ＤＩＣ株式会社 有価証券報告書 第126期(2023/01/01－2023/12/31)
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第126期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 池田 尚志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 ０３（３９６６）２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番20号
ＤＩＣ株式会社 本社
【電話番号】 ０３（６７３３）３０００(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
768,568 701,223 855,379 1,054,201 1,038,736
売上高 (百万円)
41,302 36,452 43,758 39,946 9,216
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
23,500 13,233 4,365 17,610
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 39,857
る当期純損失（△）
28,473 20,396 40,596 52,233
包括利益 (百万円) △ 11,609
343,497 351,364 381,008 421,088 399,267
純資産額 (百万円)
803,083 817,950 1,071,481 1,261,637 1,244,889
総資産額 (百万円)
3,304.34 3,364.92 3,654.61 4,088.60 3,844.70
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
248.29 139.81 46.12 186.05
（円） △ 421.06
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
38.9 38.9 32.3 30.7 29.2
自己資本比率 （％）
7.7 4.2 1.3 4.8
自己資本利益率 （％） △ 10.6
12.2 18.6 62.8 12.5
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
50,637 54,462 44,812 7,935 89,095
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 24,884 △ 33,037 △ 147,612 △ 73,160 △ 66,457
フロー
財務活動によるキャッシュ・
6,338 99,549 83,948
(百万円) △ 26,799 △ 2,920
フロー
現金及び現金同等物の期末残
16,690 41,354 37,572 62,560 84,642
(百万円)
高
20,513 20,242 22,474 22,743 22,255
従業員数 （人）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第126期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自
己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり純
損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己
株式に含めています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
219,849 195,403 231,550 246,495 239,771
売上高 (百万円)
12,660 7,093 23,966 13,720 1,729
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
17,663 6,930 29,811 10,287
(百万円) △ 3,338
（△）
96,557 96,557 96,557 96,557 96,557
資本金 (百万円)
95,157 95,157 95,157 95,157 95,157
発行済株式総数 （千株）
297,940 300,089 319,291 318,147 300,203
純資産額 (百万円)
688,683 691,051 829,904 880,585 886,495
総資産額 (百万円)
3,147.97 3,170.49 3,373.21 3,361.20 3,171.41
１株当たり純資産額 （円）
100.00 100.00 100.00 100.00 80.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 60.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
１株当たり当期純利益又は１
186.62 73.22 314.94 108.68
（円） △ 35.26
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
43.3 43.4 38.5 36.1 33.9
自己資本比率 （％）
6.0 2.3 9.6 3.2
自己資本利益率 （％） △ 1.1
16.3 35.6 9.2 21.4
株価収益率 （倍） －
53.6 136.6 31.8 92.0
配当性向 （％） －
3,593 3,662 3,681 3,744 3,973
従業員数 （人）
93.0 83.2 94.8 80.9 96.5
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 （円） 3,635 3,130 3,380 3,100 2,820.5
最低株価 （円） 2,534 1,833 2,492 2,206 2,245
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第126期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株
式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己
株式に含めています。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
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２【沿革】
年月 沿革
1908年２月 東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更）
1932年５月 上海出張所を開設
1937年２月 資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立
（設立登記日1937年３月15日）
1945年３月 本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場）
1950年５月 株式を東京証券取引所に上場（1961年より市場区分として第一部）
1952年２月 米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売
を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立
1960年７月 タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリーを設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ
生産を開始
1960年11月 JRCが株式を店頭公開
1961年11月 JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年10月 JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更
1968年１月 米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その
後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学
株式会社と合併し星光PMC株式会社、現連結子会社）
1968年５月 シンガポール大日本インキ化学工業（後のDIC Asia Pacific Pte Ltd）を設立
1968年10月 新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実
施権を獲得（1971年事業化）
1973年５月 使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開
発、電卓での採用を獲得
1974年３月 タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始
1974年７月 高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）
1979年３月 米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.（1989年にSun Chemical Corporationへ吸収合併）を株式の
公開買付により買収
1980年10月 米国Phillips Petroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入
1986年12月 米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical（現連結子会社）と
して発足
1987年９月 米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収
1996年12月 日本PMC株式会社（現星光PMC株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1997年12月 米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics（KPG）を設立
1999年12月 フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収
2003年７月 中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立
2005年４月 KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100％子会社化
2005年９月
ReichholdグループをMBO方式により売却
2008年４月
創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更
2009年10月
大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社DNPファインケミカル）と国
内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立
2012年１月
星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2012年７月
Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入
2015年７月
英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入
2017年１月
太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携
2021年６月
ドイツBASF社から顔料事業（Colors & Effects事業）を買収
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社166社及び関連会社18社により構成されています。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。
なお、次の３セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一です。
セグメント 製品本部 主 要 製 商 品
グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞イ
プリンティングマテリアル ンキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュ
リティインキ
パッケージング＆
グラフィック
パッケージングマテリアル ポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルム
塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリ
カラーマテリアル ティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケ
ア食品
カラー＆ディスプレイ
ディスプレイマテリアル ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶
インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂
(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、改質剤、
パフォーマンスマテリアル
フェノール)、製紙用薬品、硫化油、繊維着色剤、金属石鹸、
電子材料用界面活性剤
ファンクショナル
プロダクツ
ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、工業用テープ、中空糸膜、
コンポジットマテリアル
中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材
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以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 事業の内容 関係内容
割合
（百万円）
（％）
パッケージング＆グラフィック
当社より印刷インキ原料を購入していま
印刷インキ等の製 す。
東京都中央区
ＤＩＣグラフィックス㈱ 500 66.6
造、販売 役員の兼任等 有
債務保証 有
サンケミカルグ
－
Sun Chemical Group
Weesp, ループ会社に対す 100.0
役員の兼任等 有
(Eur
る投資及び資金の
Coöperatief U.A. Netherlands (100.0)
2,469,852千)
貸付
印刷インキ及び有
New Jersey,
US$ 100.0
Sun Chemical Corp.
機顔料の製造、販 役員の兼任等 有
500,001千
U.S.A. (100.0)
売
印刷インキ及び有
Jakarta, IDR 100.0 当社に有機顔料等を販売しています。
PT. DIC GRAPHICS
機顔料の製造、販
450,969百万 役員の兼任等 有
Indonesia (100.0)
売
印刷インキ、イン 当社より印刷インキ原料を購入していま
南通, RMB 100.0
南通迪愛生色料有限公司 キ中間体及び有機 す。
中国 401,244千
(100.0)
顔料の製造、販売 役員の兼任等 有
当社より印刷インキ原料を購入していま
Kolkata, Rs 印刷インキの製 71.8
DIC India Limited
す。
91,789千 造、販売
India (71.8)
役員の兼任等 有
東莞, RMB 印刷インキの製 100.0
迪愛生（東莞）油墨有限公司 役員の兼任等 有
中国 126,000千 造、販売 (100.0)
印刷インキ、繊維
当社より印刷インキ原料を購入していま
DIC Graphics (Thailand) Co.,
Bangkok, Baht 用着色剤及びプラ 100.0
す。
Thailand 637,000千 スチック用着色剤 (100.0)
Ltd.
役員の兼任等 有
の製造、販売
当社より印刷インキ原料を購入していま
Selangor, MYR 印刷インキの製 100.0
DIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
す。
57,436千 造、販売
Malaysia (100.0)
役員の兼任等 有
その他93社
カラー＆ディスプレイ
－
顔料及び関連製品
New Jersey,
(US$ 100.0
Colors & Effects USA LLC
役員の兼任等 有
の製造、販売
U.S.A. 484,602千) (100.0)
Ludwigshafen
Sun Chemical Colors &
顔料及び関連製品
am Rhein,
Eur 100.0
役員の兼任等 有
Effects GmbH の製造、販売
Germany 26千 (100.0)
青島, RMB 液晶材料の製造及 100.0
青島迪愛生精細化学有限公司 役員の兼任等 有
中国 93,646千 び販売、研究開発 (100.0)
当社にスピルリナ製品を販売しています。
California, US$ スピルリナ関連製 100.0
Earthrise Nutritionals LLC
役員の兼任等 有
16,700千 品の製造、販売
U.S.A. (100.0)
貸付金 有
その他18社
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議決権
資本金 の所有
名称 住所 事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
ファンクショナルプロダクツ
製紙用薬品及び印
当社に印刷インキ原料を販売しています。
刷インキ用・記録
星光ＰＭＣ㈱ 東京都中央区 2,000 54.5 役員の兼任等 有
材料用樹脂の製
貸付金 有
造、販売
ＰＰＳポリマ及び 当社にＰＰＳコンパウンドの原料及び水処
水処理用大型モ 理用大型モジュールを販売しています。
ＤＩＣ ＥＰ㈱ 千葉県袖ヶ浦市 100 100.0
ジュールの製造、 役員の兼任等 有
販売 貸付金 有
建材、塗料、住宅
設備機器、印刷加 当社より建材塗料等を購入しています。
ＤＩＣデコール㈱ 埼玉県桶川市 480 工シート及び加飾 100.0 役員の兼任等 有
製品等の製造、販 債務保証 有
売
不飽和ポリエステ
ル樹脂及びビニル 当社より合成樹脂原料を購入しています。
東京都中央区
ＤＩＣマテリアル㈱ 450 100.0
エステル樹脂の製 役員の兼任等 有
造、販売
埼玉県さいたま プラスチック成形 役員の兼任等 有
ＤＩＣプラスチック㈱ 100 100.0
市 品の製造、販売 債務保証 有
合成樹脂及びＰＰ
張家港, RMB 100.0 当社より合成樹脂原料を購入しています。
張家港迪愛生化工有限公司 Ｓコンパウンドの
中国 206,686千 (100.0) 役員の兼任等 有
製造、販売
Siam Chemical Industry Co.,
Bangkok, Baht 合成樹脂の製造、 100.0 当社より合成樹脂原料を購入しています。
Thailand 130,000千 販売 (64.0) 役員の兼任等 有
Ltd.
韶関, RMB 合成樹脂の製造、 100.0
広東迪愛生彤德樹脂有限公司 役員の兼任等 有
中国 130,000千 販売
(100.0)
常州, RMB 合成樹脂の製造、 100.0
常州華日新材有限公司 役員の兼任等 有
中国 127,019千 販売
(100.0)
中山, RMB 合成樹脂及び金属 100.0 当社より合成樹脂原料を購入しています。
迪愛生合成樹脂(中山)有限公司
中国 135,498千 石鹸の製造、販売 役員の兼任等 有
(100.0)
台北, NT$ 合成樹脂の製造、 当社に合成樹脂等を販売しています。
立大化工股份有限公司
51.0
台湾 160,000千 販売 役員の兼任等 有
その他21社
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議決権
資本金 の所有
名称 住所 事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
その他
グループ会社に対
合同会社ＤＩＣ
東京都中央区 する投資及び資金 役員の兼任等 有
91 100.0
インベストメンツ・ジャパン
の貸付
中国地域のグルー
上海, RMB
迪愛生投資有限公司 プ会社に対する投 役員の兼任等 有
100.0
中国 2,335,469千
資及び資金の貸付
アジア・オセアニ
ア地域のグループ
Singapore, S$ 会社に対する投
DIC Asia Pacific Pte Ltd
100.0 役員の兼任等 有
310,161千 資、資金の貸付及
Singapore
び当社関連製商品
の製造、販売
その他７社
(2) 持分法適用関連会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
太陽グループの経
営戦略構築、子会
太陽ホールディングス㈱ 埼玉県比企郡 9,903 20.1 役員の兼任等 有
社への経営指導、
研究開発等
当社よりプラスチックシート類の原料を購
プラスチックシー
サンディック㈱ 東京都中央区 1,500 50.0 入しています。
ト類の製造、販売
役員の兼任等 有
その他16社
（注）１．特定子会社に該当するのは、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、Sun Chemical Corp.、DIC Asia
Pacific Pte Ltd、迪愛生投資有限公司、Colors & Effects USA LLC、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・
ジャパンの６社です。
２．有価証券報告書を提出している会社は、太陽ホールディングス㈱です。
３．資本金が零又は資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に相当する金額として資本剰余金
（又はそれに相当する金額）を資本金欄において ( ) 内で表示しています。
４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。
５．連結財務諸表に重要な影響を与えている、債務超過の状況にある関係会社はありません。
６．2024年１月15日付で当社が保有する星光ＰＭＣ㈱の全株式を、同社の自己株式取得により譲渡しました。
７．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、その売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、Sun Chemical
Group Coöperatief U.A.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
（百万円）
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
売上高 542,861
経常損失（△） △4,787
当期純損失（△） △40,382
純資産額 287,708
総資産額 535,609
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメント 従業員数（人）
10,320
パッケージング＆グラフィック
4,309
カラー＆ディスプレイ
5,623
ファンクショナルプロダクツ
485
その他
1,518
全社（共通）
22,255
合計
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,973 44.7 19.5 7,537,761
セグメント 従業員数（人）
451
パッケージング＆グラフィック
361
カラー＆ディスプレイ
1,643
ファンクショナルプロダクツ
1,518
全社（共通）
3,973
合計
（注）平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休業
（注１）
働者の割合（％） 取得率（％）
うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労
（注１） （注２）
全労働者（注３）
（注４） 働者（注５）
7.5 82.4 67.1 76.4 52.4
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
す。
３. 男性労働者に占める管理職の比率が高い（28.0％）のに対し、女性労働者に占める管理職の比率は6.6％と
なっているほか、女性労働者に占める非正規雇用者率が28.4％と高い（男性：10.9％）ため、全労働者にお
ける男女の賃金差異は67.1％となっています。雇用形態や等級同士で比較した場合、賃金に大きな差異はあ
りません。
４. 正規雇用労働者のうち、一般社員の基本給を比較した場合、男女比率101.3％となります。
５. 非正規雇用労働者について、男性は職制に就く再雇用者や高度専門職（医師・弁護士等）の比率が高いのに
対し、女性は補助的業務として採用しているパートタイム従業員の比率が高いため、非正規雇用労働者全体
での賃金差異が52.4％となっています。
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② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め
男性労働者の
（注１）
る女性労働者
名称 育児休業取得
の割合（％）
うち正規雇用 うち非正規雇
率（％）
全労働者
（注１）
労働者 用労働者
100.0
ＤＩＣグラフィックス㈱ 0.0 72.6 72.4 88.3
（注３）
60.0
星光ＰＭＣ㈱ 3.3 71.1 75.1 66.4
（注２）
100.0
ＫＪケミカルズ㈱ 10.0 － － －
（注２）
ＤＩＣ ＥＰ㈱ 8.3 － － － －
100.0
ＤＩＣ北日本ポリマ㈱ － － － －
（注２）
100.0
ＤＩＣプラスチック㈱ － － － －
（注２）
50.0
ＤＩＣデコール㈱ 13.3 － － －
（注２）
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではあ
りません。
(1)経営の基本方針
当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の
基本的な考え方としています。
「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現す
るために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グ
ループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。
The DIC Way
[経営理念]
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する
[経営ビジョン]
彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに -Color & Comfort-
[行動指針]
進取、誠実、勤勉、協働、共生
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(2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年に向けて、“DICが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life
（QOL）」とし、DICの強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁
栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を、以下の「DIC
Vision 2030」基本戦略のもと実現すべく取り組んでいます。
１．「DIC Vision 2030」の基本戦略
● 事業ポートフォリオの変革
１）５つの重点事業領域
サステナブルエネルギー、ヘルスケア、スマートリビング、カラーサイエンス、サステナブルパッケージを
重点事業領域と定め、経営資源を集中
２）変革を支える５つの具体的施策
① 人的資本経営の強化 ② 戦略投資 ③ 技術プラットフォームの拡充
④ グローバル経営体制の強化 ⑤ IT・DXの推進
● サステナビリティ戦略
１）サステナブル製品の拡大
２）CO2排出量削減の推進
３）サーキュラーエコノミーへの対応
２．「DIC Vision 2030」の見直し
当社は、2022年度からの４年間をDIC Vision 2030の「目指す姿」の実現に向けた基盤づくりの期間（Phase 1）と位
置づけ、積極的に開発投資や事業買収を行い、可能性の探索を進めてまいりました。
これにより多くの成果や可能性を創出できた一方で、経営資源の分散や拡散したテーマの取捨選択の遅れもあり、現
時点におけるPhase 1の見込み値は、Phase 1の計画値から乖離が生じています。
また、DIC Vision 2030策定後に発生した地政学リスクの高まりや世界的なインフレの進行等の外部環境の急速な変
化も計画達成に悪影響を与えました。
このような状況を踏まえ、当社は、今般、DIC Vision 2030のPhase 1最終年度（2025年度）における目標を見直すこ
ととしました。なお、DIC Vision 2030全体の最終年度（2030年度）の計画値については、Phase 2（2026～2030年度）
の計画策定段階で精査、公表する予定です。
● 新計画値（Phase 1最終年度：2025年度）
旧 計 画 値 新 計 画 値
売上高 11,000億円 11,500億円
営業利益 800億円 400億円
売上高は、原材料価格の上昇及びインフレの影響を製品価格に転嫁することにより、従前を上回る計画値としまし
た。
営業利益については、買収事業のシナジー及び構造改革効果の発現等が当初計画より遅れ、Phase 1の翌年である
2026年度以降に見込まれることから、目標達成をより確実なものにするため、大幅に下方修正しました。なお、2026
年度には最高益更新を目指し、財務バランスの健全化と株主還元の充実を図ってまいります。
● 早期・確実な成果の実現に向けて
経営資源の分散、テーマの取捨選択の遅れに対する反省を踏まえ、メリハリのある経営資源の配分を徹底すべく、
５つの重点事業領域のうち「スマートリビング領域」を最重要領域と位置づけ、経営資源を集中することとしまし
た。特に「エレクトロニクス分野」を集中強化するとともに、半導体用素材を扱う買収事業（PCAS Canada社）のシ
ナジー追求を行うことで、早期かつ確実に成果を求めてまいります。
一方、重点事業領域の残りの４領域（サステナブルエネルギー、ヘルスケア、カラーサイエンス、サステナブル
パッケージ）についても、これまで買収した事業については一層の合理化、シナジー効果を追求してまいるととも
に、それぞれの領域内における優先すべきターゲットを見極め、早期の収益化を目指します。
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● ケミトロニクス事業の拡大・深化
上記のとおり、「エレクトロニクス分野」への集中強化を図るべく、当社では、エレクトロニクス仕様の化学・素
材を軸とした事業を「ケミトロニクス」と定義し、2024年1月に「ケミトロニクス事業本部」を新設しました。
ケミトロニクス事業本部は、“製・販・技”一体とした組織体制とし、意思決定の迅速化を図ることで、技術革新
のスピードが速く、スピーディーな対応が求められるエレクトロニクス分野で事業拡大を目指します。
また、”Direct to Society”（自ら未来を予測し、解決策や価値（＝材料・デバイス・サービス）を社会に直接
訴求することで、新たな事業を興していくこと）により、ケミトロニクスの事業領域の拡大に経営リソースを集中し
てまいります。
今後さらなる成長が見込まれる“パワー半導体用高耐熱樹脂”、“先端半導体レジスト用樹脂”などが使用される
半導体実装分野や“易解体接合材”、“5G/6G用低誘電樹脂”、“次世代電池用接合材”などの先端電子部品分野を
中心に、当社ならではのソリューションを提供してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお文中の将来に関する事項は、当連
結会計年度末において当社グループが合理的な仮定等に基づき、適切な検討を経て判断したものであり、実際の結果を約
束する趣旨のものではありません。
(1) サステナビリティ共通
１．ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ基本方針（2019年３月改定）を定め、地球環境への配慮と、グローバルなビジネ
ス・ルールに基づき、１）安全と健康の確保、２）リスクマネジメント、３）公正な事業慣行・人権と多様性の尊重、
４）環境との調和・環境保全、５）イノベーションによる社会的価値の創出と持続的な成長の実現、を強く意識した事業
活動を推進しています。その推進に向けて当社グループでは社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会を設置し、社会
的要請に基づく重要課題への対応を担っています。また、サステナビリティ活動の強化を中心とする重要事項の審議を
行っています。
サステナビリティ委員会を構成するメンバーは、社長執行役員が委員長を務め、副社長執行役員と生産統括本部長、技
術統括本部長、経営戦略部門長、総務法務部門長、財務経理部門長、ESG部門長等の管理部門の長とともに、地域統括会
社社長、各事業部門長・製品本部長が構成メンバーとして参加し、監査の一環として監査役１名が出席しています。年に
４回開催されるサステナビリティ委員会の結果は、原則として全ての議題について、取締役会に報告され、適切に監督さ
れています。
サステナビリティ委員会には下部組織の一つとして、サステナビリティ部会を設置しています。サステナビリティ部会
は、「サステナビリティ基本方針」のもと、「基幹的なテーマ」から「独自性を発揮するテーマ」まで13のサステナビリ
ティ・テーマを設け、プロダクト・スチュワードシップにも配慮しながら、化学企業としてのグローバルな取り組みを進
めています。各サステナビリティ・テーマの「中期方針」（2022～2025年度）と、年度ごとの「DICグループサステナビ
リティ活動計画」を作成し、さらに各事業部門と、各事業所、各国内外当社グループ会社が、それぞれの年度で優先的に
取り組む「サステナビリティ活動計画」を定めています。サステナビリティ部会にて各実行主体部署でのサステナビリ
ティ活動実績報告及び課題点を共有し、次年度のサステナビリティ活動に結びつけています。これにより、組織及び社員
への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ活動の推進に取り組んでいます。
２．リスクマネジメント
技術革新、価値観の多様化、侵攻、感染症等かつてなく不確実性の高い現代において、当社グループではリスクをどの
ようにマネージできるのかが企業価値向上にとって重要と捉えています。
当社グループでは中長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。抽出した
重要課題については、確実で効率的な対応を心掛けつつ事業推進に役立てています。当社グループでは 統合報告書2023 に
おいて下記をマテリアリティとして記載しています。中でも気候変動や人的資本価値の最大化等を重要課題としていま
す。
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統合報告書2023 P15より抜粋
このような経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することに
よる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。サステナビリティ委員会の
下部組織としてリスクマネジメント部会を設置し、当社グループ全体における統合的リスクマネジメント体制を強化して
います。
