株式会社 ＤＡホールディングス 有価証券報告書 第26期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＤＡホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第26期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社DAホールディングス
【英訳名】 K.K. DA Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本田 晃康
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)6685－3600
【事務連絡者氏名】 取締役 オルシーナ ヤン
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)6685－3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 オルシーナ ヤン
【縦覧に供する場所】 該当事項はございません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
1,049 555 361 212 234
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
376
（百万円） △ 621 △ 801 △ 20 △ 10
（△）
親会社株主に帰属する当期
121 396 3
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 946 △ 975
属する当期純損失（△）
110 378 15
包括利益 （百万円） △ 937 △ 978
2,915 1,693 1,802 2,180 2,196
純資産額 （百万円）
7,337 4,307 2,729 2,904 2,860
総資産額 （百万円）
1,842.06 1,095.69 1,166.29 1,411.48 1,423.49
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
78.38 256.59 2.33
１株当たり当期純損失 （円） △ 612.42 △ 631.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
38.79 39.31 66.02 75.08 76.79
自己資本比率 （％）
6.93 19.91 0.16
自己資本利益率 （％） △ 28.51 △ 43.00
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッ
106 390 5
（百万円） △ 103 △ 56
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
426 765 199 3
（百万円） △ 17
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 691 △ 744 △ 176 △ 135 △ 0
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
286 201 166 427 428
（百万円）
残高
3 0 0 0 0
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ －] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率は非上場のため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均株式数に基づいて算出し
ております。
４ 第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第25期の期首から適用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
96 76 66 73 58
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
79 57 43 3
（百万円） △ 751
（△）
当期純利益又は当期純損失
66 48 45 2
（百万円） △ 751
（△）
100 100 100 100 100
資本金 （百万円）
1,566,174 1,566,174 1,566,174 1,566,174 1,566,174
発行済株式総数 （株）
1,556 1,622 1,671 1,717 1,719
純資産額 （百万円）
1,580 1,646 1,693 1,725 1,728
総資産額 （百万円）
1,007.48 1,050.26 1,082.02 1,111.59 1,114.57
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 （円） － － － － －
（内１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
42.74 31.69 29.27 1.71
１株当たり当期純損失 （円） △ 486.57
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
98.53 98.57 98.73 99.51 99.47
自己資本比率 （％）
4.15 2.97 2.67 0.15
自己資本利益率 （％） △ 38.90
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
0 0 0 0 0
従業員数 （名）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株価収益率は非上場のため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均株式数に基づいて算出し
ております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第25期の期首から適用しております。
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２【沿革】
1998年８月 不動産投資顧問業を目的として、ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社を設立
2000年１月 商号を株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更
2001年５月 投資信託委託業者として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立
2001年12月 ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード））に上場
2003年３月 事業目的に投資事業を追加
2003年９月 不動産流動化商品及び不動産関連証券化商品の開発・委託、共同開発を目的として、アーツ証券株
式会社に出資
2004年10月 株式会社ダヴィンチ・セレクトの商号を株式会社ダヴィンチ・リアルティに変更
2004年10月 設立予定のＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用法人として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立
2004年11月 アーツ証券株式会社の全保有株式を第三者に譲渡
2007年７月 オーストラリア法人Quantum Group Holdings Pty Ltd.社（daVinci Advisors Australia Pty
Ltd.）に出資
2007年11月 有価証券投資事業を行う会社として、株式会社コロンブスを設立
2008年２月 吸収分割の承継会社として、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社を設立
2008年７月 吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダヴィンチ・ホールディングスに変更
同日付けで、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社の商号を、株式会社ダヴィンチ・アド
バイザーズに変更
2009年７月 株式会社ダヴィンチ・セレクトの全保有株式を第三者に譲渡
2009年10月 daVinci Advisors Australia Pty Ltd.の全保有株式を第三者に譲渡
2009年12月 株式会社ダヴィンチ・リアルティの全保有株式を第三者に譲渡
2010年６月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所 JASDAQ
（スタンダード））において株式上場廃止
2010年11月 東京都港区六本木六丁目10番１号へ本社機能移転
2011年３月 東京都港区六本木六丁目10番１号へ本店移転
2015年５月 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号へ本店移転
2016年３月 株式会社ロジコム（現 グローム・ホールディングス株式会社）と資本・業務提携契約の締結
2017年４月 東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転
2017年４月 商号を株式会社DAホールディングスに変更
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、不動産関連事業と医療関連事
業を行っております。
(1）不動産関連事業
ショッピングセンター敷地の再開発等を行っております。
(2）医療関連事業
医療関連事業への投資等を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
出資金 内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
