株式会社ピーエイ 有価証券報告書 第38期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社ピーエイ(E05098)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和６年３月28日
【事業年度】 第38期（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 加 藤 博 敏
【本店の所在の場所】 福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27‐95
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 (024)025-3220
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 阿 部 良 一
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区原町１丁目７番８号クラフトビレッジ西小山内
【電話番号】 (03)6885-1010
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 阿 部 良 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月 令和５年12月
2,264,211 1,600,628 1,582,084 1,666,419 1,786,495
売上高 （千円）
17,928 78,204 68,366
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 86,674 △ 24,651
親会社株主に帰属する当期純
49,245 44,958
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 65,099 △ 103,763 △ 280,544
る当期純損失（△）
40,084 45,024
包括利益 （千円） △ 67,381 △ 103,100 △ 282,909
739,079 635,979 353,069 353,379 398,404
純資産額 （千円）
1,676,304 1,732,133 1,399,693 1,332,093 1,356,081
総資産額 （千円）
68.31 58.66 32.66 32.60 36.77
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
4.58 4.18
は１株当たり当期純損失金額 （円） △ 6.05 △ 9.65 △ 26.09
(△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
43.8 36.4 25.1 26.3 29.2
自己資本比率 （％）
14.0 12.1
自己資本利益率 （％） △ 8.3 △ 15.2 △ 57.1
36.0 77.3
株価収益率 （倍） △ 33.7 △ 17.3 △ 6.6
営業活動によるキャッシュ・
58,297 111,271
（千円） △ 16,538 △ 71,126 △ 92,677
フロー
投資活動によるキャッシュ・
225,076
（千円） △ 187,934 △ 12,403 △ 40,074 △ 1,410
フロー
財務活動によるキャッシュ・
184,876
（千円） △ 55,355 △ 45,071 △ 49,504 △ 55,008
フロー
現金及び現金同等物の期末残
662,967 764,218 853,155 822,277 877,681
（千円）
高
176 142 125 130 139
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 70 〕 〔 60 〕 〔 69 〕 〔 64 〕 〔 72 〕
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期、第35期、第36期は１株当たり当期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期及び第38期は潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月 令和４年12月 令和５年12月
1,113,988 849,493 930,008 1,022,333 1,093,953
売上高 （千円）
36,066 31,244 55,773
経常利益又は経常損失(△） （千円） △ 27,995 △ 98,851
当期純利益又は当期純損失
13,839 37,859
（千円） △ 130,954 △ 139,034 △ 210,554
(△）
514,068 514,068 514,068 514,068 514,068
資本金 （千円）
11,229,800 11,229,800 11,229,800 11,229,800 11,229,800
発行済株式総数 （株）
543,448 404,414 193,860 167,925 205,815
純資産額 （千円）
1,282,048 1,362,556 1,111,372 969,748 1,000,142
総資産額 （千円）
50.54 37.61 18.03 15.62 19.14
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち、１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額又
1.29 3.52
（円） △ 12.18 △ 12.93 △ 19.58
は当期純損失金額(△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
42.4 29.7 17.4 17.3 20.6
自己資本比率 （％）
7.7 20.3
自己資本利益率 （％） △ 21.0 △ 34.4 △ 70.4
127.9 91.8
株価収益率 （倍） △ 16.7 △ 12.9 △ 8.8
配当性向 （％） － － － － －
80 81 62 64 63
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 24 〕 〔 32 〕 〔 37 〕 〔 24 〕 〔 29 〕
164.5 134.7 138.7 133.1 260.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 175.8 ) ( 188.7 ) ( 212.8 ) ( 207.6 ) ( 266.2 )
TOPIX）
最高株価 （円） 262 337 310 235 432
最低株価 （円） 173 98 160 145 157
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第34期、第35期、第36期は１株当たり当期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期及び第38期は潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであ
り、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用してお
り、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
昭和61年６月 新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。
平成２年11月 株式会社に改組。求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。
平成５年６月 長野営業所開設。同年11月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー信州版を創刊。
平成７年６月 郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー福島版を創刊。
平成７年12月 インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。
平成８年３月 東京本社開設。
平成12年７月 東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。
平成14年５月 連結子会社株式会社アルメイツを設立。
平成16年８月 無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。
平成22年４月 本社移転（東京都文京区）。
平成23年８月 仙台営業所開設（宮城県仙台市）。
平成24年８月 スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。
平成25年３月 いわき営業所開設（福島県いわき市）。
平成26年１月 連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。
平成26年８月 ベトナム（ハノイ）に連結子会社PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITEDを設立。
平成27年５月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
平成27年10月 連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。
平成28年６月 連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。
令和元年７月 株式会社PAエンタープライズを設立。
令和２年７月 連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズから当社へ業務移管。
令和２年11月 地域創生事業「Craft Village NISHIKOYAMA」グランドオープン。
令和２年12月 連結子会社トラバース株式会社を吸収合併。
令和３年３月 本社移転（東京都品川区）。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に
令和４年４月
移行。
令和４年４月 本社移転（福島県双葉郡楢葉町）。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社５社により構成されており
ます。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業は、当社が営んでおります。
情報サービス事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、web版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を
行っております。
人材派遣事業
人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を
行っております。
保育事業
保育事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県における小規模認可保育園７施設
の運営管理、放課後デイサービス２施設の運営管理を行っております。
地域創生事業
地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っており
ます。
その他事業
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
（％）
(連結子会社) 当社が広告を掲載しております。
新潟県
㈱アルメイツ 20,000千円 人材派遣事業 100.0 役員の兼任３名
新潟市中央区
役員の派遣１名
（注）２ （注）５
PA VIETNAM CONSULTING
ベトナム共和国 5,940,170千ドン その他事業 100.0
COMPANY LIMITED
PA VIETNAM ADVERTISEMENT
COMPANY LIMITED ベトナム共和国 400,000千ドン その他事業 0.0 資金の貸付
（注）４
㈱ピーエイケア 役員の兼任３名
福島県郡山市 44,000千円 保育事業 100.0
（注）３ （注）５ 役員の派遣１名
㈱PAエンタープライズ 東京都中央区 10,000千円 その他事業 51.0 役員の兼任３名
(その他の関係会社) 新潟県
3,000千円 資産管理 (27.1) 役員の兼任１名
㈲PLEASANT 新潟市中央区
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱アルメイツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメ
ント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ております。
３．㈱ピーエイケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、報告セグメントの「保育事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメ
ント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略し
ております。
４．PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配している
ため連結子会社としたものであります。
５．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和５年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
50
情報サービス事業 〔 10 〕
8
人材派遣事業 〔 2 〕
64
保育事業 〔 41 〕
5
地域創生事業 〔 18 〕
127
報告セグメント計 〔 71 〕
4
その他 〔 -〕
8
全社（共通） 〔 1 〕
139
合計 〔 72 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
令和５年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
63 35.9 5.1 4,009,762
〔 29 〕
セグメントの名称 従業員数（人）
50
情報サービス事業 〔 10 〕
5
地域創生事業 〔 18 〕
55
報告セグメント計 〔 28 〕
その他 - 〔 -〕
8
全社（共通） 〔 1 〕
63
合計 〔 29 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１ 補足説明
女性労働者の割合 育児休業取得率
（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
25.0 0.0 78.5 80.9 146.9
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
①経営理念
当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションの
もと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しておりま
す。
②経営基本方針
・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。
・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。
・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。
・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。
・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。
・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。
③経営戦略
当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。
ａ．情報サービス事業
自社採用メディア『ジョブポストweb』を通じて、多様な人材とのマッチングを実現し、幅広い人材ニーズに応
えることを目指しています。当社は、求人募集から採用に至るまでのプロセスをサポートするトータルサポート
サービスにより、顧客満足度の最大化を追求しています。さらに、地域社会の活性化と社会貢献を目指しておりま
す。
ｂ．人材派遣事業
優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹
介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。
ｃ．保育事業
「安心・安全」な管理体制の強化と人材育成を通じて質の高い子育て支援サービスを提供し、「選ばれる保育
園」を目指します。また、地域の社会環境や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・展開して
まいります。新しくスタートした放課後等デイサービス事業では、子供たちが自立した日常生活を送るための個別
のプログラムを提供いたします。集団の中での共生能力を育てることを重視し、後方支援を実施するとともに、新
しい施設の拡大・展開を推進してまいります。
ｄ．地域創生事業
私たちは、各自治体と良好な関係を築きながら、地域交流の中心となる施設を数多く運営しています。これらの
施設では、優良なテナントの誘致に注力するとともに、地方と首都圏を繋ぐ交流イベントの開催に力を入れていま
す。これにより、収益力の維持と向上を図ってまいります。
（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、ロシア・ウクライナ問題、中東の激化、中台関係の緊張が長期化し、地
政学的リスクが高まっております。また、物価上昇、金融引き締め、地域的緊張が経済に影響を及ぼしておりま
す。しかしながら、景気はインバウンド需要の増加やサービス業の回復に支えられつつありますが、物価上昇の長
期化や世界的な金融政策、中国経済の不透明感など、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。
情報サービス事業及び人材派遣事業においては、人材の流動化が活発になったことも影響し、企業における人手
不足感が慢性化しており、様々な求人ニーズに迅速に対応していく必要があります。あらゆる手段を講じて応募者
数を増やし、マッチング機能をより高めることで業績の向上を目指してまいります。
保育事業においては、園児人数の確保と保育士の定着率向上、保育の質の向上が重要であると認識しておりま
す。課題解決に向けて、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へ
