株式会社銚子丸 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/11/16－2024/02/15)
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2023年11月16日 至 2024年２月15日）
【会社名】 株式会社銚子丸
【英訳名】 Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 満
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
５月16日 ５月16日 ５月16日
会計期間
至2023年 至2024年 至2023年
２月15日 ２月15日 ５月15日
14,229 15,808 19,310
売上高 （百万円）
574 1,445 794
経常利益 （百万円）
373 794 558
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
100 100 100
資本金 （百万円）
14,518 14,518 14,518
発行済株式総数 （千株）
8,181 9,024 8,367
純資産額 （百万円）
11,063 12,220 11,402
総資産額 （百万円）
27.27 58.00 40.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.26 57.84 40.73
（円）
（当期）純利益
12.00
１株当たり配当額 （円） － －
73.7 73.6 73.2
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
11月16日 11月16日
会計期間
至2023年 至2024年
２月15日 ２月15日
17.03 16.20
１株当たり四半期純利益 （円）
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の心理的な後遺症から解放されて経
済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景とした回復基調となりまし
た。一方で、原料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まり等を背景とした物価上昇や、景気急回復に伴う
労働力不足が顕在化し、またウクライナ情勢・中東情勢の不透明感や、中国経済の先行き懸念など国内外で不安定
な状況が続きました。
外食業界におきましては、コロナの呪縛から解放される中でイートイン需要が急回復し、業界全体の営業活動が
活発化しました。一方で、物価上昇基調への転換に伴って消費者の生活防衛意識が高まる中で、一昨年から続く業
界全体での価格改定の動きにも落ち着きが見られました。
このような状況において、当社は、通常の月別イベントに加え「千葉の健康美容銘豚“林SPFポーク”」をはじ
め「ミート」にこだわった特別メニューを揃えた『クリスマスミートフェア（2023年11月16日～同年12月25
日）』、及び「いくらハート寿司」や「ハート型いちごパンナコッタ」等、「ハート」をテーマとした『バレンタ
インフェア（2024年２月10日～同月14日）』を開催し、リピート客数の増大並びに新規顧客の獲得を図りました。
店舗開発につきましては、2023年６月に「すし銚子丸横浜六ツ川店」（横浜市南区）を新規に出店しました。一
方で、雇用が逼迫し人件費が上昇する中で、限られた人的資源の有効活用とより効率的な店舗網の構築の観点から
「すし銚子丸南浦和店」（2023年６月）、「同 三鷹店」（同７月）、及び「同 浦和木崎店」（同７月）を閉店し
ました。同様に、コロナ収束後のテイクアウト需要急減により店舗採算の確保が難しくなった「すし銚子丸テイク
アウト専門店荻窪店」（2023年６月）、「同 初台店」（同７月）、「同 落合店」（同７月）及び「同ペリエ海浜
幕張店」（同10月）を順次閉店しました。この結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は87店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、イートイン客数の急回復及び価格改定の定着等により、
158億８百万円（前期比11.1％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、価格改定やフルオーダー化に伴う廃棄ロス減少等による原価率
の低下に加えて、コロナ下に推進してきた機械化・省力化等による利益体質の改善努力が奏功し、営業利益は14億
29百万円（同207.3％増）、経常利益は14億45百万円（同151.4％増）となりました。一方で、四半期純利益はコロ
ナ後の業績回復が計画を下回った店舗について１億70百万円の減損損失を計上した結果７億94百万円（同112.7％
増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ８億17百万円増加し、122億20百万円（前事業年
度末比7.2％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ５億11百万円増加し、81億82百万円（同6.7％増）となりました。主な内訳
は、現金及び預金の増加６億48百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ３億６百万円増加し、40億38百万円（同8.2％増）となりました。主な内訳
は、建物（純額）の増加１億52百万円及びソフトウエア等無形固定資産の増加１億79百万円であります。
（負債・純資産）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ１億60百万円増加し、31億95百万円（前事業年度
末比5.3％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ１億62百万円増加し、27億24百万円（同6.3％増）となりました。主な内訳
は、短期借入金の増加１億５百万円、未払法人税等の増加３億77百万円及び買掛金の減少２億10百万円、未払金の
減少１億52百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、４億71百万円（同0.4％減）となりました。主な内訳は、資
産除去債務の減少１百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ６億57百万円増加し、90億24百万円（同7.9％増）となりました。主な内訳は、
利益剰余金の増加６億30百万円であります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月28日）
（2024年２月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,518,000 14,518,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
14,518,000 14,518,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2024年１月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の使用人 360
新株予約権の数（個）※ 1,010
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 50,500
（株）※
１株当たり 1,664
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年２月16日 至 2029年２月15日
発行価格 1,664
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 832
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新
新株予約権の行使の条件 ※
株予約権を行使することができない。（注１）
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注２）
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2024年２月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合、未行使の本新株予約権全部を放棄した
ものとみなす。
(1) 新株予約権割当契約の規定に違反した場合
(2) 当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び
関連会社をいう。以下同じ）の役員又は従業員、その他これに準ずる社員（嘱託社員、パート社員等を
いう。以下同じ）のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社又は当社の関係会社の役員を任期満
了により退任した場合、定年又は会社都合により当社又は当社の関係会社の従業員の地位を喪失した場
合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(3) 当社の取締役会が本新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた事由が生じた場合
(4) 当社の事前の書面による承認を得ずに当社及び当社の関係会社と競業関係にある会社（当社の関係会社
を除く）の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む）、顧問、相談役、代表者又はコンサルタン
トに就いた場合
(5) 死亡した場合
(6) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた場合
(7) 破産手続開始決定又は民事再生手続開始決定を受けた場合
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(8) 前各号のいずれかの規定の適用がある場合を除き、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員、その他
これに準ずる社員のいずれにも該当しなくなった日から１年経過した場合
(9) その他、居住する国又は地域の法令等の制限により、本新株予約権の行使が禁止される場合又はかかる
権利行使に際して当社に届出義務等が課される場合