自己資金による投資等を行
㈱DAインベストメンツ（注）１、５ 東京都港区 100百万円 医療関連事業 99.9 －
う当社の子会社
㈱LCリアルマネジメント
自己資金による不動産投資
東京都港区 53百万円 不動産関連事業 100.0 －
（注）１、５ 等を行う当社の子会社
米国ワシントン 100.0 自己資金による不動産投資
daVinci America, Inc.（注）１
90万USドル 不動産関連事業 －
州シアトル市 等を行う当社の子会社
(100.0)
daVinci Seattle 1, LLC
米国ワシントン 100.0 自己資金による不動産投資
2百万USドル 不動産関連事業
－
州シアトル市 (100.0) 等を行う当社の子会社
（注）１
（持分法適用関連会社）
daVinci Seattle 1, LLCの
米国ワシントン 24.1
WC Seattle 1, LLC
830万USドル 不動産関連事業 －
州シアトル市 (24.1)
持分法適用関連会社
（その他の関係会社）
グローム・ホールディングス㈱
東京都港区 3,049百万円 医療関連事業 － 29.5 資本業務提携
（注）４
（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ グローム・ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
５ 売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」
は次のとおりであります。
㈱DAインベスト ㈱LCリアル
会社名
メンツ マネジメント
売上高 （百万円） 44 181
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △13 0
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △12 1
純資産額
（百万円） 700 △205
総資産額 （百万円） 2,170 481
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
従業員がいないため該当事項はありません。
(2）提出会社の状況
従業員がいないため該当事項はありません。
(3）労働組合の状況
従業員がいないため労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇所得率及び労働者の男女の賃金の差
① 提出会社 従業員がいないため記載事項はありません。
② 連結子会社 従業員がいないため記載事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、引き続き着実な企業経営を目指し経営資源を集中することにより、事業基盤の安定を目指しま
す。
（２）経営戦略
①医療関連事業における投資
医療法人が所有する不動産価値向上を支援すること。
②子会社の適切な経営管理
子会社の経営管理を適切に実施し、子会社の業績を向上させることで、利益を獲得していきます。
（３）経営環境
当社グループの経営成績はグループ子会社の業績によるところが大きいので、グループ子会社の経営状況を勘案し
ながら収益活動をする環境にあります。
㈱DAインベストメンツは海外への投資は回収をほぼ完了しましたが、単体業績としては営業損失の状態を解消でき
ずにおります。
㈱LCリアルマネジメントは不動産賃貸事業において遊休地の新たな賃貸による売上増や原価低減の実現により、資
金的には親会社の支援がなくとも単独で運営可能となる状況を実現しました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
連結会計年度において、当社は、経営資源の集中と投資済み案件からの回収を目指した経営指導を子会社に対して
行いました。しかしながら㈱DAインベストメンツにおいて、主たる投資先である国内の医療関連事業から投資を回収
すべく活動をしましたが、投資回収には進捗がみられませんでした。㈱LCリアルマネジメントにおいても、不動産賃
貸事業において、大幅な売上増加を見込むような事業拡大を見込むことは人的、資金的にも難しい状況にあります。
現状のままでは、近い将来、グループ全体の存続が難しい状況に陥ることが見込まれますので、㈱DAインベツトメ
ンツの国内投資の回収等を図ります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標
としております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境
様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、環境や社会にも配慮した経営や経済価値と社
会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会の創造
については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。
（2）サステナビリティに関する考え方
当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決・発展に貢献できるよう事業展開を
目指すことです。その実現に向け、当社グループのステークホルダーはもちろんのこと、周辺環境や社会との関わり
も重要であると考えております。
＜サステナビリティへの取り組み＞
① 環境
資源の無駄遣いをしないように、電子化・ペーパレス化・省資源化を徹底する。
消費する資源については、極力、環境に影響を与えないものを選択する。
② 社会
役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバラン
スの取れる多様な働き方を用意する。
（3）具体的な取り組み
国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force
on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目
標）について、取り組みを開示いたします。
① ガバナンス
Ａ．基本的な考え方
当社グループでは、事業に関わる全ての事項について、環境・社会への取り組みを推進することに留意して
います。
Ｂ．ガバナンスの体制
これらの実施状況については、取締役会によって注意が払われ、当社経営陣に情報が共有される仕組みと
なっています。
なお、詳細は、 「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) （コーポレート・ガ
バナンスの概要）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」 を参照ください。
② 戦略
当社グループ内
・会議や打ち合わせ時のペーパーレス化を徹底していますが、その継続を図ります。
・現在、従業員がいないため、具体的な戦略の実施には至っておりませんが、従業員を採用する際には、以下の
様な戦略を考えております。
・コンプライアンスに関する研修を定期的に実施いたします。
・人材育成方針は、性別や年齢問わず、「適材適所」の人材を配置するようにいたしますが、厚生労働省の
「2022年度雇用均等基本調査（企業調査・事業所調査）」による女性管理職比率約12％を超えるよう努める方
針です。また、納得感のある人事評価を実施するための人事評価制度を導入いたします。
・社内環境整備面では、在宅勤務制度やスーパーフレックス制度の導入を実施し、更に働きやすい環境を提供で
きるよう検討いたします。
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③ リスク管理
Ａ．基本的な考え方
当社グループでは、上記社会・環境への取り組みを含む企業集団における事業リスク及び業務リスクを包
括的に把握し、各リスクへの適切な対応と企業としての信頼性確保を図るための管理体制を整備していま
す。
グループ各社の業務に付随するリスクに関しては、各社の業務担当部門が、リスクの監視、報告、対応、
予防等の実施に必要な管理を行い、当社取締役会に報告を行っています。
Ｂ．リスク管理の体制
事業リスク及び組織横断的なリスクに関する情報については、最低限月１度は開催される取締役会にて、
当社グループ各社のリスク情報に関してモニタリングし、必要な支援、指導を行える環境を整えています。
なお、リスクの発見、評価、対応については、取締役会で協議され、当社経営陣に情報が共有される仕組
みとなっています。
詳細は、 「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) ② c.損失の危険の管
理に関する規程その他の体制」 をご参照ください。
④ 指標及び目標
当社グループにおいて従業員を採用する場合には、女性管理職比率につき、厚生労働省による最新の「雇用均
等基本調査」の結果である、約12％という数値を下回らぬように意識していきます。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来その
とおりに実現する保証はありません。
（1）減損会計に基づく評価損
当社グループは自己資金による出資及び不動産投資を行っており、これらにつき減損会計に基づく評価損が計上さ
れた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため資産の価値を高めるべく収益の改善、
原価の低減に取り組んでおります。
（2）景気や不動産市況の動向
景気の変動は不動産から生じる収益の変動を招き、賃料及び不動産価格の変動を通じて不動産市況に影響を及ぼす
など、経済環境における想定外の急激な変化等により投資戦略と経済環境にズレが生じた場合には一時的にではあり
ますが、当社グループの賃料収入等の売上が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。当社グループは稼
働率低下を防ぐために、解約の申し入れについては解約希望日から一定の期間を定めて事前に申し入れるようにして
おり、次のテナントを見つける期間を確保し、稼働率の低下を招かないように取り組んでおります。
（3）資金調達のリスク