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のケア、働き方改革の徹底などを進めながら、現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、安全・安心
な運営体制づくりに取り組んでまいります。
地域創生事業においては、安定的な収益基盤を確保するため、保有施設を競争力あるものに維持し向上させてい
く事が重要であると認識しております。
課題解決に向けて、「Craft Village NISHIKOYAMA」及び「万代テラス ハジマリヒロバ」では、地域創生事業の
モデル的事業に合ったテナントを誘致し、安定収益基盤の構築を図ってまいります。
この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。
①情報サービス事業
当社の情報サービス事業では、自社採用メディア『ジョブポストweb』を提供し、多様な人材とのマッチングを実
現し、幅広い人材ニーズに応えることを目指しております。採用需要が緩やかに回復する中、特に正社員領域を中心
に、企業の採用意欲が高まるチャンスを捉えました。また、女性向け求人媒体にも注力した結果、売上が増加しまし
た。
当社の強みを活かし、既存顧客の深耕と新規開拓にも力を注ぎ、結果として顧客基盤の拡大と会計期間や先行契約
における売上の増加を実現しました。さらに、web版大手求人メディアとの連携により商品力を強化し、自社人材の
採用強化による営業販売力の増強を図り、より多くの顧客へのサービス提供を目指しております。
②人材派遣事業
人材派遣事業は主として、新潟県と長野県を中心に展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う顧客の販促マインドの回復を背景に、採用需要の回復の動きが徐々に見
られるようになってまいりました。しかし、営業人員の体制の整備が十分でなく売上が減少いたしました。
このような背景を受け、当社は地域のニーズに迅速に対応できるよう、営業及び派遣人員の確保と育成に注力いた
します。また、持続的な収益向上を目指すために、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に
継続して取り組んでまいります。
③保育事業
令和５年12月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を１施設運営しております。令和４年
12月に栃木県宇都宮市で開所した認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」と、令和５年４月に福島県郡山市で開所し
た放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE 水門教室」が売上に寄与いたしました。また、令和６年１月に福島
県郡山市に放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE 七ッ池教室」を開所いたします。
保育事業では、「安心・安全」な管理体制の強化と人材育成を通じて質の高い子育て支援サービスを提供し、「選
ばれる保育園」を目指します。また、地域の社会環境や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・
展開してまいります。新しくスタートした放課後等デイサービス事業では、子供たちが自立した日常生活を送るため
の個別のプログラムを提供いたします。集団の中での共生能力を育てることを重視し、後方支援を実施するととも
に、新しい施設の拡大・展開を推進してまいります。
④地域創生事業
地域創生事業は、政府のデジタル田園都市構想を背景に地域活性化のための課題解決を事業化することで事業成長
を目指しております。
一つは地域の賑わい創出事業として、地域交流のhubとなる施設を多数展開しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生
機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づき展開してお
り、地域の賑わい交流拠点、また全国自治体向けの首都圏での交流情報発信拠点として、機能化と付加価値向上に努
めております。
新潟では、新潟市の中心、万代島地区での「万代テラスにぎわい創出事業」を新潟県から令和３年６月に受託し、
『万代テラスハジマリヒロバ』の運営を手がけております。大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接した素
晴らしいロケーションを背景とする交流拠点を目指しており、多様な事業者や団体、個人の参加、さまざまな交流会
やコミュニティ活動への利用が促進され、利用者から高く評価されております。
京都市では、京都駅周辺の崇仁地区や東九条地区で地域活性化のための施設運営を展開し、平成31年２月には京都
市崇仁地区の京都市所有の土地の暫定活用を受託し「るてん商店街」を運営しており、令和５年６月にはそこに京都
伝統工芸体験場をオープンすることで、地域の歴史や文化を尊重し発展させながら活性化を進めております。
次に、地域の関係人口拡大や移住定住促進事業として、大学生を主体とした地域課題解決を目的とした学生イン
ターンシップを実施しております。これらの学生インターンシップでは、若者たちが地域自治体を訪れ、地域の現状
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や課題を現場で体感することで、その課題を解決するための具体的なプロジェクト提案を町に持ちかけ、関係者との
間で積極的な意見交換を行い、実現可能なものはそのまま事業化してまいります。
また、地域の関係人口の拡大や移住定住の促進を目的とした事業も推進しております。原発事故の影響を受けた福
島の被災地楢葉町や日本海側の政令指定都市である新潟市では自治体と連携した様々な取り組みを行い、自治体規模
それぞれに適応した地域活性化プロジェクトを完成させました。これらのサービスやプログラムは、関係官庁や多く
の地方自治体から高く評価されております。
私たちは、地域の活性化や課題解決に真摯に取り組む姿勢を持ち続け、それを支える人材の採用や育成にも力を入
れております。新しい時代に合わせた取り組みやアイディアを通じて、日本の地域社会の更なる発展に貢献していく
所存です。
⑤その他事業
その他の事業は、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
なお、期末に株主還元の一環として、販売費及び一般管理費に株主優待引当金繰入21百万円を計上いたしました。
株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入
したためです。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方は、「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人
を元気にする」というグループミッションの下、それぞれの地域の歴史や文化を大切にしながら都市と地方が調和す
る社会を目指すため、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするステークホルダーの課題を解決する商品とサービ
スを提供することで「お客様の笑顔と感動」を実現すべく、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
(1）ガバナンス
当社グループの取締役会は、経営の基本方針等、法令上の専決事項の決定及び取締役の職務執行に対する監督を
主な役割としております。取締役会は、サステナビリティに関する知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構
成されております。取締役会ではサステナビリティ経営の最終的な監督が行われ、サステナビリティに関するリス
ク及び機会への対応の観点から審議が行われております。
(2）戦略
（人材の採用及び育成に関する方針）
当社グループは、チャレンジすることで人の能力における可能性の最大化を追い求め、お客様とピーエイグルー
プ企業価値の最大化を目標のもと、国籍や学歴や年齢に関係なく、多様な人材が活躍する環境整備を進めておりま
す。また、多様性確保に向けた人材育成のため、育児休業、介護休業制度を整備し、働きやすい環境作りに取り組
んでおります。採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。
＜採用＞
「組織力」と「人材力」の向上に向けて、人材の確保は非常に重要だと考えております。当社は人材の採用を最
重要課題ととらえ、CRO（Chief Recruiting Officer）をおき、採用効率を最大化するための組織と仕組みを構築
しております。今後も事業拡大のために積極的な採用活動を行ってまいります。
＜育成＞
経営目標の達成には、個人の可能性（Potential）を高めることで企業の価値や可能性を高め、成果
（Achievement）を出していくことで個人・企業の可能性を最大化（Maximization）させることが欠かせないと考
えております。個人・企業の持続的な成長、継続的な発展のため、スキルアップチームを置き、人材教育を充実さ
せております。
（社内環境整備に関する方針）
当社グループでは、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。人事制度・組織風土に関する
具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。
＜人事制度＞
人事制度につきましては、ビジョン実現型人事評価制度を採用し、「社員全員の幸せ」をゴールとし、会社の理
念・ビジョンを共有し、人材を資産として育成していくことで成長し続ける組織を実現するよう努めてまいりま
す。ビジョン実現型人事評価制度においては、四半期ないし半期ごとに考課を行い、グレードごとの基本給に対
し、考課による７段階の個人評価により給料が変動いたします。中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を
行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。
またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るよう働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の
待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。
＜組織風土＞
組織風土の形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。経営層から現場、部署同士、また
は全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しております。代表的な施策としては「羅
針盤」及び「全体会議」や「ミッション宣言」を実施しております。「羅針盤」については、当社グループの基本
方針、グループミッション、グループビジョン、バリュー、行動ビジョン、等を明示・発信しております。「全体
会議」は、月2回開催される全社員参加の会議で、各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。「ミッ
ション宣言」は、半期ごとに開催され、グループミッションを達成するための個人目標を定め活動内容について、
個人表彰・報告を行っております。
(3）リスク管理
会社の事業活動において、多様な人財が集い、３C（Change＝変化、Challenge＝挑戦、Create＝創造）を実現で
きるよう社員の可能性を最大限発揮できることが重要です。人財の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画
通りの人財獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えており
ます。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。
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(4）指標及び目標
当社グループの人材戦略の推進にあたっては人的資本ROIを重要視しており、令和５年12月期の実績は、6.2％と
なりました。なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。調整後営業利益
は、営業利益から一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。人的資本コストとは、従業員の給与や賞
与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。
当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのも
と、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。令和６年12月期においては、人的資本に対し
適切に投資を行い、令和５年12月期の実績を超える水準を目指してまいります。
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３【事業等のリスク】
以下において 、 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を
記載しております 。 また 、 必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても 、 投資者の投資判断において重
要と考えられる事項については 、 投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております 。 当社はこれらのリ
スク発生の可能性を認識した上で 、 その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが 、 当社株式に
関する投資判断は 、 本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております 。 ま
た 、 以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので 、 この点にご留意くだ
さい 。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
①競合に関するリスク
当社の主力事業である情報サービス事業では、各地域で同様の事業を展開する求人情報サイトおよび情報誌発行
社等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれている競合他社が市場に参入した場
合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、競合他社が市場に参
入した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、競合他社に対する商品・サービスの差別化を図る
ことにより対処しております。
②個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報
の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたら
すリスクがあります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、個人情報の流出が発
生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、外部データセンターのサーバーを活用すること
により、データを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。
③法的規制に関するリスク
当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険
法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に
伴って、改正ないし解釈の変更等が実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、当社の事業に関連す
る法的規制の改正ないし解釈の変更等が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度
合を検討するための体制を作っております。
④不動産収入の減少に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、商業施設の賃借料収入を事業の主要収入としております。その収入は
テナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動
産収入が減少する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、不動産収入が減少し
た場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のある各種イベントの実施により、集客数の増加、維持を図
り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。
⑤固定資産の減損に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定
資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、施設の事業計画が未
達成となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による
事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。
⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク
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当社の保育事業においては、少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児
童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を正確に予測することはできませんが、今後、想定以上に少子化が
進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、当該リスクを軽減するために、新規保育園に関しては、事前に待機児童の数を確認し、既存保育園に関
しては、園児の充足率のモニタリングによる対策を講じております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループは売上高1,786百万円（前年同期比7.2％増）、販売費及び一般管理費に株主優待引当金繰入額21
百万円を計上し営業利益59百万円（前年同期比43.7％増）、営業外収益で助成金収入１百万円及び投資有価証券
