理研コランダム株式会社 有価証券報告書 第125期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第125期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 理研コランダム株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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理研コランダム株式会社(E01185)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第125期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 理研コランダム株式会社
【英訳名】 Riken Corundum Company Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 富美雄
【本店の所在の場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の1
【電話番号】 048(596)4411(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 石川 和男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県鴻巣市宮前547番地の1
【電話番号】 048(596)4411(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 石川 和男
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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理研コランダム株式会社(E01185)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
4,307,092 3,509,276 3,862,423 4,007,448 4,184,695
売上高 (千円)
65,817 95,300 304,945 46,323 141,302
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
311,293 721,578 95,675
(千円) △ 569,295 △ 106,477
に帰属する当期純損失
(△)
533,214 480,575 163,753
包括利益 (千円) △ 689,636 △ 261,376
4,233,704 3,916,878 4,393,957 4,819,061 4,861,762
純資産額 (千円)
5,989,677 5,695,266 6,160,284 6,679,579 6,408,447
総資産額 (千円)
4,591.23 4,247.90 4,765.51 5,226.98 5,390.23
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又
337.61 782.63 105.48
は1株当たり当期純損失 (円) △ 617.35 △ 115.48
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
70.7 68.8 71.3 72.1 75.9
自己資本比率 (%)
7.49 15.66 1.98
自己資本利益率 (%) △ 12.36 △ 2.61
5.85 3.19 24.65
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッ
241,837 136,087 569,552 96,317
(千円) △ 139,141
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
85,209 773,276
(千円) △ 170,408 △ 383,479 △ 436,777
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 93,121 △ 875 △ 99,448 △ 242,007 △ 136,850
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
390,057 610,448 714,869 1,371,832 663,659
(千円)
末残高
133 133 116 108 117
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
( 64 ) ( 55 ) ( 48 ) ( 49 ) ( 35 )
数)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 第121期及び第122期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3 第121期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生理由は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものです。
4 第122期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生理由は、建物解体費用引当金の多額の繰入額計上等によ
るものです。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を第123期連結会計年度の期首
から適用しており、第123期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
4,192,674 3,412,229 3,732,702 3,949,070 4,116,417
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
123,456 347,718 134,771
(千円) △ 19,779 △ 62,532
(△)
当期純利益又は当期純損
187,875 2,036,837 89,961
(千円) △ 651,344 △ 252,081
失(△)
500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
資本金 (千円)
922,128 922,128 922,128 922,128 922,128
発行済株式総数 (株)
3,107,814 2,629,202 2,767,587 4,785,276 4,819,872
純資産額 (千円)
4,746,879 4,276,686 4,377,992 6,634,981 6,347,690
総資産額 (千円)
3,370.26 2,851.40 3,001.62 5,190.34 5,343.79
1株当たり純資産額 (円)
60.00 60.00 60.00 80.00 60.00
1株当たり配当額 (円)
(うち1株当たり中間配
(円) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
当額)
1株当たり当期純利益又
203.76 2,209.18 99.18
は1株当たり当期純損失 (円) △ 706.33 △ 273.38
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
65.5 61.5 63.2 72.1 75.9
自己資本比率 (%)
6.96 53.94 1.88
自己資本利益率 (%) △ 18.60 △ 8.79
9.69 1.13 26.22
株価収益率 (倍) - -
29.5 3.6 60.5
配当性向 (%) - -
111 111 110 106 115
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者
( 64 ) ( 55 ) ( 48 ) ( 49 ) ( 35 )
数)
92.0 79.2 91.5 116.3 123.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX)
2,645
最高株価 (円) 2,589 2,327 2,692 3,100
最低株価 (円) 1,970 1,720 1,705 1,885 2,300
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
2 第121期及び第122期の株価収益率、配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりませ
ん。
3 第121期の当期純損失の発生理由は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものです。
4 第122期の当期純損失の発生理由は、建物解体費用引当金の多額の繰入額計上等によるものです。
5 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものです。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を第123期事業年度の期首から
適用しており、第123期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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理研コランダム株式会社(E01185)
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2【沿革】
1935年12月 財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダ
ム株式会社を東京都文京区(現)に設立し、製造販売を開始。
1937年11月 東京都北区(現)に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。
1938年10月 群馬県沼田市(現)のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡(現)のガーネット鉱区を
買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。
1943年6月 商号を理研研磨材株式会社に変更。
1946年1月 商号を日本コランダム株式会社に変更。
1952年6月 商号を理研コランダム株式会社に復元。
1959年9月 ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年11月 埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。
1970年6月 ノートンカンパニー(米国)と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。
1970年6月 「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。
1973年10月 鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。
1978年5月 本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。
1978年9月 合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100%子会社とする。
1979年7月 理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。
1981年1月 株式会社理研を吸収合併。
1982年3月 東京都北区(王子工場跡地)に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社(旧株式会
社忠実屋)に賃貸。
1990年9月 ノートンカンパニー(米国)との技術援助契約の終了。
1996年11月 群馬県利根郡みなかみ町(現)(須川平農工団地)に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開
始。
2000年3月 「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製
造および販売」に関する業務を事業目的に追加。
2002年9月 研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」(中華人民共和国山東省)を設
立。
2002年11月 OA機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材(蘇州)有限公司」(中華人民共和国江蘇
省)を設立。
2003年9月 鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がISO9001の認証を取
得。
2004年3月 事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造お
よび販売」と事業目的の一部を変更。
2004年3月 新治工場がISO9001の認証を取得。
2004年6月 OA器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」(静岡県沼津市)を設立。
2004年8月 沼田工場がISO9001の認証を取得。
2005年6月 新治工場新工場棟増設。
2005年7月 研磨布紙等製造販売の合弁会社「維坊理研研磨材有限公司」(中華人民共和国山東省)を設立。
2006年12月 ISO14001の認証を全社一括で取得(統合認証)。
2007年1月 OA器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」(中華人民共和国香港)を設立。
2007年6月 研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」(埼玉県鴻巣市)の株式を取得し子会社化。
2008年10月 米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年8月閉鎖)
2010年12月 鴻巣工場新加工工場棟増設。
2011年11月 OA器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。
2015年2月 オカモト株式会社と資本業務提携を行う。
2015年11月 「株式会社光環」を清算。
2017年9月 オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15%保有、親会社となる。
2019年5月 「維坊理研研磨材有限公司」(中華人民共和国山東省)を清算。
2020年6月 イオンリテールストア株式会社との不動産賃貸借契約を解約。
2020年12月 不動産賃貸物件である理研神谷ビル(東京都北区)を解体。
2021年8月 イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約を締結。
2022年4月 理研精密器材(蘇州)有限公司(中華人民共和国江蘇省)を清算。
2022年5月 「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」(中華人民共和国山東省)の全持分を第三者へ譲渡。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、親会社「オカモト株式会社」、及び連結子会社「理研香港有
限公司」の3社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
研磨布紙等製造販売事業…………………当社が行っております。
OA器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研香港有限公司」が行っております。
不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
(%)
(親会社)
(百万円) (被所有)
オカモト株式会社 東京都文京区 13,047 産業用製品・生活 52.25 商品の仕入先
(注) 用品製造仕入販売
事業
(連結子会社) (千HKドル)
理研香港有限公司 中華人民共和国 100 OA器材部材等の 100.00 製品の販売先、
香港 販売 製品の仕入先
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
107
研磨布紙等製造販売事業 ( 26 )
4
OA器材部材等製造販売事業 ( 5 )
不動産賃貸事業 - ( -)
6
全社(共通) ( 4 )
117
合計 ( 35 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
115 45.1 18.3 5,404
( 35 )
セグメントの名称 従業員数(人)
107
研磨布紙等製造販売事業 ( 26 )
2
OA器材部材等製造販売事業 ( 5 )
不動産賃貸事業 - ( -)
6
全社(共通) ( 4 )
115
合計 ( 35 )
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
1 名称 理研コランダム労働組合
2 組合員数 98人(2023年12月31日現在)
3 所属上部団体 日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)
4 労使関係 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
管理職に占める 男性労働者の育児
女性労働者の割合 休業取得率(%) 補足説明
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期
(%)(注1) (注2)
労働者
0.0 0.0 63.4 72.7 74.4 (注3)
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
3 男女の賃金の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の
基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞
与及び基準外賃金を含んでおります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
管理職に占める 男性労働者の育児
女性労働者の割合 休業取得率(%) 補足説明
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期
(%)(注1) (注2)
労働者
0.0 - 120.0 120.0 - (注3)
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異の指標の定義や計算方法は「女性の職
業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に準拠しております。
2 海外の連結子会社の男性労働者の育児休業取得率の指標については、集計に含めておりません。
3 男女の賃金の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の
基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞
与及び基準外賃金を含んでおります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針と中長期的な経営戦略
当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。
理研コランダム憲章
・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に
遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。
・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。
・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。
・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。