不動産投資業界では、主に金融機関からの借入で資金を調達し不動産を取得してきましたが、金融機関等の貸出し
動向により不動産業者等の事業計画や成長戦略は影響を受けることとなります。
当社グループは現在外部金融機関等からの借入がないので、金融機関等の貸出し動向による影響は受けません。し
かしながら、当社グループは現在外部金融機関からの新規の資金調達が難しい状況にあります。外部からの資金調達
ができないという事は、自己資金で賄えない規模の新規事業を起こすことができないこととなり、新たな収益獲得機
会を構築できずに当社グループが現状より業績を伸張する機会を逸するということとなります。
（4）地震等の災害によるリスク
当社グループの投資案件について、地震等の災害によって不動産が損傷を受けた場合には、予想外の修繕費、当該
資産の市場価額の低下などにより、当該資産からのキャッシュ・フローが減少し、当社グループの業績の悪化を招く
可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績は売上高は234百万円（前年度比10.0%増）、営業損失は9百万円（前年同期も営業損
失32百万円）、経常損失は10百万円（前年同期は経常利益376百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は3百
万円（前年度比99.1%減）となりました。
A. 不動産関連事業
不動産関連事業につきましては売上高181百万円となり、前年同期に対し19百万円の増収となりました。主
な要因は、㈱LCリアルマネジメントの増収によるものです。営業利益2百万円（前年同期は営業利損失22百万
円）となりました。
B. 医療関連事業
医療関連事業につきましては売上高52百万円となり、前年同期に対し1百万円の増収となりました。主な要
因は、㈱DAホールディングスの業務委託収入の増収によるものです。営業損失は11百万円（前年同期も営業損
失10百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1百万円
増加し、当連結会計年度末には428百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれぞれの要因は次の通りです。
A. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは5百万円のキャッシュインフロー（前年同期は390百万円のキャッシュ
インフロー）となりました。これは主に持分法適用会社からの配当金の受取額28百万円によるものでありま
す。
B. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは17百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期は3百万円のキャッ
シュインフロー）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。
C. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期比134百万円減）になり
ました。これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出0百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
A. 生産実績
該当事項はありません。
B. 受注実績
該当事項はありません。
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C. 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
不動産関連（百万円） 181 12.3
医療関連（百万円） 52 2.9
報告セグメント計（百万円） 234 10.0
合計（百万円） 234 10.0
（注）１ セグメント取引については、相殺しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
相手先 至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
医療法人福島会 29 13.9 29 12.6
株式会社シーアールイー － － 29 12.6
大黒天物産株式会社 24 11.7 24 10.7
（注） 10％未満のものは記載を省略しております。
（2）経営成績等の状況に関する分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A. 不動産関連事業
不動産関連事業につきましては売上高181百万円となり、前年同期に対し19百万円の増収となりました。主
な要因は、㈱LCリアルマネジメントの増収によるものです。営業利益2百万円（前年同期は営業利損失22百万
円）となりました。引き続き既存の賃貸物件の原価低減・売上増加を推進していきます。
B. 医療関連事業
医療関連事業につきましては売上高52百万円となり、前年同期に対し1百万円の増収となりました。主な要
因は、㈱DAホールディングスの業務委託収入の増収によるものです。営業損失は11百万円（前年同期も営業損
失10百万円）となりました。引き続きセグメント内のコスト削減・売上増加を目指します。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高428百万円に対して有利子負債の残高は259百万円となってお
ります。当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び関係会社からの借入等による財務活動に
よるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金
はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
です。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 連結財務諸表等
（１） 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」及
び (重要な会計上の見積り) に記載の通りです。
この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を
行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要
なものは以下の通りです。
出資金の評価
医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしております。当該出資金が毀損していないか
見積り判定を行っており、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、
出資金評価損として損失処理しております。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えておりま
すが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において追加の出資金評価損の計上が発生
する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額17百万円です。
（不動産関連事業）
当社国内子会社が保有するLCワールド本巣の改修のために17百万円の設備投資をしています。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
主要な設備はありません。
(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 工具、器具 借地権
（所在地） の名称 内容
合計
（名）
構築物 及び備品 （面積㎡）
㈱LCリアル LCワールド本巣 不動産 27
賃貸店舗 137 1 166 －
マネジメント （岐阜県本巣市） 関連事業 (76,202)
（注）１ 土地は賃借しています。（賃借料年間72百万円）
２ LCワールド本巣は賃貸しています。
３【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,700,000
計 4,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日） 取引業協会名
単元株制度を採用していな
普通株式 1,566,174 1,566,174 非上場 いため、単元株式数はあり
ません。
計 1,566,174 1,566,174 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2011年６月１日（注） － 1,566,174 △2,285 100 △2,009 －
（注） 2011年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であり、欠損填補のためであ
ります。
（５）【所有者別状況】
（2023年12月31日現在）
株式の状況
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － 90 36 31 23,447 23,604 －
所有株式数（株） － － － 464,125 227,926 1,984 872,139 1,566,174 －
所有株式数の割合
－ － － 29.63 14.55 0.13 55.69 100.00 －
（％）
（注） 自己株式23,282株は、「個人その他」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2023年12月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
456,606 29.59
グローム・ホールディングス株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
クレディ・スイス・インターナショナ ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ.