売却益７百万円、営業外費用で支払利息４百万円計上により経常利益68百万円（前年同期比12.6％減）、特別利
益に訴訟関連収入１百万円、特別損失として訴訟関連損失６百万円計上により親会社株主に帰属する当期純利益
44百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
なお、期末に株主還元の一環として、販売費及び一般管理費に株主優待引当金繰入21百万円を計上いたしまし
た。株主様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制
度を導入したためです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜情報サービス事業＞
売上高は1,007百万円と前年同期と比べ72百万円（7.7％）の増収となるとともに、営業利益は306百万円と前
年同期と比べ44百万円（16.9％）の増益となりました。
当セグメントにおきましては、自社採用メディア『ジョブポストweb』を提供し、多様な人材とのマッチング
を実現し、幅広い人材ニーズに応えることを目指しております。採用需要が緩やかに回復する中、特に正社員領
域を中心に、企業の採用意欲が高まるチャンスを捉えました。また、女性向け求人媒体にも注力した結果、売上
が増加しました。
当社の強みを活かし、既存顧客の深耕と新規開拓にも力を注ぎ、結果として顧客基盤の拡大と会計期間や先行
契約における売上の増加を実現しました。さらに、web版大手求人メディアとの連携により商品力を強化し、自
社人材の採用強化による営業販売力の増強を図り、より多くの顧客へのサービス提供を目指しております。
＜人材派遣事業＞
売上高は277百万円と前年同期と比べ９百万円（3.4％）の減収となるとともに、営業利益も８百万円と前年同
期と比べ９百万円（52.7％）の減益となりました。
当セグメントにおきましては、新潟県と長野県を中心に展開しており、地域に特化したサービスを提供してお
ります。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う顧客の販促マインドの回復を背景に、採用需要の回復の動
きが徐々に見られるようになってまいりました。しかし、営業人員の体制の整備が十分でなく売上が減少いたし
ました。このような背景を受け、当社は地域のニーズに迅速に対応できるよう、営業及び派遣人員の確保と育成
に注力いたしました。また、持続的な収益向上を目指すために、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速か
つ丁寧な対応等に継続して取り組みました。
＜保育事業＞
売上高は394百万円と前年同期と比べ57百万円（17.2％）の増収となりましたが、営業損失は０百万円と前年
同期と比べ18百万円の減益となりました。
当セグメントにおきましては、令和５年12月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を
１施設運営しております。令和４年12月に栃木県宇都宮市で開所した認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」
と、令和５年４月に福島県郡山市で開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE 水門教室」が売上に
寄与いたしました。また、令和６年１月に福島県郡山市に放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE 七ッ池
教室」を開所いたします。
保育事業では、「安心・安全」な管理体制の強化と人材育成を通じて質の高い子育て支援サービスを提供し、
「選ばれる保育園」を目指します。また、地域の社会環境や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービス
を開発・展開してまいります。新しくスタートした放課後等デイサービス事業では、子供たちが自立した日常生
活を送るための個別のプログラムを提供いたします。集団の中での共生能力を育てることを重視し、後方支援を
実施するとともに、新しい施設の拡大・展開を推進してまいります。
＜地域創生事業＞
売上高は93百万円と前年同期と比べ６百万円（7.4％）の増収となるとともに、営業損失は15百万円と前年同
期と比べ18百万円の赤字縮小となりました。
当セグメントにおきましては、地域創生事業は、政府のデジタル田園都市構想を背景に地域活性化のための課
題解決を事業化することで事業成長を目指しております。
一つは地域の賑わい創出事業として、地域交流のhubとなる施設を多数展開しております。
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令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市
再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づき展開
し ており、地域の賑わい交流拠点、また全国自治体向けの首都圏での交流情報発信拠点として、機能化と付加価
値向上に努めております。
新潟では、新潟市の中心、万代島地区での「万代テラスにぎわい創出事業」を新潟県から令和３年６月に受託
し、『万代テラスハジマリヒロバ』の運営を手がけております。大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣
接した素晴らしいロケーションを背景とする交流拠点を目指しており、多様な事業者や団体、個人の参加、さま
ざまな交流会やコミュニティ活動への利用が促進され、利用者から高く評価されております。
京都市では、京都駅周辺の崇仁地区や東九条地区で地域活性化のための施設運営を展開し、平成31年２月には
京都市崇仁地区の京都市所有の土地の暫定活用を受託し「るてん商店街」を運営しており、令和５年６月にはそ
こに京都伝統工芸体験場をオープンすることで、地域の歴史や文化を尊重し発展させながら活性化を進めており
ます。
次に、地域の関係人口拡大や移住定住促進事業として、大学生を主体とした地域課題解決を目的とした学生イ
ンターンシップを実施しております。これらの学生インターンシップでは、若者たちが地域自治体を訪れ、地域
の現状や課題を現場で体感することで、その課題を解決するための具体的なプロジェクト提案を町に持ちかけ、
関係者との間で積極的な意見交換を行い、実現可能なものはそのまま事業化してまいります。
また、地域の関係人口の拡大や移住定住の促進を目的とした事業も推進しております。原発事故の影響を受け
た福島の被災地楢葉町や日本海側の政令指定都市である新潟市では自治体と連携した様々な取り組みを行い、自
治体規模それぞれに適応した地域活性化プロジェクトを完成させました。これらのサービスやプログラムは、関
係官庁や多くの地方自治体から高く評価されております。
私たちは、地域の活性化や課題解決に真摯に取り組む姿勢を持ち続け、それを支える人材の採用や育成にも力
を入れております。新しい時代に合わせた取り組みやアイディアを通じて、日本の地域社会の更なる発展に貢献
していく所存です。
＜その他事業＞
売上高は20百万円と前年同期と比べ０百万円（0.6％）の増収となるとともに、営業損失は８百万円と前年同
期と比べ２百万円の赤字拡大となりました。
当セグメントにおきましては、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
①生産実績
当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和５年１月１日 前年同期比（％）
至 令和５年12月31日）
情報サービス事業 （千円） 1,007,272 7.7
人材派遣事業 （千円） 277,060 △3.4
保育事業 （千円） 394,764 17.2
地域創生事業 （千円） 86,675 △0.8
報告セグメント計 （千円） 1,765,772 7.2
その他の事業 （千円） 20,722 0.6
合計 （千円） 1,786,495 7.2
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,356百万円（前連結会計年度末1,332百万円）となり、前連結会
計年度と比較して23百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金56百万円の増加によるものでありま
す。
当連結会計年度末における総負債の残高は、957百万円（前連結会計年度末978百万円）となり、前連結会計年
度と比較し21百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による減少55百万円によるものでありま
す。
当連結会計年度末における純資産の残高は、398百万円（前連結会計年度末353百万円）となり、45百万円増加
いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金44百万円の増
加によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より55
百万円増加し、877百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、111百万円の収入（前年同期は
58百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益62百万円の計上によるものであります。投
資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出（前年同期は40百万円の支出）となりました。これは有形
固定資産の取得による支出５百万円があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、55百万円の支出（前年同期は49百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出55百
万円等によるものであります。
当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補
うことができない場合は金融機関からの短期借入を行い、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われ
ている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと
は異なることがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 6 百万円であります。それは主に保育事業及び地
域創生事業における施設費用であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和５年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 土地 工具、器具
その他 合計
構築物 （面積㎡） 及び備品
本社
－ 事務所 679 －(－) 92 42 814 10(1)
(東京都目黒区)
新潟営業所 情報サービス 事務所 36,038
2,242 144 － 38,426 9(4)
(新潟県新潟市) 事業 営業支援 (292)
長野営業所
情報サービス
(長野県長野市) 事務所 58 －(－) － － 58 41(6)
事業
他全国８営業所等
西小山 事務所
地域創生事業 9,613 －(－) 754 － 10,367 1(12)
(東京都目黒区) 商業施設
岩本町その他 倉庫
地域創生事業 18,542 －(－) 829 159 19,531 －(－)
(京都府京都市) 店舗
万代テラス
地域創生事業 商業施設 220 －(－) 1,358 － 1,578 2(6)
（新潟県新潟市）
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、長期前払費用の合計であります。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は49,676千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
(2) 国内子会社
令和５年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
工具、器
（所在地） トの名称 （人）
建物及び
具及び備 その他 合計
構築物
品
保育園
本社及び各事業所
放課後等デ
㈱ピーエイケア (福島県郡山市） 保育事業 87,536 2,497 2,187 92,220 64(41)
イサービス
他全国9事業所等
事業所
（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は30,009千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和６年３月28日）
（令和５年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,229,800 11,229,800
普通株式 なる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
11,229,800 11,229,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成19年１月１日～
10,000 11,229,800 840 514,068 840 140,820
平成19年12月31日（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載してお
ります。
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（５）【所有者別状況】
令和５年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 17 28 13 8 7,769 7,836 －
所有株式数
－ 6 593 29,432 726 21 81,486 112,264 3,400
（単元）
所有株式数
－ 0.005 0.528 26.216 0.646 0.018 72.584 100.000 －
の割合（％）
（注）１．自己株式476,918株は、「個人その他」に4,769単元及び「単元未満株式」に18株を含めて記載しております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は376名です。
（６）【大株主の状況】
令和５年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
有限会社PLEASANT 新潟県新潟市中央区紫竹山1-9-29 2,916 27.12
2,525 23.48
加藤 博敏 新潟県新潟市
914 8.50
加藤 郁子 新潟県新潟市
642 5.97
金子 美由紀 千葉県市川市
642 5.97
加藤 一裕 新潟県新潟市
55 0.51
加藤 美恵子 新潟県阿賀野市
東京都千代田区丸の内2-7-3 30 0.29
JPモルガン証券株式会社
MERRILL LYNCH FINANCIAL
メリルリンチ インターナショナル
CENTRE 2 KING EDWARD STREET
24 0.23
エクイティ デリバティブス
LONDON UNITED KINGGDOM
（常任代理人：BofA証券株式会社）
(東京都中央区日本橋1-4-1）
20 0.19
花房 太郎 奈良県北葛城郡
20 0.19
スターク 貴子 鹿児島県志布志市
7,790 72.45
計 －
（注）上記の他に当社の保有する自己株式476千株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
476,900
普通株式
10,749,500 107,495
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
11,229,800
発行済株式総数 － －
107,495
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
福島県双葉郡楢葉町大字北
（自己保有株式）
476,900 476,900 4.24
－
田字下山根38番地１
株式会社ピーエイ
476,900 476,900 4.24
計 － －
（注）１．単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
２．当社は、令和６年３月に本店を福島県双葉郡楢葉町大字北田字上ノ原27-95に移転しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 476,918 － 476,918 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和６年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では株主の皆様への適正かつ安定的な利益配分を、経営上の最重要課題の一つと認識し、各期の業績と必要な
投資、内部留保等を勘案のうえ、配当を通じた株主の皆様への利益配分を実施することを基本方針としております。
令和５年12月期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づいて検討し、また利益剰余金の部に累積赤字が
残っていることも考慮した結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、剰余金の配当は見送らせていただくこ
とといたしました。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、中間配当及び期末配当について取締役会の決議をもって剰余金
の配当等を行うことができる旨、定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時
に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。このよう
な視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行い、透明性・健全性の高い経営の実践に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度、経営の意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離しており、経営管理組織として
は、取締役会、監査役会があります。
取締役会は、取締役５名（うち独立役員２名を含む社外取締役２名）で構成されており、株主を代表して経営
の基本方針、法令及び定款で定められている事項やその他経営に関する重要事項を決定し、社内各部門の業務の
状況を把握、また、経営戦略及び内部統制に関する方針を社内各部署に浸透させ、業務執行責任者の業務執行状
況を監督する機関として月１回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨
時取締役会を適宜開催しております。
当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長 加藤博敏が議長を務めており、その他に取締役 垣内康晴、取締