各部署における自主的なリスク管理を基本としつつ、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント部会を通じて適
切にモニターし、取締役会が定期的に監督しています。これらのリスクマネジメントについての詳細は「 ３ 事業等のリ
スク 」をご覧ください。
(2) 重要なサステナビリティ項目
１．気候変動
① 戦略
当社グループでは気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識して、サステナブルな事業戦略を推進しています。気
候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が高いため、2020年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的な視
点で予測される機会とリスクへの認識を高めながら時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。
イ．シナリオ分析
移行シナリオには国際エネルギー機関（IEA）によるWEO2018のSDS（持続可能な発展シナリオ）及びETP2017の2DS、
物理シナリオには国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による気候変動予測シナリオRCP8.5を用いて、それぞれ
2030年までを分析対象期間として、シナリオ分析を実施しました。その結果、認識した主なリスク管理の視点は次のと
おりです。
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・今後カーボンプライシングが導入された場合、原燃料価格や電力価格の上昇、輸出品目の課税措置等が課され、
CO2排出量が直接的なコスト圧迫要因となります。
・気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクとして、サーキュラーエコノミー等による急激な需要の変化が起きた場
合、これへの対応ができなければ大幅な事業収益の低下をもたらす要因となります。
・極端な物理的リスクとして、異常気象による気象災害が深刻化・頻発化すると、事業所の稼働停止、原料調達の不
安定化等により製品供給不能や供給の遅延を生じる可能性があり、事業収益の低下と事業継続の可否に関わるリス
クとなります。
これらのリスク管理のもとで、当社が見出したリスクと機会についてシナリオ分析表としてまとめています（表
１）。またシナリオ分析中で認識している水リスクについては、地域別で開示しています（統合報告書2023 P71）。
表１ シナリオ分析結果
統合報告書2023 P89より抜粋
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② 指標と目標
気候関連のリスクと機会を評価する重要なKPIとしては、スコープ１、スコープ２を利用しています（表２）。また
2021年より当社グループは、サステナビリティの観点から定めたCO2排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標とし
て「2030年度50%削減（2013年度比）」及び「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指しています。世界的な脱炭
素社会実現の動きが加速する中、積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいくとの決意のもと、新たな削減目標を設定
しています。
表２ スコープ１、スコープ２
スコープ１（tCO2） スコープ２（tCO2）
2013年 921,386
2022年 341,610 378,834
2030年 460,693
２．人的資本・多様性
① 戦略
イ．基本戦略
当社グループでは、人的資本・多様性における基本戦略として「人的資本経営」を掲げています。人材は経営戦略実
行における重要な「資本」であり、多様な人材が結集し、その能力が最大限発揮されることが当社グループの競争力の
源泉となると考えています。この考えに基づき、社員一人ひとりの人権・安全を保障し、将来のリーダー人材及び自律
的な人材を育成する仕組みの構築並びに多様な人材が働き甲斐を感じられる職場環境の整備やグループの組織力向上に
取り組んでいます。
ロ．長期経営計画における人材戦略
人的資本経営の最優先課題は、2022年に制定された長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げる「事業ポートフォリ
オの変革」の実現に必要な人材の獲得、育成、配置、即ち新事業の創出、事業領域の変化に合致した人材の最適化で
す。この戦略のもと、2030年のあるべき当社グループの人材ポートフォリオを構築すべく、当社グループを率いる次世
代リーダーシップの開発、異業種出身人材・高度専門人材の積極的獲得・育成、自発的な学びを支援する学習ツールの
導入等を通じたリスキリングの推進、イノベーション創出に向けたチャレンジ行動の促進等の各施策に取り組んでいま
す。また人材の流動性が高まるなかで、一人ひとりが望むキャリア形成を実現できるよう、社内公募制度、年代別の
キャリア研修等の取り組みを行っています。
ハ．人材の多様性確保と活躍支援
当社グループでは個人の属性に関わらず個々の多様な価値観を尊重することを基本理念として、社員の多様性確保・
活躍を推進しています。その目的は、様々な価値観・経験を持つ人材一人ひとりが多様性を互いに理解・尊重すること
を通じて、創造的な思考を生み続ける企業文化を醸成することです。そうした企業文化が当社の基盤となることで、激
変する環境変化に対応し、事業戦略を遂行することが可能になると考えています。具体的なダイバーシティ関連施策と
しては、女性一人ひとりのキャリア支援、部門単位での育成計画の策定や外国人社員のネットワーク強化や職場教育を
通じた活躍推進体制の強化、再雇用制度の見直しによる再雇用者の活用、グローバルベースのタレントマネジメント等
に取り組んでいます。
ニ．職場環境の整備
社員一人ひとりの能力の発揮が「DIC Vision 2030」の実現、ひいては持続的な企業価値向上につながるという考え
に基づき、社員がいきいきと働ける職場環境の整備に取り組んでいます。「働き甲斐向上」と「生産性向上」を両輪と
した働き方改革プロジェクト「WSR2020」（WSRはWork Style Revolutionの略）を2020年より開始し、働き甲斐向上、
ワークプレイス改革、プロセス改革の３つの改革を軸に、社員一人ひとりの心理的安全を基盤とし、持てる能力を最大
限発揮し、伸長できる職場環境の整備を目指しています。具体的な施策としては、エンゲージメントサーベイを実施す
るとともにその向上に向けた組織単位での改善計画の実施、管理職向けのピープルマネジメント教育や一人ひとりの強
みにフォーカスしたチームビルディング等の取り組みを通じた組織力強化等に取り組んでいます。加えて、当社グルー
プでは、健康経営宣言のもと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的に推進してい
ます。社員の健康は当社が持続的な成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、健康づくり、
メンタルヘルスの領域において指標を定め、各種施策を実施しています。
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② 指標と目標
当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき以下のとおり
主な指標を設定しています。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。また、特に注力すべき課題として社員
のエンゲージメント向上に取り組んでいます。2024年は具体的な数値目標を設定していませんが、会社目標と個人目標
のアラインメントという課題に重点を置き、活動をしています。同じくグループとしての目標値は設定していません
が、グループの重要なダイバーシティ指標としてグループ内の管理職に占める女性管理職の割合(％)を管理しており、
2023年度時点では14.9％です（一部グループ会社を除く）。この中で特に課題となっている日本国内における女性管理
職比率向上を目的とし上述の活躍推進施策に取り組んでいます。
指標 2023年度実績 2025年度目標
執行役員に占める外国人・女性比率 16.7% 20.0%
ストレスチェックにおける高ストレス者判定率 11.4% 9.0%
メンタル不調休業率 0.5% 0.2%
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３【事業等のリスク】
当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題（マテリアリティ）を定めています。これらの重要
課題については、確実で効率的な対応を心がけつつ、2022年スタートの長期経営計画「DIC Vision 2030」（注１）にお
ける事業の推進に役立てています。また、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的
なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、当社グループのサステナビリティ経営の
諮問機関であるサステナビリティ委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会が中心となって、リスクマネジメント
活動を進めています。広範なリスクから、リスクアセスメントによって発生可能性と影響度で評価し、当社グループに
とっての主要なリスクを特定しています。特定されたリスクのうち、特に重要なリスクにはリスクオーナーを設置して対
策を講じ、リスクマネジメント部会が進捗や成果を確認しています。これらの活動全般については、サステナビリティ委
員会や取締役会で適宜報告するとともに、適切なモニタリングを行っています。
後述する主要なリスクについては、当社グループのマテリアリティ（注２）をベースにリスクマネジメント部会で実施
する調査結果を踏まえて、各リスクが顕在化した場合に、当社グループのビジネス及びステークホルダーに与え得る影響
度合いを大、中、小に分類しています（注３）。
なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、また当社グルー
プに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（注１）長期経営計画「DIC Vision 2030」の詳細は、https://www.dic-global.com/ja/ir/management/plan.htmlをご覧
ください。
（注２）マテリアリティの詳細は、DICレポート（統合報告書）
https://www.dic-global.com/ja/csr/annual/をご覧ください。
（注３）各リスクが顕在化する可能性や時期など表中における項目の詳細は以下のとおりです。
可能性 （当連結会計年度末現在における各リスクが将来的に顕在化する可能性）
高： 可能性が高い
中： 可能性が中程度
低： 可能性が低い
時期 （当連結会計年度末現在における各リスクが顕在化し得る時期やタイミング）
長期： ５年超
中期： ３、４年程度
短期： ２年以内
不明： 顕在化するタイミングが予想できない
区分 （発生要因別の当社グループにおける管理上のリスク区分）
①： 発生防止を自社でコントロールできない外部環境リスク
②： 会社のマネジメントで発生防止対策を取り得るコーポレートリスク
③： 事業の中で認識すべきビジネスリスク
関連 （長期経営計画「DIC Vision 2030」で定めた事業戦略との関連）
Ａ： 成長実現に向けた事業ポートフォリオの変革
Ｂ： グローバル経営、ESG経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化
Ｃ： キャッシュ・フローマネジメント
他： 事業戦略の関係なし
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（１）顕在化した場合の影響が大きいリスク
リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
ポートフォリオ転換に関するリスク
長期経営計画「DIC Vision 2030」 中 短～長 ②③ Ａ 当社グループは、長期経営計画「DIC
期
では、社会課題を解決し、社会の持 Vision 2030」において、サステナブルエ
続的繁栄に貢献する5つの重点事業
ネルギー領域、ヘルスケア領域、スマー
領域を定め、経営資源を集中させる
トリビング領域、カラーサイエンス領
ことで事業ポートフォリオの変革に
域、サステナブルパッケージ領域を5つの
取り組んでいます。
重点事業領域として定め、各事業部門と
事業ポートフォリオの変革に遅れが
新事業統括本部との協働による成果創出
生じた場合、硬直化により成長が鈍
に注力しています。また、当社グループ
化した場合、及び製品ライフサイク
の事業戦略にそぐわない低収益事業の縮
ルに伴い成熟事業の収益性が徐々に
小・撤退の基準を設けて定期レビューを
低下した場合には、当社グループの
行うとともに、取締役会及び執行会議で
業績及び財務状況に影響を与える可
は長期経営計画で定めた事業戦略の進捗
能性があります。
を定期的に確認し、事業環境に応じた施
策の更新・追加を講じています。長期的
計画を確実に実現させるため、2025年ま
での前半の4年間は「DIC Vision 2030」
の目指す姿を実現するための基盤づくり
の期間、2030年までの後半の５年間を目
指す姿を実現して展開する期間と位置づ
けています。
これまでの成果と課題を踏まえ、2024-
2025年は早期かつ確実に収益化が見込ま
れるテーマに経営資源を集中投入するこ
と、効率的なリソース配分を実行するこ
とにより、引き続き「DIC Vision 2030」
の目指す姿の実現に取り組んでいきま
す。
企業買収・資本提携が想定どおり進
まないことに起因するリスク
当社グループは、事業ポートフォリ 中 中～長 ②③ ＡＣ 当社グループでは、設定した投資指標に
オ変革のため、企業買収や資本提携 期 基づいて投資判断を行うとともに、自社
を積極的に実施しています。当社グ による調査の他、外部機関も活用して徹
ループが実施する統合・協業が不十 底したデューデリジェンスを行い、リス
分又は想定どおり進まない場合、当 ク事項を事前に洗い出し、対策を講じて
初計画していた効果が得られないた います。買収後はグループ一体となった
め、当社グループの業績及び財務状 PMI（統合活動）の推進やシナジーの実現
況に影響を与える可能性がありま に向けたアクションを実施することによ
す。 り、リスク低減に取り組んでいます。
また、買収後に業績不振に陥る場合は、
グループ一体となって構造改革・効率化
をスピードアップし収支構造の改善に取
り組みます。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
政治・地政学変動に関するリスク
政治・社会情勢の著しい変化や各種 中 不明 ①② 他 当社グループでは、本社による全体的な
法規制・国際条約の変更等の予期せ 管理に加え、地域統括会社による日常的
ぬ事態が生じた場合、これらに起因 な管理により、事業面及び機能面の双方
して生じるコスト増、製品・原料の で事業を展開する各国における様々なリ
輸出入制限、送金停止、サプライ スクをモニタリングしています。
チェーン分断等が、当社グループの 生産・販売面においては、事業部門を主
業績及び財務状況に影響を与える可 体としたBCP（事業継続計画）の確立や原
能性があります。例えば、米中対立 料の複数調達体制の構築を通じてカント
による製品・原料等の輸出入停止及 リーリスクへの対応に取り組んでいま
び関税率アップに伴うコスト急増、 す。
渡航規制強化による適時適切な現地 サプライチェーンの分断には、世界中に
対応や人材配置の制限、あるいは中 またがるネットワークを有効活用するこ
東における紛争・政治不安、ロシア とでリスクを低減しています。
によるウクライナ侵攻に起因する混 加えて、人命・信用・資産等、各種経営
乱、台湾有事が顕在化した場合等に 資源の保全に向け、必要に応じて現地拠
よるエネルギーや天然資源の価格高 点とも協力しながらグループ全体での情
騰、物流の混乱等が挙げられます。 報共有・対策立案・教育訓練にも取り組
んでいます。
災害、事故の発生に伴うリスク
大規模自然災害や事業活動に伴う災 高 短～長 ①②③ 他 当社グループでは、重大災害等発生時の
害・事故により、人的・物的損害が 期 危機管理規則や個別のリスク別（大規模
発生した結果、工場操業や事業活動 地震・台風・水害等の自然災害、パンデ
の停止が生じた場合、当社グループ ミック、工場における爆発・火災・漏洩
の業績に影響を与える可能性があり 等）の対策マニュアルを全社マニュアル
ます。また、事故災害の発生によ として整備するとともに、製品本部ごと
り、事業所周辺の地域社会等に対す にBCPを策定しています。
るレピュテーションの毀損に伴い、 事業所の事故災害防止活動を推進するた
当社グループの事業活動への影響が め、経営層の安全活動への意思表明、方
発生する可能性があります。 針策定と周知徹底、定期的な監査の実
施、積極的かつ継続的な教育・訓練を実
施しています。
事故災害が発生した場合は要因分析・対
策を行い、全社で情報共有を行うこと
で、グループ全体の事故災害防止を図っ
ています。
急増する自然災害への対策としては、耐
震・耐水等への継続投資、他社・外注先
との連携強化を進めています。
なお、緊急事態には専用のコミュニケー
ションツール等を活用し、事業所と本社
で効率的な情報共有や対策を講じていま
す。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
イノベーションの停滞に関するリス
ク
当社グループは、環境面における社 中 中～長 ②③ ＡＢＣ 当社グループは、保有する既存の基盤技
会変革への対応が非常に重要と捉 期 術に加え、無機材料やバイオに関する新
え、「グリーン社会、デジタル社 しい基盤技術を活用して、グリーン社会
会、QOL社会」に貢献する製品開発 に貢献する次世代向けパッケージ、デジ
をグループ一丸となって取り組んで タル社会に貢献する高速通信関連材料、
います。同時に、急速に進展するデ QOL社会に貢献する高機能ニュートリショ
ジタルテクノロジーの活用、DX推進 ン等、様々な市場やニーズに応じたサス
に遅れを取らないように対策を進め テナブル製品の開発を進めています。
ています。しかしながら、当社グ 技術部門では、製品開発の成功率アップ
ループのイノベーションが停滞して と開発期間短縮のためにMI（マテリアル
社会要請に応える製品を開発・上市 インフォマティックス）を積極的に活用
できない場合、成長が鈍化する可能 するとともに、量子コンピュータのコン
性があります。 ソーシアムへの参加等、オープンイノ
ベーション活用による最先端デジタルテ
クノロジーの導入を積極的に進めていま
す。
さらに生産技術部門では、工場のスマー
ト化に向けた生産技術のDX推進に精力的
に取り組んでいます。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
気候変動に伴う環境変化や社会変革
への対応に関するリスク
当社グループは2021年６月より 中 中～長 ①②③ ＡＢ 当社グループは、積極的な環境投資と省
「DIC NET ZERO 2050」として、 期 エネ施策の推進を通じてCO2排出削減に取
り組んでいます。また、「DIC NET ZERO
「2030年CO2排出量の50％削減(2013
年度比)」と「2050年カーボンネッ 2050」の実現に向けたロードマップの策
トゼロの実現」を長期目標に掲げて 定を進めています。
います。この目標を達成するための ・SBTiの認定を2023年１月に取得しまし
活動において、以下をリスクと捉え た。CO2削減目標達成に向け、各地域で環
ています。 境投資を立案、実施していきます。日本
１）日本国内では2026年度の排出量 では経済産業省の主導するGXリーグに
取引(GX-ETS)の本格稼働、2028年度 2023年９月より参画しました。2026年度
の化石燃料賦課金の導入が決定され の本格稼働に備え、社内体制の整備や
ています。これにより原燃料価格や Scope1排出量削減を検討しています。
電力価格の上昇が懸念されます。 ・製品カーボンフットプリントの提供
２）CO2排出量削減の社会的要求や は、欧米では2022年から日本では2023年
顧客ニーズが極端に大きくなる場合 から開始しています。これにより当社グ
には、排出量の大きい既存事業から ループの製品のCO2排出量を明らかにし、
の縮小・撤退の可能性があります。 カーボンニュートラル社会の実現に貢献
３）脱炭素社会に向け、サーキュ していきます。
ラーエコノミー等による急激な需要 ・気候変動による需要の変化に的確に対
の変化が起きた場合、対応できなけ 応すべくサーキュラーエコノミーを含め
れば大幅な事業収益の低下をもたら た脱炭素社会に向けた製品・サービスの
す要因となります。 開発を進めるため、5R（Reuse, Reduce,
４）異常気象による気象災害の深刻
Renew, Recycle, Redesign）のグループ
化・頻発化により事業所の稼働停
定義を策定しました。
止、原料調達の不安定化等を誘発し
・物理的リスクに対して重要原料の供給
事業収益の低下と事業継続の可否に
対策も含むBCPの策定を進めています。ま
関わるリスクがあります。
た、沿岸立地事業所の気象災害リスクへ
５）国際的に情報開示に対する要求
の対策強化にも努めています。
が厳しくなっているなか、開示しな
・確度の高い情報収集とグループ内での
いことによるレピュテーションの毀
情報共有により、高度な情報開示要求に
損、グリーンウォッシュによる訴訟
対し、グリーンウォッシュのような実態
のリスクがあります。
に陥ることなく、グループ全体の情報を
適時適切に開示していきます。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
環境負荷低減の要請に起因するリス
ク
当社グループは、生産活動を通じて 中 短～長 ①②③ ＡＢ 当社グループは、生産と事業の両面から
様々な環境負荷が発生するリスクが 期 環境負荷の低減に努めています。生産面
あります。具体的には、大気汚染物 においては、生産拠点所在地における環
質や水質汚濁物質、産業廃棄物、プ 境負荷低減に関連する様々な法令や規制
ラスチック廃棄物等が挙げられま の遵守はもとより、具体的な削減目標を
す。通常、環境負荷の排出は一定レ 定めた上で定期的に環境負荷データをモ
ベルに抑えていますが、トラブルに ニタリングして、環境負荷物質の削減に
より環境負荷物質が想定以上に排出 努めています。また、トラブルに対して
されてしまった場合、その回収コス は、緊急事態に対応したマニュアルを整
ト負担や賠償責任の可能性がありま 備し、環境負荷物質の排出を最小限に抑
す。また、環境負荷に対する環境規 える体制をとっています。同時に、社会
制の強化や、業界基準の変更、さら 的変化に対応すべく環境保護設備の積極
には社会的要請に適切に対応できな 的な投資や導入期間短縮を図っていま
ければ、生産を継続できなくなるリ す。事業活動においても、製品の環境負
スクがあります。また、社会情勢の 荷低減を図りながら、地球環境と社会課
変化に伴う製品要求性能の急変に対 題に貢献する製品の拡大に取り組んでい
応できなければ、事業収益の低下と ます。具体的にはバイオベース材料を使
事業継続の可否に関わるリスクが顕 用した製品等、製品の再利用や再商品化
在化する可能性があります。 等、ケミカルリサイクルあるいはマテリ
アルリサイクルを含めたサーキュラーエ
コノミーに取り組んでいます。
また、環境負荷を低減し、健全でバラン
スの取れた生態系を保全・維持するた
め、生物多様性への取り組みとして「生
物多様に関する方針」を策定しました。
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（２）顕在化した場合の影響が中程度のリスク
リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
コンプライアンス違反に関するリス
ク
当社グループは、世界各国で事業活 低 不明 ② ＡＢ他 当社グループでは、法規制の他、ビジネ
動を行っており、商取引、安全、環 スを実践する上で遵守すべきコンプライ
境や化学物質等に関する様々な法規 アンスに関する基準として「DICグループ
制の適用を受けています。法規制等 行動規範」を定めています。
に違反した場合、事業の停止命令や 社長は、役員を含む全社員に向けて、コ
罰金が課され、又は損害賠償責任が ンプライアンスの重要性や、ビジネスよ
発生し、当社グループの業績や財務 りもコンプライアンスが優先すべき価値
状況に影響を与える可能性がありま であることを折に触れて自らの言葉で発
す。 信しています。
全社員は、具体的事例を取り上げたeラー
ニングや研修によって、その認識を深め
ています。
さらに、コンプライアンス上の疑問を
持った場合に相談できる体制を整備し、
内部通報制度の活用や担当部署から独立
した部署による監査・調査等を通じ、コ
ンプライアンス違反があった場合の早期
発見、早期是正を図っています。
また、法規制変更時の周知徹底、化学物
質情報管理システムの運用徹底・DX（デ
ジタルトランスフォーメーション）化/効
率化、デザインレビューの運用徹底等、
あらゆる段階でコンプライアンスリスク
の低減に必要な対策を講じています。
人材確保に関するリスク
当社グループの成長を維持するため 高 短～長 ②③ ＡＢ 当社グループでは、必要な人材をタイム
には、事業運営や業務遂行に必要と 期 リーに採用するために、新卒採用におい
なる多彩な人材を採用し、確保し続 てはインターンシップ、先輩社員との座
ける必要があります。労働市場全体 談会イベント、研究室単位での説明会
で、グローバルに活躍できる人材や 等、きめ細かく接点を設けるような対応
高い専門性を有する人材の必要性が を実施しています。キャリア採用におい
高まっている中、このような人材の ては、人材会社やスカウトサービスの活
確保は競争が激化しているため、よ 用等、多様な手段を通じ、多彩な人材の
り実効性のある採用・育成・定着に 採用を推進しています。また、DICレポー
向けた各種施策の立案と遂行が急務 ト（統合報告書）の充実化や採用ホーム
の課題となっています。当社グルー ページの刷新等、ブランディング活動の
プがグループワイドに活躍できる多 推進にも取り組みながら、労働市場への
彩な人材を採用し、継続的に雇用 有効なアピールにも努めています。さら
し、育成することができない場合、 に、社員が一体感を持ちながら協働して
当社グループの事業運営や組織設計 いくことを推進するため、ダイバーシ
に影響を与える可能性があります。 ティの推進、複線的な人事制度の導入、
キャリア支援制度の拡充、タレントマネ
ジメントの強化、人材育成制度の拡充、
メンタルヘルスの向上、グローバルでの
後継者計画・配置転換計画の策定、柔軟
な働き方に向けたワークスタイル改革
等、エンゲージメント向上や人材育成に
つながる各種施策を積極的に展開してい
ます。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
金利変動に起因するリスク
当社グループは、有利子負債による 中 短～中 ① Ｃ 当社グループは、財務の健全性の評価指
資金調達を実施しており、金融市場 期 標として、ネットD/Eレシオを採用し、財
に急激な変動が起こった場合、当社 務体質の維持・強化と有利子負債の削減
グループの業績及び財政状態に影響 に努めています。また、各国の金利動向
を与える可能性があります。 を注視しながら、固定金利調達を増やす
など、将来の金利変動リスク、金利負担
の低減を図る措置を講じています。
為替変動に起因するリスク
当社グループは、世界各国で事業活 中 短期 ①③ Ｃ他 当社グループは、本社のリーダーシップ
動を行っており、在外子会社等の財 のもと、各地域で為替リスク管理体制を
務諸表項目の円換算額には為替相場 整備し、為替相場の変動に伴う業績影響
の変動による影響があります。その や在外子会社の換算影響の把握に努めて
ため、為替相場に大幅な変動が生じ います。また、先物為替予約等の為替変
た場合、当社グループの業績及び財 動ヘッジ取引や資金調達・投資の複数通
務状況に影響を与える可能性があり 貨対応等を通じて、そのリスクを軽減す
ます。 る措置を講じています。
また、輸出入等の外貨建取引につい
ても、為替相場変動による換算上の
影響があるため、同様に業績に影響
を及ぼす可能性があります。
品質問題の発生に伴うリスク
製品やプロセスに欠陥・不正・偽装 高 不明 ②③ ＡＢ 当社グループは、「常に信頼される製品
が疑われた場合、重大なクレームや を提供して顧客と社会の繁栄に貢献す
製造物責任が問われるなどの事象が る」を「品質に関する方針」とし、毎年
発生した場合、あるいは製品回収や 社長が社員に向けて品質保証の重要性を
損害賠償責任が生じた場合、出荷や 喚起しています。また、「全ての基本は
生産の停止が生じるだけでなく、当 安全操業と品質保証である」との生産担
社グループの業績及び財務状況に影 当役員のメッセージを強く発信しながら
響を与える可能性があります。さら 啓発や教育を繰り返すとともに、全社員
に、これらの事象が発生したことに が品質に関わる当事者意識を持ってQMS
より、社会的信用の失墜につながる （品質管理システム）の正しい運用を徹
可能性があります。 底し、品質の改善に取り組んでいます。
また、社長直轄の品質委員会は、これら
品質に係る全社の活動を監視監督してい
る他、本社品質保証部長を実施責任者と
する品質監査を毎年行うなど、品質管理
体制の構築・増強を図っています。
出荷済みの製品において欠陥等が発覚し
た場合に社会的責任を果たすため、2021
年に「品質管理規程」を廃止して「品質
に関する規程」に変更し、組織体制と活
動の実行体制を見直しました。
2024年1月から品質保証組織は、グループ
全体の品質に関する活動の明確化を目的
に、従来の一本化された組織から、製品
品質を担う工場品質保証グループと、そ
の品質ガバナンスを担う本社品質保証
部、品質管理部に組織を改編し、役割を
分担しました。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
持続可能なサプライチェーンの構築
（原料）に関するリスク
当社グループは、短期及び中長期的 中 短～長 ①②③ ＡＢ 当社グループは、複数購買・契約購買・
な視点で原料の安価・安定調達に加 期 代替原料の導入等を通じ、原料コストの
え、持続可能なサプライチェーンの 削減や調達リスクの低減を図り、安価で
構築、原料調達の実現に向けた取り 安定した調達を目指しています。
組みを推進しています。 また、中長期的観点では、環境負荷低減
本件に関するリスクとして、国際商 や人権尊重を始めとしたサステナビリ
品市況の影響による原料価格上昇、 ティ活動全般への取り組みをサプライ
原料サプライヤーの事故・トラブ ヤーに要請するとともに、外部評価機関
ル・自然災害等を起因とした需給バ や自社製アンケートを使用した活動状況
ランスの変動、その他の事情に伴う の調査及び改善啓発を行い、持続可能な
物流混乱、化学物質に関する法規 原料調達の実現を目指しています。
制・業界規制の強化等によって原料 これらの取り組みを通じた製品の供給安
の調達が困難になる場合、当社グ 定化や品質安定化、健全化により顧客か
ループの業績及び財務状況に影響を らの信頼確保を図るとともに、収益性を
与える可能性があります。 確保するための適切かつ計画的な価格設
また中長期的観点では、サステナビ 定等にも努めています。
リティ活動への取り組みが不十分な
サプライヤーからの原料調達は、供
給の不安定化に加え、サプライ
チェーン全体の価値低下やそれに伴
う顧客等からの信用失墜につなが
り、当社グループの事業継続に支障
を来たす可能性があります。
情報セキュリティに起因するリスク
サイバー攻撃等によるデータ逸失や 中 不明 ② Ｂ 当社グループは、情報系及び制御系イン
改竄、情報漏洩、災害や障害等によ フラのサイバーセキュリティ機能の継続
る業務システム・設備・機器等の停 的強化、BCP整備（災害時復旧・バック
止や誤動作、グローバルネットワー アップ・体制等）、サイバー攻撃や情報
クの国家間遮断等が発生した場合、 漏洩等を想定したセキュリティ教育・訓
それらが引き起こす事業の停滞及び 練の継続的な更新・実施等を、第三者機
事業機会ロスにより、当社グループ 関によるサイバーセキュリティリスクア
の業績に影響を与える可能性があり セスメントに基づく対策ロードマップの
ます。 もとで計画・実行し、リスク低減・影響
最小化に取り組んでいます。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
コーポレート・ガバナンスの不備に
起因するリスク
日本のみならず、中国、アジア・パ 中 不明 ② Ｂ他 コンプライアンスに関する「DICグループ
シフィック、北米、中南米、欧州、 行動規範」を主要な所在地言語に翻訳し
中東、アフリカ等、グローバルに展 て、全ての地域において従業員がこの規
開する当社グループ会社において、 範に準拠した正しい判断と行動を行うよ
コーポレート・ガバナンスの不備・ う、統制環境を整備しています。また、
無効化・対策未実施等に起因して、 全ての当社グループ会社において、コー
不正行為、粉飾決算、法令違反が発 ポレート・ガバナンスに必要な権限承認
生して会社が損害を受ける、又は当 規程等の規程類を具備しています。
社グループの社会的信用の失墜につ 当社グループは、日本、中国、アジア・
ながる可能性があります。 パシフィック、北米、中南米、欧州、中
東、アフリカの各地域をカバーする内部
統制組織を有しており、ほぼ全ての事業
拠点をカバーするように定期的な内部監
査によるモニタリングを実施するととも
に、内部監査部門と監査役と会計監査人
が十分に連携しながら、グループ会社の
法令順守、コーポレート・ガバナンスが
適切に機能していることを確認していま
す。内部監査の結果は取締役会、監査役
会に報告されます。
また、不正行為等に対しては、内部通報
制度を当社グループの全ての社員に周知
し、不正が起きにくい環境の整備・維持
に努めています。
加えて、経営ビジョンの刷新や行動指針
実践事例の表彰制度等を通じ、経営の基
本的な考え方である「The DIC Way」のグ
ローバルでの周知・浸透を図っていま
す。
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（３）顕在化した場合の影響が小さいリスク
リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
知的財産に関するリスク
当社グループは、事業活動の中で生 低 不明 ②③ Ａ他 当社グループでは、製品開発の各ステー
み出される新たな技術やノウハウを ジにおいて、第三者の知的財産権の侵害
保護するため、知的財産権の取得に 調査を実施し、知的財産部門に在籍する
努めています。一方、他社の権利を 弁理士や、国内外の特許事務所及び法律
侵害しないよう適切な対応を講じ、 事務所の弁理士、弁護士による判断のも
第三者の正当な知的財産権を尊重し と、第三者の正当な知的財産権を尊重し
た事業活動を行っています。しかし た製品化を行っています。万一、知的財
ながら、権利の解釈や見解の相違等 産に関する紛争が発生した場合にも、事
により、知的財産に関する紛争が発 案に応じて社内外の弁理士、弁護士が適
生した場合、製品開発や販売の停止 切に連携して対応できる体制をとってい
や、損害賠償金の発生により、当社 ます。
グループの業績に影響を与える可能 また、当社グループでは、「情報セキュ
性があります。 リティに関する方針」のもと、「機密情
また、当社グループが保有する技術 報管理規程」を制定し、技術情報等を厳
情報やノウハウが不測の事態により 格に管理しています。外部への技術情報
外部に流出した場合、当社グループ の開示に際しては、学会発表や展示会へ
製品の模倣品や類似品が流通し、製 の出展等、開示形態に応じた監視体制を
品の競争力が失われ、事業収益に影 整え、機密情報の漏洩を防止していま
響を与える可能性があります。 す。
その他、第三者が当社グループのロ 当社グループのロゴや商標の不当使用に