ル（常任代理人 クレディ・スイス証 115,822 7.50
ENGLAND
券株式会社)
（東京都港区六本木１－６－１）
ビーエヌワイエム アールイー
ビーエヌワイエムエルビ アール
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR,
イー ジーピーピー クライアン
72,263 4.68
ENGLAND
ト マネー アンド アセッツ エー
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
シー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
23,000 1.49
秋山 桂一 千葉県市川市
20,000 1.29
秋元 利規 東京都小平市
20,000 1.29
前田 正治 大阪府大阪市生野区
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING
エムエルアイ イーエフジー ノン
トリーティ カストディー アカウン 15,851 1.02
EDWARD STREET LONDON EC 1A 1HQ
ト（常任代理人 BofA証券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
12,000 0.77
萓野 千惠美 香川県さぬき市
11,000 0.71
岩本 圭一 京都府京都市西京区
10,200 0.66
山本 達雄 神奈川県藤沢市
756,742 49.04
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 23,282
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,542,892 1,542,892 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,566,174 － －
総株主の議決権 － 1,566,174 －
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②【自己株式等】
（2023年12月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂一丁目12番32号 23,282 － 23,282 1.48
㈱DAホールディングス
計 － 23,282 － 23,282 1.48
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,760 －
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 23,282 － 23,282 －
３【配当政策】
当社では１株当たり利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）を意識した経営を行っていくことが、当面の最重要経営
課題と考えております。
従いまして当面は内部留保を優先させ、今後も高い成長が見込める事業へ継続して投資を行うことにより収益を高
め、EPSおよびROEの成長を達成していくことが株主への最大の利益還元と考えており、よって無配政策を基本方針と
していく予定です。当期の配当につきましても無配としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及び当社グループ各社において、株主及び投資家の皆様の利益を最大にする経営を行うために、
迅速で公正な経営意思決定等により経営の効率化を図る一方、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づ
け、経営の効率化とコンプライアンスの重視の両面のバランスの取れた、監視・監督機能が十分発揮される適切
なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。
① 当社の機関等の内容
(a）取締役会
当社の取締役会は３名の取締役で構成され、原則月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時
臨時取締役会を招集・開催し、重要事項を審議の上、決定しております。
(b）監査役
当社は監査役制度を採用し福島満則を監査役に登用しております。監査役は監査方針及び監査計画に基づ
き、取締役の職務遂行を監査しております。加えて、監査役は、取締役会から必要に応じて適宜に報告を受け
るとともに、当社と監査契約を締結している協立神明監査法人と定期的に意見交換を行う等、緊密な連携をと
りながら適正な監査を実施しております。
(c）業務執行のモニタリング
業務執行に関しては、各取締役が法的観点から適宜モニタリングを行っております。
(d）監査体制
金融商品取引法に基づく会計監査については、協立神明監査法人が、年間の監査計画に従い、会計監査を実
施しております。
② 内部統制システムの整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役は、「取締役会規程」「役員規程」等その服務を規律する社内規程に基づいて職務を執行いたし
ます。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告
いたします。
② 取締役は、「反社会的勢力排除の基本方針」に基づいて、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、ま
た、外部の専門家と緊密な連携をとりながら、反社会的勢力には毅然と対応いたします。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「取締役会規程」「システム管理規程」「文書管理規程」に基づいて取締役会議事録その他
職務執行に係る情報の保存及び管理を適切に行います。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、「リスク管理規程」に基づいて、取締役による業務、経理、システム、コンプライアンス等に
係る経常的なリスクの洗出しとモニタリングの繰返しによって、損失の危険を管理することによって、
損害の拡大を未然に防止し、または損害を最小限に抑えます。
② 不測の事態においては、「経営危機対応規程」に基づいて適確な措置を講じることによって、損失の発
生を極小化いたします。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規程」に
基づき機動的に取締役会を開催いたします。
② 必要に応じて役付取締役を定め、各取締役が機能的に職務を分担いたします。
(e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
※2024年３月28日現在、当社及び当社子会社において使用人はおりません。
① 使用人は、「行動基準」「コンプライアンス規程」「就業規則」等の社内規程に基づいて職務を執行い
たします。
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② 当社におけるコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程」に基づき、各取締役が所
管業務につきコンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、日常的なモニタリングを行いま
す。
③ 取締役は、必要に応じてコンプライアンスに関する教育・研修を企画・実施いたします。
④ 取締役会は全社的なコンプライアンス状況を把握するとともに、内部統制システムの構築・維持・改善
を推進いたします。
⑤ 取締役は、使用人に関する当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を
発見した場合には、直ちに取締役会に報告いたします。
⑥ 「内部通報規程」に基づき、監査役、取締役、代表取締役を直接の情報受領者とした、法令違反その他
のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制を適切に運用いたします。当社は、通報内容
の秘密を保持し、通報者を不利益に扱いません。
(f）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ会社の情報や意思決定を当社に集中させております。その業務の適正を確保するため、「グ
ループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ会社の業務の適正を確保いたし
ます。また、「行動基準」や規程類は当社規程をグループ会社に準用または適用することとしており、
企業集団全体として統制のとれたコンプライアンス体制を維持いたします。
② 当社は、必要に応じてグループ会社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。
③ 取締役は、グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し
た場合には直ちに監査役及び取締役会に報告いたします。
(g）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 当社は、監査役からの要請に応じて、監査役の業務補助のため使用人を置きます。
② 監査役の業務補助のための使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を要
するものとすることによって、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
(h）当社グループの取締役及び使用人が、当社監査役に報告をするための体制、その他の当社監査役への報告
に関する体制及び当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適時に報告す
る。監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対して随時報告を求めることができます。
② 監査役は、定期的な意見交換によって当社と監査契約を締結している監査法人と緊密な連携を図りま
す。
③ 監査役は、当社の業務及び財産の状況の調査にあります。
④ 監査役は、取締役会やその他必要と認める会議等に出席し、当社及びグループ会社に係る重要な事項に
ついての報告及び情報提供を受けます。
(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
上記(e）⑥にも記載のとおり、当社は、内部通報を理由として通報者を不利益に取り扱いません。
(j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等について、監査役から請求があった場合には、担当部署にお
いて審議の上、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当
該費用又は債務の適切な処理を行います。
(k）体制の運用状況の概要
当期における業務の適正性を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
当社は、当期、取締役会を14回開催し、そのすべてに全取締役及び監査役が出席しております。取締役
会では、各取締役から所管業務について適宜報告がなされているほか、取締役及び監査役間では、必要に