役 桂川梢、社外取締役 深谷弦希、社外取締役 丹波史紀、常勤監査役 忠地奈美、社外監査役 松田聡、社
外監査役 植木昌成の８名で構成しております。
業務執行責任者は、戦略の策定及び執行の役割を担っており、取締役会の役割は、業務執行責任者が立案した
戦略の検討、承認及び管理の役割を担っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、経営の監視機能として随時監査役会を開
くことで、情報の共有と意思疎通を図っております。また、顧問弁護士・監査法人からも必要に応じて助言又は
連携をすることにより、コ－ポレート・ガバナンスの充実を図っております。
当社の監査役会は、常勤監査役 忠地奈美が議長を務めており、その他に社外監査役 松田聡、社外監査役
植木昌成の３名で構成しております。
b.企業統治の体制を採用する理由
取締役・社外取締役・監査役・社外監査役により構成されるガバナンスのもと、各役員の能力が有効に作用し
て意思決定プロセスに関与することで、監査体制の充実が図られ、経営の健全性・透明性を確保した迅速な意思
決定ができるものと考え、上記の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務全般にわたる職務分掌規程・職務権限規程及び稟議規程が網羅的に整備されており、各職位が規
程に基づき明確な権限と責任をもって業務を遂行するとともに、内部監査によるモニタリングが有効に実施され
ております。
また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査室が全社及び各部門のリ
スクの管理状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長及び監査役会に報告・提案を行う体制により、内
部統制システムの維持・向上に努めております。
b.リスク管理体制の整備の状況
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事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部署が専門知識と経験を活かすとともに、必要に応
じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めておりま
す。
また法務案件につきましては、経営管理部で管理しており、重要な契約書等は顧問弁護士に確認し、不測のリ
スク回避に努めております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社の管理を適切に行い、グループ全体の経営の効率性・健
全性を確保しております。子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、毎月開催されている取締役会にて子
会社の経営状況及び業績の運営状況を報告することで、子会社の業務の適正を確保しております。また、当社の
内部監査室は、子会社の業務執行状況を監査し、その結果を当社の監査役に報告しております。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償限度額は、金300万円又は同法第425条第１項に定
める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
e.役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。当該保険系契約の被保険者
の範囲は当社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する
損害賠償金等については、填補の対象としないこととしております。
g.取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
h.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの適任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
i.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・取締役及び監査役の責任免除
当社は 、 会社法第 426 条第１項の規定により 、 取締役会の決議をもって同法第 423 条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む 。 ）及び監査役（監査役であった者を含む 。 ）の責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨定款に定めております 。 これは 、 取締役及び監査役が 、 その能力を充分に発揮して 、 期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります 。
・中間配当
当社は 、 株主への機動的な利益還元ができるよう 、 会社法第 454 条第５項の規定により 、 取締役会の決議によっ
て 、 毎年 6 月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております 。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
k.株式会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について 、 その内容等（会社法施行
規則第 118 条第３号に掲げる事項）は次のとおりです 。
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当社は株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず 、 株式会社が当該株式
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法
施行規則第 118 条第３項に掲げる事項）について 、 該当事項はありません 。
l.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は月１回の定時取締役会及び臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況
については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 博敏 16回 16回
垣内 康晴 16回 16回
高橋 直樹 16回 15回
桂川 梢 13回 13回
深谷 弦希 16回 16回
小松 真実 13回 12回
平松 庚三 ３回 ３回
取締役会における具体的な検討内容としては、中期経営計画、業績予想、コーポレート・ガバナンスやサステ
ナビリティに係る取組み等があります。
m.報酬委員会の活動状況
当事業年度においては、任意の報酬委員会を各２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
加藤 博敏 ２回 ２回
深谷 弦希 ２回 ２回
小松 真実 ２回 ２回
上記各委員会における具体的な検討内容としては、報酬制度の運用及び報酬体系等があります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和55年 株式会社資生堂入社
昭和61年 有限会社ピーエイ設立、代表取締役社長
平成２年 有限会社ピーエイを株式会社ピーエイに改組、
代表取締役社長
平成28年 株式会社ピーエイケア 取締役（現任）
代表取締役会長
加藤 博敏 昭和33年２月28日 生 注３ 2,525
平成29年 株式会社アルメイツ 取締役（現任）
兼社長
令和元年
株式会社PAエンタープライズ 取締役（現任）
令和３年
当社 代表取締役ファウンダー兼ＣＥＯ
令和４年
当社 代表取締役会長兼ＣＥＯ
令和５年
当社 代表取締役会長兼社長（現任）
昭和61年 株式会社アルバイトタイムス入社
平成16年 同社 取締役管理本部長
平成18年 同社 取締役管理本部・人事本部管掌 兼 管理
本部長
平成19年 同社 代表取締役社長
令和２年 当社 顧問
令和３年 当社 取締役
垣内 康晴
取締役 昭和38年７月９日 生 注３ 5
令和３年
株式会社アルメイツ 取締役（現任）
令和３年
株式会社ピーエイケア 取締役（現任）
令和３年
株式会社PAエンタープライズ 取締役（現任）
令和３年
当社 代表取締役社長兼ＣＯＯ
令和５年 当社 取締役副社長
令和５年
当社 取締役（現任）
平成12年 株式会社日立産業制御ソリューションズ入社
平成18年 株式会社インゲート設立、代表取締役社長
令和２年 同社 代表取締役副社長
取締役 桂川 梢 昭和52年５月10日 生
注３ －
令和４年 当社 顧問
令和５年 株式会社インゲート取締役（現任）
令和５年 当社 取締役（現任）
平成２年 日本ジョイントベンチャー株式会社入社
平成６年 株式会社サンシャット海外事業部東京支社長
平成15年 有限会社ライフケアエイト代表取締役社長(現
任）
平成15年 緑洲大地（北京）投資咨有限公司董事長(現
任）
取締役 深谷 弦希 昭和43年５月１日 生 注３ －
平成16年 邦博（北京）医薬技術開発有限公司董事長・総
経理(現任）
平成21年 当社 (社外）取締役
平成25年 SHOEI CHINA Co.,Limited董事長(現任）
平成30年 当社 (社外）取締役（現任）
平成13年 名古屋文化学園医療福祉専門学校専任講師
平成14年 姫路日ノ本短期大学専任講師
平成16年 福島大学行政社会学部助教授
平成19年 同大学行政政策学類准教授
取締役 丹波 史紀 昭和48年12月11日 生
注３ －
平成29年 立命館大学産業社会部准教授
令和２年 同上 教授（現任）
令和６年 当社 (社外）取締役（現任）
平成５年 株式会社アクアスポーツアカデミー入社
平成７年 長野松下設備機器株式会社入社
平成８年 当社 入社
平成17年 当社 事業戦略本部MS部長
監査役
忠地 奈美 昭和45年９月２日 生
注４ 1
平成24年 当社 監査役
（常勤）
平成27年 当社 営業支援本部業務部長
平成29年 当社 内部監査室長
令和５年 当社 監査役（現任）
昭和52年 駒村経理事務所入所
昭和55年 税理士登録
監査役 松田 聡 昭和30年３月11日 生
注４ －
昭和58年
松田税理士事務所 開設（現任）
平成27年
当社 （社外）監査役（現任）
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昭和55年 株式会社アートランド入社
平成6年 株式会社パティオ監査役
平成25年 同社 代表取締役（現任）
監査役 植木 昌成 昭和29年10月4日 生 注４ －
平成27年
株式会社もみ取締役（現任）
平成31年
当社 （社外）監査役（現任）
計 2,531
（注）１．取締役の深谷弦希氏、丹波史紀氏は、社外取締役であります。
２．監査役の松田聡氏、植木昌成氏は、社外監査役であります。
３．取締役５名の任期はいずれも令和６年３月28日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．監査役３名の任期はいずれも令和５年３月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。執行役員は２名で、経営管理部長 阿部良一、リーディングソリューション事業本部長 藤巻大介で
構成されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 選任効力
（千株）
昭和56年 新潟スポーツ株式会社入社
平成元年 株式会社日刊通信入社
平成６年 株式会社エヌエスアイ入社
平成17年 同社 取締役
平成19年 同社 代表取締役社長（現任）
朝妻 義孝 昭和37年10月21日生 注２ －
平成27年 株式会社NSIサービス代表取締役（現任）
平成28年 株式会社NSIプロパティ代表取締役（現任）
一般社団法人まちづくりスポーツ支援協会
平成30年
理事（現任）
令和２年
株式会社マックブランド取締役（現任）
（注）１．朝妻義孝氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
２．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である深谷弦希氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場から
の有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できる
ことから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である丹波史紀氏は、大学教授としての豊富な経験と高い見識に基づいて、今後の当社の成長と企業
価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待され、客観的・中立的な立場からの有効な助
言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できる
ことから、社外取締役候補者といたしました。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である深谷弦希氏及び丹波史紀氏は、独立役員として選任しております。
社外監査役の松田聡氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有してい
ることから、幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映できると判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の植木昌成氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有
効な助言・指摘が可能と判断したため、社外監査役として選任しております。
同氏は、株式会社パティオ代表取締役及び株式会社もみ代表取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関
係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当
性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人とは必要に応じて
適宜情報を交換し、情報を共有化しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照
らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないもので、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または
監査といった役割が期待できる者を選任しております。
なお、当事業年度は、定例取締役会を13回、臨時取締役会を３回開催し、社外取締役の出席率は96.8％、社外監
査役の出席率は62.5％となっております。監査役会は７回開催し、社外監査役の出席率は78.5％となっておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体
制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携するこ
とで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。それらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動
を支援しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ. 監査役監査の状況
イ 当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。
ロ 監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の忠
地奈美は取締役会への出席、重要な書類の閲覧、各事業部への往査と現地調査、期末決算監査等を担っており、非
常勤監査役の松田聡、植木昌成は、取締役会等の重要な会議への出席と分担しています。
ハ 監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
当社の事業戦略本部及び内部監査室に長年携わった経験を有しており、
常勤監査役 忠地 奈美 当社の業務に精通しているため、その職歴からリスク面での相当程度の
見識を有しております。
税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知
非常勤監査役（社外）松田 聡
見を有していることから、幅広い専門知識と見識を有しております。
非常勤監査役（社外）植木 昌成 経営者としての経験から幅広い知識と見識を有しております。
ｂ. 監査役及び監査役会の活動状況
イ 当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
倉嶌 喬 ３回 ３回
忠地 奈美 ４回 ４回
松田 聡 ７回 ５回
植木 昌成 ７回 ６回
ロ 監査役会の具体的な検討事項
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・経営方針等に基づいた効率的な業務執行及びリスク管理の実施状況
・「働き方改革」に関する取り組み状況
・内部統制システム（法令遵守、効率性確保体制）の整備状況
・金融商品取引法における財務報告に係る内部統制環境の整備状況
・不祥事の対応（現場事件を含む）
発生の都度、再発防止策等の点検等
ハ 常勤及び非常勤監査役の活動状況
当事業年度における監査役会の具体的な検討事項として、今期、監査計画に定めた重点監査項目や法令および
定款に定めのある監査役会として協議すべき事項のほか、善管注意義務違反や事故等の有無の状況並びに常勤監
査役による定例の監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いました。
活動としては、取締役会及びその他重要会議に出席し積極的に意見を述べるほか、必要に応じて意見表明や提
言を行いました。また、年間を通じて各営業所３拠点及び連結子会社２社の従業員等にヒアリング等を実施し状
況把握を行いました。
社外（非常勤）監査役は、経営者としての経験、財務、会計及び税務の専門家としての見地から取締役会並び
に監査役会等にて積極的な意見表明を行いました。
その他の活動としては、会計監査人東海会計社との四半期レビュー後の意見交換会（年間３回）の実施や期末
における会計監査人による監査結果報告会を実施し、意見交換を行いました。
更に、期末監査業務として事業報告や計算書類の監査のほか、会計監査人監査の相当性判断を実施いたしまし
た。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しており、各部門と子会社の業務
執行について、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。その結
