負債の期末残高 199 183
77/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 16,827 17,208
年金資産 △19,473 △20,012
△2,645 △2,804
非積立型制度の退職給付債務 1,210 1,253
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,435 △1,551
退職給付に係る負債 1,210 1,253
退職給付に係る資産 △2,645 △2,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,435 △1,551
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用(注) 954 619
利息費用 137 324
期待運用収益 △36 △38
数理計算上の差異の費用処理額 △2,975 △3
簡便法で計算した退職給付費用 21 21
確定給付制度に係る退職給付費用 △1,898 923
(注) 従業員からの拠出額を控除しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
生命保険一般勘定 35 % 35 %
現金及び預金 65 % 65 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 1.7 % 1.4 %
長期期待運用収益率 0.2 % 0.2 %
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度663百万円、当連結会計年度829百万円であります。
78/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 301 百万円 278 百万円
未払事業税 707 百万円 84 百万円
役員退職慰労金 133 百万円 134 百万円
退職給付に係る負債 263 百万円 271 百万円
減価償却 768 百万円 857 百万円
未実現利益に対する税効果額 4,030 百万円 3,286 百万円
その他投資有価証券評価損 243 百万円 403 百万円
ゴルフ会員権評価損 130 百万円 128 百万円
貸倒引当金 168 百万円 171 百万円
減損損失 169 百万円 175 百万円
少額資産償却 311 百万円 248 百万円
棚卸資産評価損 679 百万円 2,199 百万円
のれん 9 百万円 4 百万円
製品保証引当金 271 百万円 4,715 百万円
その他 1,226 百万円 1,160 百万円
繰延税金資産小計 9,415 百万円 14,121 百万円
評価性引当額 △93 百万円 △791 百万円
繰延税金資産合計 9,321 百万円 13,330 百万円
繰延税金負債
連結子会社留保金に係る税効果 △141 百万円 △184 百万円
減価償却 △2,622 百万円 △3,395 百万円
退職給付に係る資産 △820 百万円 △857 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,451 百万円 △2,171 百万円
その他 △79 百万円 △208 百万円
繰延税金負債合計 △5,115 百万円 △6,817 百万円
繰延税金資産純額 4,206 百万円 6,513 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 31.0 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 2.5 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 ％ △0.2 ％
税額控除 △1.6 ％ △1.5 ％
海外子会社等の適用税率の差異 △3.5 ％ △5.4 ％
評価性引当額の増減 △0.5 ％ △0.4 ％
その他 0.5 ％ 0.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2 ％ 26.5 ％
79/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 52,186
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 55,201
契約負債（期首残高） 7,035
契約負債（期末残高） 6,609
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,035百万円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 55,201
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 31,602
契約負債（期首残高） 6,609
契約負債（期末残高） 5,664
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,609百万円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
80/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の３つの事業別セグメントから構
成されていることから、これを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。
セグメント 主な製品
自転車部品 変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品、関連用品
釣具 リール、ロッド、フィッシングギア
その他 ロウイング関連用品等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
一時点で移転される財 517,436 110,993 479 628,909 － 628,909
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 517,436 110,993 479 628,909 － 628,909
外部顧客に対する売上高 517,436 110,993 479 628,909 － 628,909
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
計 517,436 110,993 479 628,909 － 628,909
セグメント利益又は損失(△) 144,994 24,163 1 169,158 － 169,158
セグメント資産 255,295 59,095 641 315,032 511,381 826,413
その他の項目
減価償却費 17,861 2,629 38 20,529 － 20,529
のれんの償却額 370 92 － 463 － 463
有形固定資産及び無形固定資産
19,209 5,582 2 24,793 2,968 27,762
の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、511,381百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理
部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、
各報告セグメントに配分しております。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との
契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
81/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
一時点で移転される財 364,679 109,225 457 474,362 － 474,362
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 364,679 109,225 457 474,362 － 474,362
外部顧客に対する売上高 364,679 109,225 457 474,362 － 474,362
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
計 364,679 109,225 457 474,362 － 474,362