応じて適宜経営上の課題について情報共有がなされております。
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また、「グループ会社管理規程」に基づく報告等の手続きによって、当社グループ全体の統合的なリス
ク管理が行われ、各取締役から所管業務について、稟議手続きや取締役会への議案上程手続きを通じて、
日常的に業務のモニタリング及び法令違反リスクの審査と対処が行われております。
その他運用状況について特記すべき事項はございません。
③ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）当社は、グループ会社の情報や意思決定を当社に集中させております。その業務の適正を確保するため、
「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ各社の業務の適正を確保しま
す。また、「行動基準」「経営危機対応規程」「インサイダー情報管理規程」をグループ各社に準用又は
適用することによって、企業集団全体として調和の取れたコンプライアンス体制を維持します。
(b）当社は、必要に応じてグループ各社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。
(c）当社の取締役は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発
見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告します。
④ 反社会的勢力による被害を防止するための体制
取締役は、「反社会的勢力排除の基本方針」に基づいて、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、また、外
部の専門家と緊密な連携をとりながら、反社会的勢力には毅然と対応いたします。
⑤ 役員報酬の内容
(a）役員報酬限度額
役員報酬限度額については、2016年3月30日の定時株主総会において、取締役については年額100百万円以内
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、当該決議の定款による取締役の員数は7名以
内であります。）、2012年3月29日の定時株主総会において、監査役については年額10百万円以内と決議いた
だいております。
具体的報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長に一任
する旨を取締役会決議しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しております。
(b）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭
（百万円）
基本報酬
（名）
報酬等 報酬等
取締役
14.5 14.5 － － 1
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
社外役員 － － － － －
役員報酬は固定報酬によってのみ構成されており、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は導入しておりません。
(c）役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しており
ます。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎
に更新しております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑦ 当社の定款で定めている事項
(a）株主総会特別決議の要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものであります。
(b）取締役及び監査役の定数
当社は、取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。
(c）取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
(d）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割・機能
を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
(e）剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により中間配当を
行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを可能とするものであります。
(f）取締役会決議による自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするもので
あります。
⑧ 取締役会の活動状況
(a）取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
です。
取締役会
役職名 氏名
開催回数 出席回数
代表取締役社長 本田 晃康 14 14
取締役 近藤 肇 14 14
取締役 オルシーナ ヤン 14 14
監査役 福島 満則 14 14
(b）具体的な検討内容
取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、
株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定めら
れた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性４名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1995年８月 株式会社ロジコム
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
2016年３月 日本住宅株式会社
2024年３月
2017年４月 株式会社エー・ディー・パートナーズ
27日開催の
代表取締役
2020年３月 株式会社DAホールディングス
本田 晃康 1962年11月４日生 定時株主総 －
社長
代表取締役（現任）
会から１年
2020年３月 株式会社DAインベストメンツ
間
代表取締役（現任）
2020年７月 株式会社LCリアルマネジメント
代表取締役（現任）
2004年４月 ユーネックス株式会社
2011年12月 株式会社ベスト・プロパティ
2024年３月
2015年６月 株式会社ロジコム
27日開催の
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
取締役 近藤 肇 1972年９月25日生 定時株主総 －
2018年11月 グローム・プラス株式会社
会から１年
2020年１月 株式会社DAインベストメンツ 代表取締役
間
2020年３月 株式会社DAホールディングス 取締役（現任）
2020年６月 グローム・マネジメント株式会社
2005年12月 デロイト・トウシュ・トーマツ（デロイト有限
責任監査法人、ドイツ）
2010年４月 米国公認会計士 登録
（Illinois Board of Examiners）
2024年３月
2012年５月 ドイツ税理士 登録
27日開催の
オルシーナ
（Steuerberaterkammer Hessen）
取締役 1978年12月22日生 定時株主総 －
ヤン
2013年４月 税理士法人青山&パートナーズ
会から１年
2017年10月 株式会社LCパートナーズ
間
2019年４月 LCホールディングス株式会社
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
2020年３月
株式会社DAホールディングス 取締役（現任）
1995年８月 株式会社ロジコム
2023年３月
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
28日開催の
2018年６月 LCホールディングス株式会社 取締役
監査役 福島 満則 1965年11月29日生 定時株主総 －
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
会から４年
2019年３月 株式会社DAホールディングス 監査役（現任）
間
2019年10月 グローム・ホールディングス株式会社 監査役
計
－
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は取締役会など、重要な会議に出席し意見を述べるほか、年間監査計画に基づいて当社及
び当社グループ各社の監査を行っております。また監査法人と随時情報交換や意見交換を行うなど、監査の効率
化と監査機能の向上を図っております。
当期においては取締役会が14回開催され、そのすべてに出席しており、各取締役から所管業務について適宜報
告がなされているほか、経営上の課題について情報共有がなされております。
監査役福島満則は、通算20年以上にわたる経理経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
② 内部監査の状況
当社は従業員がいないため、内部監査部門を設けておりません。
取締役３名と監査役１名でコンセンサスを図り管理する体制でおります。
内部監査部門がないことの対応として、グループ全体の業務執行における適法性、企業倫理については、弁護
士に外部委託を行い、コンプライアンスの徹底を図っております。
また、代表取締役、取締役会、監査役に対して直接報告を行う仕組みはありません。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称 協立神明監査法人
ｂ．継続監査期間 ２年
ｃ．業務を執行した公認会計士 朝田 潔 氏 田中 伴一 氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士を選定する際、当社の監査役が監査体制に対するヒアリングや監査実績などを評価して選定す
ることを方針とし、今年度の監査業務について評価検討した結果、適正に業務が遂行されたと判断しておりま
す。
ｆ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理面については問題はないと評価しておりま
す。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査人は次のとおり異動しております。
第24期連結会計年度及び第24期事業年度 赤坂有限責任監査法人
第25期連結会計年度及び第25期事業年度 協立神明監査法人
なお、臨時報告書（2022年７月28日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
㋐ 選任する監査公認会計士等の名称
協立神明監査法人
㋑ 退任する監査公認会計士等の名称
赤坂有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年７月28日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年４月５日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の監査公認会計士等であります赤坂有限責任監査法人と、第24期（2021年１月１日から