行動指針
・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。
・一人一人が高い倫理観(例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的
勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」
等々)を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。
当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、
コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従
業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力
の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいりま
す。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。このような状況のなか、当社グ
ループの当連結会計年度における決算は、半導体向けの研磨材が増加したことに加え、不動産賃貸収入が年度途
中から店舗の営業開始により満額になったことから売上高で4.4%の増加となりました。利益面で昨年度に続き各
利益が黒字になり営業利益で66.7%の増益になりました。これは、売上高の増加に加え、不動産賃貸収入の増益
によるものです。ただ、セグメント別では、当社の中核事業である研磨布紙製造販売事業では原価率が悪化して
おり収益力の強化が課題であると認識しています。
会社全体として社員教育・研修(安全・健康・コンプライアンス・技術継承・品質重視・原価利益意識・与信管
理等)の充実を図ります。また営業面では、得意先の与信管理を徹底し、売価の見直し、商流の整理をしながら、
新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面においては、
研磨布紙製造販売事業を中心に、昨年までに工場の集約を行い、ベルト製品等の加工工程の合理化を促進してい
きます。さらに活動が活発化してきた「QC(品質管理)活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等で
収率向上を行います。
「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産
組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益を上げて行き
ます。
不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテール株式会社と
事業用定期借地権設定契約を締結しています。2023年度途中からは店舗の営業開始により賃貸収入が満額となっ
ており、2024年度はさらに年度を通じ満額になることから、今後はさらに安定的な収入が見込める状況です。
また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要
請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。
きます。さらに活動が活発化してきた「QC(品質管理)活動・提案制度等」を中心に、品質・歩留まり改善等
で収率向上を行います。
「品質と効率向上を考えた設備投資」で、省人化と機械の稼働率改善を行います。また、製品の見直し・生産
組入れ・材料の見直し等で、製品・仕掛品の在庫削減等を行います。以上の各改善等で、営業利益を上げて行き
ます。
不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテール株式会社と
事業用定期借地権設定契約を締結しており、2022年度は通年で賃貸収入が得られたことに加え、2023年度途中か
らは店舗の営業開始を予定しており賃貸収入が満額となることから、今後はさらに安定的な収入が見込める状況
です。
また、コンプライアンス・リスク管理、環境保護対策の強化についても、企業の社会的責任に対する社会の要
請は一段と高まっていることからさらに充実させていきます。
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(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは前期に続き営業黒字を確保したものの、安定的な利益確保にはまだ十分な状況とは言えませ
ん。まずは、不動産賃貸収入を除く製造業での黒字化による営業利益の安定的な計上を、当面の経営上の目標と
して取り組んでまいります。中でもコア事業でありながら、セグメント別事業のうち課題である研磨布紙等製造
販売事業の収益力の強化に重点的に取り組んでまいります。その目標が達成できた段階でさらなる上位レベルの
経営目標(ROE等)を設定する予定です。
(4)新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識
新型コロナウイルス感染症の影響は、各国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済に落ち込みによ
り、当社の事業にも大きな影響が出ていました。今後、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけが変
更になる等、対策が大きく変更になりますが、予測不可能な側面も否定できず、当社の事業への影響も不透明と
考えています。
当社グループは、感染症が拡大した初期より対応・対策を進め、グループの従業員およびその家族の安全確保
を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には次のような点を実施済です。
・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し全従業員へ配布
・従業員の毎日の検温・手洗い・前日の行動記録、家族の検温を記録し、所属長がチェックする仕組みを導入
・出勤を公共交通機関から自家用車・社用車通勤を奨励
・営業部門、間接部門を中心としたテレワークの奨励
・訪問顧客に対しマスク着用と検温の徹底
・感染症が発生した場合の訓練を各部署で実施等
今後は、新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴い、現在実施中の施策をどのよう取り扱うかを社内
で議論し、より有効な対策を立案してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
(1)サステナビリティ共通事項
①ガバナンス
<サステナビリティ基本方針>
以下を基本方針に掲げ推進しております。
・健全な企業経営の実現
日本を代表する研削、研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、誠実かつ公正な企業活動を推進する
・人権の尊重
性別や国籍に関わらず、多様性を前提に全てのステークホルダーの人権をする
・地域社会への貢献
地域社会との対話を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たす
・コンプライアンスの推進
全ての企業活動において法令・社会規範を遵守するとともに、自らを律し、また社会の期待・要請に誠実に対応し
社会との信頼を築く
・働きがいのある職場作り
社員にとって働きがいがあり、社員一人ひとりが創造性を発揮できる職場環境を実現する
・公正な取引の推進
自由で公正な競争のもと、適正な取引を通じて取引先との信頼関係を築く
<推進体制>
常勤役員をメンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、基本方針に沿いサステナビリティに関する
課題を洗い出し目標や対応策を検討しています。なお、委員会の内容はメンバーである常勤の監査等委員より社外
取締役に報告をしており、取締役会との連携がなされております。社内では管理部を窓口として具体的な施策の展
開を図っています。
委員会で議論し実際に実施した事項としては、以下がございます。
・埼玉県サステナビリティボンド「埼玉県ESG債」への投資
・従業員のSDGsへの貢献目標の設定
②戦略
サステナビリティ推進委員会において、短期・中期・長期のサステナビリティ関連のリスク及び機会について現
状調査を行い、対応策を検討しています。
③リスク管理
サステナビリティ推進委員会において、管理部がサステナビリティに係るリスク及び機会に関する情報を収集し
その情報を基に、識別されたサステナビリティ関連リスクについてリスクの潜在的な大きさを評価した上で対応策
を検討することとしています。
④指標及び目標
サステナビリティ関連リスクのうち、廃棄物削減を通じた気候変動リスクへの対応を指標と定め、取組を開始し
ています。削減目標等は状況を見た上で策定予定です。
(2)人的資本、多様性に関する事項
①戦略
当社は「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナ
ンスの取組強化を図りつつ株主価値および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を重要施策と位
置付けています。
②指標及び目標
人的資本の活用と多様性に関して、指標及び目標を次の通り掲げます。
・女性の係長、主任の占率を2027年度までに30%以上を目指します。
・男女別賃金格差の縮小に向けて、性別を問わず社員の活躍を促進することを目指します。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの財政状況および経営成績
に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のものがあります。
なお、ここに記載した内容は当連結会計年度末現在において当社グループが主要なリスクと判断したものであり、
従って、ここに記載のものがリスクのすべてではなく、また記載のリスクも将来に対する見通し、推定を含んでお
り、実際の結果と相違する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び
同感染症に対する当社グループの対応策に関しては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(4)新型
コロナウイルス感染症に関するリスクの認識をご参照ください。
リスク リスクの概要 当社グループの取組み 影響 頻度
当社グループの売り上げの約80%程度は研磨布
紙製品であり、その大部分は国内販売です。最 ・新商品訴求による安定的な
終購入者は自動車・金属・ステンレス製造加工 売り上げの確保
経済動向 大 中
業者、木工・家具建材業界であります。売上等 ・幅広い業界への提案活動の
の当社グループ業績はこれらの業界の生産水準 強化
に影響を受けるリスクがあります。
主力商品の研磨布紙は、研磨材を基材(布・
紙)に密着させ、シート、ベルト状等に加工し ・サプライヤーの適度な分散
原材料 たものです。今後、原油価格の高騰、中国の躍 ・公正な事業慣行の実践
大 中
価格 進等による原材料需要の急拡大を原因とする原 ・サプライヤーのサステナビ
材料価格の高騰により当社グループの業績に影 リティ推進
響を受けるリスクがあります。
一部原材料については供給先が限られているこ
原材料 ・情報収集による新たなサプ
とから、安定的な供給について影響を受けるリ 中 小
供給動向 ライヤー開拓
スクがあります。
当社はイオンリテール株式会社と事業用定期借
地権設定契約を締結し、理研神谷ビル跡地を賃 ・イオングループ業績のト
不動産
貸しております。同社の経営状況や経営方針が レーサビリティ強化 大 小
賃貸事業
賃貸契約や賃貸条件に影響を及ぼすリスクがあ ・不動産情報の多面的収集
ります。
当社は環境ISOの認証に裏付けされた環境マネ
ジメントシステムにより、製品およびその製造
・環境関連の情報収集による
過程については、法令を始めとする環境基準そ
製品
の他安全基準をクリアーしておりますが、今後
・製造過程の見直し
環境規制 更に厳しい基準の適用がなされた場合にはそれ 中 小
・製品製造過程全体でのカー
に対する所要の措置が必要になる可能性があ
ボンニュートラルに向けた
り、その場合には生産、販売等への影響を通じ
長期的な取り組み
当社グループの事業、財務の状況に影響を受け
るリスクがあります。
当社グループの外貨建て輸出入取引は原材料の
輸入取引が大きな比重を占めるため、為替相場 ・為替相場に関する情報収集
為替相場 の円安方向への変動により収益状況は大きな影 強化と影響度の算出
中 中
の変動 響を受ける構造となっております。急激な円安 ・変動時のリスクシナリオの
方向への為替変動により当社グループの業績が 策定
影響を受けるリスクがあります。
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リスク リスクの概要 当社グループの取組み 影響 頻度
当社グループは中国において子会社1社を有
し、調達、製造、販売におけるグループ力の
・中国駐在者を通じた情報収
総合発揮に取り組んでおります。中国におい
カントリー 集の強化
て、産業政策、環境政策、法制度、税制、労 中 中
リスク ・急激な変化に対するリスク
働慣行等の社会経済環境の急激な変化があっ
シナリオの策定
た場合には、当社グループの事業に影響を受
けるリスクがあります。
当社グループでは運転資金、設備投資資金等
・資金調達先及び機関の適度
を金融機関からの借り入れで対応していま
な分散
資金調達 す。金融危機や取引金融機関の経営状態等に 大 小
・各種情報に基づく資金調達
よって資金調達に支障が生じるリスクがあり
計画の適時な見直し
ます。
当社グループの製品は多くの業界で使用され
製品を納入している取引先は多岐にわたりま ・営業部員の財務知識の習得
与信 す。取引先企業の業績が悪化あるいは、破綻 ・与信会議を通じた取引先企 中 中
した場合には販売代金を回収できないリスク 業の与信状況把握
があります。
当社グループには全体で約150名の従業員が勤
務をしています。各人がその能力を発揮でき ・ダイバーシティの推進
るよう適材適所での配置を実施しています ・女性人材の育成・登用
人材 中 小
が、人材の育成に失敗した場合には固定費の ・人材教育・啓発活動
上昇による収益への圧迫が発生するリスクが ・健康経営の推進
あります。
当社グループはコーポレートガバナンスコー
・公正公平な人事運用
ドや内部統制方針に基づき会社経営を実施し
・コーポレートガバナンス体
ガバナンス ています。このガバナンスが不全状態になっ 大 小
制の強化
た場合には、組織運営の混乱や事業継続体制
・労働安全衛生マネジメント
の危機等が発生するリスクがあります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しています。個人消費は
緩やかに持ち直しておりますが、設備投資は持ち直しに足踏みがみられます。先行きについては、雇用・所得環境
が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引き
締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっていま
す。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さら
に、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。
当社グループの売上については、半導体向けの研磨材の売上が伸長したことにより、売上高は4,184,695千円(前
期比4.4%増)となりました。
また利益面においては、前連結会計年度に淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡益により増加した法人事業
税の外形標準課税額が当連結会計年度に減少したこと、年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少したこ
と、イオンリテール株式会社に賃貸しております土地に商業店舗が開店したことによる賃貸収入増加になったこと
から、営業利益114,913千円(前期比66.7%増)となりました。経常利益については前連結会計年度において計上した
持分法による投資損失が回復したことから、当連結会計年度は141,302千円(前期比205.0%増)となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益については前連結会計年度に淄博理研泰山涂附磨具有限公司の持分譲渡益の計上や為
替換算調整勘定の取崩益計上が消失したことにより95,675千円(前期比86.7%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、特に木工用の研磨布紙が得
意先の在庫調整により減少、精密加工用フィルム製品も得意先からの受注が減少しましたが、半導体向けの研磨材
の売上が伸長したことから売上高は3,474,878千円(前期比0.6%増)となりました。セグメント利益は年金資産の時
価評価増により退職給付費用が減少しましたが、前年度からの円安による輸入仕入単価及び国内の原材料単価の上
昇により、売上原価率が悪化し粗利が減少したことから、営業利益は82,318千円(前期比54.5%減)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当連結会
計年度の業況は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が一段落し、売上高が回復したことにより521,395千
円(前期比25.5%増)となり、営業利益は売上高増加による粗利増、生産における習熟度の高まりによる原価率の低
減から、126,798千円(前期比96.1%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテール株式会社に賃貸しております土地の賃貸収入の売上は、店舗の開店による増収で188,422千円(前
期比35.9%増)となり、営業利益は同様に増益で157,166千円(前期比43.3%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ271,132千円減少し、6,408,447千円になりました。これ
は主に、棚卸資産が87,012千円増加、有形固定資産の機械装置及び運搬具が142,425千円、建設仮勘定(主として建
物)が113,741千円増加、時価評価等の増加により投資有価証券が103,007千円増加しましたが、仕入債務の支払
い、有形固定資産取得による支払い及び法人税等の支払いにより現金及び預金と長期性預金合計で708,173千円減
少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ313,833千円減少し、1,546,685千円になりました。これは主に、当連結会計年
度末にかけて仕入高の減少により支払手形及び買掛金、電子記録債務が120,411千円減少、法人税等の支払いによ
り未払法人税等が215,519千円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ42,701千円増加し、4,861,762千円になりました。これは主に、自己株式取
得により自己株式勘定が47,895千円増加しましたが、利益剰余金が22,518千円増加、投資有価証券の時価評価の増
加によりその他有価証券評価差額金が64,640千円増加したことによるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて708,173千円
(51.6%)減少し、663,659千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、139,141千円(前期は96,317千円の獲得)となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上126,433千円、非資金取引である減価償却費183,556千
円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、棚卸資産の増加85,797千円、仕入債務の減少120,867千円、法人税の支払額
191,993千円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、436,777千円(前期は773,276千円の獲得)となりました。