ゴや商標を不当に使用して類似品や 対しては、電子商取引サイトの監視や商
劣化品を市場に流通させることで、 標DB調査により、当社グループのロゴや
当社グループの業績への影響やブラ 商標の不正使用、悪質な類似商標出願を
ンド毀損が生じる可能性がありま 確認した場合には、電子商取引サイトの
す。 出店差し止め請求や、類似商標の登録防
止措置を講じています。
水資源に関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて 中 長期 ②③ ＡＢ 当社グループでは、各事業所における取
水資源の有効活用に努めています。 水、排水の実績をモニタリングして、水
しかし、取水源において想定以上の 資源の利用状況を把握しています。さら
水不足や水質低下が起きた場合、生 に、各生産拠点においては、所在地域に
産活動に制約が生じる可能性や、水 おける水資源の情報と工場の操業状況を
価格上昇により収益性が低下する可 評価したリスクアセスメントを実施し、
能性があります。 対策状況を管理しています。また、水を
再利用（リユース・リサイクル）するこ
とにより、水使用量の低減に取り組んで
います。
税務に関するリスク
当社グループは、世界各国で販売や 中 不明 ①② 他 当社グループは、本社のリーダーシップ
生産等の事業活動を行っており、グ のもと、各国の税法に準拠した適正な納
ループ内でも相互に取引がありま 税を行っており、定められた移転価格文
す。各国の移転価格税制等の国際税 書を整備しています。また、「税務に関
務リスクについて細心の注意を払っ する方針」を策定・公表しており、透明
ていますが、各国税務当局との見解 性の高い税務管理に取り組んでいます。
の相違によって予期しない課税を受
けた場合、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
パンデミックに関するリスク
感染症が世界的規模で拡大（パンデ 低 短期 ①③ Ｂ 当社グループにおける生産及び研究・開
ミック）した場合、それに起因する 発等の事業拠点はグローバルに立地して
経済活動の停滞や需要減によって出 おり、複数工場によるバックアップ生産
荷が落ち込む可能性があります。ま 策を推進することで、拠点閉鎖や操業停
た、政府の要請等による事業への制 止等によるリスクを低減しています。
約あるいは当社グループ社員への感 また、当社グループでは、ITインフラの
染の広がりで、営業拠点や研究所の 整備・増強を推進するとともに、テレ
閉鎖や工場の操業停止によって一時 ワーク制度の普及・浸透により、情報の
的に事業の継続が困難となる可能性 デジタル化、社内手続の電子承認による
があります。これらの結果として、 ペーパーレス化等の対応と併せ、パンデ
当社グループの業績や財政状態に影 ミック発生時にテレワークを活用した、
響する可能性があります。 円滑な事業継続を行うための環境を整え
ています。
長期経営計画におけるマクロ環境に影響
されにくい強靭な事業体質への変換を目
指し、事業ポートフォリオの転換を図る
ことで、更なる事業リスクの分散を進め
ています。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではあ
りません。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
（単位：億円）
現地通貨ベース
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
前年同期比
売上高 10,542 10,387 △1.5% △5.1%
営業利益 397 179 △54.8% △51.0%
経常利益 399 92 △76.9% －
親会社株主に帰属す
176 △399 赤字化 －
る当期純利益
EBITDA 855 308 △63.9% －
US$／円（平均） 130.59 140.51 ＋7.6% －
EUR／円（平均） 137.71 151.98 ＋10.4% －
EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当連結会計年度（2023年1月～12月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比1.5％減の1兆387億円で
した。米国や欧州でのインフレ抑制を目的とした金融政策の継続、ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクへの
影響、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復の鈍化など不透明な状況が世界レベルで続いたことによ
り、財需要は各地域で停滞し、様々な業界分野において需要の伸び悩みや在庫調整の動きが見られた一年となりまし
た。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とす
るデジタル分野では、ディスプレイ市場はパネルメーカーの在庫調整が一巡した後に製品需要が回復した一方で、半
導体市場は長引く市況低迷に底打ちの兆しが見られたものの、本格的な需要回復には至りませんでした。また、モビ
※
リティを中心とするインダストリアル分野 では、自動車市場の世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサ
プライチェーン上の余剰在庫の解消が進んだものの、需要の回復は緩やかなペースに留まりました。このようなな
か、当社グループにおいては、各セグメントでコスト増加分に対する価格対応に努めましたが、カラー＆ディスプレ
イの顔料製品において、主要市場である欧州での長引く景気停滞と米国での物価上昇による消費財の需要減の影響に
より、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの出荷が落ち込んだほか、ファンクショナルプロダクツにおいて、デジ
タル分野やインダストリアル分野に向けた高付加価値製品の出荷数量が全般的に減少するなど、数量面で厳しい状況
が続きました。
営業利益は、前年同期比54.8％減の179億円でした。各セグメントにおいて価格対応に努め、パッケージング＆グラ
フィックでは増益となりましたが、カラー＆ディスプレイにおける塗料用顔料やプラスチック用顔料などの製品や
ファンクショナルプロダクツを中心とした高付加価値製品の出荷数量が減少したことに加え、塗料用顔料やプラス
チック用顔料などの在庫削減を目的に、米国と欧州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼ
した結果、全体として大幅な減益となりました。
経常利益は、前年同期比76.9％減の92億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、399億円の赤字となりました。カラー＆ディスプレイにおいて2021年6月に買
収したC&E顔料事業ののれんに係る減損損失を197億円計上するなど、特別損失が大幅に増加しました。
EBITDAは、前年同期比63.9％減の308億円でした。
※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途
に係る製品分野の総称です。
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また、各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前連結 当連結 前年 前連結 当連結 前年
ベース ベース
会計年度 会計年度 同期比 会計年度 会計年度 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
5,330 5,419 ＋1.7% △1.9% 203 220 ＋8.1% ＋11.4%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ
2,482 2,273 △8.4% △14.1% 51 △89 赤字化 赤字化
ファンクショナル
3,154 3,059 △3.0% △5.0% 236 154 △34.6% △36.4%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△424 △364 － － △94 △106 － －
計
10,542 10,387 △1.5% △5.1% 397 179 △54.8% △51.0%
［パッケージング＆グラフィック］
現地通貨ベース
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
前 年 同 期 比
売 上 高 5,330 億円 5,419 億円 ＋1.7% △1.9%
営 業 利 益
203 億円 220 億円 ＋8.1% ＋11.4%
売上高は、前年同期比1.7％増の5,419億円でした。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、中国では新規
の顧客開拓が進み出荷数量が増加しましたが、それ以外の地域では物価上昇の影響により消費財の需要が低調とな
り、出荷が減少しました。こうしたなか、各地域で価格対応に努めた結果、売上高はほぼ前年並となりました。商業
印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、各地域で価格対応に努めたことで、国内では増収となりました
が、米州や欧州とアジアでの需要減などを原因とした出荷数量の減少により、全体として減収となりました。デジタ
ル印刷で使用されるジェットインキは、米国や欧州での物価上昇や金利情勢に伴う在庫調整の動きなどを背景に、海
外顧客向けを中心に需要が回復せず、全般的に出荷数量が減少しましたが、円安による為替換算影響を受けて増収と
なりました。
営業利益は、前年同期比8.1％増の220億円でした。国内では高付加価値製品であるジェットインキの出荷数量が減
少するなか、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、
アジアにおける中国でのパッケージ用並びに出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州でパッケージ用インキと出版
用インキの価格維持に努めた結果、全ての地域で増益となりました。
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［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
前 年 同 期 比
売 上 高 2,482 億円 2,273 億円 △8.4% △14.1%
営 業 利 益
51 億円 △89 億円 赤字化 赤字化
売上高は、前年同期比8.4％減の2,273億円でした。売上の割合が大きい塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要
市場である欧州での景気停滞と米国での物価上昇の影響などにより、それぞれの地域で需要の落ち込みと顧客による
在庫調整の動きが続いたことから、全般的に出荷数量が減少しました。高付加価値製品については、ディスプレイ用
途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの在庫調整が一巡した後に出荷が回復しました。化粧品用顔料
は、米国や欧州で物価上昇などを背景に出荷が伸び悩んだものの、遅れて新型コロナ前の生活様式に戻ったアジアで
の需要回復が見られたことにより、堅調な結果となりました。スペシャリティ用顔料は、農業向けの出荷が顧客の在
庫調整の影響により伸び悩んだほか、建築向けもウクライナ情勢の長期化を背景に主な需要地である欧州での出荷が
減少しました。
営業利益は89億円の赤字となりました。カラーフィルタ用顔料や化粧品用顔料の出荷が堅調であったものの、塗料
用顔料、プラスチック用顔料の出荷が欧州を中心に落ち込んだことに加え、高付加価値製品であるスペシャリティ用
顔料の出荷が減少した影響を受けました。また、塗料用顔料やプラスチック用顔料などの在庫削減を目的に、米国と
欧州の一部生産拠点を一時的に稼働停止したことが損益に影響を及ぼしました。
［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
前 年 同 期 比
売 上 高 3,154 億円 3,059 億円 △3.0% △5.0%
営 業 利 益
236 億円 154 億円 △34.6% △36.4%
売上高は、前年同期比3.0％減の3,059億円でした。電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野について
は、半導体を主用途とするエポキシ樹脂は市況低迷に底打ちの兆しが見られましたが、出荷が本格的に回復するには
至らず、減収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープについては、着実に需
要を取り込んだことで、増収となりました。モビリティを中心とするインダストリアル分野については、自動車サプ
ライチェーン上の在庫解消が進んだなか、自動車向け材料の出荷は緩やかな回復に留まりましたが、2022年7月から連
結対象となった中国のコーティング用樹脂メーカーGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（広東迪愛生彤德樹脂有限
公司）の売上が加わったことにより、増収となりました。ＰＰＳコンパウンドは、自動車向けの出荷が回復途上で
あったなか、価格対応などにより、増収となりました。
営業利益は、前年同期比34.6％減の154億円でした。各製品において、コスト増加分に対する価格対応に努めました
が、電気・電子やモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が減少したことにより、大幅な減益となりました。
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②キャッシュ・フロー
［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 891億円（前連結会計年度 79億円）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が265億円、減価償却費が508億円となりました。また、法人税等に120
億円を支払い、運転資本の減少により671億円の資金を獲得しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総
額は891億円となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △665億円（前連結会計年度 △732億円）
当連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得に581億円、子会社株式の取得に141億円の資金を使用しました。
以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は665億円となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △29億円（前連結会計年度 839億円）
当連結会計年度は、借入等により130億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として95億円を支払い、リース債
務の返済として59億円を支払いました。以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は29億円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2021年度 2022年度 2023年度
自己資本比率 (％) 32.3 30.7 29.2
時価ベースの自己資本比率 (％) 25.6 17.5 21.1
キャッシュ・フロー対
(年) 8.6 64.2 5.9
有利子負債比率
事業収益インタレスト・
(倍) 20.5 9.3 2.2
カバレッジ・レシオ
（注）１．各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務を対象にしています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。
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③生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメント 金額（百万円） 前年同期比（％）
パッケージング＆グラフィック 490,510 93.8
カラー＆ディスプレイ 209,668 86.0
ファンクショナルプロダクツ 303,408 96.5
報告セグメント計 1,003,586 92.8
その他 14 28.4
計 1,003,600 92.8
（注）生産実績は期中平均販売価格により算出しています。
(ロ) 受注実績
当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
セグメント 金額（百万円） 前年同期比（％）
パッケージング＆グラフィック 541,942 101.7
カラー＆ディスプレイ 194,094 92.8
ファンクショナルプロダクツ 302,096 97.0
報告セグメント計 1,038,132 98.5
その他 604 108.5
計 1,038,736 98.5
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
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(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析
①経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、主に運転資本の減少により、前連結会計年度末と比べて167億円減少し、１兆
2,449億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加により、前連結会計年度末比51億円増の8,456億円とな
りました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより前連結会計年度末比218億円減の
3,993億円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
(a) キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載していま
す。
(b) 財務戦略
当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、ネットD/Eレシオ（注２）を経営指標として設定す
ることとし、これを1.0倍程度に維持することを目標としています。C&E顔料事業に関するのれんの減損損失の計上等
による当期純損失の結果、当連結会計年度末のネットD/Eレシオは悪化しましたが、資産売却、及び在庫を中心とする
運転資本圧縮に取り組むことにより、翌連結会計年度末のネットD/Eレシオは1.13倍程度まで改善する計画です。ま
た、資本性の認められる借入を考慮した調整後ネットD/Eレシオは0.97倍程度となる見込みです。
(c) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式及び出資金の取得、関連会社株式及び出資金の取得
等によるものです。今後の設備投資計画等については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記
載しています。
(d) 資金調達
これらの資金需要に対して当社グループは、運転資金については、自己資金のほか短期借入金及びコマーシャル・
ペーパーの発行により、また設備投資等の長期資金については、長期借入金及び社債で調達を行っています。
なお、当連結会計年度末のネット有利子負債（注３）は4,414億円 、 ネットD/Eレシオは1.21倍となりました。ま
た、コロナ禍における金融市場の混乱に備えて、一年を通じて手元現預金の水準を高めに維持した結果、当連結会計
年度末の現金及び預金は875億円となりました。
（注）１．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務を
対象にしています。
２．ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債／自己資本
３．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会
計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実
性があるため、実際の結果は将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりです。
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(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における長期経営計画「DIC Vision 2030」の達成状況は次のとおりです。
2025年度
（単位：億円）
2023年度計画 2023年度実績 2024年度見通し
当初計画
11,500 10,387 11,000 11,000
売上高
430 179 300 800
営業利益
3.7% 1.7% 2.7% 7.3%
売上高営業利益率
親会社株主に帰属する
200 △399 100 450
当期純利益
EBITDA* 870 308 820 1,370
ROIC** 3.6% 1.5％ 2.6% 6.0%
ネットD/Eレシオ***
1.09倍 1.21倍 1.13倍 1倍以下
* EBITDA ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償
却額
** ROIC ＝ 税引き後営業利益÷ (ネット有利子負債＋純資産)
*** ネットD/Eレシオ ＝ ネット有利子負債 ÷ 自己資本
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月１日付でThe Carlyle Groupがその持分の全てを保有・運用するInvisible Holdings, L.P.が
その発行済株式の全てを所有しているインビジブルホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）
との間で、公開買付者が株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している星光PMC株式会社（以下「対象会社」
といいます。）（当社連結子会社）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施す
ること、当社はその所有する対象会社株式（以下「当社所有株式」といいます。）を本公開買付けに応募しないこ
と、本公開買付け成立後に対象会社が株式併合を実施すること及び対象会社が自己株式取得を通じて当社から当社所
有株式の全てを取得し、公開買付者が対象会社を完全子会社化することに係る最終契約を締結しました。
なお、2024年１月15日付で株式の譲渡は完了しています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。
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６【研究開発活動】
当社グループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに - Color & Comfort -」の
実現に向けて、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散など既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術として無
機・バイオ材料設計の確立に取り組んでいます。さらに、これらの技術を複合化することで、持続的成長につながる次世
代製品・新技術の開発を積極的に推進しています。
日本国内の研究開発組織は、事業に直結した製品の開発・改良を担う技術統括本部とＤＩＣグラフィックス㈱の技術本
部、基盤技術の深耕と創生を担うＲ＆Ｄ統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業
統括本部よりなり、これに加えて海外では、サンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生精細
化学有限公司（中国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術セン
ター、ポリマ技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センター、テープ技術セ
ンター、３Ｄプリンティング材料研究室などが一体となってグローバルに製品・技術の開発を行っています。
また、データサイエンスセンターを軸に、研究開発へのＭＩ（Materials Informatics）などＡＩ技術の活用とＡＩ分
野のスペシャリスト育成を進めており、ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）や産官学連携などオープンイノベーショ
ンも積極的に活用し、研究開発の効率化を加速しています。
当連結会計年度における研究開発費は、 17,189 百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス㈱における製
品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,981百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりで
す。
(1) パッケージング＆グラフィック
印刷インキ分野では、印刷適性を向上させたＬＥＤ対応高感度ＵＶインキ新製品の販売を開始、ヒートシール剤では医
薬品用ＰＴＰ（Press Through Package）向け水性タイプやＰＶＣ容器フィルムを含む各種容器向けに低温領域から性能
を発揮する新製品を開発しました。また、硝化綿やホルムアルデヒド未使用で従来型と同レベルの耐熱性を有するＯＰ
（Over Print）ニスの展開を開始しました。
イージーピールフィルムでは、フードロス削減に対応したコンビニ向け総菜容器用や冷凍宅配弁当容器用の蓋材が実績
を拡大しており、オーブン等高温加熱調理の場面で使われる耐熱Ｃ－ＰＥＴ容器にシールできるタイプも開発しました。
海外ではサンケミカルグループがサステナビリティ戦略のもと、インキ、コーティング剤、接着剤の開発に取り組んで
おり、様々な包装のリサイクル化を進め、欧州の新しい「使い捨てプラスチック指令」に準拠する天然由来の原料をベー
スにしたバリアコート剤、剥離剤、ヒートシール剤を開発しました。新製品のレトルトフィルム用水性インキは印刷適性
が大幅に向上し、シュリンクラベル用の水性インキは高速フレキソ印刷を可能にしました。
(2) カラー＆ディスプレイ
有機顔料では、ディスプレイのカラーフィルタ用顔料の新製品開発に注力しているほか、新たにインクジェットインキ
用顔料を製品化しました。サンケミカルグループにおいては、小粒径タイプのエフェクト顔料の新しい製品群の販売を開
始、高い鮮映性、輝度感を有することから自動車等の塗料用途で色空間の幅を広げています。また、防腐剤や防カビ剤等
のバイオサイドを含まない水系塗料向け易分散顔料の製品ポートフォリオや、抗酸化作用を有しメイクアップ化粧品・ス
キンケア製品に使用できる天然色素製品を発表しました。
(3) ファンクショナルプロダクツ
合成樹脂では、次世代通信規格５Ｇ、６Ｇ用の電子回路基板用低誘電樹脂の開発を進めているほか、合成皮革用の環境
配慮型水系ウレタン樹脂の新製品を市場に投入しました。本製品は最終製品の臭気、ＧＨＧ、ＶＯＣの低減に貢献し、か
つ溶剤系同等の性能を発揮します。界面活性剤では有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」フリーの環境対応型新製品を開発、
ディスプレイ、半導体、自動車、塗料等の用途で従来品を代替していきます。硫黄系添加剤では既存の天然油脂よりも環
境に優しい藻類油が原料の新製品を開発、潤滑油の摩擦低減と酸化安定性改善等に貢献し、自動車（特にＥＶ）や金属加
工用潤滑油等への採用が見込まれます。工業用テープでは、スマートデバイス向けに易解体性・貼り直し性に優れるノン
トル型粘着製品のラインアップを拡充し、またＵＶ照射により剥離可能な光学部品製造工程用の粘着テープを量産化しま
した。
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(4) その他
当社の新たな基盤技術の創生への取り組みとして、バイオ材料関連では、天然由来ポリアスパラギン酸とそれを活用し
た生分解性を有する高吸水性ポリマの開発においてパイロット生産設備の計画準備や、藍藻類スイゼンジノリから抽出し
たヒアルロン酸の５倍以上の保水力を持つ「サクラン®」の安定供給に向けた培養スイゼンジノリの小規模生産を開始し
ました。無機材料の分野では、2022年に量産サンプルの提供を開始した放熱フィラーに加え、圧電フィラー、誘電制御
フィラー、磁性フィラーの開発も進んでいます。リチウムイオン二次電池の関連部材では、優れた膨張抑制効果や低い内
部抵抗率等の特長により電池の長寿命化に貢献する負極用水系バインダーのサンプルワークを開始しました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保
全及び環境安全関連の投資を行っています。
当連結会計年度における設備投資の内訳は以下のとおりです。
設備投資金額
セグメント 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
プリンティングマテリアル製造
設備更新等
パッケージ用インキを中心とし
19,289
パッケージング＆グラフィック 自己資金及び借入金
た環境対応製品の設備増強、生
産効率向上のための更新などを
行いました。
顔料製造設備更新等
塗料用顔料や機能性顔料などの
11,433
カラー＆ディスプレイ 自己資金及び借入金
生産効率を向上させるための設
備更新などを行いました。
合成樹脂製造設備増設等
成長地域での合成樹脂事業拡大
のための製造設備増強、環境対
24,545
ファンクショナルプロダクツ 自己資金及び借入金
応への意識の高まりから需要が
拡大している水性樹脂の製造設
備増設などを行いました。
情報システムの更新等
デジタルトランスフォーメー
1,067
その他及び全社 ションに対応可能な新しい情報 自己資金及び借入金
システムへの更新を進めていま
す。
56,335
計 － －
（注）複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しています。
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２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりです。
(1) 提出会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の内容 員数
機械装 工具、
（所在地） 建物及び 土地 建設仮
（人）
置及び 器具及 合計
構築物 勘定
(面積千㎡)
運搬具 び備品
北陸工場 ファンクショナルプ 合成樹脂生産設 1,443
2,840 2,659 133 268 7,344 235
(石川県白山市) ロダクツ 備、他
(144)
千葉工場 ファンクショナルプ 合成樹脂生産設 2,005
7,829 6,140 967 275 17,214 728
(千葉県市原市) ロダクツ 備、他 (435)
堺工場 ファンクショナルプ 合成樹脂生産設 1,584
3,724 3,032 543 452 9,334 374
(大阪府高石市) ロダクツ 備、他 (199)
カラー＆ディスプレ
有機顔料生産設
鹿島工場
イ 2,570
備、ＰＰＳポリ 6,770 8,838 367 2,542 21,087 297
(茨城県神栖市) ファンクショナルプ
(603)
マ生産設備、他
ロダクツ
パッケージング＆グ
ラフィック
埼玉工場 カラー＆ディスプレ 工業用テープ生 1,986
2,667 1,327 467 61 6,507 373
(埼玉県北足立郡) イ 産設備、他
(103)
ファンクショナルプ
ロダクツ
総合研究所 2,769
全社 研究設備、他 4,185 84 1,431 36 8,506 303
(千葉県佐倉市) (259)
パッケージング＆グ
ラフィック
カラー＆ディスプレ
本社 イ 1,896
その他設備
1,627 187 1,039 113 4,862 1,011
(東京都中央区) ファンクショナルプ (99)
ロダクツ
その他
全社
（注）本社には、本社管轄の工場建設用地、厚生施設、物流施設等が含まれています。
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(2) 国内子会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメント 設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（主な所在地） 土地
建物及び 建設仮勘
及び運搬 具及び備 合計 （人）
構築物 (面積千㎡) 定
具 品
ＤＩＣグラフィックス㈱ 印刷インキ
パッケージング＆グラ 677
東京工場、他 生産設備、 1,049 2,358 189 8 4,281 632
フィック
(51)
(東京都板橋区、他) 他
星光ＰＭＣ㈱ 製紙用薬品
ファンクショナルプロ 5,723
水島工場、他 生産設備、
2,026 1,624 134 275 9,782 476
ダクツ
(146)
(岡山県倉敷市、他) 他
ＤＩＣ北日本ポリマ㈱
ファンクショナルプロ 合成樹脂生 694
東北工場、他
1,182 1,193 64 5 3,138 96
ダクツ 産設備、他 (72)
(宮城県刈田郡、他)
（注）上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。
(3) 在外子会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメント 設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（本社所在地） 建物及び 土地 建設仮勘
（人）
及び運搬 具及び備 合計
構築物 定
(面積千㎡)
具 品
半導体フォ
Innovation DIC
ファンクショナルプロ トレジスト 370
Chimitroniques Inc.
581 4,115 173 897 6,136 92
ダクツ 樹脂生産設 (26)
(Québec, Canada)
備、他
張家港迪愛生化工有限公 合成樹脂
ファンクショナルプロ 133
司 生産設備、
1,281 2,158 461 65 4,098 223
ダクツ (104)
(張家港、中国) 他
パッケージ
迪愛生東莞油墨有限公司 パッケージング＆グラ 941
用インキ生 － 214 55 3,660 4,870 82
(東莞、中国) フィック (40)
産設備、他
広東迪愛生彤德樹脂有限 合成樹脂
ファンクショナルプロ 623
公司
生産設備、 1,659 1,032 84 1,952 5,350 381
ダクツ (135)
(韶関、中国) 他
Siam Chemical Industry
合成樹脂
ファンクショナルプロ 800
Co.,Ltd. 生産設備、 399 1,320 208 426 3,153 350
ダクツ (162)
他
(Bangkok, Thailand)
パッケージング＆グラ 印刷インキ
PT. DIC GRAPHICS
824
フィック 生産設備、 1,946 1,538 131 53 4,493 689
(Jakarta, Indonesia) (131)
カラー＆ディスプレイ 他
パッケージング＆グラ
フィック 印刷インキ
Sun Chemical Group
カラー＆ディスプレイ 生産設備、 20,241
Coöperatief U.A.