2021年12月31日まで）事業年度の監査契約を締結しておりました。第25期（2022年１月１日から2022年
12月31日まで）事業年度の監査契約については、赤坂有限責任監査法人から同法人内でのリソース確保
等の視点から、適切な監査チームの編成が困難であるとの報告を受け、当社は、当社の事業規模や近年
の経営環境を踏まえ、他の監査法人との監査契約の検討を行ってまいりました。
その結果、監査公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準並びに新たな
視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、新たに協立神明監査法人と監査公認会計士等とし
ての監査契約を締結することとし、赤坂有限責任監査法人と合意の上、第25期の監査契約を締結しない
ことといたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
㋐ 退任する監査公認会計士等の意見
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特段の意見はない旨の回答を得ております。
㋑ 監査役の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 11 － 10 －
連結子会社 － － － －
計 11 － 10 －
（注） 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前連結会計年度に係る追加報酬とし
て当連結会計年度中に支出した額が１百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計算
した見積報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定しております。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会計士の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠について過去の監査実績及び報酬の推移
に照らして検討を加えた結果、同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、協立神明監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門書
を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に参加しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
463 464
現金及び預金
※３ 1 ※３ 1
売掛金
3 1
未収入金
34 28
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
503 496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
243 257
建物及び構築物
△ 101 △ 119
減価償却累計額
141 137
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 0 3
△ 0 △ 1
減価償却累計額
0 2
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 4 4
△ 1 △ 2
減価償却累計額
2 1
リース資産（純額）
0 0
建設仮勘定
144 142
有形固定資産合計
無形固定資産
28 27
借地権
1 1
その他
30 28
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 26 ※２ 0
投資有価証券
※１ 2,042 ※１ 2,044
出資金
155 148
敷金及び保証金
0 0
その他
2,225 2,193
投資その他の資産合計
2,400 2,364
固定資産合計
2,904 2,860
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
0 0
買掛金
11 9
未払金
44 32
未払法人税等
※３ 77 ※３ 79
その他
133 122
流動負債合計
固定負債
※１ 258 ※１ 258
長期借入金
※３ 206 ※３ 157
契約負債
89 89
長期預り保証金
1 0
リース債務
0 0
繰延税金負債
33 33
資産除去債務
590 541
固定負債合計
723 663
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
3,063 3,066
利益剰余金
△ 947 △ 947
自己株式
2,216 2,219
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35 △ 23
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 35 △ 23
2,180 2,196
純資産合計
2,904 2,860
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 212 ※１ 234
売上高
160 152
売上原価
52 81
売上総利益
※２ 84 ※２ 90
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 32 △ 9
営業外収益
0 0
受取利息
28 0
為替差益
373
持分法による投資利益 -
11 0
雑収入
414 0
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
1
支払手数料 -
2 1
雑損失
5 1
営業外費用合計
376
経常利益又は経常損失（△） △ 10
特別利益
65 0
受取和解金
0
投資有価証券売却益 -
1
-
出資金評価損戻入益
65 2
特別利益合計
特別損失
※３ 0
固定資産除却損 -
1
-
出資金評価損
1
特別損失合計 -
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
440
△ 8
失（△）
44
法人税、住民税及び事業税
△ 11
△ 1 △ 0
法人税等調整額
43
法人税等合計 △ 11
396 3
当期純利益
396 3
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
396 3
当期純利益
その他の包括利益
10
為替換算調整勘定 △ 23
4 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 18 ※１ 12
その他の包括利益合計
378 15
包括利益
（内訳）
378 15
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他の
利益 株主資本 為替換算 合計
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高
100 2,666 △ 947 1,819 △ 17 △ 17 1,802
当期変動額
親会社株主に帰属
396 396 396
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 18 △ 18 △ 18
（純額）
当期変動額合計 - 396 - 396 △ 18 △ 18 378
当期末残高 100 3,063 △ 947 2,216 △ 35 △ 35 2,180
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産
その他の
利益 株主資本 為替換算 合計
資本金 自己株式 包括利益
剰余金 合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 100 3,063 △ 947 2,216 △ 35 △ 35 2,180
当期変動額
親会社株主に帰属
3 3 3
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額 12 12 12
（純額）
当期変動額合計
- 3 - 3 12 12 15
当期末残高 100 3,066 △ 947 2,219 △ 23 △ 23 2,196
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
440
△ 8
損失（△）
20 21
減価償却費
1
出資金評価損 -
出資金評価損戻入益 - △ 1
受取和解金 △ 65 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
1 0
支払利息
47 2
未収入金の増減額（△は増加）
0
有形固定資産除却損 -
為替差損益（△は益） △ 28 △ 0
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
持分法による投資損益（△は益） △ 373 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 0
3
長期前払費用の増減額（△は増加） -
4
未払又は未収消費税等の増減額 △ 4
0
預り金の増減額（△は減少） △ 1
3
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） -
契約負債の増減額（△は減少） △ 48 △ 48
12
△ 35
その他
小計 △ 38 △ 19
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 19 -
386 28
持分法適用会社からの配当金の受取額
65 0
和解金の受取額
△ 3 △ 3
法人税等の支払額
390 5
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 6 △ 17
10
敷金及び保証金の回収による収入 -
0
投資有価証券の売却による収入 -
0
-
出資金の売却による収入
3
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 134 -
△ 0 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 135 △ 0
1 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
261 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
166 427
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 427 ※１ 428
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
㈱DAインベストメンツ
㈱LCリアルマネジメント
daVinci America, Inc.
daVinci Seattle 1, LLC
(2）非連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
WC Seattle 1, LLC
持分法非適用の非連結子会社の数 1社
会社名
LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.