セグメント利益又は損失(△) 65,251 18,413 △ 11 83,653 － 83,653
セグメント資産 219,249 61,091 532 280,873 590,857 871,731
その他の項目
減価償却費 19,852 3,549 37 23,439 － 23,439
のれんの償却額 403 94 － 497 － 497
有形固定資産及び無形固定資産
21,822 3,153 0 24,976 6,379 31,356
の増加額
(注) １ セグメント資産の調整額は、590,857百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理
部門に係る資産等であります。なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、
各報告セグメントに配分しております。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との
契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
54,383 57,643 299,934 191,479 25,468 628,909
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
68,510 4,522 7,981 64,168 2,061 147,244
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
PAUL LANGE & CO. OHG
75,656 自転車部品
82/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
48,713 44,679 198,432 159,150 23,386 474,362
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 北米 ヨーロッパ アジア その他の地域 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
71,780 4,563 10,982 68,314 2,341 157,982
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連するセグメント名
PAUL LANGE & CO. OHG
47,743 自転車部品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメント
調整額 合計
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
減損損失 － － － － 733 733
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメント
調整額 合計
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
減損損失 909 － － － － 909
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメント
調整額 合計
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
当期末残高 2,799 265 － 3,065 － 3,065
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメント
調整額 合計
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
当期末残高 1,725 173 － 1,898 － 1,898
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
83/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
役員及び個人主要株主等
会社等の名称 事業の内容 議決権等の 取引 期末
関連当事者
種類 所在地 資本金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 所有割合 金額 残高
役員及び
工業用油
273 16
その近親 石油製品
の購入 買掛金
百万円 百万円
者が議決 の販売、
（注１）
太陽工業 大阪府
（被所有） 取引先
権の過半 10百万円 不動産の
株式会社 堺市堺区
直接0.95％ 役員の兼任
賃借料
数を所有 賃貸及び
28 ９
の支払 敷金
している 管理事業
百万円 百万円
（注２）
会社等
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場の実勢価格を勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であ
ります。
（注２）賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
役員及び個人主要株主等
会社等の名称 事業の内容 議決権等の 取引 期末
関連当事者
種類 所在地 資本金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 所有割合 金額 残高
工業用油
140 ５
の購入 買掛金
百万円 百万円
役員及び
（注１）
その近親 石油製品
者が議決 の販売、
ガソリン
太陽工業 大阪府
（被所有） 取引先 10 １
権の過半 10百万円 不動産の の購入 未払金
株式会社 堺市堺区 百万円 百万円
直接0.96％ 役員の兼任
（注１）
数を所有 賃貸及び
している 管理事業
賃借料
会社等
28 ９
の支払 敷金
百万円 百万円
（注２）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）市場の実勢価格を勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であ
ります。
（注２）賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
84/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 8,166円35銭 8,905円21銭
１株当たり当期純利益 1,408円22銭 676円77銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 741,095 802,396
普通株式に係る純資産額（百万円） 740,108 801,166
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連 986 1,230
結会計年度末の純資産額との差額（百万円）
（うち非支配株主持分）（百万円） ( 986 ) ( 1,230 )
普通株式の発行済株式数（千株） 91,160 90,022
普通株式の自己株式数（千株） 531 56
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
90,629 89,965
の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 128,178 61,142
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
128,178 61,142
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 91,021 90,345
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式の取得枠の設定を決議し、2024年２月27日に自己株式の取得を行いまし
た。
１．取得対象株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
200,000株
３．取得価額の総額
4,147,000,000円
４．取得日
2024年２月27日
５．取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
85/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,151 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 928 1,022 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － －
2025年１月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 2,298 2,370 －
2063年４月
その他有利子負債
584 607 1.95
預り金
計 5,961 4,000 －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 － － － －
リース債務 769 453 280 279
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
86/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(2) 【その他】
(当連結会計年度における四半期情報等)
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 126,071 263,250 375,264 474,362
税金等調整前
（百万円） 28,399 68,086 78,312 83,438
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 20,203 50,378 60,169 61,142
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 223.11 556.81 665.35 676.77
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 223.11 333.79 108.38 10.80
(自己株式の消却)
当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024
年３月27日に自己株式の消却を行いました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
200,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 0.22％）
３．消却後の発行済株式総数
89,822,000株
４．消却日
2024年３月27日
87/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,877 45,915
受取手形 705 485
※1 43,006 ※1 24,999
売掛金
製品 29,057 26,999
仕掛品 22,283 17,807
原材料 1,564 1,164
貯蔵品 297 244
※1 6,755 ※1 956
未収入金
※1 1,084 ※1 4,328
その他
△ 4 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 153,626 122,897
固定資産
有形固定資産
建物 43,377 41,259
構築物 1,479 1,818
機械及び装置 6,602 6,157
車両運搬具 93 115
工具、器具及び備品 2,694 2,160
土地 9,735 9,735
リース資産 59 35
3,361 9,379
建設仮勘定
有形固定資産合計 67,403 70,661
無形固定資産
のれん 20 10
工業所有権 36 29
ソフトウエア 8,983 11,482
ソフトウエア仮勘定 4,210 3,794
46 43
その他
無形固定資産合計 13,297 15,361
投資その他の資産
投資有価証券 15,154 17,583
関係会社株式 13,756 13,818
出資金 24 26
長期前払費用 272 1,227
前払年金費用 2,645 2,804
繰延税金資産 1,372 5,728
その他 987 978
△ 426 △ 422
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,787 41,744
固定資産合計 114,488 127,767
資産合計 268,115 250,664
88/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 14,534 ※1 7,183
買掛金
※1 9,867 ※1 8,298
未払金
未払法人税等 11,496 837
未払費用 294 308
※1 19,147 ※1 4,162
預り金
賞与引当金 355 366
役員賞与引当金 198 141
製品保証引当金 876 15,415
1,076 1,983
その他
流動負債合計 57,847 38,696
固定負債
516 499
その他
固定負債合計 516 499
負債合計 58,364 39,195
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金
5,822 5,822
資本準備金
資本剰余金合計 5,822 5,822
利益剰余金
利益準備金 3,194 3,194
その他利益剰余金
174,280 162,644
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 177,475 165,838
自己株式 △ 12,909 △ 1,264
株主資本合計 206,001 206,010
評価・換算差額等
3,750 5,459
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,750 5,459
純資産合計 209,751 211,469
負債純資産合計 268,115 250,664
89/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※2 368,070 ※2 284,739
売上高
※2 237,458 ※2 193,836
売上原価
売上総利益 130,612 90,903
※1 ,※2 55,595 ※1 ,※2 52,172
販売費及び一般管理費
営業利益 75,017 38,731
営業外収益
※2 240 ※2 319
受取利息
※2 10,624 ※2 25,743
受取配当金
※2 1,711 ※2 1,258
その他
営業外収益合計 12,576 27,321
営業外費用
※2 267 ※2 202
支払利息
※2 2,126 ※2 1,345
その他
営業外費用合計 2,393 1,548
経常利益 85,199 64,504
特別損失
※3 17,625
無償点検関連費用 -
750 762
工場建替関連費用
特別損失合計 750 18,387
税引前当期純利益 84,449 46,117
法人税、住民税及び事業税
20,003 10,719
526 △ 5,077
法人税等調整額
法人税等合計 20,529 5,642
当期純利益 63,920 40,475
90/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 35,613 5,822 - 5,822 3,194 166,662 169,856
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,515 △ 21,515
当期純利益 63,920 63,920
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 1 △ 1 △ 34,786 △ 34,786
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 7,618 7,618
当期末残高 35,613 5,822 - 5,822 3,194 174,280 177,475
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 13,284 198,007 2,904 2,904 200,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,515 △ 21,515
当期純利益 63,920 63,920
自己株式の取得 △ 34,412 △ 34,412 △ 34,412
自己株式の処分 0 1 1
自己株式の消却 34,787 - -
株主資本以外の項目の
845 845 845
当期変動額（純額）
当期変動額合計 375 7,993 845 845 8,839