68,616 73,869 7,788 11,863 182,378 10,152
ファンクショナルプロ 顔料生産設
(10,545)
(Weesp, Netherlands)
ダクツ 備、他
その他
（注）１．上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。
２．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.の数値は連結決算数値です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増設、合理化等の計画の内容も多岐にわ
たっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。翌連結会計年度の設備投資計画は631億円
であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
2023年12月末計画金額
セグメント 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
海外におけるパッケージ用イ
パッケージング＆グラフィック 20,900 自己資金及び借入金
ンキ製造設備の新設等
日本における機能性顔料製造
カラー＆ディスプレイ 12,200 自己資金及び借入金
設備の更新等
海外における合成樹脂製造設
ファンクショナルプロダクツ 25,100 自己資金及び借入金
備の増設等
情報システムの更新、製造設
その他及び全社 4,900 自己資金及び借入金
備の合理化投資等
計 63,100 － －
（注）１．各セグメントに共通の設備投資計画は、その他及び全社に含めています。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年３月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,156,904 95,156,904
普通株式
プライム市場 100株
95,156,904 95,156,904
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年7月1日 △856,412,144 95,156,904 － 96,557 － 94,156
（注）2016年３月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、2016年７月
１日をもって普通株式10株を１株に併合したことによる減少です。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等 式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
83 36 484 263 48 48,245 49,159
株主数（人） － －
所有株式数
368,105 33,793 157,057 235,043 88 155,659 949,745 182,404
－
（単元）
所有株式数の割合
38.76 3.56 16.54 24.75 0.01 16.39
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式195,280株は、「個人その他」に1,952単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載していま
す。なお、自己株式195,280株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年12月31日現在における実質所有株
式数は194,980株です。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式302,700株は、「金融機関」に3,027単元含めて記載しています。
３．株式会社証券保管振替機構名義の株式300株は、「その他の法人」に３単元含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
13,916,200 14.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
東京都千代田区外神田２丁目16－２ 12,694,386 13.37
株式会社昌栄
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 6,785,318 7.15
（信託口）
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 4,767,905 5.02
LTD. 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,
(常任代理人 シティバンク、エ
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
ヌ・エイ東京支店）
CAYMAN ISLANDS
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 3,500,009 3.69
（常任代理人 株式会社日本カ （東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE 3,112,200 3.28
UCITS NON TREATY 1 EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ DUCHY OF LUXEMBOURG
ＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,165,000 2.28
（信託口４）
あいおいニッセイ同和損害保険 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 2,020,859 2.13
株式会社 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,900,075 2.00
（常任代理人 日本マスタート （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京 1,243,908 1.31
ビルディング
－ 52,105,860 54.87
計
（注） １. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。
日本マスタートラスト信託銀行
証券投資信託 5,957,400株 年金信託 801,800株
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
証券投資信託 3,301,018株 年金信託 293,300株
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
年金信託 208,000株
（信託口４）
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２．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミ
テッドが2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
1,537,800 1.62
株式会社 グラントウキョウサウスタワー10階
英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノ
ティー・ロウ・プライス・インター
スター・スクエア５、ウォーリック・
ナショナル・リミテッド（T. Rowe
コート（Warwick Court，5
2,336,100 2.45
Price International Ltd.）
Paternoster Square，London，EC4M
7DX，UK）
計 － 3,873,900 4.07
３．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年
11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,796,200 5.04
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,611,800 1.69
計 － 6,408,000 6.73
４．2023年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパ
ニー リミテッドが2023年12月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握で
きていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・
オアシス マネジメント カンパ
ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
ニー リミテッド（Oasis
6,563,759 6.90
箱309、メイプルズ・コーポレート・
Management Company Ltd.）
サービシズ・リミテッド
計 － 6,563,759 6.90
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５．2024年１月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその
共同保有者である他３社が2023年12月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は
把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 971,608 1.02
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,126,500 2.23
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株
東京都港区東新橋一丁目９番１号 950,900 1.00
式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 853,184 0.90
券株式会社
計 － 4,902,192 5.15
６．2024年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者である他２社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況と
の関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 78,742 0.08
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL
53,787 0.06
United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,680,600 3.87
計 － 3,813,129 4.01
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
194,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
94,779,600 947,796
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
182,404
単元未満株式 普通株式 － －
95,156,904
発行済株式総数 － －
947,796
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び
株式給付信託（BBT）が所有する当社株式302,700株（議決権の数3,027個）が含まれています。なお、当該議決
権3,027個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区坂下三
194,900 194,900 0.20
－
ＤＩＣ株式会社 丁目35番58号
194,900 194,900 0.20
計 － －
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。な
お、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式302,700株は、上記自己株式等に含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年３月29日開催の第119期定時株主総会決議及び2021年３月30日開催の第123期定時株主総会決議
に基づき、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬として業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入していま
す。
１．本制度の概要
本制度は、当社の拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社の定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式の時価相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、対象取締
役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的と
しています。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、第119期定時株主総会及び第123期定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株
式給付規程を制定しました。
② 当社は、①の株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき対象取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
し、対象取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。
２．対象者に給付する予定の株式の総数（当事業年度末現在）
302,700株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,557 6,297,094
当期間における取得自己株式 252 701,704
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
180,000 440,910,000 － －
（株式給付信託（BBT）へ拠出）
保有自己株式数 194,980 － 195,232 －
（注）当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主への利益還元をより充実させていくことを基本方針と考
えています。また内部留保資金については、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の将来
的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用していきます。なお、第127期から第129期までの３事業年度において
は、１株当たりの年間配当額の下限を100円に設定しています。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年
６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年８月９日
4,739 50
取締役会決議
2024年３月28日
2,849 30
定時株主総会決議
（注）１．2023年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2024年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社
株式に対する配当金９百万円が含まれています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れ
た経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけ
を行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求
することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進しています。
２．コーポレート・ガバナンス体制の概要
(1) 当社の機関についての基本説明
当社は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役会を置いています。
このほかに、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議、サステナビリティ
委員会、品質委員会及びWSR2020委員会を設置しています。
(2) 当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っ
ています。また、独立性の高い社外取締役４名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化してい
ます。さらに、社外取締役４名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の
選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、弁護士及び公認会計士である社外監査役２名を含めた４名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携し
ながら監査を行っています。
以上のとおり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制となっています。
なお、高次かつ広範な見地から企業の社会に対する役割を議論するとともに、長期的な企業価値の向上に資する外
部の視点から取締役会に助言することを目的に、2024年４月に価値共創委員会を新設する予定です。
(3) 当社の機関とその内容
① 取締役会
取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、社外取締役４名（そのうち２名は女性）を
含む10名の取締役で構成され、原則として月１回開催しており、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定め
られた重要事項の決定を行うとともに、重要な事業計画や投資案件の計画や進捗の内容、主要会議体での審議の結
果等を含む業務執行状況等に関する審議や報告がなされ、業務執行を監督しています。
構成員は以下のとおりです。
代表取締役会長 猪野薫（議長）、代表取締役社長執行役員 池田尚志、
代表取締役副社長執行役員 古田修司、取締役 川村喜久、取締役専務執行役員 浅井健、
取締役専務執行役員 中藤正哉、社外取締役 昌子久仁子、社外取締役 藤田正美、
社外取締役 斉藤史郎、社外取締役 Donna Costa
なお、2023年は合計15回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏 名 当事業年度の出席率
取締役会長 斉藤 雅之 100%(15/15回)
代表取締役社長執行役員 猪野 薫 100%(15/15回)
代表取締役副社長執行役員 玉木 淑文 100%(15/15回)
取締役 川村 喜久 100%(15/15回)
取締役常務執行役員 浅井 健 100%(15/15回)
取締役常務執行役員 古田 修司 100%(15/15回)
社外取締役 塚原 一男 100%(4/4回)
社外取締役 田村 良明 100%(15/15回)
社外取締役 昌子 久仁子 100%(15/15回)
社外取締役 藤田 正美 100%(11/11回)
（注）１．2023年度末日における役職名を記載しています。
２．塚原一男氏は、2023年３月の取締役退任までの出席状況を記載しています。
３．藤田正美氏は、2023年３月の取締役就任以降の出席状況を記載しています。
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② 役員指名委員会
役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任
及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。また、委員会にお
いては、役員等の選任及び解任案を決定する他、CEOの選任プロセスやスキルマトリックスに関する事項等を審議し
ています。委員は、独立社外取締役４名を含む６名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めてい
ます。
構成員は以下のとおりです。
社外取締役 藤田正美（委員長）、代表取締役会長 猪野薫、代表取締役社長執行役員 池田尚志、
社外取締役 昌子久仁子、社外取締役 斉藤史郎、社外取締役 Donna Costa
なお、2023年は合計４回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏 名 当事業年度の出席率
社外取締役 田村 良明 100%(4/4回)
取締役会長 斉藤 雅之 100%(4/4回)
代表取締役社長執行役員 猪野 薫 100%(4/4回)
社外取締役 昌子 久仁子 100%(4/4回)
社外取締役 藤田 正美 100%(4/4回)
（注）１．2023年度末日における役職名を記載しています。
③ 役員報酬委員会
役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役及び執行役員等
の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。また、委員会においては、役員等の
報酬等の額を決定する他、取締役及び執行役員の報酬等の方針及び決定基準に関する事項や、取締役及び執行役員
の個人別の報酬等の決定に関する事項等を審議の上、決議しています。委員は、独立社外取締役４名を含む６名の
取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
構成員は以下のとおりです。
社外取締役 昌子久仁子（委員長）、代表取締役会長 猪野薫、代表取締役社長執行役員 池田尚志、
社外取締役 藤田正美、社外取締役 斉藤史郎、社外取締役 Donna Costa
なお、2023年は合計３回開催し、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。
役職名 氏 名 当事業年度の出席率
社外取締役 昌子 久仁子 100%(3/3回)
取締役会長 斉藤 雅之 100%(3/3回)
代表取締役社長執行役員 猪野 薫 100%(3/3回)
社外取締役 田村 良明 100%(3/3回)
社外取締役 藤田 正美 100%(3/3回)
（注）１．2023年度末日における役職名を記載しています。
④ 執行会議
執行会議は、当社グループの業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月２回開催しています。構
成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役
員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会
に報告しています。
構成員は以下のとおりです。
社長執行役員 池田尚志（議長）、副社長執行役員 古田修司、専務執行役員 中藤正哉、浅井健、常務執行
役員 曽田正道、髙野聖史、秋山義成、浅田浩司、有賀利郎、菊地祐二、執行役員 森長祐二、田中智之、虎
山邦子、日下雅章、入部貴雄、大歳佳晴、古本尚
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⑤ サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る
方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、社長執行役
員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長、地域統括会社社長等の取締役会が選任した執行役員等か
らなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報
告しています。
構成員は以下のとおりです。
社長執行役員 池田尚志（委員長）、執行役員 虎山邦子（副委員長）、副社長執行役員 古田修司、専務執
行役員 中藤正哉、浅井健、常務執行役員 曽田正道、髙野聖史、秋山義成、Myron Petruch、浅田浩司、有賀
利郎、菊地祐二、執行役員 菊池雅博、Paul Koek、森長祐二、田中智之、日下雅章、入部貴雄、大歳佳晴、古
本尚、ディスプレイマテリアル製品本部長 木金裕和、R&D統括本部長 小池展行、ケミトロニクス事業本部
原穗、ＤＩＣグラフィックス㈱代表取締役社長執行役員 甲斐敏幸
⑥ 品質委員会
品質委員会は、当社グループの品質マネジメント状況の報告及び進捗管理を行うとともに、当社グループの品質
方針、重要施策、重要課題の審議機関として、原則として四半期に１回開催しています。構成メンバーは、社長執
行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の
一環として監査役１名が出席します。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。
構成員は以下のとおりです。
社長執行役員 池田尚志（委員長）、生産統括本部副統括本部長（品質統括） 伊藤広宣（副委員長）、副社
長執行役員 古田修司、専務執行役員 中藤正哉、浅井健、常務執行役員 曽田正道、髙野聖史、秋山義成、
有賀利郎、菊地祐二、執行役員 森長祐二、田中智之、虎山邦子、日下雅章、大歳佳晴、古本尚、ディスプレ
イマテリアル製品本部長 木金裕和、ケミトロニクス事業本部 原穗
⑦ WSR2020委員会
WSR2020委員会は、当社グループ社員の働き甲斐と生産性向上を目的として、働き方改革に関わる施策、投資計画
等の審議機関として、原則として四半期に１回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役
員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、当委員会の審議内容及び結果
のうち重要性の高い事項については、取締役会に報告しています。
構成員は以下のとおりです。
社長執行役員 池田尚志（委員長）、副社長執行役員 古田修司（副委員長）、専務執行役員 中藤正哉、浅
井健、常務執行役員 曽田正道、髙野聖史、秋山義成、浅田浩司、有賀利郎、菊地祐二、執行役員 森長祐
二、田中智之、虎山邦子、日下雅章、入部貴雄、大歳佳晴、古本尚、ディスプレイマテリアル製品本部長 木
金裕和、ケミトロニクス事業本部 原穗、R&D統括本部長 小池展行
⑧ 監査役会
監査役会は、社外監査役２名（そのうち１名は女性）を含む４名の監査役で構成され、原則として月１回開催し
ています。監査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査実施結果を
報告しています。
構成員は以下のとおりです。
常勤監査役 二宮啓之（議長）、常勤監査役 北村俊伸、社外監査役 名倉啓太、社外監査役 岸上恵子
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３．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制に関する方針」を決議し、当該方針に従ってリスク管理体制を含む当社の内部
統制システムを整備・運用しています。その内容は以下のとおりです。
I. 内部統制に関する基本的な考え方
当社は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という)が、「The DIC Way」（※）に則った経営を行うにあた
り、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制システム」という)を整備・運用します。
（※）「The DIC Way」：絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献
するという経営理念を始めとする当社グループの経営の基本的な考え方
II. 内部統制システム整備の内容
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会規程や稟議規程を整備し、当社グループの意思決定に関する権限を明確にします。
２）社外取締役を選任し、当社グループの経営に対する監視機能の強化を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「ＤＩＣグループ行動
規範」を定め、その周知徹底を図ります。
４）内部監査部門を設置し、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況について定期的なモニタリング
を実施します。モニタリングで発見された重要な課題、改善状況は、内部監査報告書及び四半期毎の内部統制
会議で代表取締役に定期的に報告し、このうち特に重要なものについては取締役会にも報告します。また、内
部監査報告書を監査対象の執行役員等に送付することにより、監査対象組織に対して指摘事項の是正を求め、
その実施状況を確認するとともに、内部監査報告書の写しを監査役に送付して、毎月の監査役との会議で報告
内容を協議することによって連携しています。これらに加え、内部監査部門は年度の内部監査の結果を監査役
会と取締役会に直接報告します。
５）当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコン
プライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組みを整備します。また、
通報者が不利益を被らない体制を整備します。
６）反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、当社グループへの不当要求等に対しては、弁護士や警察等と連携し
て組織的に毅然とした対応をとります。
２. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に
関する規程を制定します。
２）業務執行の迅速化と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入します。取締役会は、定款及び取締役会
規程に定められた当社グループの重要な業務執行を決定するとともに、執行役員による業務執行状況を監督し
ます。
３）当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループ
の目標を共有します。これらの進捗状況については取締役会に報告します。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき
適切に保存及び管理します。
２）情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備します。
４．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評
価し、優先順位を決めて適切に対応します。
２）当社グループのリスクマネジメントシステムを構築し、ＰＤＣＡのサイクルを適切に回すことにより、その
有効性を確保します。
５．その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することに
よって各社の業務執行を監督します。
２）子会社における重要案件等、当社の承認、当社への報告が必要な事項を明確にします。
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６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議決裁内容を常時閲覧できます。
２）監査役は、代表取締役と定期的に情報、意見の交換を行う他、内部監査部門、会計監査人、子会社監査役と
それぞれ定期的に連絡会議を開催するなどにより、緊密な連携を図ります。
３）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び「監査役又
は監査役会に報告すべき事項」として監査役会が指定した事項を監査役又は監査役会に報告します。
４）当社グループは、監査役に対する報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱い
を行いません。
５）監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属のスタッフを配置します。当該スタッフは、監査役の指揮
命令にのみ服すとともに、その評価は監査役が実施し、その人事異動・懲戒処分等については、監査役の事前
同意を得ます。
６）監査役の職務の執行に必要な費用については、当社がこれを負担します。
４．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、そ
の任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしています。
５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社国内子会社（上場子会社を除く）の全取締役、全監査役、全執行役員及び
会社法上の重要な使用人（既に退任した者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。
当該保険契約は、被保険者が、その地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律
上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであり、１年ごとに契約更新しています。
６．取締役の定数
当社は、取締役を14名以内とする旨定款に定めています。
７．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定め
ています。
８．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定
めています。
９．自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応して機動的に自己の株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
10．取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
11．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めています。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
2008年４月 財務部長
2011年４月 資材・物流部長
2012年４月 執行役員 経営企画部長
2014年１月 執行役員 経営戦略部門担当、経営
企画部長
23
代表取締役会長 猪野 薫 1957年９月15日 生 2016年１月 常務執行役員 経営戦略部門、ＤＩ (注３)
（注８)
Ｃ川村記念美術館担当
同 年３月 取締役 常務執行役員
経営戦略部門、ＤＩＣ川村記念美術
館担当
2018年１月 代表取締役 社長執行役員
2024年１月 代表取締役会長（現）
1990年４月 当社入社
2019年１月 ファンクショナルプロダクツ事業企
画部長
2020年１月 執行役員 コンポジットマテリアル
製品本部長
2021年１月 執行役員 ファンクショナルプロダ
代表取締役 5
池田 尚志 1965年５月７日 生 クツ事業部門長、コンポジットマテ (注３)
社長執行役員
（注７)
リアル製品本部長
2022年１月 常務執行役員 ファンクショナルプ
ロダクツ事業部門長、コンポジット
マテリアル製品本部長
2024年１月 社長執行役員
2024年３月 代表取締役 社長執行役員（現）
1987年４月 当社入社
2016年１月 財務部長
2019年１月 執行役員 財務経理部門長
2020年１月 執行役員 財務経理部門長、最高財
代表取締役
務責任者
副社長執行役員
2021年３月 取締役 執行役員 財務経理部門 7
社長補佐 古田 修司 1964年６月11日 生 (注３)
長、最高財務責任者
(注７)
経営戦略部門長
2022年１月 取締役 常務執行役員 財務経理部
ＤＩＣ川村記念美術館担当
門長、最高財務責任者
2024年１月 代表取締役 副社長執行役員 社長
補佐、経営戦略部門長、ＤＩＣ川村
記念美術館担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 三井物産㈱入社
1991年４月 当社入社
2004年６月 執行役員 グローバル購買戦略部長
2007年６月 取締役 経営企画部長
取締役 川村 喜久 1960年11月12日 生 2008年４月 取締役 常務執行役員 印刷材料事
(注３) 85
業部門長
2011年７月 取締役 常務執行役員 ニューグラ
フィックアーツ事業部門長
2014年１月 取締役（現）
1988年４月 当社入社
2008年５月 Sun Chemical Corporation
Director
2010年10月 DIC Europe GmbH Managing
Director
2016年１月 業績管理部長
取締役
2018年１月 執行役員 経営企画部長 大阪支
専務執行役員 6
店、名古屋支店担当
浅井 健 1964年４月３日 生 (注３)
財務経理部門長
（注７)
2021年１月 執行役員 経営戦略部門長 ＤＩＣ
最高財務責任者
川村記念美術館担当
同 年３月 取締役 執行役員 経営戦略部門
長、ＤＩＣ川村記念美術館担当
2022年１月 取締役 常務執行役員 経営戦略部
門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当
2024年１月 取締役 専務執行役員 財務経理部
門長、最高財務責任者（現）
1984年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入
行
2011年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱
みずほ銀行）執行役員 営業第十一
部長）
2013年４月 当社入社
執行役員 海外営業管理部長
取締役
2014年１月 執行役員 海外統括管理部長、コー
専務執行役員
ポレートマーケティング部長 10
総務法務部門長 中藤 正哉 1961年12月20日 生 (注３)
2015年１月 執行役員 経営企画部長
（注７）
リスクマネジメント
2018年１月 常務執行役員 総務法務部門長、Ｅ
大阪支店、名古屋支店担当
ＳＧ部門長。ダイバーシティ担当
2023年１月 専務執行役員 総務法務部門長、リ
スクマネジメント、大阪支店、名古
屋支店担当
2024年３月 取締役 専務執行役員 総務法務部
門長、リスクマネジメント、大阪支
店、名古屋支店担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 持田製薬㈱入社
1986年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメ
ディカル㈱（現 ジョンソン・エン
ド・ジョンソン㈱）入社
取締役 2002年９月 テルモ㈱入社
昌子 久仁子 1954年１月８日 生 (注３) －
（注１） 2004年６月 同社 執行役員
2010年６月 同社 取締役上席執行役員
2017年４月 同社 取締役顧問
同 年６月 同社 顧問
2019年３月 当社 社外取締役（現）
1980年４月 富士通㈱入社
2012年６月 同社 代表取締役副社長
2016年４月 ㈱富士通マーケティング（現 富士
通Japan㈱）代表取締役社長
取締役
2019年１月 同社 顧問
藤田 正美 1956年９月22日 生 (注３) 2
（注１）
同 年４月 新光電気工業㈱ 執行役員副社長
同 年６月 同社 代表取締役社長
2021年６月 同社 代表取締役会長（現）
2023年３月 当社 社外取締役（現）
1982年４月 東京芝浦電気㈱（現 ㈱東芝）入社
2014年６月 同社 執行役常務
取締役 2015年９月 同社 執行役上席常務
斉藤 史郎 1957年５月１日 生 (注３) －
（注１） 2018年６月 同社 執行役専務
2020年４月 同社 特別嘱託
2024年３月 当社 社外取締役（現）
1987年８月 Cleary Gottlieb Steen & Hamilton
LLP入所
1996年２月 Mitsubishi Chemical America,
Inc. ジェネラル・カウンセル
2015年４月 Mitsubishi Chemical Holdings
America, Inc.（現 Mitsubishi
Chemical America, Inc.）プレジデ
ント
取締役
Donna Costa
1960年８月15日 生 (注３) －
2017年４月 Mitsubishi Chemical Holdings
（注１）
Europe GmbH（現 Mitsubishi
Chemical Europe GmbH）プレジデン
ト
同 年４月 ㈱三菱ケミカルホールディングス
（現 三菱ケミカルグループ㈱）
執行役員
2020年10月 Gelest, Inc. 取締役
2024年３月 当社 社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2008年４月 経理部長
2016年１月 執行役員 財務経理部門担当
5
監査役(常勤) 二宮 啓之 1959年７月８日 生 (注４)
2018年１月 執行役員 財務経理部門長
（注８)
2019年１月 執行役員 ＥＳＧ部門長付
同 年３月 監査役（現）
1989年４月 当社入社
2009年４月 情報システム部長
2020年１月 迪愛生投資有限公司副総経理・CFO
監査役(常勤) 北村 俊伸 1964年10月24日 生 2023年１月 パッケージング＆グラフィック事業 (注５) 2
企画部長
2024年１月 内部統制部担当マネジャー
同 年３月 監査役（現）
1998年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
同 年同月 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士
監査役
名倉 啓太 1971年１月11日 生 法人淀屋橋・山上合同）入所（現）
(注６) －
（注２）
2002年２月 第一東京弁護士会に登録変更（現）
2021年３月 当社 社外監査役（現）
1985年10月 港監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入所
1989年８月 公認会計士登録
1997年12月 センチュリー監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）社員
監査役
2004年５月 新日本監査法人（現 EY新日本有限
岸上 恵子 1957年１月28日 生 (注４) －
（注２）
責任監査法人）代表社員（現シニア
パートナー）
2018年９月 公益財団法人世界自然保護基金ジャ
パン 理事（現）
2023年３月 当社 社外監査役（現）
計 151
（注）１．取締役昌子久仁子、藤田正美、斉藤史郎及びDonna Costaは、社外取締役です。
２．監査役名倉啓太及び岸上恵子は、社外監査役です。
３．2024年３月28日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．2023年３月29日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2024年３月28日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2021年３月30日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．所有する当社の株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付
予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。
８．所有する当社の株式数には、過去の執行役員在任期間に対する業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株
式が含まれます。なお、当該給付予定株式の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。
９．当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年３月 司法研修所修了
同 年４月 東京地方裁判所判事補
2000年４月 最高裁判所事務総局民事局付
2002年４月 東京地方裁判所判事補
2003年４月 福岡地方裁判所小倉支部判事補
2004年８月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
檜山 聡 1972年10月15日生 －
2006年10月 須藤・髙井法律事務所入所
2015年10月 きっかわ法律事務所パートナー
2017年７月 弁護士法人きっかわ総合法律事務所
パートナー社員
2018年３月 当社 補欠監査役（現）
2020年５月 弁護士法人檜山・佐賀法律事務所 代表社員（現）
２．社外役員の状況
(1) 社外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
社外取締役 藤田正美氏は、2016年3月まで富士通株式会社の代表取締役副社長を務め、2016年4月から2018年12月
まで株式会社富士通マーケティング（現 富士通Japan株式会社）の代表取締役社長を務めていました。当社は、各社
との間で、2023年度においてシステム利用に関する取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方にお
いて連結売上高の１％未満でした。
当社は、2023年度において、社外監査役 岸上恵子氏が社外監査役を務める株式会社オカムラとの間で什器の購入
等の取引が、同氏が社外取締役を務めるソニーグループ株式会社との間で業務委託取引が、同氏が社外取締役を務め
る住友精化株式会社との間で製品の販売及び購入取引がありますが、それぞれの取引額は、各社及び当社双方におい
て、連結売上高の１％未満でした。
上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
(2) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役４名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映
させることができ、取締役会に出席するほか、役員指名委員会及び役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立
した立場から当社の経営の監視に当り、コーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えていま
す。
社外監査役のうち、名倉啓太氏は、企業法務分野において活動する弁護士として、また、岸上恵子氏は、財務及び
会計に関する専門知識と会社の監査に関する豊富な経験を有する公認会計士として、当社グループの経営に対する専
門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めていま
す。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断してお
り、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。
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独立社外役員の独立性判断基準
当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断
する。
１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった
者
２．過去３年間において、以下の①～⑧のいずれかに該当していた者
①当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又は
その業務執行者
②当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）と
する者又はその業務執行者
③当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者
④当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又は
その業務執行者
⑤当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑥当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従
業員である者
⑦上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門
的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士
等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者
⑧当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記１及び２に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
４．当社の社外役員としての在任期間が８年を超えた者
(3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告
を受け、必要に応じて意見を述べています。
社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、
監査役と経営トップとの四半期毎の定期ミーティングに出席し、内部統制部門の責任者より報告を受け、意見交換を
行っています。さらに、他の監査役が実施した監査結果や内部統制部門に対するヒアリング等の報告を受け、情報の
共有化を図っています。
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（３）【監査の状況】
１．監査役監査の状況
(1) 組織・人員
監査役会は、常勤監査役２名と独立役員である非常勤の社外監査役２名の計４名から構成されています。常勤監査
役の二宮啓之氏は、長年当社及びグループ会社の財務・経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任してお
り、常勤監査役の北村俊伸氏は、長年当社及びグループ会社の財務・経理業務を担当しており、社外監査役の名倉啓
太氏は、弁護士としての企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事
しており、社外監査役の岸上恵子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人で長年企業の会計監査に携わっており、
４氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、これらの監査役の活動を補助するために、監査役直轄組織として監査役室を設置し、専属のスタッフを３名
置いています。
当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への当事業年度の各監査役の出席率は以下のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏 名
監査役会 取締役会
常勤監査役 生嶋 章宏 100%(16/16回) 100%(15/15回)
常勤監査役 二宮 啓之 100%(16/16回) 100%(15/15回)