果を代表取締役に報告しており、代表取締役は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改
善状況を提出させることとしております。当連結会計年度において、監査法人も交えた情報交換の場として、監査
連絡協議会を1回開催しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人東海会計社
b.継続監査期間
５年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
大島幸一、小島浩司
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査につきましては、当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の専門性、独立性、品質確保体制のほ
か、監査実績などを含めた総合的な評価、選定を行っております。
監査役会が監査法人東海会計社を選定したのは、当グループ会社が従前より保育事業を展開しており、今後と
も事業拡大していくに伴いまして、保育事業関連等の会計監査を行っている監査法人をいくつか比較したとこ
ろ、監査法人東海会計社が最も当社のニーズに合致した会計監査を行って頂けると判断したためであり、また、
その他監査法人の専門性、独立性、品質確保体制も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人
として適任を判断したためであります。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じて、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対
応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人東海会計社は会計監査人として適格であると
判断しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,750 18,750
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
18,750 18,750
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の
要素を勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについては必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めるにあたり、以下の2点を基準とし、取締役の
報酬は、役位に応じ、固定金額の基本報酬のみとしておりますが、社外取締役の報酬及び監査役の報酬は、固定
金額の基本報酬のみとしております。
・各取締役の役割及び責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。
・報酬体系及び水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行うこととします。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成12年3月15日であり、決議の内容は以下のとおりで
あります。
取締役（５人）：年額 1,000,000千円
監査役（３人）：年額 100,000千円
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会が具体的内容について委任を受けるものとし、
その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を決定することとします。報酬委員会は、当該権限が適切に行使され
るよう、代表取締役加藤博敏氏と社外取締役深谷弦希氏、社外取締役丹波史紀氏の３名から構成されるものと
し、年１回以上開催します。当事業年度は２回開催しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、報酬委員会の答申を得た
うえで、令和５年３月の取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。
なお、当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分 報酬等の総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
（千円） （人）
取締役
63,300 63,300 4
－ － －
(社外取締役を除く)
監査役
4,389 4,389 2
－ － －
(社外監査役を除く)
1,090 1,090 5
社外役員 － － －
（注）役員報酬は固定報酬のみであり、その他の種類の報酬は支給しておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一
方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的
な企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（国内上場株式）を保有しておりません。
b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項がありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 0 3 0
非上場株式
2 4,712
非上場株式以外の株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
34 7,518 88
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年１月１日から令和５年12月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年１月１日から令和５年12月31日まで）の財務諸表について、監査
法人東海会計社による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
822,277 878,861
現金及び預金
※１ 154,171 ※１ 165,837
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 2,161 ※２ 3,957
棚卸資産
104,286 68,850
その他
△ 4,091 △ 2,548
貸倒引当金
1,078,805 1,114,958
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
132,852 118,947
建物及び構築物（純額）
36,038 36,038
土地
1,080
建設仮勘定 －
8,647 7,044
その他（純額）
※３ 178,618 ※３ 162,030
有形固定資産合計
212 448
無形固定資産
投資その他の資産
2,240 2,360
長期貸付金
28,123 29,484
退職給付に係る資産
46,332 49,627
その他
△ 2,240 △ 2,828
貸倒引当金
74,456 78,643
投資その他の資産合計
253,287 241,122
固定資産合計
1,332,093 1,356,081
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
36,387 30,015
支払手形及び買掛金
450,000 450,000
短期借入金
55,008 55,008
１年内返済予定の長期借入金
60,698 63,969
未払金
5,859 20,151
未払法人税等
7,730 9,107
賞与引当金
21,905
株主優待引当金 －
4,050
資産除去債務 －
※４ 62,585 ※４ 61,613
その他
678,269 715,820
流動負債合計
固定負債
200,488 145,480
長期借入金
10,175 13,346
退職給付に係る負債
34,697 31,154
繰延税金負債
44,223 40,186
資産除去債務
10,860 11,689
預り保証金
300,443 241,856
固定負債合計
978,713 957,677
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
399,886 399,886
資本剰余金
利益剰余金 △ 490,404 △ 445,445
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
352,213 397,172
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30
その他有価証券評価差額金 －
△ 1,682 △ 1,831
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,682 △ 1,800
2,848 3,032
非支配株主持分
353,379 398,404
純資産合計
1,332,093 1,356,081
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
※１ 1,666,419 ※１ 1,786,495
売上高
922,179 1,002,610
売上原価
744,239 783,884
売上総利益
※２ 702,775 ※２ 724,294
販売費及び一般管理費
41,464 59,589
営業利益
営業外収益
256 355
受取利息
34
受取配当金 －
4,353 7,518
投資有価証券売却益
32,023 1,961
助成金収入
5,738 4,260
その他
42,371 14,130
営業外収益合計
営業外費用
4,553 4,368
支払利息
844
為替差損 －
1,077 140
その他
5,631 5,354
営業外費用合計
78,204 68,366
経常利益
特別利益
8,305
関係会社清算益 －
1,451
－
訴訟関連収入
8,305 1,451
特別利益合計
特別損失
※３ 769
固定資産除却損 －
※４ 13,224
減損損失 －
6,417
－
訴訟関連損失
13,224 7,186
特別損失合計
73,285 62,630
税金等調整前当期純利益
16,842 21,088
法人税、住民税及び事業税
6,884
△ 3,601
法人税等調整額
23,726 17,487
法人税等合計
49,558 45,142
当期純利益
313 184
非支配株主に帰属する当期純利益
49,245 44,958
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
49,558 45,142
当期純利益
その他の包括利益
30
その他有価証券評価差額金 －
△ 9,474 △ 148
為替換算調整勘定
※ △ 9,474 ※ △ 118
その他の包括利益合計
40,084 45,024
包括利益
（内訳）
39,110 44,840
親会社株主に係る包括利益
973 184
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 514,068 399,886 △ 499,875 △ 71,335 342,742
会計方針の変更による累積
△ 39,774 △ 39,774
的影響額
会計方針の変更を反映した当
514,068 399,886 △ 539,649 △ 71,335 302,968
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
49,245 49,245
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 49,245 － 49,245
当期末残高 514,068 399,886 △ 490,404 △ 71,335 352,213
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 － 8,452 8,452 1,874 353,069
会計方針の変更による累積
－ △ 39,774
的影響額
会計方針の変更を反映した当
－ 8,452 8,452 1,874 313,295
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
49,245
純利益
株主資本以外の項目の当期
－ △ 10,134 △ 10,134 973 △ 9,161
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 10,134 △ 10,134 973 40,084
当期末残高 － △ 1,682 △ 1,682 2,848 353,379
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当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 514,068 399,886 △ 490,404 △ 71,335 352,213
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
44,958 44,958
純利益
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 44,958 － 44,958
当期末残高 514,068 399,886 △ 445,445 △ 71,335 397,172
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 － △ 1,682 △ 1,682 2,848 353,379
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
44,958
純利益
株主資本以外の項目の当期
30 △ 148 △ 118 184 65
変動額（純額）
当期変動額合計 30 △ 148 △ 118 184 45,024
当期末残高 30 △ 1,831 △ 1,800 3,032 398,404
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,285 62,630
税金等調整前当期純利益
29,521 20,777
減価償却費
1,165
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,123
591 1,376
賞与引当金の増減額（△は減少）
21,905
株主優待引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,001 △ 1,360
3,171
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 256 △ 389
助成金収入 △ 32,023 △ 1,961
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,353 △ 7,518
訴訟関連収入 － △ 1,451
4,553 4,368
支払利息
関係会社清算損益（△は益） △ 8,305 －
13,224
減損損失 －
769
固定資産除却損 －
6,417
訴訟関連損失 －
5,027
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,091
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,952 △ 1,726
1,704
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,868
19,252
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,164
3,097
未払金の増減額（△は減少） △ 15,018
14,478
前受金の増減額（△は減少） △ 16,369
預り金の増減額（△は減少） △ 3,168 △ 44
13,054
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 31,335
11,631
△ 7,066
その他
48,749 101,701
小計
利息及び配当金の受取額 832 389
7,266 26,025
助成金の受取額
利息の支払額 △ 4,526 △ 4,321
訴訟関連損失の支払額 － △ 5,337
5,976
△ 7,185
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
58,297 111,271
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） － △ 1,181
有形固定資産の取得による支出 △ 46,479 △ 5,822
無形固定資産の取得による支出 △ 220 △ 300
有形固定資産の除却による支出 － △ 138
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 30,333 △ 25,692
34,687 28,588
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
3,000 4,779
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 6,006 △ 3,950
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,010 △ 633
6,494 396
敷金及び保証金の回収による収入
793 2,545
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,074 △ 1,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 45,000 －
35,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 19,504 △ 55,008
△ 20,000 －
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,504 △ 55,008
402 550
現金及び現金同等物に係る換算差額
55,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,878
853,155 822,277
現金及び現金同等物の期首残高
※ 822,277 ※ 877,681
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
㈱アルメイツ
PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED
PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED
㈱ピーエイケア
㈱PA エンタープライズ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称等