当期末残高 △ 12,909 206,001 3,750 3,750 209,751
91/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 35,613 5,822 - 5,822 3,194 174,280 177,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,797 △ 25,797
当期純利益 40,475 40,475
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0 △ 1 △ 1
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 26,312 △ 26,312
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 11,636 △ 11,636
当期末残高 35,613 5,822 - 5,822 3,194 162,644 165,838
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 12,909 206,001 3,750 3,750 209,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,797 △ 25,797
当期純利益 40,475 40,475
自己株式の取得 △ 14,724 △ 14,724 △ 14,724
自己株式の処分 56 55 55
自己株式の消却 26,313 - -
株主資本以外の項目の
1,709 1,709 1,709
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,645 9 1,709 1,709 1,718
当期末残高 △ 1,264 206,010 5,459 5,459 211,469
92/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によってお
り、評価方法は次のとおりであります。
製品・仕掛品・原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
旧定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法
2007年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法
2016年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法
また、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
有形固定資産その他（機械及び装置） ９～10年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
製品保証引当金
過去に販売した特定の製品の無償点検及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り
算出した額を計上しております。
93/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に
基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務費用及び数
理計算上の差異については、発生年度に費用処理する方法を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っております。
製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務
が充足されると判断し、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内の販売については、出荷時点
から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品又は商品の収益を認識しております。ま
た、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等で
収益を認識しております。有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消
滅を認識しておりません。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
７ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行います。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産・負債に係る為替変動リスク
為替予約は、外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、
当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）によっております。
(重要な会計上の見積り)
(製品保証引当金)
(１) 当事業年度の 財務諸表 に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
製品保証引当金 876 百万円 15,415 百万円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定
当事業年度の製品保証引当金は、主に当社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡク
ランクの無償点検及び無償交換に伴う費用を現時点で入手可能な情報に基づき算出した発生見込額を計上して
おります。
無償点検及び無償交換による将来の支出の主な内容は、無償点検に係る費用（以下、点検費）及び無償交換
で使用する代替品製造に係る費用（以下、製造費）であります。
無償点検及び無償交換による将来の支出は、現時点で入手可能な情報に基づき将来発生する費用を見積り、
算定しております。具体的には、点検費は、将来予想される点検数量に工数当たりの単価を乗じて算定してお
ります。製造費は、将来予想される交換数量に製品単位当たりの製造原価を乗じて算定しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の発生見込額は、現時点で入手可能な情報に基づき点検費及び製造費等を合理的に算出しております
が、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。
その場合、翌事業年度以降の財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性
があります。
94/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 16,052 百万円 11,153 百万円
短期金銭債務 26,605 百万円 8,790 百万円
２ 保証債務
前事業年度( 2022年12月31日 )
被保証者 保証金額 被保証債務の内容 備考
－ 左記会社の取引債務
サプライチェーン再構築に関わる
Shimano Europe B.V.
業務委託に対する保証
1,909 百万円 (EUR13.5百万) 極度保証額
当事業年度( 2023年12月31日 )
被保証者 保証金額 被保証債務の内容 備考
318 百万円 (EUR２百万) 左記会社の取引債務
サプライチェーン再構築に関わる
Shimano Europe B.V.
業務委託に対する保証
1,836 百万円 (EUR11百万) 極度保証額
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
広告宣伝費 7,187 百万円 8,392 百万円
関係会社手数料 11,826 百万円 8,109 百万円
給料及び手当 5,493 百万円 5,385 百万円
減価償却費 3,123 百万円 3,761 百万円
基礎研究費 5,653 百万円 5,479 百万円
おおよその割合
販売費 67 ％ 63 ％
一般管理費 33 ％ 37 ％
給料及び手当に賞与が前事業年度は1,935百万円、当事業年度は1,640百万円含まれております。
※２ 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 104,392 百万円 82,072 百万円