社外監査役 名倉 啓太 100%(16/16回) 100%(15/15回)
社外監査役 岸上 恵子 100%(11/11回) 100%(11/11回)
（注）１．全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
２．当事業年度に関する定時株主総会において、生嶋章宏氏が退任し北村俊伸氏が選任されています。
(2) 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催（平均
所要時間：１時間16分）し、次のような決議、審議・協議、報告がなされました。
決議 15件：
監査役監査基本方針、監査の重点項目、監査計画及び分担、監査活動総括、会計監査人の監査報酬同意、
会計監査人再任の是非、監査役選任議案への同意、監査役会の監査報告書 等
審議・協議 10件：
会計監査人の評価、監査役会の実効性評価、経営陣及び社外取締役とのミーティングにおける討議内容 等
報告 34件：
常勤監査役の月次活動、事業所往査・子会社調査の結果、会計監査人からの監査計画・監査結果、
内部監査部門からの内部統制に関する評価 等
このほか、取締役会議案について事前に検討を行い、協議しています。
また、監査役会の実効性について継続的に評価を実施しています。
（実施の概要）
監査役会では、2020年度より毎年、外部の専門家による評価項目等を参考に事務局が作成した評価アンケート様
式を用いて常勤監査役による現状認識と社外監査役の意見表明を集約し、これらを踏まえて監査役全員で協議を
行う進め方で評価作業を行っています。評価結果は、翌年度の監査計画・重点項目への反映を通じて、経営陣へ
の提言や継続的な監査役監査の実効性の向上につなげています。
（評価の観点と評価結果）
評価にあたって留意した観点は、大きく以下の３つです：
・監査役の選任・監査役会の構成は適切か、また監査役会の運営が有効に機能しているか（監査役の選任基準・
手続、監査役会の構成、監査役会の運営等）
・監査役が状況把握のために十分な情報を入手できているか（監査役への報告体制、海外子会社対応の有効性、
グローバルコンプライアンス体制等）
・常勤監査役の監査活動による状況分析（監査役会への報告内容を含む）は十分か
評価の結果、改善の余地は残っているものの概ね実効性が認められる、との結論に至りました。
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(3) 監査役の主な活動
監査役は、監査役会において決定した監査基本方針及び監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動を行ってい
ます。
当事業年度は、執行部が取り組むリスクマネジメント体制の構築の進捗状況の監視、及び新型コロナ感染拡大収束
後再開した実地往査を通じた国内外のグループ会社を含むグループガバナンス及び内部統制体制の再確認等を監査重
点項目として活動しました。主要な活動内容は以下のとおりです。
主な項目 活動内容 常 社
勤 外
取締役の職務執行 取締役会への出席、質疑、意見表明 〇 〇
代表取締役等経営陣とのミーティングを開催し、経営方針、経営状況や課題につ 〇 〇
いて確認及び情報を共有(年４回)
社外取締役との意見交換(年１回) 〇 〇
業務執行 執行役員への個別インタビュー 〇 〇
執行会議、サステナビリティ委員会、品質委員会、事業検討会等の重要な会議へ 〇 －
のオブザーバー参加(又は会議資料・議事録を閲覧)
リスク管理関連の機能部署長への個別ヒアリング 〇 －
重要書類の確認(規程・規則、重要会議議案書、決裁書類(稟議書)、契約書等) 〇 －
内部監査 内部監査部門からの年度監査結果の報告 〇 〇
内部監査部門からの個別監査結果の報告と意見交換(月次) 〇 －
内部監査部門による事業部門、事業所及びグループ会社に対する内部統制監査、 〇 －
品質監査、環境安全監査への立会い
財務経理部門へのヒアリング(四半期) 〇 △
グループ会社 国内グループ会社監査役とのミーティング(年４回) 〇 －
国内グループ会社への往査 〇 －
〇 －
海外の地域統括会社の取締役会への出席(月次・四半期)
〇 －
海外グループ会社への往査(現地の会計監査人との面談を含む)
会計監査 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告と意見交換 〇 〇
会計監査人による事業部門・本社部門、事業所及びグループ会社に対する往査へ 〇 －
の立会い
三様監査の連携 会計監査人からの監査計画説明、結果報告の会合への内部監査部門責任者の出席 〇 〇
による三者間での情報共有と意見交換
会計監査人、内部監査部門、常勤監査役合同でのグループ主要拠点の実地往査 〇 －
（注）△は社外監査役２名のうち、１名のみが出席したことを表しています。
(4) 会計監査人との連携状況
監査役と会計監査人との連携内容は以下のとおりです。
連携内容 2023年 2024年
４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３
月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
監査計画
〇 〇
四半期レビュー結果報告
〇 〇 〇
期末監査報告（会社法・
〇 〇
金融商品取引法）
情報・意見交換 〇 〇 〇 〇 〇
〇 〇
監査上の主要な検討事項（KAM）については、以下のとおり、会計監査人との間で項目選定と記載内容につき進捗を
確認し、都度、活発な意見交換を行いました：
・監査・四半期レビュー計画説明時（５月）： 会計監査人と検討スケジュールを確認
・第２四半期レビュー報告時（８月）： 会計監査人から候補項目の選定状況（候補項目とその理由）を共有
・第３四半期レビュー報告時（11月）： 更新した候補項目を共有し、特に重要な候補項目につき会計監査人から
の記載文面の草案と期末に向けた留意点、評価の方向性を共有
・期末監査報告時（１月、２月、３月）： 記載項目及び記載文面内容についての意見交換と最終確認
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２．内部監査の状況
当社グループの内部監査部門(日本10名、アジア・オセアニア地区７名、中国地区３名、米州・欧州・中東・アフリ
カ16名)は、定量的及び定性的なリスク評価に基づき年度監査計画を策定し、執行会議での承認をもってこれを確定す
るとともに、その計画を監査役会に報告して重点確認項目等の指示を受け、内部統制状況のモニタリングを含む内部監
査を実施しています。
内部監査で発見された重要な課題や改善状況は、内部監査報告書及び四半期毎の内部統制会議で代表取締役に報告す
るとともに、特に重要な発見事項については取締役会にも報告します。また、内部監査報告書を監査対象の執行役員等
に送付することにより、監査対象組織に対して指摘事項の是正を求め、その実施状況を確認するとともに、内部監査報
告書の写しを監査役に送付して、毎月の監査役との会議で報告内容を協議することによって連携しています。これらに
加え、内部監査部門は年度の内部監査の結果を監査役会と取締役会に直接報告しています。
３．会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 継続監査期間
50年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている
可能性があります。
(3) 業務を執行した公認会計士
大竹 貴也
山本 哲平
(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名
その他 36名
(5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会において決定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、毎事業年度において会計監
査人の評価を行っています。評価基準は、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬、④監査役とのコミュ
ニケーション、⑤経営者等とのコミュニケーション、⑥グループ監査、⑦不正リスク対応の各項目により構成されて
います。
評価の実施スケジュールは以下のとおりです。
時期 具体的な実施内容
11月 監査役会において評価手順及び質問票を承認
会計監査人及び経理部、内部監査部門に対し質問票送付、回答依頼
12月 質問票回収
会計監査人、経理部へのインタビュー
１月 常勤監査役による評価
監査役会において評価手順に基づく暫定評価決定
２月 会計監査人からの監査報告を受け、監査役会において最終評価を確定
３月 会計監査人に対し評価結果及び再任可否を通知、改善要望事項を伝達
会計監査人より改善要望への対応方針を受領
当事業年度の評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び各国に
跨るグループ監査に対応する体制を有しており、当社が求める会計監査人の要件を備えていると判断しました。
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(6) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当事業年度の会計監査の方法及び結果が相当であると認められ、かつ、会計監査人の評価の結
果、再任が相当と評価された場合、当該会計監査人を再任することを方針としています。監査役会は、この方針に基
づき有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、以下のとおりです。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意によりこれを解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役全員が互選によって定め
た監査役が、解任の旨及び解任の理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由
の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株
主総会に提出します。
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４．監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
157 39 162 3
提出会社
79 4 81 4
連結子会社
236 43 243 7
計
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、決算レビュー業務等です。
当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬
19百万円を支払っています。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
1 9 4 9
提出会社
798 79 875 76
連結子会社
799 88 879 85
計
当社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務関連アドバイザリー業務等です。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役等及び会計監査人から、会計監査人の過年度の監査実績及び監査品質並びに当事業年度の監査
計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受け、検討を行いました。その結果、当事業年度の会計監査人の報酬
等の額は、監査計画に対して妥当であり、監査品質を維持できる水準であると判断し、同意しました。
５．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開
催するなどにより緊密な連携を図っており、合同での監査など効率的で実効性のある監査の実施に努めています。
これらの監査結果は、連絡会議の場やその他必要に応じて都度内部統制部門に連絡され、内部統制部門は、監査結果
を踏まえ内部統制システムの整備及び運用を進めており、内部統制が有効に機能するよう連携を図っています。
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（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(1) 当社は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ること、また、グ
ローバル経営の更なる推進のため、多様で優秀な経営人材の確保を可能にすることを報酬に関する基本的な方針と
し、役員報酬制度を定めています。
(2) 取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、連結業績及び個人の目標達成度に応じた「賞与（業績連動）」並び
に中長期的な業績と利益成長に連動する「株式報酬（業績連動）」で構成します。なお、賞与及び株式報酬について
は、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役及び社外取締役については、基本報酬のみを支給
しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しています。
(3) 当社は、報酬の基本方針に則り、役員報酬委員会において、業績連動報酬と固定報酬の支給割合を決定していま
す。報酬の支給割合の決定に際しては、外部のコンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」の役位ごとの
総報酬額や配分割合をベンチマークとし、報酬水準等の妥当性を検証しています。
総報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100％達成した時の標準額）は下表のとお
りとなります。
業績連動報酬
基本報酬 固定報酬：
賞与 株式報酬
（固定報酬） 業績連動報酬
（金銭報酬） （非金銭報酬）
代表取締役 55 30 15 55：45
取締役 60 25 15 60：40
（社外取締役を除く）
(4) 取締役の基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は、市場性を参考にするとともに、連結営業
利益の増減に連動させ、これに当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度を加味して、各々決定し
ています。個別の報酬額は取締役会の一任を受けた役員報酬委員会で決定します。また、株式報酬は、執行役員を兼
務する取締役を対象に、非金銭報酬として、長期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属
する当期純利益の目標値に対する達成度、並びに各々の対前年度利益成長率に応じ、事業年度ごとにポイントを付与
します。給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付
します。
(5) 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等
の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会において確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
(6) 監査役の基本報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮
して、監査役全員の協議により決定しています。
(7) 役員報酬に係る株主総会決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりとなります。
区分 報酬の種類 限度報酬額 株主総会決議
基本報酬（固定報酬）
基本報酬と賞与の総額として、年額700百万円 2007年６月27日
賞与
取締役
業績連動報酬
当社から信託への拠出上限額として、250百万円
株式報酬 2021年３月30日
（付与ポイント上限46,000ポイント）
監査役 基本報酬（固定報酬） 年額100百万円 2005年６月28日
対象となる員数（第126期有価証券報告書提出日時点）は、基本報酬（固定報酬）については取締役10名（社内
締役６名、社外取締役４名）、監査役５名（社内監査役２名、社外監査役３名）となります。賞与（業績連動）、
株式報酬（業績連動）については取締役４名（執行役員兼務の社内取締役のみ）となります。
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２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
区 分
基本報酬
(百万円）
役員の員数
賞与 株式報酬
（固定報酬）
（金銭報酬） （非金銭報酬）
取 締 役
290 265 4 21
6 名
(社外取締役を除く）
監 査 役
60 60
－ － 2 名
（社外監査役を除く）
46 46
社外取締役 － － 4 名
31 31
社外監査役 － － 3 名
（注）１．上記には、2023年３月29日開催の第125期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社
外取締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでいます。
２．株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度分の付与ポイントに相当する株式数
の当社株式の価額を記載しています。
３．賞与（業績連動）の算定方法
取締役の賞与は、市場性を参考として、３年に一度を目途として役員報酬委員会において審議の上、職責の大きさに
応じた基準賞与額及び基準となる連結営業利益額を決定します。支給する賞与額は役位毎の基準賞与額に基準となる連
結営業利益額に対する当該年度の達成率を乗じて標準賞与額を算定し、この標準賞与額に当該年度の全社もしくは自部
門の業績評価及び個人の貢献度等を加味して、上限＋30％、下限△30％の範囲で増減させ、確定します。
各々の賞与額は、役員報酬委員会にて審議の上決定します。
賞与算定の業績評価指標（KPI）は、連結営業利益としていますが、これは企業活動の本業の質を表しており、当社
の事業戦略策定の上でも最も重要な指標であるからです。
なお、2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益が大幅赤字となった経営責任に鑑み、2023年12月末日現在におい
て執行役員を兼務する取締役のうち、社長執行役員及び副社長執行役員の賞与は不支給、その他の執行役員の賞与は
50％不支給としています。
＜参考＞取締役賞与の算定式
取締役賞与 ＝ 役位毎基準賞与額 × 連結営業利益実績 ／ 基準連結営業利益額 × 個人毎評価係数
（2023年度賞与 ＝ 役位毎基準賞与額 × 17,943百万円 ／ 56,500百万円（基準値）） × 個人毎評価係数
４．業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法
(1) 付与ポイントの算定方法と付与対象者
次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポイント未満端数
がある場合は切り捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において役員として在任していた者に限られます。（事
業年度末日において役員として在任していた者は、事業年度の全期間在籍したものとして扱います。）
年度算定
－ 80％
年度算定指標80％の 年度算定指標100％の 年度算定指標80％の
指標(注２)
付与ポイント数 ＝ ＋ ×
-
( )
役位別ポイント(注１) 役位別ポイント(注１) 役位別ポイント(注１)
20％
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（注１）役位別ポイント及び人数
付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標80％及び100％のポイント数は以下のとおりです。
年度算定指標
役位 員数
80％ 100％
代表取締役 社長執行役員
1 3,662 9,157
代表取締役 副社長執行役員
1 2,510 6,276
取締役 専務執行役員
－ 1,788 4,471
取締役 常務執行役員
2 1,358 3,396
取締役 執行役員
－ 945 2,364
員数は2023年12月31日現在の「業務執行役員」である取締役の数。
前事業年度末日時点における役位に応じたポイントをもって算定します。
（注２）年度算定指標
付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標は、長期経営計画上の各事業年度における目標値の達成率（長期
計画達成率）と、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の前年比成長率（利益成長率）に連動するよ
う、次の算式により算定します。(小数点以下第２位切捨て)
ただし、ポイント数算出における年度目標達成率の適用は、上限を110％とし、下限を80％としています。
長期計画
年度算定指標 0.6 利益成長率(※2) 0.4
＝ ＋
× ×
達成率(※1)
（※１）長期計画達成率は以下の算式により算定しています。
長期計画 連結営業利益の 親会社株主に帰属する
0.6 0.4
＝ ＋
× ×
達成率 目標達成率 当期純利益の目標達成率
（※２）利益成長率は以下の算式により算定しています。
連結営業利益の 親会社株主に帰属する
利益成長率 0.6 0.4
＝ ＋
× ×
前年比成長率 当期純利益の前年比成長率
（参考）長期経営計画「DIC Vision 2030」における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値
（単位：百万円）
2022年度 2023年度 2023年度
実績 実績 目標値
連結営業利益 39,682 17,943 60,000
親会社株主に帰属する当期純利益 17,610 △39,857 32,000
以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金銭を給付
します。
(2) 任期満了・会社都合により退任した取締役に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により算定します。
なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
(注２)
退任日までに 単元株に相当する
株式数 70％
-
＝ ×
( )
累計されたポイント数 ポイント数未満の端数(注１)
（注１）100ポイント未満の端数
（注２）（退任日までに累計されたポイント数－単元株に相当するポイント数未満の端数）の値は
以下「給付株式数」とします。
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給付する金銭額は、次の算式により算定します。
なお、当算式における「給付株式数×30％」の値に100未満の端数が生じた場合は100単位に切り上げます。
単元株に相当する 退任日時点における
金銭額 給付株式数 30％
＝ × ＋ ×
( )
ポイント数未満の端数(注１) 当社株式の時価(注２)
（注１）100ポイント未満の端数
（注２）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に
あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(3) 自己都合により退任する取締役の場合
給付は株式のみとし、次の算式により算出します。
退任日までに
株式数
＝
累計されたポイント数
(4) 取締役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
退任日までに
遺族給付の額 死亡日時点における本株式の時価(注１)
＝ ×
累計されたポイント数
（注１）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に
あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(5) 留意事項
・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益と親会社株主に
帰属する当期純利益としています。
・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下のとおりと
しています。
役位 限度数
代表取締役 社長執行役員
11,904
代表取締役 副社長執行役員
8,159
取締役 専務執行役員
5,812
取締役 常務執行役員
4,415
取締役 執行役員
3,073
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５．取締役の報酬等の査定方法の改定、報酬額及び算定方法の方針等に関与する委員会
当社は、取締役及び役員報酬の決定手続きの客観性を高めるため、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会におい
て、取締役及び執行役員の報酬及び算定方法の方針等を審議、決定します。
・役員報酬委員会の構成メンバーは以下のとおり
委員長： 昌子 久仁子 社外取締役
委員： 猪野 薫 代表取締役会長
池田 尚志 代表取締役社長執行役員
藤田 正美 社外取締役
斉藤 史郎 社外取締役
Donna Costa 社外取締役
・委任された権限の内容
取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
・委任した理由等
当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、取締役による合議・審議はなじまず、会社
全般を総覧する立場である取締役会長及び代表取締役社長執行役員と、より透明性と客観性を高める立場である社
外取締役で構成される役員報酬委員会で、審議・決議することが適していると判断したためです。なお、委任した
権限が適切に行使されるようにするための措置として、役員報酬委員会は社外取締役が委員長を務め、委員の過半
数を社外取締役にしています。
＜2023年度の委員会開催実績＞
2023年12月22日：2023年度固定報酬額の審議、決定。退任役員の株式報酬付与ポイントの決定。
2023年12月27日：2023年度役員賞与の不支給、減額について審議。
2024年２月９日：2023年度役員賞与の不支給、減額について決議。
2024年２月26日：2023年度役員賞与個別金額の決定。2023年度の株式報酬付与ポイントの決定。
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（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断して保有する場合を純投資目的以外の目的
である投資株式と区分しています。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、関係会社を除
く上場株式の政策保有を行う場合があります。
株式の政策保有に際しては、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が
資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証します。保有意義が希薄
であると判断される場合は、原則として縮減対象とします。
当社は、2023年3月3日の取締役会にて、2022年12月末における全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式について、上記の検証方法に基づき保有の適否を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が
乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、今後縮減を図ります。なお、保有の合理性があると
判断された株式についても、状況の変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを
行います。2026年度までに純資産に対する同株式の保有比率（時価総額）を４％以下とすることを目標に、更なる削
減に取り組みます。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
47 1,750
非上場株式
21 9,803
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 272
非上場株式 協業関係強化のため
取引先持株会を通じた取得（2銘柄）
3 13
非上場株式以外の株式
保有非上場株式の上場（1銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 82
非上場株式
5 5,478
非上場株式以外の株式
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(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
国内大手の生命保険会社として、保険や
資金調達などの金融取引を行っていま
1,438,400 1,438,400
第一生命ホールディ す。当社の福利厚生を中心とした人事制
有
ングス㈱ 度を支える生命保険会社としての関係を
維持・強化することを目的に、株式を保
4,304 4,307
有しています。（注２）
社内ベンチャーとしての起業を経て、当
社とは主にスピルリナを始めとするヘル
3,742,000 3,742,000
スケア食品の取引を行っています。ヘル
㈱ルネサンス 無
スケア関連事業の新テーマ探索のため、
協業関係の維持・強化を目的に、株式を
3,278 3,289
保有しています。（注３）
フタロシアニンブルー顔料・クルードの
主要調達先として取引を行っています。
該社は、当社との製造委託及び販売契約
865,200 865,200
に基づき、当社提供技術を元に製造した
Asahi Songwon
製品を、当社及び当社指定の顧客にのみ
無
Colors Ltd.
販売しています。今後も安定した製品供
給元、及び新製品の製造委託先として協
業関係の維持・強化を目的に、株式を保
450 362
有しています。（注２）
自動車用塗料業界における最重要取引先
の１つとして取引を行っています。該社
は、カーボンニュートラル関連の製品開
156,076 152,430
発を積極的に行っており、次世代に向け
関西ペイント㈱
有
た新規テーマ探索のため、協業関係の維
持・強化を目的に、株式を保有していま
す。取引先持株会を通じた株式の取得に
376 247
より株式数が増加しています。（注２）
PVCコンパウンド業界における最重要顧
客としてロボットケーブル用途を中心に
403,200 504,000
取引を行っています。次世代開発品の共
リケンテクノス㈱ 同開発パートナーとして強固な関係を構
有
築しており、相互で更なる価値最大化を
図れる新製品開発を推進するために、株
341 242
式を保有しています。（注２）
バイオリファイナリーによりアミノ酸や
バイオ化学品等を合成するスタートアッ
プ企業であり、国のイノベーション戦略
417,000 417,000
の１つであるバイオファウンドリ事業も
Green Earth
担っています。DICのサステナブル方針
無
Institute㈱
に貢献し、バイオ化学品をスケールアッ
プするためのキーパートナーとして、今
269 183
後更なる新製品の共同開発を推進するた
めに、株式を保有しています。（注２）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ガラス繊維業界のトップメーカーであ
り、自動車関連用途を中心に取引を行っ
74,600 74,600
ている重要得意先です。一方で、当社の
重要原料サプライヤーでもあることか
日本電気硝子㈱
有
ら、両社での強固な関係を維持強化する
ことにより、今後も相互に事業拡大を図
226 175
れることが期待できるため、株式を保有
しています。（注２）
重防食用塗料の大手企業であり、塗料用
樹脂、エポキシ樹脂製品を中心に取引を
110,800 110,800
行っています。防食塗料向け樹脂の新規
大日本塗料㈱
有
テーマ探索のため、協業関係の維持・強
化を目的に、株式を保有しています。
113 83
（注２）
産業用ロボット市場におけるニーズ探索
に長けている取引先です。次世代開発品
8,400 8,400
の共同開発パートナーとして強固な関係
岡谷鋼機㈱
有
を構築しており、新製品の開発を推進す
るために、株式を保有しています。（注
108 82
２）
フタロシアニングリーン顔料・クルード
の主要調達先として取引を行っていま
166,384 166,384
す。化学品に対する環境規制が世界的に
AksharChem (India)
高まる中、厳しい環境基準を求められる
無
Ltd.
同顔料・クルードの安定供給元として協
業関係の維持・強化を目的に保有してい
84 71
ます。（注２）
主にパッケージ用インキ用途において取
引を行っています。日本、アジアにおけ
50,000 50,000
る酸化チタンのトップサプライヤーであ
テイカ㈱ る該社の製品はパッケージ用インキで品
有
質優位性を発揮するには必須であり、関
係を維持し安定調達を果たすために、株
68 59
式を保有しています。（注２）
東海地区における重要顧客である該社は
2023年９月22日に東京及び名古屋証券取
引所に新規上場しました。グラビア及び
88,000
-
オフセットインキを主に取引していま
笹徳印刷㈱ す。上場を機に更なる発展が期待される
有
該社に対し、パッケージ向けサステナブ
ルグラビアインキの新規テーマ探索のた
め、協業関係の維持・強化を目的に、株
51
-
式を保有しています。（注２）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
道路用塗料を主力としたインフラ関係に
強みを持つ塗料メーカーであり、アルキ
ド樹脂製品を中心に取引を行っていま
54,000 54,000
す。環境対応を意識した塗料製品を多く
アトミクス㈱
有
手がけており、サステナブル関連の新規
テーマ探索のため、協業関係の維持・強
化を目的に、株式を保有しています。
35 37
（注２）
航空機業界などで強みを持つ塗料メー
カーであり、最重要取引先の１つとして
20,000 20,000
取引を行っています。次世代に向けた新
日本特殊塗料㈱
無
規テーマ探索のため、協業関係の維持・
強化を目的に、株式を保有しています。
24 17
（注２）
建築用塗料メーカーであり、当社とはア
クリル樹脂製品を中心に取引を行ってい
55,000 55,000
ます。溶剤系塗料の新規開発を積極的に
菊水化学工業㈱ 推進しており、アクリル樹脂に関連した
無
新規テーマ探索のため、協業関係の維
持・強化を目的に、株式を保有していま
21 20
す。（注２）
自動車補修用塗料メーカーであり、積極
6,900 6,900
的な開発を進めている取引先です。次世
イサム塗料㈱ 代に向けた新規テーマ探索のため、協業
有
関係の維持・強化を目的に、株式を保有
21 18
しています。（注２）
自動車プラスチック部品塗料用途におい
て、環境対応型アクリル樹脂製品を中心
13,825 13,012
に取引を行っています。サステナブル関
連の新規テーマ探索のため、協業関係の
㈱オリジン 無
維持・強化を目的に、株式を保有してい
ます。取引先持株会を通じた株式の取得
17 16
により株式数が増加しています。（注
２）
レザー業界における最重要顧客の１つと
して、透湿衣料用途を中心に取引を行っ
11,000 11,000
ています。次世代環境対応製品の開発
小松マテーレ㈱ パートナーとして強固な関係を構築して
無
おり、両社で新たな事業機会を創出すべ
く、関係維持・強化を目的に、株式を保
9 9
有しています。（注２）
印刷インキや樹脂着色剤用途を中心に取
引を行っています。該社が注力する高機
1,600 1,600
能フィルム事業用途において、強固な協
大倉工業㈱
無
業関係を築いており、今後更なる事業機
会の創出や協業関係の維持・強化を目的
4 3
に保有しています。（注２）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
DIY塗料用途における最重要取引先の１
1,000 1,000
つとして取引を行っています。斬新な新
製品を多く手がけており、新規テーマ探
㈱アサヒペン 無
索のため、協業関係の維持・強化を目的
2 2
に保有しています。（注２）
熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧
客の１つとして、工業材料用途を中心に
1,380 1,380
取引を行っています。該社が得意とする
タイガースポリマー
自動車、家電分野において当社製品の事
有
㈱
業機会創出や協業が期待でき、更なる価
値最大化を推進するために、保有してい
1 1
ます。（注２）
国内大手の金融グループとして、当社の
3,191,000
－
㈱三菱ＵＦＪフィナ 資金調達、資金決済等の金融取引を行っ
有
ンシャル・グループ ています。当事業年度において全ての保
2,837
－
有株式について売却が完了しています。
収納や建具、化粧板等の住宅材料用途を
50,000
－
中心に取引を行っていました。当事業年
大東建託㈱
無
度において全ての保有株式について売却
677
－
が完了しています。
収納や建具、化粧板等の住宅材料用途を
100,000
－
中心に取引を行っていました。当事業年
大和ハウス工業㈱
無
度において全ての保有株式について売却
304
－
が完了しています。
塗料メーカーであり、当社とは粉体ポリ
100,000
－
エステル樹脂、水性樹脂を中心に取引を
ロックペイント㈱
行っています。当事業年度において全て 有
の保有株式について売却が完了していま
69
－
す。
（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。
２．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コス
トと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると
判断しています。
３．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コス
トと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。かかる検討を踏
まえ、今後の保有方針を検討していきます。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 （注１） （注１） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注２） （百万円）（注２）
主にパッケージ用グラビアやオフセット
インキ、接着剤、建材用グラビアイン
キ・コート剤用途における最重要取引先
3,101,765 3,101,765
の１つとして取引を行っています。サス
ＴＯＰＰＡＮホール テナブル関連製品の開発において協業関
有
ディングス㈱ 係にあり、今後も相互に事業拡大を図れ
ることが期待できるために、株式を保有
しています。現在は退職給付信託に拠出
12,205 6,061
しており、議決権行使については、当社
が指図権を留保しています。（注５）
世界大手の塗料メーカーであり、当社の
塗料樹脂、顔料、添加剤の最重要取引先
の１つとして取引を行っています。日本
6,493,890 6,493,890
のみならずグローバルでカーボンニュー
トラルを軸とした新製品開発に注力して
日本ペイントホール
おり、次世代に向けた新規テーマ探索の
無
ディングス㈱
ため、協業関係の維持・強化を目的に、
株式を保有しています。現在は退職給付
信託に拠出しており、議決権行使につい
7,403 6,747
ては、当社が指図権を留保しています。
（注６）
主に出版用オフ輪インキ・パッケージ用
グラビアインキ・接着剤、建材用グラビ
アインキ・コート剤用途における最重要
683,199 854,199
取引先の１つとして取引を行っていま
す。サステナブル関連製品の開発におい
共同印刷㈱ て協業関係にあり、今後も相互に事業拡
有
大を図れることが期待できるために、株
式を保有しています。現在は退職給付信
託に拠出しており、議決権行使について
2,207 2,347
は、当社が指図権を留保しています。
（注５）
国内大手の金融グループとして、当社の
資金調達、資金決済等の金融取引を行っ
ています。当社の事業を支える金融グ
1,350,000 1,350,000
ループとして強固な関係を構築してお
り、今後の更なる成長戦略を支える有力
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
な資金調達先としての関係を維持・強化
ンシャル・グループ
することを目的に、株式を保有していま
す。現在は退職給付信託に拠出してお
1,636 1,200
り、議決権行使については、当社が指図
権を留保しています。（注５）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 （注１） （注１） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注２） （百万円）（注２）
国内大手の金融グループとして、当社の
資金調達、資金決済等の金融取引を行っ
ています。当社の事業を支える金融グ
477,700 477,700
ループとして強固な関係を構築してお
り、今後の更なる成長戦略を支える有力
㈱みずほフィナン
有
な資金調達先としての関係を維持・強化
シャルグループ
することを目的に、株式を保有していま
す。現在は退職給付信託に拠出してお
1,152 887
り、議決権行使については、当社が指図
権を留保しています。（注５）
主にパッケージや建材向けのインキ・接
着剤用途における最重要取引先の１つと
して取引を行っています。モノマテリア
261,501 261,501 ル包材等のサステナブル関連製品や外装
分野の超耐候コート剤の開発において協
大日本印刷㈱ 業関係にあり、今後も相互に事業拡大を
有
図れることが期待できるために、株式を
保有しています。現在は退職給付信託に
拠出しており、議決権行使については、
1,091 693
当社が指図権を留保しています。（注
５）
自動車用塗料業界における最重要取引先
の１つとして取引を行っています。該社
は、カーボンニュートラル関連の製品開
309,431 309,431
発を積極的に行っており、次世代に向け
関西ペイント㈱ た新規テーマ探索のため、協業関係の維
有
持・強化を目的に保有しています。現在
は退職給付信託に拠出しており、議決権
745 501
行使については、当社が指図権を留保し
ています。（注５）
食品包装容器のトップシェアメーカーで
あり、同用途を中心に取引を行っていま
す。パートナーとして「ポリスチレンの
224,000 224,000
リサイクル」に共同で取り組むなど、強
固な協業関係を構築しており、今後の協
㈱エフピコ 無
業深化、また更なる事業機会の創出が期
待されるために、株式を保有していま
す。現在は退職給付信託に拠出してお
666 849
り、議決権行使については、当社が指図
権を留保しています。（注５）
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 （注１） （注１） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注２） （百万円）（注２）
主に商業印刷用オフセットインキ・新聞
インキにおいて取引を行っています。低
温乾燥オフ輪インキの開発において協業
457,020 457,020
関係にあり、今後該社の新規事業につい
ても更なる事業機会の創出が期待される
光村印刷㈱
有
ことから、協業関係維持・強化を目的
に、株式を保有しています。現在は退職
給付信託に拠出しており、議決権行使に
633 533
ついては、当社が指図権を留保していま
す。（注５）
国内大手の金融グループとして、当社の
資金調達を中心とした金融取引を行って
います。当社の事業を支える金融グルー
61,680 61,680
プとして強固な関係を構築しており、今
後の更なる成長戦略を支える有力な資金
㈱三井住友フィナン
有
調達先としての関係を維持・強化するこ
シャルグループ
とを目的に保有しています。現在は退職
給付信託に拠出しており、議決権行使に
424 327
ついては、当社が指図権を留保していま
す。（注５）
顔料やコンパウンド関連製品等の販売、
及び主要原材料の調達において、取引を
行っています。該社のグローバルネット
117,410 117,410
ワークを活かす事で、今後も相互に事業
長瀬産業㈱ 拡大を図れることが期待できるために、
有
株式を保有しています。現在は退職給付
信託に拠出しており、議決権行使につい
ては、当社が指図権を留保しています。
265 235
（注５）
業界大手の製缶メーカーであり、当社と
はエアゾール缶や粉乳缶（粉ミルク缶）
向け塗料用途を中心に取引を行っていま
158,520 158,520
す。同用途の開発において協業関係にあ
ホッカンホールディ
り、今後も相互に事業拡大を図れること
有
ングス㈱
が期待できるために、株式を保有してい
ます。現在は退職給付信託に拠出してお
り、議決権行使については、当社が指図
258 218
権を留保しています。（注５）
レザー業界における最重要顧客の１つと
して、自動車用合皮材料用途を中心に取
引を行っています。次世代開発製品の開
100,000 100,000
発パートナーとして強固な関係を構築し
ており、グローバル地域で新たな事業機
セーレン㈱
有
会を創出すべく、関係維持・強化を目的
に、株式を保有しています。現在は退職
給付信託に拠出しており、議決権行使に
248 243
ついては、当社が指図権を留保していま
す。（注５）
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 （注１） （注１） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注２） （百万円）（注２）
レザー業界における最重要顧客の１つと
して自動車・家具内装材用途を中心に取
引を行っています。次世代開発品の共同
138,650 138,650
開発パートナーとして強固な関係を構築
しており、相互で更なる価値最大化を図
アキレス㈱
有
れる新製品開発を推進するために、株式
を保有しています。現在は退職給付信託
に拠出しており、議決権行使について
214 172
は、当社が指図権を留保しています。
（注５）
航空機業界などで強みを持つ塗料メー
カーであり、最重要取引先の１つとして
取引を行っています。次世代に向けた新
112,739 112,739
規テーマ探索のため、協業関係の維持・
日本特殊塗料㈱
無
強化を目的に、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議
決権行使については、当社が指図権を留
136 97
保しています。（注５）
主にインキ用、樹脂着色剤用途において
取引を行っています。該社が注力する化
成品事業（プラスチック着色分野）及び
33,000 33,000
加工品事業（農業・土木・環境資材）用
途において、強固な協業関係を築いてお
東京インキ㈱
有
り、今後更なる事業機会の創出や協業関
係の維持・強化を目的に、株式を保有し
ています。現在は退職給付信託に拠出し
94 97
ており、議決権行使については、当社が
指図権を留保しています。（注５）
国内大手の地方銀行として、当社の資金
調達を中心とした金融取引を行っていま
す。当社の事業を支える地方銀行として
26,099 26,099
強固な関係を構築しており、今後の更な
る成長戦略を支える資金調達先としての
㈱滋賀銀行 有
関係を維持・強化することを目的に、株
式を保有しています。現在は退職給付信
託に拠出しており、議決権行使について
91 69
は、当社が指図権を留保しています。
（注５）
熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧
客の１つとして、工業材料用途を中心に
取引を行っています。該社が得意とする
78,000 78,000
自動車、家電分野において当社製品の事
タイガースポリマー
業機会創出や協業が期待でき、更なる価
有
㈱
値最大化を推進するために、株式を保有
しています。現在は退職給付信託に拠出
67 31
しており、議決権行使については、当社
が指図権を留保しています。（注５）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
銘柄 （注１） （注１） 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注２） （百万円）（注２）
自動車や家電パーツへの転写時に使用さ
れる剥離材料を中心に取引を行っていま
す。塗料工程においてCO2削減に貢献で
45,259 475,259
きる製品開発に共に取り組んでおり、今
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 後も相互に事業拡大を図れることが期待
有
できるために、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議
67 870
決権行使については、当社が指図権を留
保しています。（注５）
グラビアインキ、ラミネート接着剤、オ
フセットインキを中心に取引を行ってい
ます。印刷・パッケージ分野において、
153,723 153,723
強固なパートナーシップのもと、SDGｓ
野崎印刷紙業㈱ に根ざした環境対策製品の市場展開を推
無
進するために、株式を保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議
24 18
決権行使については、当社が指図権を留
保しています。（注５）
業界大手の製缶メーカーであり、当社と
は18L缶及び粉乳缶（粉ミルク缶）向け
塗料用途を中心に取引を行っています。
4,620 4,620
同用途の開発において協業関係にあり、
日本製罐㈱ 今後も相互に事業拡大を図れることが期
有
待できるために、株式を保有していま
す。現在は退職給付信託に拠出してお
8 5
り、議決権行使については、当社が指図
権を留保しています。（注５）
80,000 収納や建具、化粧板等の住宅材料用途を
－
中心に取引を行っていました 。当事業
大和ハウス工業㈱
無
年度において全ての保有株式について売
243
－
却が完了しています。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
います。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
４．「－」は、当該銘柄をみなし保有株式として保有していないことを示しています。
５．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コス
トと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると
判断しています。
６．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コス
トと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。かかる検討を踏
まえ、今後の保有方針を検討していきます。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の主催する研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※４ 63,380 ※４ 87,533
現金及び預金
※１ ,※２ ,※４ 247,520 ※１ ,※２ ,※４ 225,148
受取手形及び売掛金
※４ 182,572 ※４ 167,427
商品及び製品
※４ 11,656 ※４ 11,250
仕掛品
※４ 116,522 ※４ 94,157