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年11月16日～
― 14,518,000 ― 100,000 ― 236,829
2024年２月15日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年11月15日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2024年２月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
818,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,696,500 136,965
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
14,518,000
発行済株式総数 － －
136,965
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2024年２月15日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
千葉市美浜区浜田
818,600 818,600 5.64
株式会社銚子丸 -
二丁目39番地
818,600 818,600 5.64
計 ― -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年11月16日から2024年２
月15日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月16日から2024年２月15日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年５月15日) (2024年２月15日)
資産の部
流動資産
6,180,759 6,829,245
現金及び預金
839,219 864,530
売掛金
224,772 301,107
原材料及び貯蔵品
425,825 187,152
その他
7,670,576 8,182,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,310,959 1,463,574
建物（純額）
884,225 891,023
その他（純額）
2,195,184 2,354,598
有形固定資産合計
無形固定資産 106,639 285,742
投資その他の資産
366,867 366,867
繰延税金資産
858,705 830,503
敷金及び保証金
204,866 200,778
その他
1,430,439 1,398,149
投資その他の資産合計
3,732,264 4,038,490
固定資産合計
11,402,841 12,220,526
資産合計
負債の部
流動負債
675,610 465,547
買掛金
192,000 297,000
短期借入金
1,445,304 1,293,154
未払金
377,879
未払法人税等 －
89,000 147,510
賞与引当金
23,687 19,791
株主優待引当金
3,549
ポイント引当金 －
136,656 120,075
その他
2,562,259 2,724,507
流動負債合計
固定負債
310,808 309,086
資産除去債務
162,000 162,000
その他
472,808 471,086
固定負債合計
3,035,067 3,195,594
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年５月15日) (2024年２月15日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
469,761 476,653
資本剰余金
8,469,956 9,100,138
利益剰余金
△ 697,275 △ 678,493
自己株式
8,342,442 8,998,297
株主資本合計
25,331 26,634
新株予約権
8,367,773 9,024,931
純資産合計
11,402,841 12,220,526
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年５月16日 (自 2023年５月16日
至 2023年２月15日) 至 2024年２月15日)
14,229,605 15,808,178
売上高
6,041,817 6,166,394
売上原価
8,187,788 9,641,783
売上総利益
7,722,673 8,212,345
販売費及び一般管理費
465,114 1,429,438
営業利益
営業外収益
726 680
受取利息
5,238 5,790
協賛金収入
941 2,609
仕入割引
1,072 108
雇用調整助成金
129,222
受取協力金 －
8,530 7,707
その他
145,731 16,896
営業外収益合計
営業外費用
675 228
支払利息
※ 35,000
訴訟損失引当金繰入額 －
207 924
雑損失
35,882 1,153
営業外費用合計
574,963 1,445,182
経常利益
特別利益
367
固定資産売却益 －
322 2,580
新株予約権戻入益
322 2,948
特別利益合計
特別損失
6,356 11,055
固定資産除却損
9,930 170,428
減損損失
16,287 181,483
特別損失合計
558,998 1,266,646
税引前四半期純利益
185,410 472,083
法人税等
373,587 794,563
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 訴訟損失引当金繰入額
元従業員が起こした交通事故について、当社の使用者責任に基づく損害賠償請求が提訴されておりましたが、
東京地方裁判所より2022年12月に和解案が提示されたことから、当該見込額を訴訟損失引当金繰入額として計上
しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年５月16日 （自 2023年５月16日
至 2023年２月15日） 至 2024年２月15日）
減価償却費 273,757千円 330,779千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年５月16日 至 2023年２月15日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年８月４日
普通株式 82,191 6.00 2022年５月15日 2022年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
2022年８月４日開催の第45回定時株主総会決議に基づき、2022年９月13日を効力発生日として、資本金を
215,950千円減少させ、その他資本剰余金に振替えております。この結果、当第３四半期会計期間末において
資本金が100,000千円、資本剰余金が469,761千円となっております。
なお、株主資本の合計金額に影響はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年５月16日 至 2024年２月15日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年８月４日
普通株式 164,382 12.00 2023年５月15日 2023年８月７日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年５月16日 （自 2023年５月16日
至 2023年２月15日） 至 2024年２月15日）
千葉県 5,878,506 6,517,839
東京都 5,845,270 6,502,989
埼玉県 1,784,013 1,747,881
神奈川県 721,814 1,039,468
顧客との契約から生じる収益 14,229,605 15,808,178
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 14,229,605 15,808,178
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年５月16日 （自 2023年５月16日
至 2023年２月15日） 至 2024年２月15日）
(1）１株当たり四半期純利益 27円27銭 58円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 373,587 794,563
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 373,587 794,563
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,698 13,699
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 27円26銭 57円84銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 4 36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月28日
株 式 会 社 銚 子 丸
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 井 秀 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 市 武 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子
丸の２０２３年５月１６日から２０２４年５月１５日までの第４７期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１１月
１６日から２０２４年２月１５日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年５月１６日から２０２４年２月１５日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２４年２月１５日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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