（持分法を適用しない理由）
LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.は純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してい
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産は除く）
主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を、ま
た、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～60年
器具及び備品 ４～15年
法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が
終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権 20年
商標権 10年
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、
当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内
容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
業務委託収入
業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務で
あり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益
及び費用を認識しています。
② その他の源泉から生じた収益
不動産賃貸収入
不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわ
たって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
出資金の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
出資金 2,042 2,044
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしております。当該出資金が毀損していないか見
積り判定を行っており、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、出資
金評価損として損失処理しております。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えておりますが、
急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において追加の出資金評価損の計上が発生する可能
性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等（以下 「 企業会計基準第28
号等 」 ）が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管
が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の２つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討
を行うこととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2024年12月期の期首から適用します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において 、「 流動負債 」 の 「 未払金 」 に含めていた 「 買掛金 」 は 、 金額の重要性が増したため 、
当連結会計年度より独立掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております 。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた11百万円
は、「買掛金」0百万円、「未払金」11百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
出資金 2,042百万円 2,044百万円
計 2,042百万円 2,044百万円
担保付債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期借入金 258百万円 258百万円
計 258百万円 258百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券 26百万円 0百万円
計 26百万円 0百万円
※３ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 0 百万円 0 百万円
契約負債 255 百万円 206 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（セグメント情報等）セグメント情報 ３. 報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しており
ます。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
専門家報酬 43 百万円 43 百万円
役員報酬 13 百万円 14 百万円
総会・開示等費用 11 百万円 13 百万円
減価償却費 1 百万円 1 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 0 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
計 0百万円 －百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
為替換算調整勘定
△23百万円 10百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
4百万円 1百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △18百万円 12百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,566,174 － － 1,566,174
合計 1,566,174 － － 1,566,174
自己株式
普通株式（注） 21,100 422 － 21,522
合計 21,100 422 － 21,522
（注） 自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,566,174 － － 1,566,174
合計 1,566,174 － － 1,566,174
自己株式
普通株式（注） 21,522 1,760 － 23,282
合計 21,522 1,760 － 23,282
（注） 自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 463百万円 464百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △36百万円 △36百万円
現金及び現金同等物 427百万円 428百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
不動産関連事業における工具、器具及び備品になります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金、債務償還資金として、必要な資金（銀行借入）を調達しております。資金運
用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しておりま
す。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わ
ない方針おります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に資本業務提携等に関する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒さ
れております。
敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に不動産の取得、出資金の取得に必要な資金の調達を目的としております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、預り敷金及び保証金を収受する
ことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に対象企業の財務状態等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）長期借入金（※２） 258 256 △1
(2）リース債務（※２） 2 2 △0
負債計 260 259 △1
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）長期借入金（※２） 258 255 △2
(2）リース債務（※２） 1 1 △0
負債計 259 257 △2
(※１）「現金及び預金」「売掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※２）長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
(※３）市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りで
あります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
①非上場株式 26 0
②出資金 2,042 2,044
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 463 － －
売掛金 1 － －
合計 464 － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 464 － －
売掛金 1 － －
合計 466 － －
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（注）２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － － 258 － －
リース債務 0 0 0 0 － －
合計 0 0 0 258 － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － 258 － － －
リース債務 0 0 0 － － －
合計 0 0 258 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しおります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（1）長期借入金 － 256 － 256
（2）リース債務 － 2 － 2
負債計 － 259 － 259
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（1）長期借入金 － 255 － 255
（2）リース債務 － 1 － 1
負債計 － 257 － 257
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値
法により算定し、レベル２の時価に分類しております。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 5,091百万円 1,389百万円
210百万円 208百万円
その他
繰延税金資産小計
5,301百万円 1,598百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △5,091百万円 △1,389百万円
△210百万円 △208百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △5,301百万円 △1,598百万円
繰延税金資産合計 －百万円 －百万円
繰延税金負債
△0百万円 △0百万円
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △0百万円 △0百万円
繰延税金負債（△）の純額 △0百万円 △0百万円
（注）１ 評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価
性引当額の減少であります。
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（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
3,705 46 409 313 164 453 5,091
損金（※１）
評価性引当額 △3,705 △46 △409 △313 △164 △453 △5,091
繰延税金資産 － － － － － － (※２)－
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金5,091百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産を計上しており
ません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
46 409 313 164 224 231 1,389
損金（※１）
評価性引当額 △46 △409 △313 △164 △224 △231 △1,389
繰延税金資産 － － － － － － (※２)－
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,389百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産を計上しており
ません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
税金等調整前当期純損失
法定実効税率
33.59% を計上しているため、記
載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.09%
過年度法人税等 0.03%
繰越欠損金 △28.67%
住民税均等割等 0.60%
評価性引当額の増減 △5.13%
外国法人税等 9.44%
0.15%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.10%
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出
し、資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 33百万円 33百万円
時の経過による調整 0百万円 0百万円
期末残高 33百万円 33百万円
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社は、岐阜県に、賃貸用建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に
関する賃貸損失は21百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計
上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は5百万円（賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 181 170
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △11 △3
期末残高 170 166
期末時価 268 252
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方
針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連
結会計期間末において存在する顧客との契約から当連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) － 0
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 0 0
契約負債（期首残高） 303 255
契約負債（期末残高） 255 206
（注）契約負債は、主に、ファイナンス業務の業務委託契約における顧客からの前受金です。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用
し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義
務は、医療事業におけるアドバイザリーフィーに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格
の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 48 48