資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出426,524千円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、136,850千円(前期は242,007千円の支出)となりました。
資金減少の要因としては、自己株式の取得47,895千円、配当金の支払額72,920千円が主なものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
研磨布 881,238 88.4
研磨紙 433,920 92.8
その他 407,622 84.5
研磨布紙等製造販売事業 1,722,780 88.5
OA器材部材等製造販売事業 523,390 126.3
合計 2,246,170 95.1
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。
3 その他の主なものは、研削研磨用のフィルム製品等であります。
4 研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。
5 当連結会計年度において、研磨布紙等製造販売事業セグメント及びOA機材部材等製造販売事業セグメント
において生産実績に著しい変動がありました。これは主に市場変動によるものであります。その内容等につい
ては、(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況に記載しております。
区分 金額(千円) 前年同期比(%)
研磨布 115,360 128.7
研磨紙 46,280 73.2
その他 53,540 463.4
計 215,180 130.9
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
研磨紙 413 176.6
研磨材料 963,179 114.8
その他 375,386 92.5
研磨布紙等製造販売事業計
1,338,978 107.6
OA器材部材等製造販売事業
44,173 51.5
合計 1,383,151 107.1
(注)1 金額は仕入価格によっております。
2 研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。
3 その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
4 当連結会計年度において、OA機材部材等製造販売事業セグメントにおいて商品仕入実績に著しい変動があり
ました。これは主に市場低迷によるものであります。
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c.受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(%) 金額(千円) 前年同期比(%)
製品
研磨布 909,616 95.1 58,578 127.8
研磨紙 428,357 96.9 22,625 93.5
その他 417,911 89.7 25,002 219.6
小計 1,755,884 94.2 106,205 130.5
商品
研磨紙 602 177.6 - -
研磨材料 1,246,905 122.9 2,224 174.7
その他 496,975 95.3 323 55.8
小計 1,744,482 113.6 2,547 137.5
研磨布紙等製造販売事業 3,500,366 102.9 108,752 130.6
OA器材部材等製造販売事業 488,022 110.9 31,963 48.9
合計 3,988,388 103.8 140,715 94.7
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。
3 製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
4 当連結会計年度において、研磨布紙等製造販売事業セグメント及びOA機材部材等製造販売事業セグメント
において受注実績に著しい変動がありました。これは主に市場変動によるものであります。その内容等につい
ては、(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況に記載しております。
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d.販売実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
製品
研磨布 896,880 91.4
研磨紙 429,918 90.8
その他 404,293 87.4
小計 1,731,091 90.3
商品
研磨紙 602 177.6
研磨材料 1,245,954 122.8
その他 497,231 95.3
小計 1,743,787 113.5
研磨布紙等製造販売事業 3,474,878 100.6
OA器材部材等製造販売事業 521,395 125.5
不動産賃貸事業 188,422 135.9
合計 4,184,695 104.4
(注)1 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。
2 製品および商品のその他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
3 不動産賃貸事業は、主に理研神谷ビル跡地をイオンリテール株式会社に賃貸しているものであります。
4 当連結会計年度において、OA機材部材等製造販売事業セグメント及び不動産賃貸事業において
販売実績に著しい変動がありました。これは主に市場改善によるものであります。その内容等については、(1)
経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況に記載しております。
5 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 (自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
グローバルウェーハズ・ジャパン㈱
368,116 9.2 575,179 13.7
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前期比4.4%増の4,184,695千円、営業利益は前期比66.7%増の114,913千円、経常利
益は前期比205.0%増の141,302千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比86.7%減の95,675千円となりまし
た。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(売上高)
研磨布紙等製造販売事業は、木工用の研磨布紙が得意先の在庫調整により減少、精密加工用フィルム製品も得意
先からの受注が減少しましたが、第3四半期連結会計期間までは半導体向けの研磨材の売上が伸長したことから売
上高は3,474,878千円(前期比0.6%増)となりました。
OA器材部材等製造販売事業は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が一段落し、売上高が回復したこと
により、売上高は521,395千円(前期比25.5%増)となりました。
不動産賃貸事業では、イオンリテール株式会社に賃貸しております土地に商業店舗の開店により賃貸収入が増加
し188,422千円(前期比35.9%増)となりました。
得意先の与信管理と、売価の見直し、商流の整理をしながら、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユー
ザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。
(営業利益)
研磨布紙等製造販売事業は、年金資産の時価評価増により退職給付費用が減少しましたが、前年度からの円安に
よる輸入仕入単価及び国内の原材料単価の上昇により、売上原価率が悪化し粗利が減少したことから減益となりま
したが、OA器材部材等製造販売事業の製商品の売上構成や、生産における習熟度の高まりにより原価率が低減し
増益となりました。不動産賃貸事業は賃貸収入増が大きく寄与したことから増益となりました。
品質と、収率・稼働率等の生産効率向上のために設備投資を実施しました。また、研磨布紙製造工程の塗装機の
改善を行い、ベルト加工工程の鴻巣工場への集約が完成し、生産能力が向上する環境が整いました。以上の各施策
等で、営業利益の更なる向上を図ります。
② 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料、商品等の仕入、製造経費、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。
また、設備資金需要は、主として生産効率や省力化を目的とした研磨布紙等の生産設備の新設や改修等にかかる
ものです。
今後は内部資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを中心に充当する予定ですが、不足分については引き続
き金融機関借入により調達することを方針としています。
なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりです。
当座貸越極度額 750,000千円
借入金実行残高 200,000千円
差引額 550,000千円
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いますが、その作成に当たっては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判
断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、
合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があり
ます。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はないものと判断しております。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行
しております。
2023年度の計画は、売上高4,246,000千円、営業利益148,000千円、経常利益164,000千円、親会社株主に帰属す
る当期純利益114,000千円でしたが、計画に対する実績は、売上高4,184,695千円(達成率98.6%)、営業利益
114,913千円(達成率77.6%)、経常利益141,302千円(達成率86.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益95,675千
円(達成率83.9%)となりました。
また、当連結会計年度における営業利益率は2.7%(前期は1.7%)でありましたので、更なる営業利益率向上のた
め、引き続き、「QC(品質管理・生産合理化)活動・提案制度等」を中心に、環境を考え、廃棄品の削減と、生産
効率を上げて対応いたします。
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5【経営上の重要な契約等】
事業用定期借地権設定契約について
契約会社名 契約内容 存続期間 締結日
事業用定期借地権設定契約 2021年8月10日から
イオンリテール株式会社 2021年8月10日
東京都北区 2071年8月9日まで
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6【研究開発活動】
当社の研究開発部門及び生産技術部門は、多様化する顧客要求に対し、長年の研磨布紙製造で培った高い技術力
と近代化した設備の融合などにより、商品の設計開発、品質管理ノウハウの向上に注力して参りました。
研磨布紙の一般基材である処理布や処理紙、PETフィルムの他、特殊な長尺原反や、研磨布紙以外の用途である
金属・ゴムなどの複雑化する立体形状のものに、研磨材を付着固定させるコーティング技術を応用展開すると同時
に、新規原材料の調査や分析にも注力し、基礎研究や新商品の開発及び工業製品化に取り組んで参りました。当連
結会計年度における研究開発費の総額は、 43,184 千円であります。
なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 研磨布紙等製造販売事業
当社の主力事業である研磨布紙の製造販売事業においては、より良い品質の向上と生産性の効率化、コスト低減
などを目的として、生産ラインの改修工事及び新規設備の導入などの生産技術の改善活動を継続して参りました。
また、新商品開発については、これまでの『削る・磨く』市場向けの新商品開発を始めとし、それ以外での市場
要求にも対応すべく、新規材料の開発や新コーティング技術の実現を試みなどにも注力した活動を実施して参りま
した。
当セグメントに係る研究開発費は、 41,457 千円であります。
(2) OA器材部材等製造販売事業
複写機・金融端末市場において、紙送り用ロールの耐久性向上、搬送能力アップ機能を付与した製品について、
価格競争が激化する中、生産の効率化を目的とした製造方法の改善を推進して参りました。又、次世代の複写機に
採用されるべく新機能を付加した新商品の開発にも注力して参りました。
当セグメントに係る研究開発費は、 1,727 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、研磨布紙等製造販売事業を中心に 483,732 千円の設備投資を実施し、その主なものは鴻巣工場
の生産工程集約化を目的とした建物および生産設備の取得であります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
研磨布紙等製造販売事業 457,574千円 155.1%
OA器材部材等製造販売事業 - -
- -
不動産賃貸事業
計 457,574 151.4
消去又は全社 26,158 353.4
合計 483,732 156.2
また、所要資金は、自己資金並びにデット・ファイナンスによっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
研磨布紙等製造販 全社的
本社・営業部
売事業・OA器材部 管理業務
41,182 - 6,939 48,121 19
-
(埼玉県鴻巣市) 材等製造販売事業 販売業務
不動産賃貸事業 賃貸用不動産
鴻巣工場
研磨布紙等製造販 研磨布紙等製造 94,345
451,224 215,363 77,647 838,580 54
(埼玉県鴻巣市) 売事業 設備 (22,671)
群馬工場 研磨布紙等製造販 研磨布紙等製造
161,248
(群馬県利根郡みなかみ 売事業・OA器材部 設備・OA器材部
236,017 177,379 23,592 598,236 34
(24,429)
町ほか1拠点) 材等製造販売事業 材等製造設備
営業所 研磨布紙等製造販 営業管理
0 142 142 8
- -
売事業 販売業務
(大阪営業所ほか2拠点)
賃貸設備
73,169
(東京都北区ほか1拠 不動産賃貸事業 賃貸用不動産
24,088 - 53 97,311
-
(8,780)
点)
328,763
合計
752,512 392,741 108,373 1,582,390 115
(55,880)
(注)1 上記のほか、土地に借用資産108㎡があります。
2 上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。
3 本社建物の一部は他社への賃貸物件であります。
4 上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。
設備の種類 セグメントの名称 設備の内容
土地・建物・その他 不動産賃貸事業 主に理研神谷ビル跡地。
(2)在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 機械装置及 土地 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具
(面積㎡)
本社・工場 管理業務 管理業務
理研香港有限公司 (中華人民共 OA器材部材等 OA器材部材等 - 92 92 2
- -
和国香港) 製造販売事業 販売倉庫
(注) 建物を賃借しております。賃借料は年間4,245千円であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資について、2023年12月31日現在における重要な設備の新設・改修等の計画は以下のとおり
であります。
(1)重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完成予定
完成後
事業所名 セグメント 設備の 資金調
の増加
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 達方法
着手 完了
能力
(千円) (千円)
研磨布紙等製 生産ライ 自己
鴻巣工場 233,353 208,924 2022.4 2024.6 -(注)
造販売事業 ンの集約 資金
(注)完成後の増加能力については、計算的把握が困難であるため、注記を省略しております。
(2)重要な改修
投資予定額 着手及び完成予定
完成後
事業所名 セグメント 設備の 資金調
の増加
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容 達方法
着手 完了
能力
(千円) (千円)
研磨布紙等製 生産ライ 自己
鴻巣工場 354,974 239,646 2022.4 2024.6 -(注)
造販売事業 ンの集約 資金
(注)完成後の増加能力については、計算的把握が困難であるため、注記を省略しております。
(3)重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年3月28日)
(2023年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
922,128 922,128
普通株式
スタンダード市場 株であります。
922,128 922,128
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年5月31日
77,872 922,128 - 500,000 - 89,675
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 2 17 28 11 - 572 630 -
所有株式数
- 164 296 5,034 935 - 2,748 9,177 4,428
(単元)
所有株式数の
- 1.79 3.23 54.85 10.19 - 29.94 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式20,170株は、「個人その他」に201単元、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都文京区本郷3-27-12 469 52.00
オカモト株式会社
25 CABOT SQUARE,CANARY
MSIP CLIENT SECURITIES
89 9.89
WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレーM
UFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
22 2.46
大澤 政俊 東京都世田谷区
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 13 1.46
11 1.25
牧野 史朗 宮崎県宮崎市
8 0.92
宇田川 恵造 埼玉県鴻巣市
愛知県名古屋市中区栄3-7-1 8 0.85
豊証券株式会社
7 0.80
青木 聖 茨城県守谷市
6 0.67
高田 竜平 千葉県船橋市
6 0.62
大溝 延子 東京都大田区
640 70.92
計 -
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は、13千株であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - 全て当社保有の自己株式
20,100
普通株式
897,600 8,976
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,428