仕入高 47,722 百万円 38,718 百万円
支払手数料・保管料他 19,945 百万円 14,632 百万円
営業取引以外の取引高 10,567 百万円 26,506 百万円
※３ 無償点検関連費用
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
2019年６月30日以前に当社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの一部において接
着された箇所が剥がれ、隙間や段差が発生する可能性があることから、無償点検及び無償交換に伴う費用を計上してお
ります。
なお、この損失額には無償点検及び無償交換に伴う引当金が含まれており、現時点で入手可能な情報に基づき合理的
に見積もった金額を計上しております。
95/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,665百万円 関連会社株式 1,091百万円）は市場価
格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,808百万円 関連会社株式 1,009百万円）は市場価
格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 110 百万円 111 百万円
未払事業税 686 百万円 76 百万円
役員退職慰労金 112 百万円 111 百万円
その他有価証券評価損 243 百万円 245 百万円
ゴルフ会員権評価損 130 百万円 128 百万円
貸倒引当金 133 百万円 129 百万円
減損損失 144 百万円 148 百万円
少額資産償却 288 百万円 224 百万円
棚卸資産評価損 474 百万円 1,550 百万円
のれん 9 百万円 4 百万円
製品保証引当金 271 百万円 4,715 百万円
その他 985 百万円 1,266 百万円
繰延税金資産合計 3,590 百万円 8,714 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,397 百万円 △2,127 百万円
前払年金費用 △820 百万円 △857 百万円
繰延税金負債合計 △2,218 百万円 △2,985 百万円
繰延税金資産純額 1,372 百万円 5,728 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 31.0 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6 ％ △16.5 ％
税額控除 △2.8 ％ △2.7 ％
その他 △0.5 ％ 0.5 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3 ％ 12.2 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
96/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
43,377 454 89 2,482 41,259 25,118
構築物 1,479 524 11 174 1,818 2,099
機械及び装置 6,602 1,914 47 2,312 6,157 28,719
車両運搬具 93 74 8 43 115 132
工具、器具及び備品 2,694 2,794 6 3,322 2,160 32,201
土地 9,735 － － － 9,735 －
リース資産 59 － － 23 35 102
建設仮勘定 3,361 11,419 5,400 － 9,379 －
計 67,403 17,182 5,563 8,359 70,661 88,373
無形固定資産
のれん 20 － － 9 10 －
工業所有権 36 － － 7 29 －
ソフトウエア 8,983 5,514 35 2,980 11,482 －
ソフトウエア仮勘定 4,210 4,766 5,183 － 3,794 －
その他 46 － － 2 43 －
計 13,297 10,281 5,218 2,999 15,361 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 生産用機械 1,914百万円
工具、器具及び備品 生産用金型 2,428百万円
建設仮勘定 工場建替等 3,759百万円
ソフトウエア 販売システム関連 2,202百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 431 － 6 424
賞与引当金 355 366 355 366
役員賞与引当金 198 141 198 141
製品保証引当金 876 15,074 534 15,415
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
(自己株式の消却)
「１連結財務諸表等 (2)その他」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
97/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載アドレス https://www.shimano.com/jp/ir/electronic.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株主の権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売り渡すことを請求する権利
98/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第116期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第117期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月11日関東財務局長に提出。
第117期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月９日関東財務局長に提出。
第117期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく提出
2023年８月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）の規定に基づく提出
2023年10月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年４月11日、2023年５月10日、2023年６月13日、2023年７月10日、2023年８月９日、2023年９月11日、
2023年10月10日、2023年11月９日、2023年12月12日、2024年１月12日、2024年２月９日、2024年３月12日
関東財務局長に提出。
99/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月18日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 舩 越 啓 仁
業務執行社員
指定社員
中 村 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シマノの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社シマノ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年２月27日に自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
101/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
製品保証引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社シマノの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、株式会社シマノの同社で製造された
おいて、製品保証引当金が16,017百万円計上されてい ロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクラン
る。これは、 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積 クの無償点検及び無償交換に係る製品保証引当金の見積