原材料及び貯蔵品
42,432 38,623
その他
△ 4,116 △ 3,951
貸倒引当金
659,967 620,188
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
330,046 350,676
建物及び構築物
△ 201,304 △ 217,614
減価償却累計額
※４ 133,062
※４ 128,742
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 497,171 533,849
△ 378,061 △ 405,236
減価償却累計額
119,110 128,613
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 80,714 86,607
△ 63,626 △ 68,784
減価償却累計額
17,089 17,822
工具、器具及び備品（純額）
※４ 66,353 ※４ 66,488
土地
22,242 27,907
建設仮勘定
353,536 373,892
有形固定資産合計
無形固定資産
33,641 17,782
のれん
10,277 14,298
ソフトウエア
9,609 11,639
顧客関連資産
25,238 25,198
その他
78,764 68,916
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 63,819 ※３ 63,071
投資有価証券
16,419 16,593
繰延税金資産
64,383 78,961
退職給付に係る資産
※３ ,※４ 24,849 ※３ ,※４ 23,366
その他
△ 98 △ 98
貸倒引当金
169,371 181,893
投資その他の資産合計
601,671 624,701
固定資産合計
1,261,637 1,244,889
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
154,964 140,089
支払手形及び買掛金
26,056 12,405
短期借入金
30,000 33,000
コマーシャル・ペーパー
30,000 30,000
１年内償還予定の社債
※４ 35,928 ※４ 33,897
１年内返済予定の長期借入金
4,607 4,656
リース債務
5,650 2,870
未払法人税等
5,555 5,037
賞与引当金
97,133 86,794
その他
389,892 348,749
流動負債合計
固定負債
110,000 95,000
社債
※４ 260,259 ※４ 308,231
長期借入金
12,479 11,769
リース債務
14,443 19,351
繰延税金負債
28,742 36,056
退職給付に係る負債
8,449 9,480
資産除去債務
16,286 16,986
その他
450,657 496,873
固定負債合計
840,549 845,622
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,234 94,234
資本剰余金
222,796 173,292
利益剰余金
△ 1,785 △ 1,586
自己株式
411,802 362,497
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,360 5,542
その他有価証券評価差額金
694 248
繰延ヘッジ損益
12,559
為替換算調整勘定 △ 17,286
△ 13,573 △ 16,910
退職給付に係る調整累計額
1,440
その他の包括利益累計額合計 △ 24,805
34,091 35,330
非支配株主持分
421,088 399,267
純資産合計
1,261,637 1,244,889
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,054,201 1,038,736
売上高
854,979 852,360
売上原価
199,221 186,376
売上総利益
販売費及び一般管理費
16,701 14,206
運賃及び荷造費
61,005 65,355
従業員給料及び手当
769
貸倒引当金繰入額 △ 232
2,356 2,233
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 2,908 △ 451
※１ 15,144 ※１ 17,189
研究開発費
66,472 70,132
その他
159,539 168,433
販売費及び一般管理費合計
39,682 17,943
営業利益
営業外収益
1,968 6,078
受取利息
465 503
受取配当金
750
為替差益 －
2,368 2,734
持分法による投資利益
2,223 1,680
その他
7,774 10,996
営業外収益合計
営業外費用
4,512 11,274
支払利息
4,188
為替差損 －
2,998 4,261
その他
7,510 19,723
営業外費用合計
39,946 9,216
経常利益
特別利益
445 2,688
投資有価証券売却益
※２ 957 ※２ 1,858
固定資産売却益
340 340
受取保険金
1,077
－
受取和解金
2,819 4,886
特別利益合計
特別損失
※３ 1,107 ※３ 33,537
減損損失
※５ 3,514 ※５ 4,268
リストラ関連退職損失
※４ 2,407 ※４ 2,571
固定資産処分損
194
事業撤退損失引当金繰入額 －
559
－
事業撤退損
7,586 40,570
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
35,179
△ 26,468
失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,449 10,065
4,081 2,328
法人税等調整額
16,531 12,393
法人税等合計
18,649
当期純利益又は当期純損失（△） △ 38,861
1,039 996
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
17,610
△ 39,857
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
18,649
当期純利益又は当期純損失（△） △ 38,861
その他の包括利益
371
その他有価証券評価差額金 △ 94
598
繰延ヘッジ損益 △ 444
38,266 31,066
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 5,545 △ 3,162
358
△ 580
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 33,584 ※１ 27,251
その他の包括利益合計
52,233
包括利益 △ 11,609
（内訳）
50,788
親会社株主に係る包括利益 △ 13,612
1,445 2,002
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,557 94,468 214,665 △ 1,780 403,910
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,479 △ 9,479
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 17,610 17,610
属する当期純損失（△）
自己株式の取得
△ 6 △ 6
非支配株主との取引に係る
△ 234 △ 234
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 234 8,131 △ 6 7,892
当期末残高
96,557 94,234 222,796 △ 1,785 411,802
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
5,449 92 △ 55,456 △ 8,067 △ 57,983 35,081 381,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,479
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
17,610
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 6
非支配株主との取引に係る
△ 234
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 88 602 38,170 △ 5,506 33,178 △ 989 32,188
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 88 602 38,170 △ 5,506 33,178 △ 989 40,080
当期末残高 5,360 694 △ 17,286 △ 13,573 △ 24,805 34,091 421,088
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,557 94,234 222,796 △ 1,785 411,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,478 △ 9,478
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 39,857 △ 39,857
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 447 △ 447
自己株式の処分
△ 170 646 476
利益剰余金から資本剰余金
170 △ 170 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 49,505 199 △ 49,306
－
当期末残高 96,557 94,234 173,292 △ 1,586 362,497
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
5,360 694 △ 17,286 △ 13,573 △ 24,805 34,091 421,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,478
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 39,857
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 447
自己株式の処分 476
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
182 △ 446 29,845 △ 3,336 26,245 1,239 27,484
変動額（純額）
当期変動額合計 182 △ 446 29,845 △ 3,336 26,245 1,239 △ 21,821
当期末残高 5,542 248 12,559 △ 16,910 1,440 35,330 399,267
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
35,179
△ 26,468
損失（△）
47,126 50,846
減価償却費
1,666 2,251
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60 △ 539
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 660 △ 519
受取利息及び受取配当金 △ 2,433 △ 6,581
持分法による投資損益（△は益） △ 2,368 △ 2,734
4,512 11,274
支払利息
1,450 713
固定資産除売却損益（△は益）
1,107 33,537
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 445 △ 2,688
4,318 26,415
売上債権の増減額（△は増加）
59,101
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 55,521
仕入債務の増減額（△は減少） △ 764 △ 18,430
△ 9,641 △ 21,830
その他
23,465 104,348
小計
3,772 8,191
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,444 △ 11,410
△ 14,857 △ 12,033
法人税等の支払額
7,935 89,095
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,173 △ 3,596
2,065 1,535
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 40,817 △ 52,057
1,383 1,894
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,580 △ 6,016
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
※２ △ 30,732 ※２ △ 14,078
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
9
－
取得による収入
2 395
関係会社株式及び出資金の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 325 △ 325
749 5,591
投資有価証券の売却及び償還による収入
631
事業譲渡による収入 －
事業譲受による支出 △ 16 △ 185
1,285
△ 254
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,160 △ 66,457
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,715
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15,417
30,000 3,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
127,913 88,747
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 49,623 △ 48,299
15,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 30,000
配当金の支払額 △ 9,479 △ 9,478
非支配株主への配当金の支払額 △ 681 △ 407
29
自己株式の純増減額（△は増加） △ 6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資
△ 1,999 －
金の取得による支出
リース債務の返済による支出 △ 5,807 △ 5,882
△ 85 △ 212
その他
83,948
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,920
6,265 2,363
現金及び現金同等物に係る換算差額
24,989 22,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
37,572 62,560
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 62,560 ※１ 84,642
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 166 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しまし
た。
なお、買収等により、Innovation DIC Chimitroniques Inc.他４社を新たに連結子会社に加えました。
また、カラー＆エフェクトジャパン㈱他７社は、吸収合併等により連結の範囲から除外しました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 18 社
主要な会社名 太陽ホールディングス㈱
なお、売却等により、テクノサイエンス㈱他１社を持分法の適用範囲から除外しました。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) 棚卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固
定資産については主として定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法。また、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ３～11年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法
(ニ) 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しています 。
(ロ) 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づ
き、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
当社及び国内連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（13年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（４～19年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理す
ることとしています。また過去勤務費用は９～23年で費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファン
クショナルプロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客
に製品を提供しています。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識していま
す。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な
戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引に
ついて、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとと
もに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識してい
ます。
なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、
重要な金融要素は含んでいません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めています。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金
銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特
例処理を行っています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利・通貨スワップ取引及び商品スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建債権・債務、外貨建予定取引、借入金、燃料、純投資
(ハ) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予
約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利
スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用し
ています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予
約取引を利用しています。
なお、当社のデリバティブ取引はすべて社内管理規程に従って実行されています。連結子会社につい
ては、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行しています。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ) グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．C&E顔料事業（旧ドイツBASF社のColors & Effects顔料事業）の取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
暫定的な会計処理の確定に伴う取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりです。
： 19,598百万円
のれん（修正前）
のれんの修正金額
流動資産 ： 2,362百万円
固定資産 ： 149百万円
流動負債 ： △889百万円
固定負債 ： △1,679百万円
： △58百万円
修正金額合計
： 19,540百万円
のれん（修正後）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、C&E顔料事業の取得に関する暫定的な会計処理の確定により、取得原価の
配分額の見直しを完了しました。
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、コス
トアプローチ、インカムアプローチ（ロイヤルティ免除法など）、マーケットアプローチ等の手法を
用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出
しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、再調達原価、対
象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられてい
ます。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、市場価格、ロイヤルティ料率、対象資産から生み
出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っています
が、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固
定資産及び無形固定資産の評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
２．Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD社）の取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 ： 3,981百万円
無形固定資産 ： 5,478百万円
： 10,897百万円
のれん
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主要な資産と、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
主要な資産 連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 1,883
有形固定資産 機械装置及び運搬具 1,328
土地 672
顧客関連資産 3,137
無形固定資産 商標権 1,752
技術関連資産 570
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、イン
カムアプローチ（超過収益法、ロイヤルティ免除法）、コストアプローチ、マーケットアプローチを
用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出
しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、経済的耐用年数
等が重要な仮定として用いられています。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産
から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っています
が、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固
定資産、無形固定資産の評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
３．のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 20,182 33,641
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①C&E顔料事業に関するのれん
C&E顔料事業に関するのれんの帳簿価額は、当連結会計年度末において20,343百万円です。同事業に
かかるのれんは毎期減損テストが行われ、のれんを含む報告単位の公正価値を算出するために、将来
キャッシュ・フローの割引現在価値等を見積もる必要があります。
当該見積りには、事業計画やそこで用いられている収益の成長率、割引率や長期成長率などが重要
な仮定として含まれています。
これらの仮定には経営者の判断が含まれており、急激な経済情勢や経営状況の悪化があった場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②広東TOD社に関するのれん
広東TOD社の取得により計上したのれんの帳簿価額は、当連結会計年度末において9,948百万円で
す。同社に係るのれんは毎期減損テストが行われ、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価
額を算出するために、将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を見積もる必要があります。
当該見積りには、資金生成単位グループの将来の事業計画やそこで用いられている市場成長率、収
益の成長率や割引率などが重要な仮定として含まれています。
これらの仮定には経営者の判断が含まれており、急激な経済情勢や経営状況の悪化があった場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 16,419百万円
（繰延税金負債相殺前の残高は43,299百万円です。）
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は45,752百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積
額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超
える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従
い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）34,537百万円を計上しており、連結全体に対して高い
割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額
は、41,154百万円です。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算
一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づ
いています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移
の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響
を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降におい
て、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．Sun Chemical Color Materialsに関するのれん及び固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 95,795 111,326
無形固定資産 20,290 20,088
のれん 19,136 －
減損損失 － 22,469
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
C&E顔料事業の取得により生じたのれんは、報告単位であるSun Chemical Color Materialsに配分し
たうえで毎期減損テストを実施しており、当該報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る場合に減
損損失を認識しています。当該公正価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いてい
ます。当連結会計年度においては、現在の経済環境を踏まえ事業計画の修正を行った結果、公正価値
がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高の全額に対して19,653百万円の減損損失を認識
しています。
また、Sun Chemical Color Materialsにおける顔料生産拠点の統廃合に伴い、米国の工場の稼働停
止を決定したことにより、当該工場資産について2,816百万円の減損損失を認識しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画やそこで用いられている収益の成長率、
割引率や長期成長率等が重要な仮定として用いられています。
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③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当
連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてSun Chemical
Color Materialsに関するのれん以外の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及
び固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 8,391 9,966
無形固定資産 4,958 4,808
のれん 9,948 7,340
減損損失 － 2,518
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
広東TOD社の取得により計上したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生
成単位グループに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収
可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。当該回収可能価額は使用価値に
より測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。当連
結会計年度においては、見込んでいた中国市場の油性樹脂から水性樹脂への切り替えが当初の想定よ
りも遅れていることなどから、事業計画の修正を行った結果、回収可能価額がその帳簿価額を下回っ
たため、のれんの未償却残高の一部に対して2,518百万円の減損損失を認識しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、市場環境を踏まえた売上収益の成長率等を含む将
来計画、割引率や長期成長率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等によ
り、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度において広東TOD社
を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があり
ます。
３．Innovation DIC Chimitroniques Inc.の取得原価の配分
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 ： 5,352百万円
無形固定資産 ： 2,723百万円
のれん ： 5,971百万円
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主要な資産と、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
主要な資産 連結財務諸表に計上した金額
建物及び構築物 576
有形固定資産 機械装置及び運搬具 3,251
工具、器具及び備品 999
顧客関連資産 2,205
無形固定資産
技術関連資産 517
取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、イン
カムアプローチ（超過収益法、ロイヤルティ免除法、直接還元法）、コストアプローチ、マーケット
アプローチを用いて算定しています。
のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出
しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、経済的耐用年数
等が重要な仮定として用いられています。
無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産
から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っています
が、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固
定資産、無形固定資産及びのれんの評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。
４．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 16,593百万円
（繰延税金負債相殺前の残高は46,048百万円です。）
なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は68,755百万円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積
額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超
える額については控除しています。
子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従
い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）35,034百万円を計上しており、連結全体に対して高い
割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額
は、53,961百万円です。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算
一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づ
いています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移
の見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定については、欧米における金利上昇等による世界的な為替や景気の動向による影響や
エネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結
果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となる
など、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（Topic326「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用する在外子会社について、Topic326「金融商品-信用損失」を当連結会計年度の期首
から適用しています。これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用
損失モデルによる減損を認識しています。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、１株当たり情報に与える影響は軽
微であるため、記載を省略しています。
（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内連結子会社
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して
の審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の
公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたもの
です。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る
税効果
(2) 適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
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（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対
する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本
制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目
線を持たせることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、
当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対し
て給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において520百万円及
び132千株、当連結会計年度末において925百万円及び303千株です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当連結会計年度
11,274 百万円 27,768 百万円
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
受取手形 30,756百万円 30,065 百万円
195,083
売掛金 216,764
※３ 関連会社の株式及び出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
株式 45,318百万円 46,687百万円
出資金 877 787
※４ 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び預金 37 百万円 44 百万円
受取手形及び売掛金 4,003 3,782
棚卸資産 1,824 1,902
建物及び構築物 1,004 1,039
土地 2,584 2,768
その他固定資産 532 567
計 9,985 10,102
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
1年内返済予定の長期借入金 86 百万円 92 百万円
長期借入金 559 505
計 645 597
５ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 675 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 14 金融機関借入に伴う保証債務
計 689
当連結会計年度
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 750 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 8 金融機関借入に伴う保証債務
計 758
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（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
15,144 百万円 17,189 百万円
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度
土地、建物等の売却益842百万円他です。
当連結会計年度
土地、建物等の売却益1,756百万円他です。
※３ 減損損失
前連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
建物及び構築物、機械装置 埼玉県北足立郡伊
工場資産 510
及び運搬具、その他 奈町
土地、建物及び構築物、機
工場資産 シンガポール 456
械装置及び運搬具、その他
遊休資産 機械装置及び運搬具 中国 141
合計 1,107
（減損損失を認識するに至った経緯）
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しました。
遊休資産については、生産終了により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
種類 金額(百万円)
土地 192
建物及び構築物 529
機械装置及び運搬具 379
その他 7
合計 1,107
（資産のグルーピングの方法）
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないため、零と算定しました。
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当連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
その他 のれん ドイツ 他 19,653
土地、建物及び構築物、機
工場資産 群馬県館林市 3,278
械装置及び運搬具、その他
機械装置及び運搬具、建物
工場資産 大阪府高石市 他 3,194
及び構築物、その他
機械装置及び運搬具、建物
工場資産 米国 2,816
及び構築物、その他
その他 のれん 中国 2,518
建物及び構築物、土地、機
工場資産 栃木県栃木市 895
械装置及び運搬具、その他
機械装置及び運搬具、建物
工場資産 大阪府高石市 692
及び構築物、その他
機械装置及び運搬具、のれ
工場資産等 ん、土地、建物及び構築 その他 491
物、その他
合計 33,537
（減損損失を認識するに至った経緯）
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しました。
のれんについては、事業計画の修正を行った結果回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、帳簿
価額の全額又は帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
種類 金額(百万円)
土地 2,219
建物及び構築物 2,263
機械装置及び運搬具 6,083
のれん 22,306
その他 666
合計 33,537
（資産のグルーピングの方法）
工場資産については、会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
のれんについては、関連する複数の会社又は製品グループの資産にのれんを加えたより大きな単位で
グルーピングを行っています。
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（回収可能価額の算定方法等）
工場資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額、土地以外は使用価値により測定しました。群馬県
館林市の工場資産の使用価値については、将来キャッシュ・フロー見積額を4.0％で割り引いて算定し
ました。それ以外の工場資産の使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と
算定しました。
ドイツ他ののれんの回収可能価額は、公正価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額
を9.0％で割り引いて算定しました。
中国ののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー見積額を
10.2％で割り引いて算定しました。
※４ 固定資産処分損
前連結会計年度
建物765百万円、機械装置445百万円、撤去費用603百万円他です。
当連結会計年度
建物668百万円、機械装置178百万円、建設仮勘定254百万円、撤去費用816百万円他です。
※５ リストラ関連退職損失は、主として海外における顔料事業及び印刷インキ事業の再編に伴うものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △69 百万円 3,078 百万円
△36 △2,602
組替調整額
税効果調整前
△105 476
11 △105
税効果額
その他有価証券評価差額金 △94 371
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,020 △1,063
△99 352
組替調整額
税効果調整前
922 △710
△324 267
税効果額
繰延ヘッジ損益 598 △444
為替換算調整勘定：
当期発生額 38,266 31,066
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 38,266 31,066
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △8,334 △1,327
△1,532 △1,653
組替調整額
税効果調整前
△9,867 △2,980
4,322 △182
税効果額
退職給付に係る調整額 △5,545 △3,162
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 360 △542
△2 △37
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 358 △580
その他の包括利益合計 33,584 27,251
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 95,156,904 － － 95,156,904
合計 95,156,904 － － 95,156,904
自己株式
普通株式（注１、２） 501,950 2,173 － 504,123
合計 501,950 2,173 － 504,123
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が131,700株含まれて
います。
２．普通株式の自己株式の増加2,173株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年３月29日
普通株式 4,739 50 2021年12月31日 2022年３月30日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 4,739 50 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
（注）１．2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2022年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 4,739 50 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
（注）2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 95,156,904 － － 95,156,904
合計 95,156,904 － － 95,156,904
自己株式
普通株式（注１、２、３） 504,123 182,557 189,000 497,680
合計 504,123 182,557 189,000 497,680
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が302,700株含まれて
います。
２．普通株式の自己株式の増加182,557株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加
180,000株及び単元未満株式の買取りによる増加2,557株です。
３．普通株式の自己株式の減少189,000株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少
9,000株及び自己株式の処分による減少180,000株です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2023年３月29日
普通株式 4,739 50 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
2023年８月９日
普通株式 4,739 50 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
（注）１．2023年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2023年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2024年３月28日
普通株式 利益剰余金 2,849 30 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
（注）2024年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金９百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び預金勘定 63,380百万円 87,533百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △820 △2,891
現金及び現金同等物 62,560 84,642
※２ 連結会計年度に株式及び資産の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
株式の取得により新たにSapici S.p.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次
のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示としていま
す。
流動資産 ： 8,287 百万円
固定資産 ： 9,968
百万円
： 18,255
資産合計 百万円
百万円
流動負債 ： 3,123
固定負債 ： 2,542
百万円
負債合計 ： 5,665 百万円
株式の取得により新たにGuangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、当事者間の守秘義務によ
り非開示としています。
流動資産 ： 5,131 百万円
固定資産 ： 9,585
百万円
： 14,715
資産合計 百万円
百万円
流動負債 ： 2,637
固定負債 ： 1,892
百万円
負債合計 ： 4,529 百万円