持分法を適用しない関連会社
合同会社京都WORKS
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び連結剰余金（持分に見合う額）に
及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ピーエイケアの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算
日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる
額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつ
れて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めて計上しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5
年間で償却を行っております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（見積りの内容）
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見
積り帳簿価額を減額しております。
（当連結会計年度に計上した金額）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 178,618 162,030
無形固定資産 212 448
減損損失 13,224 －
（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）
見積りの算定方法
・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。使用
価値の見積りにあたって、資産（グループ）から生じる割引前将来キャッシュ・フローを基にしております。
見積りの算出に用いた主な仮定
・割引前将来キャッシュ・フローは主として事業所毎の事業計画を基に算定しております。
翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
・内外の環境変化により、当該連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッ
シュ・フローの算定額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する減損損失に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約が生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
売掛金 90,117 千円 96,569 千円
64,054 69,268
契約資産
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
商品及び製品 1,614 千円 3,641 千円
546 315
原材料及び貯蔵品
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
453,655 千円 466,903 千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※４ 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
契約負債 19,411 千円 3,149 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
役員報酬 78,816 千円 81,024 千円
325,055 338,044
給料手当
2,338 3,775
退職給付費用
1,151
貸倒引当金繰入額 －
358 52
賞与引当金繰入額
21,905
株主優待引当金繰入額 －
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
その他（有形固定資産） －千円 769千円
計 － 769
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
建物及び構築物 12,844千円
新潟県新潟市 事業用資産
その他 380千円
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。
新潟県新潟市にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込め
なくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,224千円）として計上
しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、零として算定しております。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
その他投資有価証券評価差額金：
当期発生額 －千円 88千円
組替調整額 － －
税効果調整前
－ 88
税効果額 － 58
その他投資有価証券評価差額金
－ 30
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9,474 △148
為替換算調整勘定
△9,474 △148
その他の包括利益合計
△9,474 △118
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,229,800 － － 11,229,800
合計 11,229,800 － － 11,229,800
自己株式
普通株式 476,918 － － 476,918
合計 476,918 － － 476,918
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 11,229,800 － － 11,229,800
合計 11,229,800 － － 11,229,800
自己株式
普通株式 476,918 － － 476,918
合計 476,918 － － 476,918
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
現金及び預金勘定 822,277千円 878,861千円
預入期間３ヶ月超の定期預金 － 1,180
現金及び現金同等物 822,277 877,681
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入に
よる方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び
預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で
決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（令和４年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 長期借入金
255,496 254,719 △776
(１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 255,496 254,719 △776
当連結会計年度（令和５年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１) 長期借入金
200,488 197,097 △3,390
(１年内返済予定の長期借入金含む）
負債計 200,488 197,097 △3,390
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 821,452 － － －
受取手形及び売掛金 90,117 － － －
合計 911,569 － － －
当連結会計年度（令和５年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 878,410 － － －
受取手形及び売掛金 96,569 － － －
合計 974,979 － － －
（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 － － － － －
長期借入金 55,008 55,008 55,008 55,008 35,464 －
合計 505,008 55,008 55,008 55,008 35,464 －
当連結会計年度（令和５年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 － － － － －
長期借入金 55,008 55,008 55,008 35,464 － －
合計 505,008 55,008 55,008 35,464 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 254,719 － 254,719
負債計 － 254,719 － 254,719
当連結会計年度（令和５年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 197,097 － 197,097
負債計 － 197,097 － 197,097
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和５年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 3,436 3,243 192
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,436 3,243 192
(1）株式 1,276 1,379 △103
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,276 1,379 △103
合計 4,712 4,623 88
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 34,687 5,839 1,485
(2）その他 － － －
合計 34,687 5,839 1,485
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 28,588 8,113 594
(2）その他 － － －
合計 28,588 8,113 594
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損
処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱アルメイツ・㈱ピーエイケアは、確定給付型の制度として、確定
給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係
る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY
LIMITED・㈱PA エンタープライズは退職金制度がありません。
２．確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 8,497千円 10,175千円
退職給付費用 2,503 3,461
退職給付の支払額 △825 △290
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 10,175 13,346
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 24,121千円 28,123千円
退職給付費用 △2,086 △3,291
退職給付の支払額 2,598 1,027
制度への拠出額 3,490 3,625
退職給付に係る資産の期末残高 28,123 29,484
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 33,526千円 33,798千円
年金資産 △61,650 △63,283
△28,123 △29,484
非積立型制度の退職給付債務 10,175 13,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,948 △16,138
退職給付に係る負債 10,175 13,346
退職給付に係る資産 △28,123 △29,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,948 △16,138
(４) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,589千円 当連結会計年度 6,752千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 178,057千円 167,915千円
減損損失否認 72,566 67,985
投資有価証券評価損否認 3,185 3,185
株主優待引当金否認 － 6,659
資産除去債務 14,162 14,167
9,143 12,092
その他
繰延税金資産小計
277,116 272,005
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △178,057 △167,915
△95,459 △99,538
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △273,516 △267,454
繰延税金資産合計
3,600 4,551
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △7,531 △6,811
圧縮記帳 △22,216 △19,872
△8,549 △9,021
その他
繰延税金負債合計 △38,297 △35,705
繰延税金負債の純額 △34,697 △31,154
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a) 713 1,086 1,108 7,960 27,150 140,037 178,057
評価性引当額 △713 △1,086 △1,108 △7,960 △27,150 △140,037 △178,057
繰延税金資産 － － － － － － －
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和５年12月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a) 1,086 1,108 606 23,145 21,295 120,672 167,915
評価性引当額 △1,086 △1,108 △606 △23,145 △21,295 △120,672 △167,915
繰延税金資産 － － － － － － －
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
住民税均等割 5.1 7.2
法人税等の特別控除額 － △2.8
評価性引当額の増減(注)１ △7.2 △8.4
連結子会社の税率差異 3.0 2.2
税率変更による影響額(注)２ 2.6 －
連結除外による影響額 △3.4 －
1.3 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.4 27.9
(注)１．前連結会計年度における評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引
当額の増減が含まれております。
２．前連結会計年度に本社を東京都品川区から福島県双葉郡楢葉町へ移転したことに伴い、翌連結会計
年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実
効税率を30.6％から30.4％に変更して計算しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～10年と見積もり、割引率は０～0.31％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
期首残高 42,267千円 44,223千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,945 －
時の経過による調整額 9 12
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 44,223 44,236
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①情報サービス事業
情報サービス事業においては、主として、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、「ジョブポストWEB」
の運営・管理を行っております。
情報サービス事業は、受注した求人広告の原稿作成と契約期間にわたり求人広告を掲載する義務を負ってお
り、当該履行義務は求人広告の掲載に応じて充足されるため、求人広告の掲載期間における掲載実績に応じて
収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前
受金を計上しております。
②人材派遣事業
人材派遣事業においては、主として、人材派遣業及び人材紹介業を行っております。
人材派遣業は、顧客との契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は派遣社員による
労働力の提供に応じて充足されるため、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しておりま
す。人材紹介業は、求人ニーズに応じて候補者を紹介する義務を負っており、当該履行義務は候補者が入社し
た時点で充足されるため、その時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前
受金を計上しております。
③保育事業
保育事業においては、主として、小規模認可保育園及び放課後等デイサービス事業所の運営管理を行ってお
ります。
保育事業は、主に自治体からの認可等及び保護者との契約に基づき運営を行う義務を負っており、当該履行
義務は園児数、保育士数等の一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことでサービスを提供することで充足
されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前
受金を計上しております。
④地域創生事業
地域創生事業においては、主として、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再
生する事業を行っております。
飲食の販売については、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足さ
れることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。また、テナントからの不動産賃貸収入に
ついては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間に
わたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んで
おりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 154,694千円 90,117千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 90,117 96,569
契約資産（期首残高） 44,169 64,054
契約資産（期末残高） 64,054 69,268
契約負債（期首残高） 4,659 19,411
契約負債（期末残高） 19,411 3,149
契約資産は、主に情報サービス事業において広告媒体への掲載等に関連する契約につき、顧客から受け取
る対価のうち、履行業務は充足しているものの未請求となっている権利であります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、主にその他事業
において履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、4,549千円であり
ます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、18,099千円であ
ります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の
便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成され
ており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の４つを報告セグ
メントとしております。
（情報サービス事業）
① インターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供
② WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
（人材派遣事業）
① 人材派遣及び人材紹介
（保育事業）
① 保育所施設の運営
② 放課後デイサービスの運営
（地域創生事業）
① 遊休スペースや施設の賑わい再生事業
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの
利益は営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書計
合計
上額
（注）１ （注）２
情報サー 人材派遣 地域創生
（注）３
保育事業 計
ビス事業 事業 事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 934,665 286,921 336,807 18,245 1,576,640 20,604 1,597,244 － 1,579,244
益
その他の収益
－ － － 69,174 69,174 － 69,174 － 69,174
（注）４
外部顧客への
934,665 286,921 336,807 87,419 1,645,814 20,604 1,666,419 1,666,419
－
売上高
セグメント間
248 248 248
の内部売上高 － － － － △ 248 －
又は振替高
934,913 286,921 336,807 87,419 1,646,063 20,604 1,666,667 1,666,419
計 △ 248
セグメント利益
262,333 17,386 18,101 263,418 257,747 41,464
△ 34,402 △ 5,671 △ 216,282
又は損失（△）
166,296 115,082 281,908 120,678 683,966 35,832 719,799 612,294 1,332,093
セグメント資産
その他の項目
295 268 12,460 14,097 27,121 27,121 2,400 29,521
減価償却費 －
有形固定資産
230 220 33,231 14,375 48,057 48,057 901 48,958
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△216,282千円には、全社費用△216,282千円が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額612,294千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
612,294千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金
であります。
（3）減価償却費の調整額2,400千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及
びセグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額901千円は、報告セグメントに帰属しない管理
部門等に係る投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等であります。
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当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書計
合計
上額
（注）１ （注）２
情報サー 人材派遣 地域創生
（注）３
保育事業 計
ビス事業 事業 事業
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,007,272 277,060 394,764 31,893 1,710,990 20,722 1,731,712 － 1,731,712
益
その他の収益
－ － － 54,782 54,782 － 54,782 － 54,782
（注）４
外部顧客への
1,007,272 277,060 394,764 86,675 1,765,772 20,722 1,786,495 1,786,495
－
売上高
セグメント間
5 7,233 7,239 7,239
の内部売上高 － － － △ 7,239 －
又は振替高
1,007,277 277,060 394,764 93,909 1,773,012 20,722 1,793,734 1,786,495
計 △ 7,239
セグメント利益
306,704 8,221 298,655 290,091 59,589
△ 676 △ 15,593 △ 8,564 △ 230,501
又は損失（△）
506,443 127,090 279,390 158,392 1,071,316 14,148 1,085,465 270,616 1,356,081
セグメント資産
その他の項目
360 135 14,086 5,974 20,557 20,557 219 20,777
減価償却費 －
有形固定資産
680 300 2,099 2,904 5,984 5,984 138 6,122
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△230,501千円には、セグメント間取引消去9,818千円、全社
費用△240,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部
門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額270,616千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
270,616千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金
であります。
（3）減価償却費の調整額219千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及び
セグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138千円は、報告セグメントに帰属しない管理
部門等に係る投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸
収入等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事
項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
情報サービス
人材派遣事業 保育事業 地域創生事業 計
事業
13,224 13,224 13,224
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
議決権等の
資本金又
関連当事者と
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有（被所
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合
（千円） （千円）
の関係
（千円）
（％）
資金の返済 30,000 － －
（被所有）
当社代表 資金の返済、
直接 23.7
取締役会長
役員 加藤博敏 － － 貸付及び
資金の貸付 30,000 その他 30,000
間接 47.2
兼ＣＥＯ 債務被保証
当社借入
に対する 224,000 － －
債務被保証
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。また、貸付金の担保として代表
取締役会長兼ＣＥＯ加藤博敏が保有している当社株式を質権設定しております。
２．当社は、銀行借入に対して代表取締役会長兼ＣＥＯ加藤博敏より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は、行っておりません。
当連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
議決権等の
資本金又
関連当事者と
取引金額 期末残高
所有（被所
会社等の名 事業の内容
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業
（千円） （千円）
の関係
（千円）
（％）
資金の返済 30,000 － －
（被所有）
当社代表
直接 23.5 資金の返済、
役員 加藤博敏 － － 取締役会長
貸付
間接 47.6
兼社長
資金の貸付 その他
30,000 30,000
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。また、貸付金の担保として代表取締
役会長兼社長加藤博敏が保有している当社株式を質権設定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
１株当たり純資産額 32円60銭 36円77銭
１株当たり当期純利益金額 4円58銭 4円18銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日） 至 令和５年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
49,245 44,958
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
49,245 44,958
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,752 10,752
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、令和６年２月16日開催の取締役会において、令和６年３月28日開催の第38期定時株主総会に、資本金
及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決さ
れました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において生じている繰越欠損を解消するとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を
確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、当該繰越欠損金額
と同額の資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基
づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることといたしました。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 資本金の額の減少の内容
減少する資本金の額
資本金の額：514,068,000円のうち、504,068,000円を減少し、10,000,000円とし、減少する資本金の額の全
額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金の額：140,820,000円のうち、140,820,000円を減少し、0円とし、減少する資本準備金の額の全
額を、その他資本剰余金に振り替えます。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余
金を繰越利益剰余金に振り替えることで、繰越欠損の補填に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰
余金の額は0円となります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 636,931,705円
固定資産圧縮積立金 16,746円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 636,948,451円
なお、これにより、令和５年12月末の繰越欠損を解消いたします。
４．日程(予定)
(1) 取締役会決議日 令和６年２月16日
(2) 株主総会決議日 令和６年３月28日
(3) 債権者異議申述公告日 令和６年４月10日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 令和６年５月10日(予定)
(5) 効力発生日 令和６年６月３日(予定)
５．その他の重要な事項
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく、当
社の業績に与える影響はありません。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分により636,948,451円の繰越欠損を解消し、配当再開に
向けた環境を整備したいと考えております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 450,000 450,000 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 55,008 55,008 0.94 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 200,488 145,480 1.08 令和７年～令和９年
合計 705,496 650,488 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 55,008 55,008 35,464 －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円） (千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に
44,223 12 － 44,236
伴う原状回復義務
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 423,961 880,809 1,328,950 1,786,495
税金等調整前
4,384 44,337 62,509 62,630
四半期純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する
2,170 33,256 48,290 44,958
四半期純利益金額（千円）
１株当たり
0.20 3.09 4.49 4.18
四半期純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 0.20 2.89 1.40 △0.30
金額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
571,421 610,914
現金及び預金
※ 126,795
128,780
受取手形、売掛金及び契約資産
810 315
棚卸資産
4,991 1,130
前渡金
11,812 13,761
前払費用
※ 71,539 ※ 76,310
その他
△ 15,202 △ 27,822
貸倒引当金
772,169 803,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,704 25,338
建物
6,368 6,018
構築物
4,923 3,179
工具、器具及び備品
36,038 36,038
土地
1,080
－
建設仮勘定
75,114 70,574
有形固定資産合計
投資その他の資産
59,100 59,100
関係会社株式
2,016 16
出資金
28,123 29,484
前払年金費用
388 202
長期前払費用
32,836 37,842
その他
－ △ 468
貸倒引当金
122,464 126,177
投資その他の資産合計
197,578 196,752
固定資産合計
969,748 1,000,142
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年12月31日) (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
35,566 28,999
買掛金
450,000 450,000
短期借入金
48,000 48,000
１年内返済予定の長期借入金
18,483 18,458
未払金
6,677 6,489
未払費用
5,502 18,255
未払法人税等
8,029 19,576
未払消費税等
262 160
前受金
7,661 6,762
預り金
21,905
株主優待引当金 －
4,050
資産除去債務 －
39 918
その他
580,223 623,575
流動負債合計
固定負債
176,000 128,000
長期借入金
12,974 13,346
繰延税金負債
21,764 17,714
資産除去債務
10,860 11,689
預り保証金
221,598 170,750
固定負債合計
801,822 794,326
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
資本剰余金
140,820 140,820
資本準備金
259,164 259,164
その他資本剰余金
399,984 399,984
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