単元未満株式 普通株式 - -
922,128
発行済株式総数 - -
8,976
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
埼玉県鴻巣市宮前
20,100 20,100 2.18
-
理研コランダム㈱
547-1
20,100 20,100 2.18
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年2月14日)での決議状況
20,000 50,000,000
(取得期間2023年2月15日~2024年1月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 20,000 47,895,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 20,170 - 20,170 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続、将来の事業展開に備えた内部留保の充実等に配慮しながら業績に対応した配当を行
う方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、業界における競争の激化などに対処し、研究設備および製造設備等を強化するための資
金需要に備える所存であり、将来の利益に貢献し、株主各位に対する安定した配当に寄与できるものと考えておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年8月8日
27,059 30
取締役会決議
2024年3月28日
27,059 30
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。
当社は、変化しかつ厳しさを増す経営環境の中で、この経営環境を堅持し、その実現に向けて経営上の仕組
みや組織体制の見直しを常に行い、必要な施策を的確に実現していくこと、すなわち内部統制システムの運用
を行っておくことが、コーポレートガバナンスの実現過程であると考えています。
理研コランダム憲章
・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し社会的
規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。
・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。
・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。
・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。
行動指針
・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全・拡大に努める。
・一人ひとりが高い倫理観(例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対し
ては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等)を持って自主的・自立的に
行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。
当社の企業統治の体制は以下の通りであります。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。
取締役は議長を務める代表取締役社長 増田 富美雄、常務取締役 雨貝 昇、常務取締役 石川 和男、
取締役 塩山 勝徳、取締役(監査等委員・常勤) 江口 真一、社外取締役(監査等委員) 長﨑 俊樹、
社外取締役(監査等委員) 齊藤 了太の7名で構成しております。取締役会は毎月1回開催を原則に必要に
応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議するとともに、重要案件および月
次単位での取締役の業務執行報告により、取締役の業務執行状況の監督を行っております。
監査等委員会は取締役(監査等委員・常勤) 江口 真一、社外取締役(監査等委員) 長﨑 俊樹、社外
取締役(監査等委員) 齊藤 了太の3名で構成しております。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の
上、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取
締役会に出席するほか、重要会議への出席、稟議書およびその他の重要書類の閲覧、本社および当社事業所な
らびに子会社事業所における業務および財産の状況の調査(実査)等により、取締役の職務遂行を監査しており
ます。
当社は、上記のとおり監査等委員会設置会社として、監査機能を担う監査等委員にも取締役(複数の社外取
締役を含む)として取締役会における議決権が付与されることから、取締役会の監査・監督機能を強化し、
コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることが可能になることを目的に採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
(ⅰ)取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)コンプライアンスおよびリスク管理を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」
(出席者は常勤役員)を設け、当社グループにおいて「コンプライアンス管理規程」および「リスク管理規
程」に準拠した業務推進を図るとともに、製造業として重要課題である「環境・安全」関係の法令等につい
ては、これを専管する組織を設けております。
2)当社グループにおいて、「内部通報規程」に準拠し、コンプライアンス違反の発生拡大を防止するため
に有効に機能する内部通報体制を構築しております。
3)不当要求防止責任者のもと社内関係部門および社外専門機関との連絡、協力体制を整備し、当社グルー
プとして反社会的勢力に対しては隙を見せず毅然とした対応を行っております。
4)財務報告に係る内部統制構築基本方針にのっとり、会計監査人、監査等委員会とも必要な調整を図りつ
つ、公表された内部統制の整備・評価に準拠し、内部統制の有効性を適時適切に評価・公表し得る体制を
構築しております。
(ⅱ)損失の危険(リスク)の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおいて「リスク管理規程」に準拠した業務推進を図るとともに、その取り組みのひとつとし
て、各担当部門において専門的な立場から、各種リスクの評価・管理を目的として、各担当部門の部長の責任
のもとで「組織・業務自主点検」を毎月実施しております。
また、平時においては各部にてその有するリスクの洗い出しとその低減等に取り組むとともに、コンプライ
アンス・リスク管理委員会事務局は、定期的にモニタリングを実施し、また、災害発生時等に備えて事業継続
計画書(BCP)を策定し、本計画書に基づいた訓練を行っております。
(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定例の「取締役会」を原則毎月1回開催し重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を
行っております。また年1回以上群馬工場で取締役会を開催し現場との交流を図ることで、効率的な現場の把
握、情報の共有に努めてまいります。
業務の運営については将来の事業環境を踏まえ当社グループとしての中期経営計画および各年度予算を立案
し全社的な目標を設定しており、各部門においてはその目標達成に向けて具体策を立案実行いたします。その
遂行状況は課長以上の管理職が出席する会議を月1回開催し、業績・状況の把握できる体制を整えるととも
に、効率の良い業務執行に努めてまいります。
(ⅳ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は法令、社内規程「文書管理規程」に基づき文書の保存を行っております。また情報の管理については
「機密管理規程」・「パソコン管理規則」を定めて対応しております。
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(ⅴ)業務の適正を確保するための体制
「内部監査規程」に準拠し、コンプライアンス・リスク管理事務局が毎年全部門および一部営業拠点・工場
について業務監査を実施し、加えてISO委員会内部監査委員およびJ-SOX内部監査委員がそれぞれ原則
年2回の内部監査を実施しその結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。
また、当社グループの経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」を定め、当社グ
ループの業務の適正確保を見据えた管理方針等を明定するとともに、事業内容の定期的な報告と重要案件につ
いての報告および事前協議を取締役会で行っております。
(ⅵ)監査等委員に報告するための体制
当社グループの役員(監査等委員である取締役を除く。)および従業員は、その職務の状況について、取締
役会等の重要会議の場で、監査等委員に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告しております。
なお、監査等委員へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを
確保しております。
また、当社は役員(監査等委員である取締役を除く。)および従業員合計で百数十名の規模であり、監査等
委員会に対して専従の支援要員を配置しないものの、監査等委員が求めた場合は管理部員が補助を行い、その
際の当該部員は、もっぱら監査等委員の指揮命令に従うものとしております。
(ⅶ)監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの役員(監査等委員である取締役を除く。)および従業員は監査等委員監査に対する理解を深
め、監査等委員監査の環境を整備するように努めております。
また、監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整
備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。
なお、監査等委員会は会計監査人から報告と説明を受け、必要に応じて意見交換を行い、子会社事業所への
往査に同行するなど、会計監査人の独立性を監視するとともに連携を図っております。
また、監査等委員が監査の実施にあたり、弁護士その他の外部専門家・アドバイザーを任用する等、職務を
遂行するうえで生ずる必要な費用の支出、前払い等を求めた場合、当社は、監査の職務の執行に必要でないと
明らかに認められる場合を除き、その費用を負担いたします。
Ⅱ) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役は除く。)は13名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする
旨定款に定めております。
Ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、会社法第459条第1項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主
への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ハ 取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
Ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上の株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
Ⅴ) 取締役等の責任免除
当社は取締役会にて当社と社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行
について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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Ⅵ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因
して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により
補填することとしております。 なお、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役(監査等委員である取
締役を含む)であり、保険料は全額当社が負担しております。
④ 会社の支配に関する基本方針
Ⅰ) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の
支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・
意思に基づくべきものと考えています。
しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、ま
た株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的等から判断して、企業価値
および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当
社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得
行為に関しては、必要かつ相当な手段を探ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要が
あると考えています。
Ⅱ) 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥
ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業
とOA器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、
顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のス
テークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向
上は実現されることとなり、上記④Ⅰに定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。
加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等
によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方
針」の実現に資するものと考えております。従いまして、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでは
ありません。
Ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取り組みおよびその合理性
企業価値・株主の共同の利益の確保・向上に向けた取り組みは、会社の支配に関する基本方針の一環として
実施されていますが、当該株式会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。当該取り組み
を進めるとともに、当社株式について、大量取得行為を行い又は行おうとする者に対しては、大規模買付行為
の是非を、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等
を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づ
き、適切な措置を講じてまいります。
⑤ 当事業年度における取締役会の活動状況
取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を合計13回開催しており、各役員の出席状況は次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
13回
増田富美雄 13回
13回 13回
江口 真一
13回 13回
雨 貝 昇
13回 13回
石川 和男
13回 12回
塩山 勝徳
13回 13回
長﨑 俊樹
13回 13回
新井田哲也
取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規程に基づき決算承認や取締役の職務分担、株主総会
の招集や配当決議の決定について検討しました。また、中期経営計画、資金調達実施の承認等を行い、各事業部
門における活動状況や監査等委員会の監査計画や監査状況報告について報告を受けました。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年6月 岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社
2009年6月 オカモト㈱取締役建装部長兼産業用品
部長兼開発室・ISO担当
2015年6月 同社常務取締役人事部、粘着製品部、
代表取締役社長 増田富美雄 1954年3月21日 生 (注)2 1,000
建装部、工業用品部、資材部担当
2016年6月 同社取締役監査等委員
2017年3月 当社社外取締役
2018年1月
当社代表取締役社長(現任)
1976年4月 ヤマト化学工業㈱入社
2003年1月 オカモト㈱入社
2016年1月 同社茨城工場製造部長代理
常務取締役 雨貝 昇 1956年5月31日 生 (注)2 -
2016年1月 当社製造部長
2016年3月 当社取締役製造部長
2023年3月 当社常務取締役(現任)
1984年4月 熊谷精密㈱入社
2002年4月 三洋精密㈱(現日本電産セイミツ
㈱)関連会社管理課長
2004年5月 当社管理本部財務グループ課長
2013年4月 当社管理本部次長
常務取締役 石川 和男 1960年9月21日 生
(注)2 100
2015年11月 当社総務部長
2016年3月 当社取締役総務部長
2017年11月 当社取締役経理部長
2023年4月 当社取締役管理部長
2024年3月 当社常務取締役(現任)
1987年4月 当社入社
2011年4月 当社技術本部課長兼ISO推進室勤務
2014年3月 当社技術本部開発戦略グループ長
取締役
2015年11月 当社製造部群馬工場長
塩山 勝徳 1964年5月14日 生 (注)2 100
営業部担当
2022年1月 当社内部統制室主事(現任)
2022年3月 当社取締役(監査等委員)
2024年3月 当社取締役営業部担当(現任)
1983年4月 安田生命保険(相)(現明治安田生命保
険(相)入社
2008年4月 明治安田生命保険(相)大宮支社長
2010年4月 同社法人職域開拓部長
2014年4月 ㈱MYJリスク管理・コンプライアン
ス部長
取締役
江口 真一 1960年10月16日 生 (注)3 500
2015年4月 同社内部監査部長
(監査等委員)
2016年3月 当社取締役経営管理室長
2017年3月 当社常務取締役経営管理室長
2017年11月 当社常務取締役総務部長
2018年4月 当社常務取締役
2024年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1991年4月 長﨑俊樹法律事務所開設
1996年5月 日本弁護士連合会編集委員会委員
1997年4月 同人権擁護委員会委員
1997年5月 同業務対策委員会委員
取締役
2002年1月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官
長﨑 俊樹 1953年11月18日 生
(注)3 -
(監査等委員)
2002年5月
岡村綜合法律事務所パートナー(現任)
2007年11月 新司法試験考査委員
2015年4月 当社監査役
2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年11月 税理士法人プライスウォーターハウス
クーパース(現PwC税理士法人)勤務
2011年11月 税理士法人青山トラスト(現税理士法
取締役
人レゾンパートナーズ)パートナー
齊藤 了太 1979年6月29日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2018年4月 齊藤了太公認会計士代表(現任)