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
株式の取得により新たにInnovation DIC Chimitroniques Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 2,115 百万円
固定資産 8,075 百万円
のれん 5,971 百万円
流動負債 △1,088 百万円
固定負債 △1,862 百万円
取得価額 13,211 百万円
内訳：株式の取得価額 12,616 百万円
取得に伴う借入金の返済 595 百万円
現金及び現金同等物 △17 百万円
差引：取得のための支出 13,194 百万円
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（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 42 44
１年超 70 60
合計 112 104
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 131 140
１年超 791 688
合計 922 828
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの
発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連
では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建のものがあ
り、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市
場価格のない株式等は、発行体の財務状況等による価額変動のリスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあ
り、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース
債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で
為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図
る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用し
ています。
また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有しています。さらに、契約不履行によ
るリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、
必要に応じて担保の設定などを実施しています。
これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社については、各社の管理規程に従って処
理を行っています。
当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約
不履行によるリスクはほとんど無いと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨
オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利ス
ワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用しています。ま
た、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してい
ます。また、市場価格のない株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、すべてのデリバティブ取引
は当規程に従って実行されています。取引の実行は、主として財務部が行っています。経理部は財務部より定期的に
報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視しています。財務経理部門担当役員は、定期的に取引の状況を取締
役会に報告しています。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行しています。当社は各社より、取引の
内容について定期的に報告を受けています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加え
て、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
①金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動する場合があります。
②「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
関連会社株式 24,362 25,132 770
その他有価証券 15,540 15,540 －
資産計 39,902 40,672 770
(1) １年内償還予定の社債
30,000 29,983 △17
(2) １年内返済予定の長期借入金
35,928 35,926 △2
(3) 社債
110,000 107,363 △2,637
(4) 長期借入金
260,259 258,403 △1,856
(5) リース債務（固定負債）
12,479 12,536 57
負債計 448,666 444,211 △4,455
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △7,145 △7,145 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 1,413 1,413 －
デリバティブ取引計 △5,732 △5,732 －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・
ペーパー」、「未払法人税等」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*2) 市場価格の無い株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 23,917
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しています。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券(*2)
関連会社株式 24,981 34,996 10,015
その他有価証券 13,468 13,468 －
資産計 38,449 48,464 10,015
(1) １年内償還予定の社債
30,000 29,976 △24
(2) １年内返済予定の長期借入金
33,897 33,864 △33
(3) 社債
95,000 93,232 △1,768
(4) 長期借入金
308,231 307,214 △1,017
(5) リース債務（固定負債）
11,769 11,645 △124
負債計 478,897 475,932 △2,965
デリバティブ取引(*3)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △2,023 △2,023 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △1,551 △1,551 －
デリバティブ取引計 △3,574 △3,574 －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・
ペーパー」、「未払法人税等」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
(*2) 市場価格の無い株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 24,622
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては△で示しています。
(*4) 組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６
月17日）第24－16項の取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
組合等への出資金 1,839
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 247,520 － － －
合計 247,520 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
受取手形及び売掛金 225,148 － － －
合計 225,148 － － －
（注２） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 26,056 － － －
コマーシャル・ペーパー 30,000 － － －
１年内償還予定の社債 30,000 － － －
１年内返済予定の長期借入金 35,928 － － －
リース債務（流動負債） 4,607 － － －
社債 － 65,000 40,000 5,000
長期借入金 － 190,043 70,216 －
リース債務（固定負債） － 9,519 2,449 511
合計 126,591 264,562 112,665 5,511
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 12,405 － － －
コマーシャル・ペーパー 33,000 － － －
１年内償還予定の社債 30,000 － － －
１年内返済予定の長期借入金 33,897 － － －
リース債務（流動負債） 4,656 － － －
社債 － 65,000 25,000 5,000
長期借入金 － 237,968 70,241 22
リース債務（固定負債） － 9,608 1,846 315
合計 113,958 312,576 97,087 5,337
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 15,540 － － 15,540
資産計 15,540 － － 15,540
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの － △7,145 － △7,145
②ヘッジ会計が適用されているもの － 1,413 － 1,413
デリバティブ取引計 － △5,732 － △5,732
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,468 － － 13,468
資産計 13,468 － － 13,468
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの － △2,023 － △2,023
②ヘッジ会計が適用されているもの － △1,551 － △1,551
デリバティブ取引計 － △3,574 － △3,574
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 25,132 － － 25,132
資産計 25,132 － － 25,132
１年内償還予定の社債 － 29,983 － 29,983
１年内返済予定の長期借入金 － 35,926 － 35,926
社債 － 107,363 － 107,363
長期借入金 － 258,403 － 258,403
リース債務（固定負債） － 12,536 － 12,536
負債計 － 444,211 － 444,211
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 34,996 － － 34,996
資産計 34,996 － － 34,996
１年内償還予定の社債 － 29,976 － 29,976
１年内返済予定の長期借入金 － 33,864 － 33,864
社債 － 93,232 － 93,232
長期借入金 － 307,214 － 307,214
リース債務（固定負債） － 11,645 － 11,645
負債計 － 475,932 － 475,932
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格により評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物相場を使用しており、レベル２の時価に分類しています。
また為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該売掛金に含めています。
なお売掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから時価の記載を省略して
います。
通貨オプション取引及び金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定し
ており、レベル２の時価に分類しています。
また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっており、レベル２の時価に分類しています。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないた
め、レベル２の時価に分類しています。
リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、レベル２
の時価に分類しています。
それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベ
ル２の時価に分類しています。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 14,676 6,634 8,042
が取得原価を超えるも
小計 14,676 6,634 8,042
の
連結貸借対照表計上額
株式 864 1,059 △195
が取得原価を超えない
小計 864 1,059 △195
もの
合計 15,540 7,693 7,847
当連結会計年度（2023年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額
株式 13,205 4,847 8,358
が取得原価を超えるも
小計 13,205 4,847 8,358
の
連結貸借対照表計上額
株式 263 303 △40
が取得原価を超えない
小計 263 303 △40
もの
合計 13,468 5,150 8,318
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨オプション取引
売建
ユーロ 80,930 － △4,404 △4,404
スイスフラン 17,279 － △1,527 △1,527
ポンド 20,839 － △1,141 △1,141
為替予約取引
市場取引以
外の取引
売建
コロンビアペソ 1,671 － △12 △12
カナダドル 1,897 － △14 △14
買建
米ドル 2,407 － △41 △41
その他 322 － △6 △6
合計 125,345 － △7,145 △7,145
当連結会計年度（2023年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨オプション取引
売建
ユーロ 49,169 － △1,045 △1,045
スイスフラン 12,747 － △913 △913
ポンド 8,541 － △5 △5
為替予約取引
市場取引以
売建
外の取引
コロンビアペソ 1,537 － △36 △36
カナダドル 1,646 － △16 △16
その他 21 － 0 0
買建
米ドル 2,352 － △14 △14
その他 478 － 7 7
合計 76,491 － △2,023 △2,023
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 27,099 13,061 △266
在外事業体に対
原則的処理方法
する純投資
米ドル 20,176 － 622
買建
米ドル 買掛金 165 － △9
為替予約取引
売建
米ドル 912 － （注）
為替予約の振当処理 売掛金
その他 404 － （注）
買建
中国元 買掛金 39 － （注）
合計 48,795 13,061 347
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2023年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 28,426 － △2,286
在外事業体に対
原則的処理方法
する純投資
米ドル 21,214 － 390
買建
米ドル 買掛金 90 － △3
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
米ドル 売掛金 1,294 － （注）
合計 51,023 － △1,899
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その
時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 借入金 63,316 60,000 1,208
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
受取変動・支払固定 借入金 50,000 50,000 （注）
合計 113,316 110,000 1,208
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2023年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 借入金 60,000 60,000 452
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
受取変動・支払固定 借入金 50,000 50,000 （注）
合計 110,000 110,000 452
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
(3)商品関連
前連結会計年度(2022年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
商品スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 燃料 704 － △142
合計 704 － △142
当連結会計年度(2023年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
商品スワップ取引
原則的処理方法
受取変動・支払固定 燃料 354 － △104
合計 354 － △104
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連
動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社
の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を
設定しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
国内年金制度(注) 海外年金制度
（百万円） （百万円）
退職給付債務の期首残高 88,671 199,464
勤務費用 2,134 2,199
利息費用 700 3,771
数理計算上の差異の発生額 37 △56,302
退職給付の支払額 △4,973 △8,488
過去勤務費用の発生額 － 68
外貨換算差額 － 16,158
その他 － △1,300
退職給付債務の期末残高 86,570 155,570
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
年金資産の期首残高 143,597 178,264
期待運用収益 3,544 7,759
数理計算上の差異の発生額 △3,959 △56,792
事業主からの拠出額 933 3,020
退職給付の支払額 △4,819 △7,702
外貨換算差額 － 13,713
その他 － 223
年金資産の期末残高 139,296 138,485
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
積立型制度の退職給付債務 85,457 153,786
年金資産 △139,296 △138,485
△53,839 15,301
非積立型制度の退職給付債務 1,113 1,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △52,726 17,085
退職給付に係る負債 1,114 27,628
退職給付に係る資産 △53,840 △10,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △52,726 17,085
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
勤務費用 2,134 2,199
利息費用 700 3,771
期待運用収益 △3,544 △7,759
数理計算上の差異の費用処理額 △2,816 1,216
過去勤務費用の費用処理額 － 68
確定給付制度に係る退職給付費用 △3,526 △505
（注）１．このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
２．このほか、連結損益計算書の「事業撤退損」には、割増退職金295百万円が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
過去勤務費用 － 17
数理計算上の差異 △6,813 △3,071
合計 △6,813 △3,054
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
未認識過去勤務費用 － 414
未認識数理計算上の差異 14,848 △39,941
合計 14,848 △39,527
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
株式 47.0％ 25.3％
債券 23.5％ 55.0％
その他 29.5％ 19.7％
合計 100.0％ 100.0％
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託25.6％が含まれていま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
割引率 0.8％ 2.2％～5.2％
長期期待運用収益率 3.0％ 2.0％～7.0％
予想昇給率 3.1％ 0.0％～2.3％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,761百万円です。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連
動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社
の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を
設定しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
国内年金制度(注) 海外年金制度
（百万円） （百万円）
退職給付債務の期首残高 86,570 155,570
勤務費用 2,124 1,769
利息費用 684 7,335
数理計算上の差異の発生額 704 8,086
退職給付の支払額 △4,574 △9,618
過去勤務費用の発生額 － △256
外貨換算差額 － 16,284
その他 － △2,369
退職給付債務の期末残高 85,508 176,801
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
年金資産の期首残高 139,296 138,485
期待運用収益 3,573 8,705
数理計算上の差異の発生額 11,626 △426
事業主からの拠出額 911 3,534
退職給付の支払額 △4,394 △8,657
外貨換算差額 － 14,832
その他 － △2,270
年金資産の期末残高 151,011 154,203
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
積立型制度の退職給付債務 84,440 174,771
年金資産 △151,011 △154,203
△66,571 20,568
非積立型制度の退職給付債務 1,068 2,030
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,503 22,598
退職給付に係る負債 1,068 34,988
退職給付に係る資産 △66,571 △12,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,503 22,598
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
勤務費用 2,124 1,769
利息費用 684 7,335
期待運用収益 △3,573 △8,705
数理計算上の差異の費用処理額 △2,545 1,131
過去勤務費用の費用処理額 － △239
確定給付制度に係る退職給付費用 △3,310 1,291
（注）１．このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
過去勤務費用 － 220
数理計算上の差異 8,376 △11,576
合計 8,376 △11,356
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
未認識過去勤務費用 － 634
未認識数理計算上の差異 23,224 △51,517
合計 23,224 △50,883
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
株式 50.5％ 21.8％
債券 23.7％ 58.2％
その他 25.8％ 20.0％
合計 100.0％ 100.0％
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託27.5％が含まれていま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
割引率 0.8％ 1.3％～5.0％
長期期待運用収益率 3.0％ 2.0％～6.8％
予想昇給率 2.7％ 0.0％～2.2％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,958百万円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 5,810 百万円 百万円
6,655
有形固定資産 6,261
8,595
無形固定資産 5,737
6,462
研究開発費 3,855
4,134
貸倒引当金 1,726
1,885
賞与引当金 1,688
1,547
退職給付に係る負債 4,829
6,296
未実現利益 921
839
繰越欠損金（注２） 43,421
61,797
14,924
その他
16,592
繰延税金資産小計
89,173
114,803
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △36,303
△51,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △9,561
△16,761
△45,864
評価性引当額小計（注１） △68,755
繰延税金資産合計
43,309
46,048
繰延税金負債
有形固定資産 △16,596
△16,358
無形固定資産 △2,877
△3,571
退職給付に係る資産 △10,213
△15,237
退職給付信託設定益 △1,160
△1,017
固定資産圧縮積立金 △2,323
△2,196
その他有価証券評価差額金 △2,404
△2,509
△5,761
その他 △7,918
繰延税金負債合計 △41,333
△48,806
繰延税金資産の純額 1,976
△2,758
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、その主な内容はサンケミカ
ルグループの税務上の繰越欠損金に対するものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 3年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1,981 144 245 355 370 40,326 43,421
(※１)
評価性引当額 △1,863 △105 △189 △243 △236 △33,668 △36,303
(※２) 7,118
繰延税金資産 118 40 56 112 134 6,659
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金43,421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,118百万円を計上
しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 3年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
143 170 220 418 220 60,626 61,797
(※３)
評価性引当額 △135 △151 △212 △392 △220 △50,884 △51,994
(※４) 9,803
繰延税金資産 7 19 8 26 － 9,742
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※４) 税務上の繰越欠損金61,797百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,803百万円を計上
しています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の計上による影響 7.6 △38.5
連結子会社の法定実効税率差による影響 △2.1 △9.6
持分法による投資損益 △2.1 3.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.8 △20.8
受取配当金消去の影響 6.9 △10.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8 5.9
住民税均等割等の影響 1.4 0.1
試験研究費等税額控除 △0.3 0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △0.7 △1.3
損金不算入の営業権等償却による影響 1.5 △2.7
0.2 △4.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.0 △46.8
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。
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（企業結合等関係）
１．共通支配下の取引等
当社は、2022年６月27日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社
（以下「ＣＥＪ」）を吸収合併することを決議し、2023年１月１日付で吸収合併を行いました。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業内容
企業の名称：カラー＆エフェクトジャパン株式会社
事業の内容：顔料、加工顔料、染料及びそれらの中間体の輸入、輸出、販売及び流通業務並びに技術サービス
②企業結合日
2023年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ＣＥＪを消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
ＤＩＣ株式会社
⑤その他の取引の概要に関する事項
当社グループは2021年６月30日にドイツBASF社のグローバル顔料事業（BASF Colors & Effects）を買収しまし
た。ＣＥＪは当該事業を構成するうちの１社です。この度、顔料事業のグローバルでの一体経営を推進し、シナ
ジーの早期実現を図ることを目的として本合併を行うこととしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しています。
２．取得による企業結合
当社は、2023年６月１日付で当該買収のために設立した持株会社を通じて、カナダの半導体フォトレジストポリ
マーメーカーであるPCAS Canada Inc.（以下「PCAS-C社」）の全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ：PCAS Canada Inc.
事業の内容 ：半導体フォトレジストポリマーの製造、販売
②企業結合日 ：2023年６月１日
③企業結合の法的形式 ：現金を対価とする株式の取得
④結合後企業の名称 ：Innovation DIC Chimitroniques Inc.（企業結合日と同日付で持株会
社と合併し、社名を変更しています。）
⑤取得した議決権比率 ：100.0%
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 ：当社グループが、現金を対価として株式を取得したため
(2) 企業結合を行った主な理由
半導体市場は世界的に成長を続けており、IoT、ビッグデータ、人工知能といった新たな情報技術の開発・普及
にあたり、その重要性はますます高まっていくと予想されています。こうしたなか、当社は長期経営計画「DIC
Vision 2030」で掲げたデジタル社会への貢献に向けて、半導体の製造工程に欠かせないフォトレジスト材料の事
業拡大をデジタル分野の重要戦略の一つに位置付け、最先端の半導体フォトレジストポリマーの開発に取り組んで
きました。
今回買収したPCAS-C社は、カナダに生産拠点を持ち、半導体フォトレジストポリマーに求められる低金属化・高
純度化を実現する優れた製造技術と量産ノウハウを有しています。この製造技術と、当社の強みである合成技術を
融合することで、技術革新が継続する半導体市場のニーズに応え、社会のデジタルイノベーションに貢献すること
を目指します。
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(3) 連結財務諸表に含まれている取得した事業及び被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年12月31日まで
(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 13,211百万円
取得原価 13,211百万円
上記の取得対価13,211百万円には、PCAS-C社の株式の取得対価12,616百万円に加え、PCAS-C社が保有していた借
入金の返済による支出595百万円が含まれています。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 405百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 ：5,971百万円
②発生原因 ：取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、
その超過額をのれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間 ：20年間にわたる均等償却
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
①無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 ： 2,205百万円
技術関連資産 ： 517百万円
合計 ： 2,722百万円
②全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 ： 20年
技術関連資産 ： 25年
合計 ： 21年
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 ： 2,115 百万円
固定資産 ： 8,075
百万円
： 10,189
資産合計 百万円
百万円
流動負債 ： 1,088
固定負債 ： 1,862
百万円
負債合計 ： 2,949 百万円
(9) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
外部顧客への売上高
国内 115,779 23,610 167,643 307,032 361 307,393
海外 417,230 185,445 143,936 746,612 195 746,807
計 533,009 209,056 311,579 1,053,644 556 1,054,201
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ ファンクショナル
カラー＆
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
外部顧客への売上高
国内 114,244 23,645 159,835 297,724 437 298,161
海外 427,698 170,449 142,261 740,408 167 740,575
計 541,942 194,094 302,096 1,038,132 604 1,038,736
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項 ４. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 237,916 247,520
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 247,520 225,148
契約負債（期首残高） 454 607
契約負債（期末残高） 607 649
契約負債は、主に財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負
債は収益認識に伴い取崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した金額に重要性がありま
せん。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務
から認識した収益の額に重要性がありません。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「ディスプレ
イマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の６つの製品本部を基本として組織
が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開しています。
このうち類似する製品本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファン
クショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。
「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポ
リスチレンなどを製造販売しています。「カラー＆ディスプレイ」は、有機顔料、液晶材料及びヘルスケア食品など
を製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳ
コンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック プロダクツ
ディスプレイ
売上高
533,009 209,056 311,579 1,053,644 556 1,054,201
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
39,159 3,813 42,972 42,972
－ －
上高又は振替高
533,009 248,215 315,392 1,096,616 556 1,097,173
計
20,327 5,099 23,618 49,044 397 49,441
セグメント利益
461,590 348,705 395,833 1,206,128 48,276 1,254,405
セグメント資産
その他の項目
17,491 13,334 14,828 45,652 478 46,129
減価償却費
203 1,078 385 1,666 1,666
のれん償却費 －
持分法適用会社への投
6,784 12,507 26,905 46,195 46,195
－
資額
有形固定資産及び無形
14,835 11,490 21,707 48,032 262 48,294
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
541,942 194,094 302,096 1,038,132 604 1,038,736
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
33,174 3,822 36,996 36,996
－ －
上高又は振替高
541,942 227,268 305,918 1,075,128 604 1,075,732
計
セグメント利益又は
21,970 15,448 28,530 244 28,774
△ 8,889
セグメント損失（△）
465,590 309,029 407,686 1,182,305 48,044 1,230,349
セグメント資産
その他の項目
17,320 16,167 15,837 49,325 499 49,823
減価償却費
220 1,168 848 2,236 15 2,251
のれん償却費
持分法適用会社への投
7,442 12,635 27,397 47,474 47,474
－
資額
有形固定資産及び無形
19,289 11,433 24,545 55,267 298 55,565
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,096,616 1,075,128
「その他」の区分の売上高 556 604
セグメント間取引消去 △42,972 △36,996
連結財務諸表の売上高 1,054,201 1,038,736
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,044 28,530
「その他」の区分の利益 397 244
全社費用（注） △9,759 △10,831
連結財務諸表の営業利益 39,682 17,943
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,206,128 1,182,305
「その他」の区分の資産 48,276 48,044
セグメント間消去 △50,822 △52,902
全社資産（注） 58,055 67,443
連結財務諸表の資産合計 1,261,637 1,244,889
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産
です。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 45,652 49,325 478 499 996 1,023 47,126 50,846
のれん償却費 1,666 2,236 － 15 － － 1,666 2,251
持分法適用会社への投
46,195 47,474 － － － － 46,195 47,474
資額
有形固定資産及び無形
48,032 55,267 262 298 1,195 770 49,489 56,335
固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所
の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
307,393 150,731 596,077 1,054,201
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
127,787 64,792 160,956 353,536
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
298,161 145,875 594,700 1,038,736
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
123,637 65,982 184,274 373,892
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
その他 全社・消去 合計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
1,107 1,107
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
その他 全社・消去 合計
プロダクツ
グラフィック ディスプレイ
993 22,469 5,947 135 3,993 33,537
減損損失
（注）全社・消去の金額は、主に報告セグメントに帰属しない新事業に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
ファンクショナル
パッケージング＆ カラー＆
その他 全社・消去 合計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
203 1,078 385 1,666
当期償却額 － －
2,924 20,343 10,374 33,641
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
その他 全社・消去 合計
プロダクツ
グラフィック ディスプレイ
220 1,168 848 15 2,251
当期償却額 －
2,986 1,142 13,654 17,782
当期末残高 － －
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
ビル等の
日誠不動産 賃借料等
東京都千代 不動産等の ビルの賃借
10 － 2,225 敷金 1,664
㈱ 田区 賃貸借 等 の支払い
（注２）
電子記録
金属容器
債務、買
東京都千代 金属容器の 金属容器の
等の購入 458 174
大日製罐㈱ 10 －
掛金及び
田区 製造販売 購入等
（注３)
未払金
役員及びそ 製商品の
の近親者が 販売及び 受取手形
議決権の過 サービス 及び売掛
54 19
半数を所有 の提供等
金
している会 （注４）
社（注１）
電子記録
原材料等
石油化学製
債務、買
東京都千代 原材料の購
の購入
8,851 2,105
日辰貿易㈱ 20 品の販売、 －
掛金及び
田区 入等
（注５）
輸出入
未払金
製商品の
販売及び 売掛金及
サービス 3,960 び未収入 1,420
の提供等 金
（注４）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。ま
た、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行ってい
ます。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
(百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
ビル等の
日誠不動産 東京都千代 不動産等の ビルの賃借 賃借料等
10 － 2,501 敷金 1,203
の支払い
㈱ 田区 賃貸借 等
（注２）
電子記録
金属容器
債務、買
東京都千代 金属容器の 金属容器の
等の購入 490 195
大日製罐㈱ 10 －
掛金及び
田区 製造販売 購入等
（注３)
未払金
役員及びそ 製商品の
の近親者が 販売及び 電子記録
議決権の過 サービス 64 債権及び 18
半数を所有 の提供等 売掛金
している会 （注４）
社（注１）
電子記録
原材料等
石油化学製
債務、買
東京都千代 原材料の購
の購入
7,516 1,939
日辰貿易㈱ 20 品の販売、 －
掛金及び
田区 入等
（注５）
輸出入
未払金
製商品の
販売及び
売掛金及
サービス 3,772 び未収入 811
の提供等 金
（注４）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。ま
た、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行ってい
ます。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
(百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
ビル等の
日誠不動産 東京都千代 不動産等の ビルの賃借 賃借料等
敷金
10 － 14 7
の支払い
㈱ 田区 賃貸借 等
（注２）
電子記録
金属容器
債務、買
東京都千代 金属容器の 金属容器の
等の購入
780 325
大日製罐㈱ 10 －
掛金及び
田区 製造販売 購入等
（注３)
未払金
製商品の
販売及び
受取手形
サービス 63 及び売掛 27
の提供等 金
（注４）
役員及びそ
SHANGHAI
金属容器
の近親者が
DAINICHI
US$ 金属容器の 金属容器の
中国上海 － 等の購入 14 － －
議決権の過
製造販売 購入等
CAN CO., 134千
（注３)
半数を所有
LTD.
している会
電子記録
社等（当該
原材料等
石油化学製
債務、買
東京都千代 原材料の購
会社等の子
の購入 1,784 299
日辰貿易㈱ 20 品の販売、 －
掛金及び
田区 入等
会社を含
輸出入 （注５）
未払金
む）（注
製商品の
１）
販売及び 売掛金及
サービス び未収入
806 273
の提供等
金
（注４）
SHANGHAI
原材料等
石油化学製
NISSIN
原材料の購
US$
の購入 買掛金
558 253
中国上海 品の販売、 －
TRADING 200千 入等
（注５）
輸出入
CO., LTD.
製商品の
販売及び 売掛金及
サービス
219 び未収入 60
の提供等 金
（注４）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。ま
た、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI DAINICHI CAN CO.,
LTD.は、大日製罐㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会
社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行ってい
ます。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
ビル等の
日誠不動産 賃借料等
東京都千代 不動産等の ビルの賃借
10 － 12 敷金 7
㈱ 田区 賃貸借 等 の支払い
（注３）
電子記録
金属容器
債務、買
東京都千代 金属容器の 金属容器の
等の購入 845 363
大日製罐㈱ 10 －
掛金及び
田区 製造販売 購入等
（注４)
未払金
製商品の
販売及び 電子記録
サービス
64 債権及び 30
の提供等 売掛金
（注５）
原材料等
石油化学製
東京都千代 原材料の購
前渡金 27
日辰貿易㈱ 20 品の販売、 － の購入 1,750
役員及びそ
田区 入等
輸出入
（注６）
の近親者が
議決権の過
電子記録
半数を所有
債務、買
している会
213
掛金及び
社等（当該
未払金
会社等の子
会社を含
む）（注
製商品の
１）
販売及び
サービス 売掛金
822 295
の提供等
（注５）
固定資産
の売却
17 － －
（注７）
SHANGHAI
原材料等
石油化学製
NISSIN
US$ 原材料の購
の購入 買掛金
381 96
中国上海 品の販売、 －
TRADING 200千 入等
（注６）
輸出入
CO., LTD.