１年超２年以内 48 48
２年超３年以内 48 48
３年超 109 60
合計 255 206
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の横成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
「不動産関連」は、不動産賃貸業、不動産管理業務等によるものであります。
「医療関連」は、医療関連事業への投資によるものであります。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産関連 医療関連
売上高
業務委託収入 15 51 - 66
その他 7 - - 7
顧客との契約から生じる収益 23 51 - 74
その他の収益 138 - - 138
161 51 212
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
161 51 212
計 -
セグメント損失（△） △ 22 △ 10 - △ 32
705 2,198 2,904
セグメント資産 -
その他の項目
20 0 20
減価償却費 -
26 26
持分法適用会社への投資額 - -
8 0 8
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 -
（注） セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産関連 医療関連
売上高
業務委託収入 15 52 - 67
その他 7 - - 7
顧客との契約から生じる収益 23 52 - 75
その他の収益 158 - - 158
181 52 234
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
181 52 234
計 -
2
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 11 - △ 9
717 2,143 2,860
セグメント資産 -
その他の項目
21 0 21
減価償却費 -
0 0
持分法適用会社への投資額 - -
17 17
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - -
（注） セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦に外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連セグメント名
医療法人福島会 29 医療関連
大黒天物産株式会社 24 不動産関連
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦に外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円） 関連セグメント名
医療法人福島会 29 医療関連
株式会社シーアールイー 29 不動産関連
大黒天物産株式会社 24 不動産関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
資金の返済 － 長期借入金 258
グローム・
その他の関係 東京都
ホールディン 3,049 医療関連 (29.5) 金銭の貸借
会社 港区 その他（流
グス㈱ 支払利息 0 0
動負債）
（注）１ 資金の貸付及び借入については、借手側の財政状況等を考慮し利率を決定しております。
２ (株)ＤＡインベストメンツによる長期借入金258百万円に対して、同社の保有する基金拠出金返還請求権に
質権設定を行い担保として差し入れております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
資金の返済 － 長期借入金 258
グローム・
その他の関係 東京都
ホールディン 3,049 医療関連 (29.5) 金銭の貸借
会社 港区 その他（流
グス㈱ 支払利息 0 0
動負債）
（注）１ 資金の貸付及び借入については、借手側の財政状況等を考慮し利率を決定しております。
２ (株)ＤＡインベストメンツによる長期借入金258百万円に対して、同社の保有する基金拠出金返還請求権に
質権設定を行い担保として差し入れております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
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前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はWC Seattle 1, LLCであり、その要約財務情報は以下の通りであ
ります。
（単体：百万円）
WC Seattle 1, LLC
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
流動資産合計 151 44
固定資産合計 5 －
流動負債合計 45 74
固定負債合計 － －
純資産合計 111 △29
売上高 71 －
税金等調整前当期純利益又は
1,801 △12
税金等調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） 1,801 △12
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,411円48銭 1,423円49銭
１株当たり当期純利益 256円59銭 2円33銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 396 3
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
396 3
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,544,952 1,543,743
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 0.00 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 258 258 0.10 2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1 0 0.00 2025年～2026年
合計 260 259 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 258 － －
リース債務 0 0 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
71 79
現金及び預金
※１ 6 ※１ 4
売掛金
2 2
前払費用
※１ 2
0
その他
83 87
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品
△ 0 △ 0
減価償却累計額
0 0
工具、器具及び備品（純額）
0 0
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
399 399
関係会社株式
1,530 1,530
関係会社長期貸付金
△ 288 △ 288
貸倒引当金
1,641 1,641
投資その他の資産合計
1,641 1,641
固定資産合計
1,725 1,728
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 4 ※１ 7
未払金
2 0
未払消費税等
0 0
未払法人税等
1 1
預り金
8 9
流動負債合計
8 9
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
2,564 2,566
繰越利益剰余金
2,564 2,566
利益剰余金合計
自己株式 △ 947 △ 947
1,717 1,719
株主資本合計
1,717 1,719
純資産合計
1,725 1,728
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 73 ※１ 58
売上高
- -
売上原価
73 58
売上総利益
※１ ,※２ 59 ※１ ,※２ 62
販売費及び一般管理費
13
営業利益又は営業損失（△） △ 3
営業外収益
※１ 16 ※１ 7
受取利息
※１ 0
受取手数料 -
※１ 12
貸倒引当金戻入額 -
0
為替差益 -
0 0
雑収入
30 7
営業外収益合計
営業外費用
0 0
雑損失
0 0
営業外費用合計
43 3
経常利益
特別損失
0
固定資産除却損 -
0
-
関係会社清算損
0
特別損失合計 -
43 3
税引前当期純利益
0
法人税、住民税及び事業税 △ 1
0
法人税等合計 △ 1
45 2
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
利益剰余金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 2,519 2,519 △ 947 1,671 1,671
当期変動額
当期純利益
45 45 45 45
当期変動額合計 - 45 45 - 45 45
当期末残高 100 2,564 2,564 △ 947 1,717 1,717
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
利益剰余金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100 2,564 2,564 △ 947 1,717 1,717
当期変動額
当期純利益 2 2 2 2
当期変動額合計 - 2 2 - 2 2
当期末残高
100 2,566 2,566 △ 947 1,719 1,719
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
業務受託収入
業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であ
り、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識して
います。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
勘定科目 前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（固定） 288 288
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社において上記債権の回収可能性につい
て、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をしており、財政状態や収支状況を把握す
ることで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評
価の算出をしております。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っている
と考えておりますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌事業年度において実際の貸倒損失が
引当金計上額と相違する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
流動資産
売掛金 6百万円 4百万円
その他流動資産 2百万円 －百万円
流動負債
未払金 0百万円 1百万円
（損益計算書関係）
※１ 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 69百万円 53百万円
販売費及び一般管理費 10百万円 8百万円
受取利息 16百万円 7百万円
受取手数料 0百万円 －百万円
貸倒引当金戻入額 12百万円 －百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は、販売活動を
行っていないため、販売費は生じておりません。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
専門家報酬 16 百万円 18 百万円
役員報酬 13 百万円 14 百万円
総会・開示等費用 11 百万円 13 百万円
外注費 10 百万円 8 百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式399百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式
の時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式399百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式
の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 6,741百万円 6,741百万円
繰越欠損金 479百万円 341百万円
133百万円 133百万円
その他
繰延税金資産小計
7,354百万円 7,216百万円
関係会社株式評価損 △6,741百万円 △6,741百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △479百万円 △341百万円
△133百万円 △133百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△7,354百万円 △7,216百万円
繰延税金資産合計 －百万円 －百万円
繰延税金資産の純額 －百万円 －百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
33.59% 33.59%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.22% 2.71%
住民税均等割等 0.41% 6.29%
過年度法人税等 0.34% －%
繰越欠損金 △91.49% △8.99%
評価性引当額の増減 46.75% 6.26%
連結納税による差異 5.48% △18.74%
0.64% 3.91%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.06% 25.03%
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 － － 0 0 0 0
有形固定資産計 0 － － 0 0 0 0
無形固定資産
商標権 0 － － 0 0 0 0
無形固定資産計 0 － － 0 0 0 0
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 288 － － － 288
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 ──────
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 ──────
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://da-gp.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第25期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 2023年３月29日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
第26期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） 2023年９月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
朝田 潔
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田中 伴一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社DAホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社DAホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代 表 社 員
公認会計士
朝田 潔
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田中 伴一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社DAホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
DAホールディングスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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