2023年7月
株式会社テクネタックス代表(現任)
2024年3月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,700
(注)1.取締役の長﨑俊樹氏及び齊藤了太氏の2名は、社外取締役であります。
2.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 江口真一氏、委員 長﨑俊樹氏、委員 齊藤了太氏
なお、江口真一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監
査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 長﨑俊樹氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有され、日本弁
護士連合会の各種委員、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官等を歴任されて、法律に関して豊富な知見を有して
おり、引き続き当該知見を活かして、特にコンプライアンスおよび経営のリスク管理面を中心に専門的な観点か
ら取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくことを期待したためであります。また2015年4月に当社社
外監査役に就任されて以降、十分にその職責を果たされていることから、社外取締役としての職責を適切に果た
していただけると判断したものであります。なお、同氏は当社社外取締役に就任後8年が経過しております。ま
た、同氏は岡村綜合法律事務所パートナーであり、同事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。
社外取締役 齊藤了太氏は、公認会計士として財務および会計に関する専門的な知見を有し、会計監査の経験
も豊富であります。引き続きその知見を活かして、財務および会計を中心に専門的な観点から取締役の職務執行
に対する監督・助言等をいただくことを期待したためであります。同氏と当社の間に特段の利害関係はありませ
ん。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務
を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役による監査は、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係については、取締役会および監査等委員会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等
を行っております。
また、当社は取締役会にて当社と社外取締役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
《監査の状況》「① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び
意見交換がなされております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在において常勤の監査等委員である取締役1名、非常勤の監査等委員で
ある取締役2名の3名であります。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方
針および監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への
出席、稟議書およびその他の重要書類の閲覧、本社および当社事業所ならびに子会社事業所における業務および財
産の状況の調査(実査)等により、取締役の職務遂行を監査しております。
監査等委員である取締役の任期は2年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。
当連結会計年度において当社は、監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通
りであります。
氏 名 開催回数 出席回数
塩山 勝徳 13回 12回
長﨑 俊樹 13回 13回
新井田哲也 13回 13回
② 内部監査の状況
当社の規模、態勢から、内部監査組織として特定の組織は設けておりませんが、「内部監査規程」を定め、リス
クについてはコンプライアンス・リスク管理事務局(2名)が定期的に法令、規程への適合状況及び業務活動が正し
く行われているか等の監査を実施するとともにISO委員会に組織されている内部監査委員(31名)及びJ-SOX内部監
査委員(9名)によるそれぞれ年2回の内部監査を実施し、監査結果を四半期ごとに全取締役及び常勤監査等委員
がメンバーであるコンプライアンス・リスク管理委員会において報告しております。
また、コンプライアンス・リスク管理事務局は内部監査の実効性を確保するための取組として、監査等委員及び
会計監査人との三者間で四半期毎に三様監査報告会を開催し、情報交換を行うなどの相互連携を行っております。
加えて、内部統制の充実及び強化を図るため内部統制室(2名)を設置し、統制活動を一元的に把握し、会計監
査人及び監査等委員との連携を図り、内部統制システムの整備を推進しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人ナカチ
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 髙村 俊行
業務執行社員 秋山 浩一
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業分野への理解度及
び監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、
監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確
認を行っております。
なお、現在の当社会計監査人である監査法人ナカチは、評価の結果、問題ないものと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,000 20,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
22,000 20,500
計 - -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - - - -
計 - - - -
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基
礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量(時間)および監査メンバーの妥当性を検討した
上で、監査等委員会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠
などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当であ
るとの判断をし、同意しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬のみで構成されており、利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連
動報酬は採用しておりません。業務執行取締役に支給する固定報酬は、その職位、担当する業務・業績、在任年数
等を基準とし、世間一般水準を考慮した相応しいものとなるよう決定しております。報酬額の算定には、業績や経
営基盤構築に対する貢献度も含まれており、一定のインセンティブが付与される仕組みとなっております。監査等
委員を含む非業務執行取締役に支給する基本報酬は、経営監査機能を十分発揮できるよう職務内容・専門性・経験
等を重視して決定しております。
当社の役員の報酬等に関する事項は、2016年3月25日開催の第117回定時株主総会において取締役(監査等委員
である取締役を除く。)の報酬額は年額144百万円以内(うち社外取締役15百万円以内)、員数は取締役(監査等
委員である取締役を除く。)7名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の報酬額を、年額24百万円以
内、員数は3名と決議しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、使用人兼
務役員の使用人分の給与は含まないものとしております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法は取締役(監査等委員である取締役は除く。)は取締役会の決議、監
査等委員は監査等委員会の協議により代表取締役社長である増田富美雄に委任しております。その権限の内容は、
株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役は除く。)の報酬等限度額の範囲内において、各取締役の
個人別の固定報酬の決定であり、これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当事業における評価を客観的に行
うのに代表取締役社長が最も適任であると考えられるからです。具体的な報酬等の額は代表取締役社長が他社動向
等を勘案しつつ適切に決定されていることを確認しており、取締役会は当該決定が方針に沿うものであると判断し
ています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 退職慰労金 (人)
取締役(監査等委員を除く。)
59,631 59,631 4
-
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9,378 9,378 1
-
(社外取締役を除く。)
4,140 4,140 2
社外役員 -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
である投資株式は、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の純投資目的以外の目的である投資株式は、投資対象会社との取引状況を踏まえ、安定的な取引関係の維
持及び強化をはかることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められるかを基本方針として政策保有株式
を保有しております。取締役会等における個別銘柄の保有の適否等に関しては今後検討してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 19,346
非上場株式
8 507,271
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1
非上場株式以外の株式 - 株式分割
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的、業務提携等の概要)当社の
54,215 54,215
保険の取引先であり、取引関係の維持、
SOMPOホール
強化のため、同社株式を保有しておりま 無
ディングス㈱
す。
373,867 317,700
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的、業務提携等の概要)当社の
45,000 45,000
保険の取引先であり、取引関係の維持、
ヒューリック㈱
強化のため、同社株式を保有しておりま 無
す。
66,443 46,800
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的、業務提携等の概要)当社の
9,998 9,998
金融機関取引先であり、取引関係の維
㈱みずほフィナン
持、強化のため、同社株式を保有してお 無
シャルグループ
ります。
24,120 18,556
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的、業務提携等の概要)当社の
3,600 3,600
製品販売の取引先であり、取引関係の維
ユアサ商事㈱
持、強化のため、同社株式を保有してお 有
ります。
17,064 13,032
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的、業務提携等の概要)当社の
5,546 5,546
製品販売の取引先であり、取引関係の維
JFEホールディン
持、強化のため、同社株式を保有してお 無
グス㈱
ります。
12,132 8,519
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的、業務提携等の概要)当社の
製品販売の取引先であり、取引関係の維
6,425 1,285
持、強化のため、同社株式を保有してお
大同特殊鋼㈱
ります。 無
(定量的な保有効果)(注)
9,644 5,545
(株式数が増加した理由)株式数の増加
は株式分割によるものです。
(注)当社は特定投資株式の定量的な保有効果を判断することは困難なため、定量的な保有効果を記載してお
りません。保有株式は信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義等か
ら保有の合理性があると判断しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人ナ
カチにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,371,832 963,659
現金及び預金
※4 161,498 ※4 87,912
受取手形
218,806 238,327
電子記録債権
505,825 506,568
売掛金
524,393 554,487
商品及び製品
446,083 487,632
仕掛品
131,286 146,655
原材料及び貯蔵品
24,221 29,421
その他
△ 3,400 △ 3,250
貸倒引当金
3,380,544 3,011,412
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 2,041,612 ※1 ,※3 2,125,134
建物及び構築物
△ 1,323,553 △ 1,372,622
減価償却累計額
718,060 752,512
建物及び構築物(純額)
※3 1,584,551
機械装置及び運搬具 1,757,485
△ 1,334,235 △ 1,364,744
減価償却累計額
250,317 392,741
機械装置及び運搬具(純額)
※1 328,763 ※1 328,763
土地
97,592 211,333
建設仮勘定
※3 486,406
531,371
その他
△ 381,701 △ 422,032
減価償却累計額
104,705 109,338
その他(純額)
1,499,437 1,794,687
有形固定資産合計
無形固定資産 41,115 45,233
投資その他の資産
433,610 536,617
投資有価証券
1,300,000 1,000,000
長期性預金
24,873 20,498
その他
1,758,483 1,557,115
投資その他の資産合計
3,299,035 3,397,036
固定資産合計
6,679,579 6,408,447
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
399,367 338,535
支払手形及び買掛金
※4 378,700 ※4 319,121
電子記録債務
14,035 58,660
設備関係支払手形
85,942 61,557
設備電子記録債務
※1 ,※5 200,000 ※1 ,※5 200,000
短期借入金
※1 44,000
12,000
1年内返済予定の長期借入金
19,164 19,496
リース債務
219,464 3,945
未払法人税等
15,500
資産除去債務 -
214,271 180,757
その他
1,590,443 1,194,070
流動負債合計
固定負債
38,000
長期借入金 -
63,844 71,045
リース債務
75,445 132,322
繰延税金負債
56,395 32,886
退職給付に係る負債
60,752 60,752
長期預り金
10,000 10,000
資産除去債務
3,640 7,610
その他
270,076 352,615
固定負債合計
1,860,519 1,546,685
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
89,675 89,675
資本剰余金
4,035,729 4,058,247
利益剰余金
△ 354 △ 48,249
自己株式
4,625,049 4,599,673
株主資本合計
その他の包括利益累計額
186,021 250,661
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,670 △ 1,623
10,660 13,051
為替換算調整勘定
194,011 262,089
その他の包括利益累計額合計
4,819,061 4,861,762
純資産合計
6,679,579 6,408,447
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1 4,007,448 ※1 4,184,695
売上高
※2 ,※4 3,198,024 ※2 ,※4 3,390,196
売上原価
809,424 794,499
売上総利益
740,474 679,586
販売費及び一般管理費
68,950 114,913
営業利益
営業外収益
12 28
受取利息
22,680 23,866
受取配当金
32,832 4,198
為替差益
5,596 5,785
その他
61,120 33,878
営業外収益合計
営業外費用
4,639 4,336
支払利息
39,379
支払手数料 -
38,515
持分法による投資損失 -
877 1,353
売上債権売却損
336 1,799
その他
83,746 7,488
営業外費用合計
46,323 141,302
経常利益
特別利益
277,718
為替換算調整勘定取崩益 -
649,163
-
関係会社出資金譲渡益
926,881
特別利益合計 -
特別損失
※5 7,396
固定資産除却損 -
※6 4,602
固定資産売却損 -
52,701 14,869
工場再編費用
35,000
資産除去費用 -
※7 2,597
-
子会社整理損
102,296 14,869
特別損失合計
870,908 126,433
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 408,500 2,708
28,050
△ 259,169
法人税等調整額
149,331 30,758
法人税等合計
721,578 95,675
当期純利益
721,578 95,675
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
721,578 95,675
当期純利益
その他の包括利益
39,642 64,640
その他有価証券評価差額金
1,047
繰延ヘッジ損益 △ 3,320
2,391
為替換算調整勘定 △ 12,584
△ 264,741 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 241,003 ※ 68,078
その他の包括利益合計
480,575 163,753
包括利益
(内訳)
480,575 163,753
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 89,675 3,369,471 △ 203 3,958,943
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,320 △ 55,320
親会社株主に帰属する当期純利益 721,578 721,578
自己株式の取得 △ 151 △ 151
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 666,258 △ 151 666,107
当期末残高 500,000 89,675 4,035,729 △ 354 4,625,049
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 146,380 649 287,985 435,014 4,393,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,320