製商品の
販売及び 売掛金及
サービス 151 び未収入 30
の提供等 金
（注５）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。ま
た、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING
CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。
２．SHANGHAI DAINICHI CAN CO., LTD.は、当連結会計年度における株式売却により大日製罐㈱の子会社では
なくなったため、関連当事者に該当しなくなりました。当連結会計年度の関連当事者であった期間の取引
金額は重要性が乏しいため記載を省略しています。
３．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
４．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
５．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行ってい
ます。
６．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
７．固定資産の売却については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 4,088.60円 3,844.70円
１株当たり当期純利益又は
186.05円 △421.06円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株
式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において131,700株、当連結
会計年度末において302,700株です。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度末において131,700株、当連結会計年度末におい
て151,085株です。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） 17,610 △39,857
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 17,610 △39,857
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,654 94,660
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 421,088 399,267
純資産の部の合計額から控除する金額
34,091 35,330
（百万円）
(34,091) (35,330)
（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
386,997 363,937
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
94,653 94,659
期末の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2024年１月15日付で連結子会社である星光ＰＭＣ株式会社（以下、「星光ＰＭＣ」）の全保有株式を、同
社の自己株式取得により譲渡しました。
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
星光ＰＭＣ株式会社
②分離した事業の内容
製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用の樹脂の製造、販売
③事業分離を行った主な理由
当社が2022年２月に発表した長期経営計画「DIC Vision 2030」の実現に向けて、限られた経営資源を重点事
業領域へ振り向けるべく、取締役会において議論を重ねる中で、当社グループの事業ポートフォリオの見直しの
一環として、当社が保有する星光ＰＭＣの株式を第三者に譲渡し、星光ＰＭＣが更なる成長・飛躍を推進できる
新たなパートナーと共に成長を目指すことが望ましいものと考えました。
④事業分離日
2024年１月15日（みなし譲渡日：2024年１月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施する会計処理の概要
①移転損益の金額（予定）
関係会社株式及び出資金売却損 4,213百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
： 26,025
流動資産 百万円
： 24,884
固定資産
百万円
： 50,909
資産合計 百万円
： 14,133 百万円
流動負債
固定負債 ： 2,249
百万円
： 16,382
負債合計 百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理をする予定
です。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ファンクショナルプロダクツ
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 32,175百万円
営業利益 1,980百万円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
うち1年以内に
発行 当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 償還するもの 利率 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円)
(百万円)
第37回 2015年 2025年
（注１） 10,000 10,000 － 1.00％ なし
無担保社債 ９月18日 ９月18日
第38回 2016年 2036年
（注１） 5,000 5,000 － 0.95％ なし
無担保社債 ７月12日 ７月11日
第39回 2016年 2026年
（注１） 5,000 5,000 － 0.36％ なし
無担保社債 ９月15日 ９月15日
第40回 2017年 2027年
（注１） 10,000 10,000 － 0.42％ なし
無担保社債 ４月21日 ４月21日
第42回 2018年 2023年
（注１） 10,000 － － 0.15％ なし
無担保社債 ４月17日 ４月17日
第43回 2019年 2024年
（注１） 10,000 10,000 10,000 0.19％ なし
無担保社債 ４月19日 ４月19日
第44回 2019年 2029年
（注１） 10,000 10,000 － 0.28％ なし
無担保社債 10月25日 10月25日
第45回 2020年 2023年
（注１） 20,000 － － 0.05％ なし
無担保社債 ７月16日 ７月14日
第46回 2021年 2024年
（注１） 20,000 20,000 20,000 0.001％ なし
無担保社債 ９月22日 ９月20日
第47回 2021年 2027年
（注１） 10,000 10,000 － 0.13％ なし
無担保社債 ９月22日 ３月19日
第48回 2021年 2028年
（注１） 15,000 15,000 － 0.23％ なし
無担保社債 ９月22日 ９月21日
第49回 2021年 2031年
（注１） 15,000 15,000 － 0.30％ なし
無担保社債 ９月22日 ９月22日
第50回 2023年 2028年
（注１） － 15,000 － 0.57％ なし
無担保社債 ４月20日 ４月20日
－ 合計 － 140,000 125,000 30,000 － － －
（注）１．当社
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30,000 10,000 5,000 20,000 30,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 26,056 12,405 6.11％ －
１年内返済予定の長期借入金 35,928 33,897 －
2025年
1.99％
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 260,259 308,231 ～
2037年
１年内返済予定のリース債務 4,607 4,656 －
2025年
－
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 12,479 11,769 ～
2067年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内返済） 30,000 33,000 0.03％ －
合計 369,328 403,958 － －
（注）１．「平均利率」は、期中平均借入金残高に基づき算定を行っています。
２．リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 53,417 119,551 39,902 25,098
リース債務 4,125 2,383 1,683 1,417
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 255,237 515,311 781,618 1,038,736
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期（当期） 3,934 5,313 6,988 △26,468
純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 1,897 997 △2,759 △39,857
期（当期）純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 20.04 10.53 △29.14 △421.06
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
20.04 △9.51 △39.67 △391.91
１株当たり四半期純損失(△)（円）
（注）当社は「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として
計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、
当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
16,433 29,386
現金及び預金
3,032 2,461
受取手形
5,254 5,079
電子記録債権
68,955 53,347
売掛金
29,431 29,165
商品及び製品
5,134 5,221
仕掛品
12,141 10,804
原材料及び貯蔵品
1,509 1,291
前渡金
2,112 2,256
前払費用
7,882 10,259
短期貸付金
29,017 26,484
未収入金
1,107 514
その他
△ 8 △ 6
貸倒引当金
181,999 176,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,959 31,692
建物
6,678 6,929
構築物
22,547 23,655
機械及び装置
116 97
車両運搬具
5,748 5,773
工具、器具及び備品
27,526 25,648
土地
5,336 3,821
建設仮勘定
100,911 97,616
有形固定資産合計
無形固定資産
1,142
のれん －
9,752 13,696
ソフトウエア
369 340
その他
10,121 15,178
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,558 11,553
投資有価証券
485,564 496,475
関係会社株式
32,246 32,246
関係会社出資金
5 5
長期貸付金
35,836 39,688
前払年金費用
19,491 17,620
その他
△ 146 △ 146
貸倒引当金
587,554 597,441
投資その他の資産合計
698,586 710,234
固定資産合計
※１ 880,585 ※１ 886,495
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
10,633 10,515
電子記録債務
70,263 66,147
買掛金
64,067 80,720
短期借入金
30,000 33,000
コマーシャル・ペーパー
30,000 30,000
１年内償還予定の社債
24,730 20,828
未払金
49 314
未払法人税等
3,811 3,469
賞与引当金
56 4
役員賞与引当金
14 22
環境対策引当金
194
事業撤退損失引当金 －
382 440
未払費用
138 146
前受金
58 182
預り金
435 2,311
その他
234,636 248,291
流動負債合計
固定負債
110,000 95,000
社債
209,300 236,800
長期借入金
24 26
退職給付引当金
436 471
株式給付引当金
21 164
関係会社事業損失引当金
168 147
環境対策引当金
638 797
資産除去債務
3,852 1,599
繰延税金負債
3,364 2,995
その他
327,803 338,000
固定負債合計
※１ 562,438 ※１ 586,292
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
資本剰余金
94,156 94,156
資本準備金
94,156 94,156
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
86 64
国庫補助金等圧縮積立金
150 143
保険差益圧縮積立金
793 773
収用等圧縮積立金
3,916 3,679
買換資産圧縮積立金
124,103 111,404
繰越利益剰余金
129,048 116,062
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,785 △ 1,586
317,975 305,188
株主資本合計
評価・換算差額等
5,039 4,797
その他有価証券評価差額金
△ 4,867 △ 9,782
繰延ヘッジ損益
172
評価・換算差額等合計 △ 4,985
318,147 300,203
純資産合計
880,585 886,495
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※２ 246,495 ※２ 239,771
売上高
※２ 202,314 ※２ 202,391
売上原価
44,182 37,380
売上総利益
※１ 36,004 ※１ 38,663
販売費及び一般管理費
8,178
営業利益又は営業損失（△） △ 1,284
営業外収益
80 169
受取利息
※２ 5,806 ※２ 5,474
受取配当金
1,507 361
為替差益
1,273 303
雑収入
8,666 6,307
営業外収益合計
営業外費用
※２ 2,208 ※２ 1,817
支払利息
916 1,477
雑損失
3,124 3,294
営業外費用合計
13,720 1,729
経常利益
特別利益
440 2,679
投資有価証券売却益
566
－
抱合せ株式消滅差益
440 3,245
特別利益合計
特別損失
※３ 807 ※３ 809
固定資産処分損
510 7,270
減損損失
194
－
事業撤退損失引当金繰入額
1,317 8,274
特別損失合計
12,843
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,300
法人税、住民税及び事業税
△ 760 △ 74
3,316 112
法人税等調整額
2,556 38
法人税等合計
10,287
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,338
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
国庫補助金 保険差益圧
資本準備金
保険差益圧 収用等圧縮 買換資産圧
合計
等圧縮積立 縮特別勘定
縮積立金 積立金 縮積立金
金 積立金
当期首残高 96,557 94,156 94,156 101 27 129 814 4,136
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取
△ 15
崩
保険差益圧縮積立金の積立 129
保険差益圧縮積立金の取崩
△ 6
保険差益圧縮特別勘定積立金
△ 129
の取崩
収用等圧縮積立金の取崩
△ 21
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 220
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 15 123 △ 129 △ 21 △ 220
当期末残高 96,557 94,156 94,156 86 150 － 793 3,916
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
その他利益
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
123,032 128,239 △ 1,780 317,172 5,047 △ 2,927 2,119 319,291
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取
15 － － －
崩
保険差益圧縮積立金の積立 △ 129 － － －
保険差益圧縮積立金の取崩
6 － － －
保険差益圧縮特別勘定積立金
129 － － －
の取崩
収用等圧縮積立金の取崩
21 － － －
買換資産圧縮積立金の取崩
220 － － －
剰余金の配当 △ 9,479 △ 9,479 △ 9,479 △ 9,479
当期純利益又は当期純損失
10,287 10,287 10,287 10,287
（△）
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の当期変
△ 8 △ 1,939 △ 1,947 △ 1,947
動額（純額）
当期変動額合計 1,071 809 △ 6 803 △ 8 △ 1,939 △ 1,947 △ 1,144
当期末残高 124,103 129,048 △ 1,785 317,975 5,039 △ 4,867 172 318,147
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
国庫補助金
資本準備金
保険差益圧 収用等圧縮 買換資産圧
剰余金 合計
等圧縮積立
縮積立金 積立金 縮積立金
金
当期首残高 96,557 94,156 － 94,156 86 150 793 3,916
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取
△ 22
崩
保険差益圧縮積立金の取崩
△ 8
収用等圧縮積立金の取崩 △ 20
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 237
剰余金の配当
当期純利益又は当期純損失
（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 170 △ 170
利益剰余金から資本剰余金へ
170 170
の振替
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 22 △ 8 △ 20 △ 237
当期末残高 96,557 94,156 － 94,156 64 143 773 3,679
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
その他利益
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
124,103 129,048 △ 1,785 317,975 5,039 △ 4,867 172 318,147
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取
22 － － －
崩
保険差益圧縮積立金の取崩
8 － － －
収用等圧縮積立金の取崩 20 － － －
買換資産圧縮積立金の取崩
237 － － －
剰余金の配当
△ 9,478 △ 9,478 △ 9,478 △ 9,478
当期純利益又は当期純損失
△ 3,338 △ 3,338 △ 3,338 △ 3,338
（△）
自己株式の取得 △ 447 △ 447 △ 447
自己株式の処分 646 476 476
利益剰余金から資本剰余金へ
△ 170 △ 170 － －
の振替
株主資本以外の項目の当期変
△ 242 △ 4,915 △ 5,156 △ 5,156
動額（純額）
当期変動額合計 △ 12,699 △ 12,986 199 △ 12,787 △ 242 △ 4,915 △ 5,156 △ 17,943
当期末残高 111,404 116,062 △ 1,586 305,188 4,797 △ 9,782 △ 4,985 300,203
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法
器具、備品：定率法
その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～50年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産（のれん、リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) のれん
のれんについては、20年以内の合理的な期間での均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法
５．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を
計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上していま
す。
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(4) 環境対策引当金
当社の保有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しています。
(5) 事業撤退損失引当金
事業撤退に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しています。
(6) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(7) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額を計上しています。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担す
ることとなると予測される金額を計上しています。
８．収益及び費用の計上基準
当社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダク
ツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供していま
す。
これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入
れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。買戻し契約に該当する有償支給取引について、
有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支
給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。
なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要
な金融要素は含んでいません。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等
については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行ってい
ます。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっていま
す。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除し
た額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 485,564百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式485,564百万円のうち、400,696百万円は、合同
会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の46％に相当する割合を占め
ています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であ
り、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。
当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財
政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価
に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比
べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 496,475百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式496,475百万円のうち、400,696百万円は、合同
会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の45％に相当する割合を占め
ています。同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であ
り、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。
当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財
政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価
に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比
べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債相殺前の繰延税金資産 12,188百万円
(繰延税金負債相殺後の繰延税金負債残高は1,599百万円です。)
なお、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額18,750百万円から評価性引当額6,562百万円が控除
されています。このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,911百万円から評価性引当額366百万円
が控除されています。
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グ
ループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。また、住民税及び事業税について
は、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断しています。当事業年度においては、重要
な税務上の欠損金が生じていますが、将来の一定期間においては一時差異等加減算前課税所得が生じる
ため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上してお
り、その範囲を超える額については控除しています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及
び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。
将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の
見込み等が主要な仮定として使用されています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定については、欧米における金利上昇等による世界的な為替や景気の動向による影響やエ
ネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果と
なった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
短期金銭債権 42,154 百万円 42,525 百万円
短期金銭債務 67,413 68,697
長期金銭債務 210 151
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前事業年度
金額
被保証会社名 内容
(百万円)
ＤＩＣグラフィックス㈱ 2,558 仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱ 2,058 仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱ 974 仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱ 675 金融機関借入に伴う保証債務
その他 ２ 社他
427 金融機関借入に伴う保証債務など
計 6,692
当事業年度
金額
被保証会社名 内容
(百万円)
ＤＩＣグラフィックス㈱ 2,329 仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱ 2,087 仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱ 750 金融機関借入に伴う保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱ 534 仕入債務に対する保証債務
その他 ２ 社他
371 仕入債務に対する保証債務など
計 6,072
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度63％、当事業年度67％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
5,578 5,267
運賃及び荷造費 百万円 百万円
5,880 6,648
従業員給料及び手当
1,540 1,410
賞与引当金繰入額
721 829
減価償却費
5,290 6,554
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
営業取引による取引高
売上高 56,080 百万円 52,892 百万円
仕入高 35,190 39,254
営業取引以外の取引による取引高 5,695 5,411
※３ 固定資産処分損
前事業年度
建物の処分損失101百万円、撤去費用603百万円他です。
当事業年度
建物の処分損失42百万円、機械及び装置の処分損失34百万円、撤去費用512百万円他です。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,967 8,793 4,826
関連会社株式 24,873 25,132 258
合計 28,840 33,924 5,084
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 454,472
関連会社株式 2,252
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,967 17,635 13,668
関連会社株式 24,873 34,996 10,122
合計 28,840 52,631 23,791
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 465,383
関連会社株式 2,252
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 1,137 百万円 1,274 百万円
賞与引当金 1,166 1,061
未収入金 289 294
未払事業税 15 95
未払金 94 25
有形固定資産 874 2,837
無形固定資産 247 319
投資有価証券 217 29
関係会社株式 2,711 3,543
資産除去債務 195 244
株式給付引当金 133 144
繰延ヘッジ損益 2,513 4,451
繰越外国税額控除 196 1,049
繰越欠損金 200 2,911
729 472
その他
繰延税金資産小計
10,718 18,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,909 △6,195
△3,909 △6,562
評価性引当額小計（注）
繰延税金資産合計
6,809 12,188
繰延税金負債
前払年金費用 △1,908 百万円 △3,800 百万円
長期借入金 △2,513 △4,451
固定資産圧縮積立金 △2,180 △2,054
退職給付信託設定益 △1,160 △1,017
その他有価証券評価差額金 △2,217 △2,066
繰延ヘッジ損益 △367 △138
未収配当金 △91 △55
△223 △205
その他
繰延税金負債合計 △10,660 △13,787
繰延税金資産の純額 △3,852 △1,599
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、その主な内容は有形固定資産減損
損失に対するものです。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 △0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.0 43.7
住民税均等割額 0.4 △1.4
外国法人税等損金算入額 △0.9 2.1
試験研究費税額控除額 △0.5 －
評価性引当額の計上による影響 0.8 △81.0
抱合せ株式消滅差益 － 5.2
0.4 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.9 △1.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実
務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
カラー＆エフェクトジャパン株式会社の共通支配下の取引等の情報は、連結財務諸表「注記事項（企業結合
等関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。
（重要な後発事象）
事業分離
（子会社株式の譲渡）
星光ＰＭＣ株式会社の事業分離に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産 建物 32,959 2,690 1,269 2,688 31,692 78,767
(1,222)
構築物 6,678 1,102 135 716 6,929 27,146
(125)
機械及び装置 22,547 11,379 3,651 6,620 23,655 167,058
(3,607)
車両運搬具 116 54 3 69 97 812
(3)
工具、器具及び備品 5,748 2,844 91 2,727 5,773 34,273
(69)
土地 27,526 － 1,879 － 25,648 －
(1,870)
建設仮勘定 5,336 16,602 18,117 － 3,821 －
(48)
計 100,911 34,671 25,146 12,820 97,616 308,056
(6,944)
のれん － 1,207 － 65 1,142 160
無形固定資産
ソフトウエア 9,752 4,662 － 718 13,696 1,665
その他 369 53 － 82 340 341
計 10,121 5,922 － 866 15,178 2,165
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
機械及び装置 鹿島工場バイオマスボイラー 1,780
機械及び装置 新事業(サステナブルエネルギー領域)製造現場 1,703
のれん カラー＆エフェクトジャパンのれん 1,207
ソフトウエア 新基幹システム開発 3,849
２．当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
３．減損損失計上額のうち主なものは、次のとおりです。
（単位：百万円）
建物 館林工場 910
機械及び装置 新事業(サステナブルエネルギー領域)製造現場 2,516
土地 館林工場 1,768
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 154 6 8 152
賞与引当金 3,811 3,469 3,811 3,469
役員賞与引当金 56 4 56 4
環境対策引当金 182 － 13 169
事業撤退損失引当金 － 194 － 194
株式給付引当金 436 88 53 471
関係会社事業損失引当金 21 143 － 164
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。https://www.dic-global.com/ja/
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主優待制度
（１）対象株主
①毎年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保
有の株主
②毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保
株主に対する特典
有の株主
（２）優待内容
①オリジナルカレンダー１部
②ＤＩＣ川村記念美術館の入館券付絵葉書２枚（２人/枚）及び当
社グループ製品
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2023年３月29日
関東財務局長に提出
事業年度 第125期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年３月29日
関東財務局長に提出
2023年３月30日
(3) 臨時報告書
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書です。
2023年３月30日
(4) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
関東財務局長に提出
2023年４月14日
(5) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
関東財務局長に提出
2023年５月15日
(6) 四半期報告書及び確認書
関東財務局長に提出
四半期会計期間 第126期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
(7) 四半期報告書及び確認書 2023年８月９日
関東財務局長に提出
四半期会計期間 第126期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
2023年10月30日
(8) 臨時報告書
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
2023年10月30日
(9) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出
2023年11月14日
(10) 四半期報告書及び確認書
関東財務局長に提出
四半期会計期間 第126期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
(11) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類 2023年11月14日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月25日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＩＣ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩ
Ｃ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Sun Chemical Color Materialsに関するのれん及びその他の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）の１．Sun 当監査法人は、Sun Chemical Color Materialsに関する
Chemical Color Materialsに関するのれん及び固定資産の のれんの減損損失の金額及び有形・無形固定資産の評価を
検討するにあたり、ネットワーク・ファームである構成単
評価 に記載の通り、ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」とい
位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施し
う）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている
た。
有形固定資産373,892百万円、無形固定資産68,916百万円
には、Sun Chemical Color Materialsに関する有形固定資
(1)内部統制の評価
産111,326百万円、無形固定資産20,088百万円がそれぞれ
のれん及びその他の固定資産の評価に係る会社の内部統
含まれている。また、会社は当連結会計年度において、
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
Sun Chemical Color Materialsに関するのれん及びその他
の固定資産に対して減損損失を22,469百万円計上してい
(2)公正価値の見積りの合理性の評価
る。
● のれんの配分される資金生成単位や、取得日以降の事
会社の子会社であるSun Chemicalグループは米国会計基
業環境、将来計画の変化等を理解するために、当監査
準を適用しており、のれんの減損テスト（減損損失の認識
法人も同席のうえで主要な工場への視察を行い、経営
要否の判定）は、報告単位であるSun Chemical Color
者に質問を実施すると共に、議事録の閲覧を行った。
Materialsの公正価値がその帳簿価額を下回っている可能
● 経営者による見積りの信頼性を評価するため、過去の
性が50％を超えると判断した場合に実施される。のれんの
事業計画(予算)と実績との比較及び将来計画の成長率
減損テストの結果、Sun Chemical Color Materialsの公正
と市場の成長率との比較を実施し、将来計画における
価値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高
不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無を検討
の全額19,653百万円を減損損失として認識している。
した。
また、Sun Chemical Color Materialsにおける顔料生産
● 会社の減損損失の認識の判定が適切であるかを検討す
拠点の統廃合に伴い、米国の工場の稼働停止を決定したこ
るため、以下の手続を実施した。
とにより、当該工場資産について2,816百万円の減損損失
・経営者がのれんの評価にあたって利用した外部専門家
を計上している。
の適性、能力及び客観性について評価した。
Sun Chemical Color Materialsが主に取り扱っている顔
・将来キャッシュ・フローの測定について、経営者によ
料は、欧州での景気停滞と米国での物価上昇の影響などに
り承認された事業計画との整合性を検討するととも
より、それぞれの地域で需要の落ち込みと顧客による在庫
に、収益予測と市場予測などの利用可能な外部データ
調整の動きが続いていることから、全般的に出荷数量が減
との比較を行い、その達成可能性を検討した。
少した。そのため、会社は現在の経済環境を踏まえ、事業
・当連結会計年度にのれんに対して減損損失を計上する
計画の修正を行った結果、のれんの未償却残高全額につい
に至った判断について、経営者に質問を実施し、事業
て減損損失を認識しているが、顔料事業の成長・拡大が修
計画の修正に関する適時性について検討した。
正後の事業計画通りに進捗しない場合、のれん以外の固定
・当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価
資産についても減損損失が計上される可能性がある。
専門家を関与させ、公正価値算定に当たっての評価モ
のれんを含む報告単位の公正価値は、主として見積将来
デルの合理性について検討した。また、割引率の算定
キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されてい
に利用されたインプット情報の合理性を検討するとと
る。見積将来キャッシュ・フローは、市場環境を踏まえた
もに、事業計画を超える期間のキャッシュ・フロー予
売上収益の成長率や設備投資等を含む将来計画に基づいて
測に利用された成長率について外部機関が公表してい
おり、割引率や長期成長率などの決定には、評価に関する
るデータと比較し検討した。
高度な専門知識を必要とする。
Sun Chemical Color Materialsに関して識別されたのれ
んの減損損失の金額が連結財務諸表に与える金額的影響は
重要であり、また、有形及び無形固定資産は引き続き金額
的重要性が高いこと、特に減損損失の認識の判定及び公正
価値の算定に使用される将来計画は、関連する市場の動向
など、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、これら
の評価の基礎となった公正価値の見積りにおいて、適切な
手法及び仮定が採用されない場合には、財政状態及びその
後の経営成績が適切に表示されない可能性がある。そのた
め、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと
判断した。
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広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及びその他の固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）の２． 当監査法人は、広東TODグループに関するのれんの減損
Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD 損失の金額及び有形・無形固定資産の評価を検討するにあ
たり、主として以下の手続を実施した。
社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定
資産の評価 に記載の通り、ＤＩＣ株式会社（以下、「会
社」という）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上さ (1)内部統制の評価
れている有形固定資産373,892百万円、無形固定資産 のれん及びその他の固定資産の評価に係る会社の内部統
68,916百万円には、広東TOD社を含む資金生成単位グルー 制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
プ（以下、「広東TODグループ」という）に関する有形固
定資産9,966百万円、無形固定資産4,808百万円及びのれん
(2)回収可能価額の見積りの合理性の評価
7,340百万円がそれぞれ含まれている。また、会社は当連
● のれんの配分される資金生成単位グループや、資金生
結会計年度において、広東TODグループに関するのれんの
成単位グループの取得日以降の事業環境や将来計画の
一部に対して減損損失を2,518百万円計上している。
変化等を理解するために、経営者に質問を実施すると
広東TODグループに関するのれんは、企業結合のシナ
共に、関連する議事録の閲覧を行った。
ジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに
● 経営者による見積りの信頼性を評価するため、過去の
配分し、毎期減損テストを実施する。のれんの減損テスト
事業計画(予算)と実績との比較及び将来計画の成長率
の結果、広東TODグループの回収可能価額がその帳簿価額
と市場の成長率との比較を実施し、将来計画において
を下回ったため、のれんの未償却残高の一部に対して減損
不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無を検討
損失を認識したものである。
した。
会社は、広東TOD社の買収により今後同社の生産能力を
● 会社の減損損失の認識の判定が適切であるかを検討す
拡大し、保有する生産能力・販売網・応用技術力に会社の
るため、以下の手続を実施した。
樹脂合成技術を融合しながら中国での環境規制にいち早く
・将来キャッシュ・フローの測定について、経営者によ
対応した水性樹脂製品を展開していくことを見込んでいた
り承認された事業計画との整合性を検討するととも
が、市場の油性樹脂から水性樹脂への切り替えが当初の想
に、収益予測と市場予測などの利用可能な外部データ
定よりも遅れていることなどから、事業計画の修正を行っ
との比較を行い、その達成可能性を検討した。
た結果、のれんの未償却残高の一部に対して減損損失を認
・前連結会計年度と当連結会計年度の会計上の見積りに
識している。そのため、水性樹脂製品の展開による収益性
使用した主要な仮定を比較し、当連結会計年度におけ
の達成が困難になった場合には、のれんを含む固定資産の
る事業計画の変更理由が当連結会計年度の状況に照ら
減損損失が追加で計上される可能性がある。
して適切であるか否かを検討した。
のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額は、
・当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価
見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定さ
専門家を関与させ、回収可能価額算定に当たっての評
れている。見積将来キャッシュ・フローは、市場環境を踏
価モデルの合理性について検討した。また、割引率の
まえた売上収益の成長率等を含む将来計画に基づいてお
算定に利用されたインプット情報の合理性を検討する
り、割引率や長期成長率などの決定には、評価に関する高
とともに、事業計画を超える期間のキャッシュ・フ
度な専門知識を必要とする。
ロー予測に利用された成長率について外部機関が公表
広東TODグループに関するのれん及び有形・無形固定資
しているデータと比較し検討した。
産は金額的に重要性が高く、特に減損損失の認識の判定及
び回収可能価額における将来計画は、関連する市場の動向
など、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、これら
の評価の基礎となった回収可能価額やその見積りにあた
り、適切な手法及び仮定が採用されない場合には、財政状
態及びその後の経営成績が適切に表示されない可能性があ
る。そのため、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当
するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＩＣ株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＤＩＣ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月25日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＩＣ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩＣ株
式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）の１．関係会社 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあ
株式の評価 に記載の通り、ＤＩＣ株式会社（以下、「会 たり、会社による関係会社投資の評価に係る内部統制の有
社」という）の当事業年度の貸借対照表に計上されている 効性を評価すると共に、主として以下の手続を実施した。
関係会社株式496,475百万円のうち、400,696百万円は、合 ● 合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する
同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価 投資の実質価額が、同社の純資産を基礎として適切に
であり量的に重要性がある。 算定されているかどうかについて、同社と同社が投資
同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の 又は資金の貸付を行っているグループ会社の財務情報
貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価 をもとに検討を行うと共に、取得原価と実質価額とを
は同社が投資又は貸付を行っているグループ会社の業績の 比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性
影響を受ける。 を評価した。
会社は関係会社に対する投資の評価を、取得原価と実質 ● 主要な投資又は資金の貸付を行っているグループ会社
価額とを比較することにより判定しており、原則として実 の財務情報については、重要な勘定残高に対して監査
質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可 手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質
価額まで減損処理する方針としている。
同社の投資の評価については、貸借対照表における金額
的重要性が高いこと、また、その投資の評価にあたって
は、同社が投資又は貸付を行っているグループ会社の業績
についても考慮する必要があることから、同社の投資の評
価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該
当すると判断している。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）の２．繰延税金 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあ
資産の回収可能性 及び （税効果会計関係） に記載されてい たり、会社による繰延税金資産の回収可能性の評価に係る
る通り、ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」という）の当事 内部統制の有効性を評価すると共に、主として以下の手続
業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債1,599 を実施した。
百万円について、繰延税金負債と相殺されている繰延税金 ● 企業の分類
資産の金額は12,188百万円であり、将来減算一時差異等に 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可
係る繰延税金資産の総額18,750百万円から評価性引当額 能性に関する適用指針」に基づき会社及び通算グルー
6,562百万円が控除されている。このうち、繰越欠損金に プにおける過去の業績や課税所得の推移、経営環境等
係る繰延税金資産の総額は2,911百万円であり、評価性引 に照らして企業の分類が判定されているか検討した。
当額366百万円が控除されている。 ● 将来減算一時差異等、将来加算一時差異のスケジュー
会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地 リング
方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全 会社の将来減算一時差異等、将来加算一時差異の残高
体を一つの納税主体として回収可能性を判断している。ま について当監査法人のネットワーク・ファームの税務
た、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課 の専門家を関与させて検証するとともに、その解消ス
税所得に基づき回収可能性を判断している。当事業年度に ケジュールを検討した。
おいては、重要な税務上の欠損金が生じているが、将来の ● 見積りの不確実性への対応
一定期間において一時差異等加減算前課税所得が生じるた ・会社及び通算グループの事業計画策定の見積りプロセ
め、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産は スの有効性を評価するため、過年度に策定された事業
回収可能と判断している。 計画と実績値とを比較し、差異の要因を検討した。
繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による一時差 ・翌事業年度の予算の策定方法、予算に含まれる仮定に
異等加減算前課税所得の見積りに依存しており、将来課税 ついて質問を行うことに加え、過年度の予算達成率、
所得の見積りは取締役会によって承認された翌事業年度の 過年度から当期における損益推移等を勘案することに
予算を基礎としている。翌事業年度の予算は当期を含む過 より、翌事業年度における売上高から税引前利益にお
去の予算達成状況、今後の需要予測等に基づいているが、 ける見積りの合理性について検討した。
欧米における金利上昇等による世界的な為替相場の推移見 ● 将来課税所得の見積り
込、景気の動向による影響及びエネルギー価格の変動によ ・繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた会社
る原材料価格の影響を受けることから、不確実性が高く、 及び通算グループの一時差異等加減算前課税所得の見
その見積りには経営者による判断を伴う。 積りが、取締役会により承認された翌事業年度の事業
繰延税金資産は金額的重要性が高く、その回収可能性の 計画及び合理的なタックス・プランニングを基礎とし
評価において重要となる一時差異等加減算前課税所得の見 ていることを事業計画との照合及び関連する資料の閲
積りは、高い不確実性と経営者による判断を伴うことか 覧や質問により検討した。
ら、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判 ・事業計画に基づき作成された課税所得の見積りに基づ
断している。 いて繰越欠損金の解消見込年度が合理的に計算されて
いるかどうかを検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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