225 16
固定資産圧縮積立金
△ 675,016 △ 636,948
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 674,790 △ 636,931
自己株式 △ 71,335 △ 71,335
167,925 205,784
株主資本合計
評価・換算差額等
30
－
その他有価証券評価差額金
30
評価・換算差額等合計 －
167,925 205,815
純資産合計
969,748 1,000,142
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
※１ 1,022,333 ※１ 1,093,953
売上高
※１ 418,577 ※１ 432,727
売上原価
603,755 661,226
売上総利益
※１ ,※２ 590,823 ※２ 610,432
販売費及び一般管理費
12,931 50,793
営業利益
営業外収益
291 405
受取利息
34
受取配当金 －
10,787 9,840
受取手数料
4,353 7,518
投資有価証券売却益
6,679 1,961
助成金収入
3,168 3,451
その他
※１ 25,280 ※１ 23,211
営業外収益合計
営業外費用
3,969 3,954
支払利息
30
社債利息 －
259
社債発行費償却 －
1,957 14,173
貸倒引当金繰入額
752 103
その他
※１ 6,968
18,231
営業外費用合計
31,244 55,773
経常利益
特別利益
1,451
－
訴訟関連収入
1,451
特別利益合計 －
特別損失
769
固定資産除却損 －
13,224
減損損失 －
6,417
－
訴訟関連損失
13,224 7,186
特別損失合計
18,019 50,037
税引前当期純利益
3,303 11,865
法人税、住民税及び事業税
875 313
法人税等調整額
4,179 12,178
法人税等合計
13,839 37,859
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 514,068 140,820 259,164 399,984 433 △ 649,289 △ 648,856
会計方針の変更による累積的影
△ 39,774 △ 39,774
響額
会計方針の変更を反映した当期首
514,068 140,820 259,164 399,984 433 △ 689,063 △ 688,630
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 207 207 －
当期純利益 13,839 13,839
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 207 14,047 13,839
当期末残高 514,068 140,820 259,164 399,984 225 △ 675,016 △ 674,790
株主資本 評価・換算差額等合計
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 71,335 193,860 － － 193,860
会計方針の変更による累積的影
△ 39,774 △ 39,774
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 71,335 154,086 － － 154,086
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益
13,839 13,839
株主資本以外の項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計
－ 13,839 － － 13,839
当期末残高
△ 71,335 167,925 － － 167,925
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当事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 514,068 140,820 259,164 399,984 225 △ 675,016 △ 674,790
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 209 209 －
当期純利益 37,859 37,859
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 209 38,068 37,859
当期末残高 514,068 140,820 259,164 399,984 16 △ 636,948 △ 636,931
株主資本 評価・換算差額等合計
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 71,335 167,925 － － 167,925
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 37,859 37,859
株主資本以外の項目の当期変動
30 30 30
額（純額）
当期変動額合計
－ 37,859 30 30 37,889
当期末残高 △ 71,335 205,784 30 30 205,815
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～30年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計
上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
（見積りの内容）
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見
積り帳簿価額を減額しております。
（当事業年度に計上した金額）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 75,114 70,574
減損損失 13,224 －
（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）
計上した金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
短期金銭債権 23,396千円 31,765千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 248千円 ５千円
売上原価 － －
営業取引以外の取引による取引高 10,175 9,930
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4％、当事業年度60.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度37.6％、当事業年度39.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年12月31日) 至 令和５年12月31日)
給料及び手当 284,485 千円 296,943 千円
退職給付費用 2,086 3,291
広告宣伝費 4,237 1,855
減価償却費 4,153 3,657
貸倒引当金繰入額 1,151 －
貸倒損失 545 1,618
株主優待引当金繰入額 － 21,905
（有価証券関係）
前事業年度（令和４年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は59,100千円であります。
当事業年度（令和５年12月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は59,100千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 172,071千円 160,712千円
減損損失否認 72,566 67,985
関係会社株式評価損否認 3,040 3,040
関係会社出資金評価損否認 9,260 9,260
投資有価証券評価損否認 3,185 3,185
投資損失引当金否認 4,569 4,569
株主優待引当金否認 － 6,659
資産除去債務 6,616 6,616
7,074 12,302
その他
繰延税金資産小計
278,383 274,330
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △172,071 △160,712
△106,312 △113,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △278,383 △274,330
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,326 △4,317
前払年金費用 △8,549 △8,963
△98 △65
その他
繰延税金負債合計 △12,974 △13,346
繰延税金負債の純額 △12,974 △13,346
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年12月31日） （令和５年12月31日）
法定実効税率 30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.7
住民税均等割 18.3 6.7
法人税等の特別控除額 － △3.5
評価性引当額の増減(注)１ △38.0 △8.1
税率変更による影響額(注)２ 10.4 －
0.5 △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.2 24.3
(注)１．前事業年度における評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額
の増減が含まれております。
２．前事業年度に本社を東京都品川区から福島県双葉郡楢葉町へ移転したことに伴い、翌事業年度以降
に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を
30.6％から30.4％に変更して計算しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、令和６年２月16日開催の取締役会において、令和６年３月28日開催の第38期定時株主総会に、資本
金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可
決されました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
期末減価償却累計額
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 及び減損損失累計額
又は償却累計額
建物 298,406 1,185 4,635 294,957 2,551 269,619
有形固定資産
構築物 34,446 632 － 35,079 982 29,060
車両運搬具 7,698 － － 7,698 － 7,698
工具、
64,371 1,904 3,240 63,035 3,017 59,855
器具及び備品
土地 36,038 － － 36,038 － －
建設仮勘定 1,080 2,047 3,127 － － －
計 442,041 5,770 11,003 436,808 6,551 366,233
ソフトウエア 104,241 － － 104,241 － 104,241
無形固定資産
計 104,241 － － 104,241 － 104,241
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,202 13,088 － 28,290
株主優待引当金 － 21,905 － 21,905
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pa-co-ltd.co.jp/
毎年12月末日現在の保有株式数300株以上の株主様にQUOカード3,000円分及び
「Craft VillageNISHIKOYAMA」内ドリンク券2,000円分を進呈いたします。
さらに、毎年12月末日現在の保有株式数300株以上を１年以上継続保有（同一株
株主に対する特典
主番号で12月末日基準の株主名簿に２回以上連続して記載又は記録されたこ
と）の株主様にQUOカード2,000円分を追加進呈いたします。
（令和５年12月末日現在及び令和６年12月日現在の株主名簿に保有株式数300株
以上を継続保有の株主様より適用いたします。）
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に掲
げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単
元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
報告期間
自 令和４年１月１日 令和５年３月29日
(1） その添付書類並びに
至 令和４年12月31日 東北財務局長に提出。
（第37期）
確認書
報告期間
内部統制報告書及び 自 令和４年１月１日 令和５年３月29日
(2）
その添付書類 至 令和４年12月31日 東北財務局長に提出。
（第37期）
令和５年４月４日
(3） 臨時報告書（注1）
東北財務局長に提出。
有価証券報告書の訂
正報告書及びその添 令和５年４月14日
(4)
付書類並びに確認書 東北財務局長に提出。
（注2）
報告期間
第１四半期報告書及 自 令和５年１月１日 令和５年５月15日
(5）
（第38期第１四半
び確認書 至 令和５年３月31日 東北財務局長に提出。
期）
令和５年６月27日
(6） 臨時報告書（注3）
東北財務局長に提出。
報告期間
第２四半期報告書及 自 令和５年４月１日 令和５年８月10日
(7）
（第38期第２四半
び確認書 至 令和５年６月30日 東北財務局長に提出。
期）
報告期間
第３四半期報告書及 自 令和５年７月１日 令和５年11月10日
(8）
（第38期第３四半
び確認書 至 令和５年９月30日 東北財務局長に提出。
期）
（注1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書であります。
（注2）報告期間（第37期）（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
及びその添付書類並びに確認書であります。
（注3）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和６年３月28日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピーエイの令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ピーエイ及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載され 当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性
ているとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果
おいて、有形固定資産及び無形固定資産合わせて162,479 の妥当性を以下により検討した。
千円を計上しており、減損損失が生じた場合、グループの ・各資産グループの損益を算定するにあたり、本社管理部
業績に与える営業は重要である。 門の経費等の全社費用が適切に各資産グループに配賦さ
会社は減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グ れているかどうか検討した。
ループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルー
産グループごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を
ピングを行っており、損益の悪化、主要な資産の市場価格
適切に考慮しているかどうか検討した。
の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が
・減損の兆候を把握した場合には、経営者による固定資産
識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行って
の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッ
いる。
シュ・フローの基礎として利用される将来計画が、実行
減損の兆候がある場合で、当該資産グループから得られ
可能で合理的なものであるかどうか検討した。
る割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失とし
シュ・フローについては、取締役会で承認された次年度
て計上することとしている。
の予算等との整合性を検証した。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎
・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無につい
となる将来計画は、経済環境の変化による不確実性を伴
て、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲
い、経営者の主観的な判断に影響を受ける。
覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリ
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
スク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピーエイの令和５年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピーエイが令和５年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和６年３月28日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピーエイの令和５年１月１日から令和５年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピーエイの令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産70,575千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容
及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固
定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
株式会社ピーエイ(E05098)
有価証券報告書
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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