親会社株主に帰属する当期純利益 721,578
自己株式の取得 △ 151
株主資本以外の項目の当期変動額
39,641 △ 3,319 △ 277,325 △ 241,003 △ 241,003
(純額)
当期変動額合計 39,641 △ 3,319 △ 277,325 △ 241,003 425,104
当期末残高 186,021 △ 2,670 10,660 194,011 4,819,061
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 89,675 4,035,729 △ 354 4,625,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,157 △ 73,157
親会社株主に帰属する当期純利益
95,675 95,675
自己株式の取得 △ 47,895 △ 47,895
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 22,518 △ 47,895 △ 25,377
当期末残高 500,000 89,675 4,058,247 △ 48,249 4,599,673
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 186,021 △ 2,670 10,660 194,011 4,819,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 73,157
親会社株主に帰属する当期純利益
95,675
自己株式の取得 △ 47,895
株主資本以外の項目の当期変動額
64,640 1,047 2,391 68,078 68,078
(純額)
当期変動額合計
64,640 1,047 2,391 68,078 42,701
当期末残高 250,661 △ 1,623 13,051 262,089 4,861,762
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
870,908 126,433
税金等調整前当期純利益
158,692 183,556
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,648 △ 150
59,663
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) - △ 23,508
受取利息及び受取配当金 △ 22,692 △ 23,895
4,639 4,336
支払利息
為替差損益(△は益) △ 19,970 △ 3,653
38,515
持分法による投資損益(△は益) -
関係会社出資金譲渡益(△は益) △ 649,163 -
為替換算調整勘定取崩益(△は益) △ 277,718 -
4,533
固定資産売却損益(△は益) -
7,396
固定資産除却損 -
35,000
資産除去費用 -
2,597
子会社整理損 -
51,650 53,838
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 256,810 △ 85,797
仕入債務の増減額(△は減少) △ 30,721 △ 120,867
70,857
△ 79,786
その他
44,728 30,507
小計
利息及び配当金の受取額 274,669 26,705
利息の支払額 △ 4,586 △ 4,360
△ 218,494 △ 191,993
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
96,317
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 139,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預入による支出 △ 1,300,000 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 10,000
持分法の適用範囲の変更を伴う関連会社持分譲渡
2,273,740
-
による収入
子会社の整理による支出 △ 2,041 -
有形固定資産の取得による支出 △ 198,216 △ 426,524
220
有形固定資産の売却による収入 -
△ 427 △ 253
無形固定資産の取得による支出
773,276
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 436,777
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000 -
50,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 72,800 △ 44,000
自己株式の取得による支出 △ 151 △ 47,895
配当金の支払額 △ 54,881 △ 72,920
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 22,846 △ 22,035
8,671
-
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 242,007 △ 136,850
29,377 4,596
現金及び現金同等物に係る換算差額
656,963
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 708,173
714,869 1,371,832
現金及び現金同等物の期首残高
1,371,832 663,659
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
理研香港有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
原則として時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
当社及び在外連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31~38年
機械装置及び運搬具 9~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。退職給付に係る負
債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、当連結会計年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を下回っているため、その差額
を固定負債の「退職給付に係る負債」に計上しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは研磨布紙等製造販売事業、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業
としております。
研磨布紙等製造販売事業及びOA器材部材等製造販売事業における商品および製品の販売については、
引渡時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断して
いることから、商品および製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売につい
ては、出荷基準で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値
引き、割戻し及び有償支給取引等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
不動産賃貸事業に係る収益については、土地賃料及び事業所テナント賃料であり、「リース取引に関
する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場
合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製・商品及び原材料輸入による予定取引
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、そ
の後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 524,393 554,487
仕掛品 446,083 487,632
原材料及び貯蔵品 131,286 146,655
売上原価(棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損) 29,811 39,414
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、研磨布紙事業及びOA機器の製造・販売に必要な商品および製品、仕掛品及び原材
料であります。
当社グループの棚卸資産は見込み生産により製造を行っているため、需要予測に比して販売実績が下方乖離し
一定の回転期間を超える棚卸資産が発生した場合、当該棚卸資産を滞留在庫と定義しており、棚卸資産評価損及
び棚卸資産廃棄損を計上しております。棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損の大部分は滞留在庫から発生してい
ます。
滞留在庫については、将来の販売又は使用見込みの予測を踏まえたうえで規則的に帳簿価額を減額し、棚卸資
産評価損を計上しておりますが、需要見込みの相違により滞留在庫が大幅に増加した場合や将来の販売又は使用
見込みの予測との大幅な乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,794,687千円
無形固定資産 45,233千円
減損損失 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法及び主要な仮定
資産は主としてセグメント別にグルーピングを行い、減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループにお
いて減損の認識の判定及び測定を実施しております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループが存在する場合における減損損失の認識の要
否の判定については、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
る方法により行っております。
当連結会計年度において、当社グループでは、研磨布紙製造販売事業において継続して営業損失を計上してい
ることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の認識の要否の判定を実施いたしました。
その結果、資産グループの正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたこと
から、減損損失は計上しておりません。上記の資産グループの正味売却価額は、主として専門的な知識及び経験
を必要とする不動産鑑定評価額に基づいております。当該仮定については、過去の取引事例への批准や将来の予
測等に関する情報が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じるおそ
れがあります。
② 翌期以降の連結財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積額と実績に乖離が生じた場合、また市況の
変化などにより、将来の処分価額が変動した場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の判定において重要な影
響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,213千
円は、「売上債権売却損」877千円、「その他」336千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
建物 421,871千円 469,545千円
土地 39,635 39,635
計 461,506 509,180
同上に対応する債務額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期借入金 100,000千円 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 44,000 -
計 144,000 100,000
2 裏書手形譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 11,715 千円 7,807 千円
※3 圧縮記帳
受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
建物及び構築物 91,704千円 91,704千円
機械装置及び運搬具 61,129 -
その他 7,438 -
計 160,271 91,704
※4 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関
休業日にあたりましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期
手形、電子記録債権債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 8,825千円 6,715千円
電子記録債権 - 9,863
電子記録債務 7,912 13,220
※5 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
借入金実行残高 200,000 200,000
差引額 550,000 550,000
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれる棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
29,811 千円 39,414 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
運賃荷造費 97,036 千円 86,458 千円
61,145 73,329
役員報酬
260,374 251,864
給料及び手当
66,572 63,102
福利厚生費
32,572 5,843
退職給付費用
16,336 23,931
旅費交通費
17,652 14,317
減価償却費
23,041 23,111
賃借料
貸倒引当金繰入額 △ 2,648 △ 150
※4 研究開発費の総額
当期製造費用及び販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
40,251 千円 43,184 千円
※5 固定資産除却損の内容は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 5,344千円 -千円
機械装置及び運搬具 1,864 -
工具、器具及び備品 121 -
その他 67 -
計 7,396 -
※6 固定資産売却損の内容は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
機械装置及び運搬具 4,602千円 -千円
※7 子会社整理損
前連結会計年度において、当社グループの理研精密器材(蘇州)有限公司の清算結了に伴う損失であ
り、清算に係る諸費用であります。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 57,038千円 93,007千円
組替調整額 - -
税効果調整前
57,038 93,007
税効果額 △17,396 △28,367
その他有価証券評価差額金
39,642 64,640
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 11,017 8,520
組替調整額 △16,301 △6,836
資産の取得原価調整額 508 △177
税効果調整前
△4,776 1,507
税効果額 1,457 △460
繰延ヘッジ損益
△3,320 1,047
為替換算調整勘定:
当期発生額 7,116 2,391
組替調整額 △27,815 -
税効果調整前
△20,698 2,391
税効果額 8,114 -
為替換算調整勘定
△12,584 2,391
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 107,039 -
組替調整額 △371,779 -
持分法適用会社に対する持分相当額
△264,741 -
その他の包括利益合計
△241,003 68,078
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 922,128 - - 922,128
合計 922,128 - - 922,128
自己株式
普通株式(注) 96 74 - 170
合計 96 74 - 170
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2022年3月30日
普通株式 27,661 30.00 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
2022年8月8日
普通株式 27,659 30.00 2022年6月30日 2022年9月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年3月30日
普通株式 46,098 利益剰余金 50.00 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 922,128 - - 922,128
合計 922,128 - - 922,128
自己株式
普通株式(注) 170 20,000 - 20,170
合計 170 20,000 - 20,170
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加20,000は、取締役会決議による自己株式取得によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2023年3月30日
普通株式 46,098 50.00 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
2023年8月8日
普通株式 27,059 30.00 2023年6月30日 2023年9月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2024年3月28日
普通株式 27,059 利益剰余金 30.00 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 1,371,832千円 963,659千円
うち預入期間が3カ月を超える定期預金 - △300,000
現金及び現金同等物 1,371,832 663,659
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(リース取引関係)
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
1年内 156,800 235,200
1年超 1,789,290 1,554,090
合計 1,946,090 1,789,290
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に当社グループ製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資
金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達につ
いては銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に発生する外貨建の買掛金残高の範囲内にありま
す。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や商
品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の
残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事
項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、営業部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、先物為替予約取引を行っておりますが、信用度の高い国内の金融機関が相手である