り）（製品保証引当金）」 に記載のとおり、主に同社で りの合理性を評価するにあたり、当該案件に係る製品保
製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテッ 証引当金を見積る際に採用された主要な仮定の根拠につ
クⅡクランクの無償点検及び無償交換に伴う費用を現時 いて、経営者及び管理部門責任者へ質問したほか、主に
点で入手可能な情報に基づき算出した発生見込額を計上 以下の手続を実施した。
しているものであり、連結総資産の1.8％を占めてい
る。 ・将来予想される点検費に係る点検数量について、過去
無償点検及び無償交換による将来の支出の主な内容 の事例や対応実績等の現時点で入手可能な情報に照ら
は、無償点検に係る費用（以下、点検費）及び無償交換 して適切であるかどうかを検討した。
で使用する代替品製造に係る費用（以下、製造費）であ ・将来予想される点検費に係る工数当たりの単価につい
る。 て、過去の実績単価等の現時点で入手可能な情報に照
無償点検及び無償交換による将来の支出は、現時点で らして適切であるかどうかを検討した。
入手可能な情報に基づき将来発生する費用を見積り、算 ・将来予想される製造費に係る交換数量について、過去
定している。 の事例や対応実績等の現時点で入手可能な情報に照ら
具体的には、点検費は、将来予想される点検数量に工 して適切であるかどうかを検討した。
数当たりの単価を乗じて見積もられる。製造費は、将来 ・将来予想される製造費に係る製品単位当たりの製造原
予想される交換数量に製品単位当たりの製造原価を乗じ 価について、原価計算システムから出力された情報に
て見積もられる。これらの見積りには、経営者の重要な 照らして適切であるかどうかを検討した。
判断を伴う仮定を含んでおり、将来の発生見込額は実際
の発生金額との間に乖離が生じる可能性があるため、不
確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、同社で製造されたロードバ
イク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの無償
点検及び無償交換に係る製品保証引当金の見積りの合理
性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
て特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当す
ると判断した。
自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社シマノ及び連結子会社（以下「シマノグルー 当監査法人は、自転車部品の売上高に係る期間帰属の
プ」という。）は、国内及び海外の顧客に対して主に自 適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
転車部品、釣具の製造及び販売を行っている。 連結財務 た。なお、以下の監査手続は、重要な連結子会社の監査
諸表注記「（セグメント情報等）３ 報告セグメントご 人が実施した監査手続を含んでいる。当監査法人は、同
監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果
との売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に
について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手さ
関する情報及び収益の分解情報」 に記載のとおり、連結
れているかどうかについて評価した。
損益計算書に計上されている売上高474,362百万円のう
ち、自転車部品の売上高は364,679百万円であり、当連
（１）内部統制の評価
結会計年度の売上高の77％を占めている。
自転車部品の売上高の計上プロセスに関連する内部統
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要
たっては、特に以下に焦点を当てた。
な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品又は
・売上取引ごとに履行義務が充足されたことを示す船荷
商品の販売については、引渡時点で履行義務が充足され
証券等の根拠資料と照合することにより、適切な会計
るものと判断しており、その時点で収益を認識してい
期間に帰属した売上高であることを確認する統制
る。なお、日本国内の販売については、出荷時から引渡
・販売管理システムに登録された売上高が正確、かつ網
時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収
羅的に会計システムに連携されていることを確認する
益を認識しており、輸出販売については、インコターム
IT業務処理統制
ズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移
・同販売管理システムに係るIT全般統制
転した時点等で収益を認識している。
シマノグループの自転車部品の需要には季節変動があ
（２）売上高の期間帰属の適切性の検討
り、期末付近の売上高が増加する傾向にある。特に輸出
自転車部品の売上高が適切な会計期間に認識されてい
取引においては、売上計上の根拠資料である船荷証券等
るか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施し
の入手までにタイムラグがあることや、昨今の物流逼迫
た。
による急な船積み予定の変更により、売上高の計上につ
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末月の
いて誤謬が発生する可能性が高まっており、期末月にお
売上取引について、日別売上の趨勢分析を実施した上
けるシマノグループの自転車部品の売上高が不適切な会
で金額及び質的要素を勘案して売上取引を抽出し、履
計期間に認識されるリスクが存在する。
行義務が充足されたことを示す船荷証券等の根拠資料
以上より、当監査法人は、株式会社シマノ及び重要な
との証憑突合を実施し、期間帰属の妥当性を検討し
連結子会社における自転車部品の売上高に係る期間帰属
た。
の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査におい
・売掛金残高について、期末日を基準日として、多額の
て特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
残高を有する顧客に対して残高確認を実施した。
すると判断した。
・期末日後の返品取引について、趨勢分析及び異常な返
品の有無の確認を実施し、当初認識した売上高の妥当
性を検討した。
102/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
103/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シマノの2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社シマノが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月18日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 舩 越 啓 仁
業務執行社員
指定社員
中 村 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シマノの2023年１月１日から2023年12月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シマノの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2024年２月27日に自己株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積りの合理性）と同一内
容であるため、記載を省略している。
自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
105/106
EDINET提出書類
株式会社シマノ(E02257)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
106/106