ため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
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② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、1年を限度と
して、輸入に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債務に対する先物為替予約を
行っております。管理体制については、取締役会で定められた管理規定に基づき、取締役会がリスク管理方
針を明らかにするとともに取引のリスクの種類と内容について承認を行っております。また、取引の状況は
定期的に稟議書により取締役へ回議され、状況の変化に応じた方針等の再確認を行い、徹底したリスク管理
を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形 161,498 161,498 -
(2)電子記録債権 218,806 218,806 -
(3)売掛金 505,825 505,825 -
(4)投資有価証券
414,264 414,264 -
その他有価証券(*2)
資産計 1,300,393 1,300,393 -
(1)支払手形及び買掛金 399,367 399,367 -
(2)電子記録債務 378,700 378,700
(3)設備関係支払手形 14,035 14,035 -
(4)設備電子記録債務 85,942 85,942
(5)短期借入金 200,000 200,000 -
(6)長期借入金(1年内返
済予定の長期借入金を 44,000 43,971 △29
含む)
負債計 1,122,044 1,122,015 △29
デリバティブ取引(*3) △3,842 △3,842 -
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当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形 87,912 87,912 -
(2)電子記録債権 238,327 238,327 -
(3)売掛金 506,568 506,568 -
(4)投資有価証券
507,271 507,271 -
その他有価証券(*2)
資産計 1,340,078 1,340,078 -
(1)支払手形及び買掛金 338,535 338,535 -
(2)電子記録債務 319,121 319,121 -
(3)設備関係支払手形 58,660 58,660 -
(4)設備電子記録債務 61,557 61,557 -
(5)短期借入金 200,000 200,000 -
(6)長期借入金(1年内返
済予定の長期借入金を 50,000 49,969 △31
含む)
負債計 1,027,873 1,027,842 △31
デリバティブ取引(*3) △2,335 △2,335 -
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 19,346 19,346
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,371,832 - - -
受取手形 161,498 - - -
電子記録債権 218,806 - - -
売掛金 505,825 - - -
合計 2,257,961 - - -
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 963,659 - - -
受取手形 87,912 - - -
電子記録債権 238,327 - - -
売掛金 506,568 - - -
合計 1,796,467 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 44,000 - - - - -
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 12,000 24,000 14,000 - - -
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5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 414,264 - - 414,264
資産計 414,264 - - 414,264
デリバティブ取引
通貨関連 - 3,842 - 3,842
負債計 - 3,842 - 3,842
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることからレベル1の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 507,271 - - 507,271
資産計 507,271 - - 507,271
デリバティブ取引
通貨関連 - 2,335 - 2,335
負債計 2,335 2,335
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることからレベル1の
時価に分類しております。
デリバティブ取引
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為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 161,498 - 161,498
電子記録債権 - 218,806 - 218,806
売掛金 - 505,825 - 505,825
資産計 - 886,129 - 886,129
支払手形及び買掛金 - 399,367 - 399,367
電子記録債務 - 378,700 - 378,700
設備関係支払手形 - 14,035 - 14,035
設備電子記録債務 - 85,942 - 85,942
短期借入金 - 200,000 - 200,000
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 44,000 - 44,000
入金を含む)
負債計 - 1,122,044 - 1,122,044
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 87,912 - 87,912
電子記録債権 - 238,327 - 238,327
売掛金 - 506,568 - 506,568
資産計 - 832,808 - 832,808
支払手形及び買掛金 - 338,535 - 338,535
電子記録債務 - 319,121 - 319,121
設備関係支払手形 - 58,660 - 58,660
設備電子記録債務 - 61,557 - 61,557
短期借入金 - 200,000 - 200,000
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 50,000 - 12,000
入金を含む)
負債計 - 1,027,873 - 1,027,873
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、電子記録債権、及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期
日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。
長期借入金
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 414,264 146,608 267,657
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 414,264 146,608 267,657
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 414,264 146,608 267,657
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当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 507,271 146,608 360,664
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 507,271 146,608 360,664
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 507,271 146,608 360,664
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 69,070 - △3,842
為替予約取引
為替予約等 買建
(注)
振当処理 米ドル 買掛金 13,134 -
合計 82,204 - △3,842
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 72,009 - △2,335
為替予約取引
為替予約等 買建
(注)
振当処理 米ドル 買掛金 13,791 -
合計 85,800 - △2,335
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランを採用しておりま
す。 なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
また、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債または資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付に係る資産または負債の期首残高(△は資産) △3,269 千円 56,395 千円
退職給付費用 92,671 20,190
退職給付の支払額 △11,350 △22,397
制度への拠出額 △21,658 △21,301
退職給付に係る資産または負債の期末残高(△は資産) 56,395 32,886
3.退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産および負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 640,924 千円 566,565 千円
年金資産 △584,530 △533,679
56,395 32,886
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,395 32,886
退職給付に係る資産 - -
退職給付に係る負債 56,395 32,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,395 32,886
4.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度92,671千円 当連結会計年度20,190千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認 6,741千円 6,344千円
貸倒引当金超過額 1,037 991
未払事業税否認 21,503 1,678
組織再編費用否認 12,048 -
税務上の繰越欠損金(注)2 - 7,488
長期未払費用否認 1,110 2,373
退職給付引当金否認 17,200 10,030
繰延ヘッジ損益 1,172 712
減損損失否認 241 109
8,450 3,934
その他
繰延税金資産小計
69,501 33,659
△25,332 △18,324
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △25,332 △18,324
繰延税金資産合計 44,168 15,335
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 37,534 37,003
その他有価証券評価差額金 81,635 110,002
444 651
その他
繰延税金負債合計 119,613 147,657
繰延税金負債の純額 △75,445 △132,322
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 7,488 7,488
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 7,488 7,488
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金の一部について、繰延税金資産7,488千円を計上しております。これは、将来の課税
所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △1.7
住民税均等割 0.2 1.6
損金不算入外国税額 3.1 -
持分法投資損失 1.3 -
評価性引当額の増加額 △33.4 △5.5
在外関係会社の留保利益 △3.2 0.2
子会社の税率差異 0.3 △1.1
在外関連会社の持分譲渡益取消し 53.2 -
在外関連会社の持分譲渡による繰延税金負債の取崩 △24.6 -
関連会社の為替換算調整勘定の取崩益 △9.7 -
△0.6 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.1 24.3
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の内連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗及び工場等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用で
あります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より29年と見積り、割引率は0.000%から2.023%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
3.当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 10,000 千円 25,500 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 35,000 -
資産除去債務の履行に伴う減少額 △19,500 △15,500
期末残高 25,500 10,000
4.当該資産除去債務の金額の見積の変更
前連結会計年度において、工場建物に含まれるアスベストの調査を再度実施した結果、工事業者からアスベ
スト除去費用の新たな情報を入手したため、アスベスト除去費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による35,000千円を資産除去債務(流動負債)及び未払金として計上しております。な
お、当該見積りの変更により、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は35,000千円減少しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は、109,657千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、157,166千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 89,622 88,904
期中増減額 △718 △687
期末残高 88,904 88,217
期末時価 2,237,735 4,520,048
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額の主な減少額はいずれも減価償却費であります。
3. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)等であります。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産賃
合 計
製造販売事業 製造販売事業 貸事業
売上高
日本 3,146,729 353,344 - 3,500,072
アジア 291,987 62,197 - 354,184
その他 14,585 - - 14,585
顧客との契約から生じ
3,453,301 415,540 - 3,868,841
る収益
その他の収益 - - 138,607 138,607
外部顧客への売上高 3,453,301 415,540 138,607 4,007,448
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産賃
合 計
製造販売事業 製造販売事業 貸事業
売上高
日本 3,196,099 450,653 - 3,646,751
アジア 260,529 70,743 - 331,272
その他 18,251 - - 18,251
顧客との契約から生じ
3,474,878 521,395 - 3,996,274
る収益
その他の収益 - - 188,422 188,422
外部顧客への売上高 3,474,878 521,395 188,422 4,184,695
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表を作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に
関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役
務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「OA器材部材等製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」としてお
ります。
各事業の概要は下記のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
研磨布、耐水研磨紙、リコーズベルト、レジンベルト、研磨材等の製造販売
(OA器材部材等製造販売事業)
ゴムローラ、グリップローラ等の製造販売
(不動産賃貸事業)
理研神谷ビル跡地のイオンリテールストア株式会社等への賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方
法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産 (注)1
計 (注)2
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,453,301 415,540 - 3,868,841 - 3,868,841
その他の収益 - - 138,607 138,607 - 138,607
3,453,301 415,540 138,607 4,007,448 4,007,448
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
3,453,301 415,540 138,607 4,007,448 4,007,448
計 -
180,844 64,666 109,657 355,167 68,950
セグメント利益 △ 286,217
3,194,879 202,177 124,732 3,521,788 3,157,792 6,679,579
セグメント資産
その他の項目
134,229 6,256 3,737 144,222 14,470 158,692
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
295,098 7,118 302,216 7,403 309,618
-
産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△286,217千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額3,157,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額14,470千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,403千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
研磨布紙等 OA器材部材等 不動産 (注)1
計 (注)2
製造販売事業 製造販売事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,474,878 521,395 - 3,996,274 - 3,996,274
その他の収益 - - 188,422 188,422 - 188,422
3,474,878 521,395 188,422 4,184,695 4,184,695
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
3,474,878 521,395 188,422 4,184,695 4,184,695
計 -
82,318 126,798 157,166 366,282 114,913
セグメント利益 △ 251,369
3,436,847 230,417 181,776 3,849,040 2,559,407 6,408,447
セグメント資産
その他の項目
162,245 5,172 4,258 171,674 11,882 183,556
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
457,574 457,574 26,158 483,732
- -
産の増加額
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△251,369千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,559,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額11,882千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,158千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 その他 合計
3,638,679 354,184 14,585 4,007,448
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア
日本 その他 合計
3,835,173 331,272 18,251 4,184,695
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
グローバルウェーハズ・ジャパン株式会社 575,179 研磨布紙等製造販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
オカモト株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社は淄博理研泰山涂附磨具有限公司であり、その要約財務諸表
は以下のとおりであります。
なお、前期において、当該関連会社の出資持分の全てを第三者へ譲渡したため、前連結会計年度の当期
売上高、税引前当期純利益金額及び当期純利益金額については、2022年3月末の金額であります。また貸
借対照表の勘定科目については、記載しておりません。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 - -
固定資産合計 - -
流動負債合計 - -
固定負債合計 - -
純資産合計 - -
売上高 1,360,316 -
税引前当期純利益金額 △81,170 -
当期純利益金額 △81,946 -
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 5,226.98円 1株当たり純資産額 5,390.23 円
1株当たり当期純利益 782.63円 1株当たり当期純利益 105.48円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 721,578 95,675
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
721,578 95,675
(千円)
期中平均株式数(株) 921,986 907,050
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 200,000 200,000 0.8 -
1年以内に返済予定の長期借入金 44,000 12,000 0.8 -
1年以内に返済予定のリース債務 19,164 19,496 2.7 -
2025年1月31日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) - 38,000 0.8
2026年7月31日
2025年1月31日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 63,844 71,045 2.8
2030年12月2日
-
その他有利子負債 - - -
-
合計 327,008 340,541 -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連
結貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 24,000 14,000 - -
リース債務 17,987 13,341 13,405 10,569
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,056,237 2,110,009 3,145,749 4,184,695
税金等調整前四半期(当期)純利益
55,792 82,714 115,380 126,433
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
42,617 61,087 85,918 95,675
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
46.46 67.02 94.56 105.48
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 46.46 20.41 27.53 10.82
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,357,503 933,869
現金及び預金
※4 161,498 ※4 87,912
受取手形
218,806 238,327
電子記録債権
499,190 488,816
売掛金
506,583 541,482
商品及び製品
446,083 487,632
仕掛品
131,286 146,655
原材料及び貯蔵品
12,599 12,415
前払費用
9,474 17,006
その他
△ 3,400 △ 3,250
貸倒引当金
3,339,622 2,950,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 693,464 ※1 ,※3 731,362
建物
24,596 21,150
構築物
※3 249,803
391,589
機械及び装置
514 1,152
車両運搬具
※3 43,610
46,993
工具、器具及び備品
※1 328,763 ※1 328,763
土地
56,613 61,381
リース資産
97,592 211,333
建設仮勘定
1,494,953 1,793,723
有形固定資産合計
無形固定資産
26,197 26,197
借地権
1,884 1,884
電話加入権
1,643 1,178
ソフトウエア
95 82
水道施設利用権
11,297 15,894
リース資産
41,115 45,233
無形固定資産合計
投資その他の資産
433,610 536,617
投資有価証券
1,300,000 1,000,000
長期性預金
1,591 1,591
関係会社株式
10,323 10,323
出資金
13,765 9,339
その他
1,759,290 1,557,870
投資その他の資産合計
3,295,358 3,396,826
固定資産合計
6,634,981 6,347,690
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
90,104 82,807
支払手形
※4 ,※5 378,700 ※4 ,※5 319,121
電子記録債務
14,035 58,660
設備関係支払手形
85,942 61,557
設備電子記録債務
※5 303,546 ※5 239,284
買掛金
※1 ,※6 200,000 ※1 ,※6 200,000
短期借入金
44,000 12,000
1年内返済予定の長期借入金
15,645 18,589
リース債務
15,500
資産除去債務 -
57,533 42,647
未払金
107,146 86,930
未払費用
219,464 3,437
未払法人税等
20,720 18,303
預り金
28,447 32,424
その他
1,580,782 1,175,757
流動負債合計
固定負債
38,000
長期借入金 -
62,937 71,045
リース債務
75,200 131,768
繰延税金負債
60,752 60,752
長期預り金
10,000 10,000
資産除去債務
56,395 32,886
退職給付引当金
3,640 7,610
その他
268,923 352,061
固定負債合計
1,849,705 1,527,818
負債合計
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
資本剰余金
89,675 89,675
資本準備金
89,675 89,675
資本剰余金合計
利益剰余金
125,000 125,000
利益準備金
その他利益剰余金
250,000 250,000
配当準備積立金
85,529 84,319
固定資産圧縮積立金
1,268,700 1,268,700
別途積立金
2,283,375 2,301,389
繰越利益剰余金
4,012,604 4,029,408
利益剰余金合計
自己株式 △ 354 △ 48,249
4,601,924 4,570,834
株主資本合計
評価・換算差額等
186,021 250,661
その他有価証券評価差額金
△ 2,670 △ 1,623
繰延ヘッジ損益
183,351 249,038
評価・換算差額等合計
4,785,276 4,819,872
純資産合計
6,634,981 6,347,690
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
2,274,110 2,184,208
製品売上高
※2 1,536,353 ※2 1,743,787
商品売上高
138,607 188,422
不動産賃貸収入
3,949,070 4,116,417
売上高合計
※2 3,152,703 ※2 3,343,267
売上原価
796,368 773,150
売上総利益
※1 ,※2 719,538 ※1 ,※2 666,347
販売費及び一般管理費
76,830 106,803
営業利益
営業外収益
10 19
受取利息
※2 277,467
23,866
受取配当金
14
助成金収入 -
33,667 5,644
為替差益
4,765 5,785
その他
315,923 35,315
営業外収益合計
営業外費用
4,443 4,195
支払利息
39,379
支払手数料 -
877 1,353
売上債権売却損
336 1,799
その他
45,034 7,347
営業外費用合計
347,718 134,771
経常利益
特別利益
20,198
関係会社清算益 -
2,167,744
-
関係会社出資金譲渡益
2,187,942
特別利益合計 -
特別損失
7,396
固定資産除却損 -
4,602
固定資産売却損 -
52,701 14,869
工場再編費用
35,000
-
資産除去費用
99,699 14,869
特別損失合計
2,435,961 119,902
税引前当期純利益
408,500 2,200
法人税、住民税及び事業税
27,741
△ 9,376
法人税等調整額
399,124 29,941
法人税等合計
2,036,837 89,961
当期純利益
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
減価償却費 3,737 12.9 4,258 13.6
租税公課 23,463 81.0 25,592 81.9
1,750 1,406
その他 6.1 4.5
合計 100.0 100.0
28,950 31,256
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 自己株式
資本準 利益準 利益剰余 合計
余金合 配当準 固定資
備金 備金 繰越利益 金合計
計 備積立 産圧縮 別途積立金
剰余金
金 積立金
当期首残高
500,000 89,675 89,675 125,000 250,000 86,786 1,268,700 300,600 2,031,086 △ 203 2,620,558
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 1,257 1,257 - -
金の取崩
別途積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 55,320 △ 55,320 △ 55,320
当期純利益
2,036,837 2,036,837 2,036,837
自己株式の取得 △ 151 △ 151
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 1,257 - 1,982,775 1,981,517 △ 151 1,981,366
当期末残高 500,000 89,675 89,675 125,000 250,000 85,529 1,268,700 2,283,375 4,012,604 △ 354 4,601,924
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 146,380 649 147,029 2,767,587
当期変動額
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
別途積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 55,320
当期純利益 2,036,837
自己株式の取得
△ 151
株主資本以外の項
目の当期変動額 39,642 △ 3,320 36,322 36,322
(純額)
当期変動額合計
39,642 △ 3,320 36,322 2,017,688
当期末残高 186,021 △ 2,670 183,351 4,785,276
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資本剰 自己株式
資本準 利益準 利益剰余 合計
余金合 配当準 固定資
備金 備金 繰越利益 金合計
計 備積立 産圧縮 別途積立金
剰余金
金 積立金
当期首残高 500,000 89,675 89,675 125,000 250,000 85,529 1,268,700 2,283,375 4,012,604 △ 354 4,601,924
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 1,210 1,210 - -
金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当 △ 73,157 △ 73,157 △ 73,157
当期純利益 89,961 89,961 89,961
自己株式の取得
△ 47,895 △ 47,895
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1,210 - 18,015 16,804 △ 47,895 △ 31,091
当期末残高
500,000 89,675 89,675 125,000 250,000 84,319 1,268,700 2,301,389 4,029,408 △ 48,249 4,570,834
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 186,021 △ 2,670 183,351 4,785,276
当期変動額
固定資産圧縮積立
-
金の取崩
別途積立金の取崩
剰余金の配当
△ 73,157
当期純利益 89,961
自己株式の取得 △ 47,895
株主資本以外の項
目の当期変動額
64,640 1,047 65,687 65,687
(純額)
当期変動額合計 64,640 1,047 65,687 34,596
当期末残高 250,661 △ 1,623 249,038 4,819,872
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
原則として時価法を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用
しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 31~38年
機械及び装置 9~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末現在に有する売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上して
おります。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当事業年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を下回っているため、その差額を固
定負債の「退職給付引当金」に計上しております。
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6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は研磨布紙等製造販売事業、OA器材部材等製造販売事業及び不動産賃貸事業を主な事業としてお
ります。
研磨布紙等製造販売事業及びOA器材部材等製造販売事業における商品および製品の販売については、
引渡時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい
ることから、商品および製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売について
は、出荷基準で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引
き、割戻し及び有償支給取引等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
不動産賃貸事業に係る収益については、土地賃料及び事業所テナント賃料であり、「リース取引に関
する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合に
は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製・商品及び原材料輸入による予定取引
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後
の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 506,583 541,482
仕掛品 446,083 487,632
原材料及び貯蔵品 131,286 146,655
売上原価(棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損) 26,334 35,513
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内
容に関する情報」の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,793,723千円
無形固定資産 45,233千円
減損損失 -千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」に記載の内容と同一であるた
め、記載を省略しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上債権売却損」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,213千円は、
「売上債権売却損」877千円、「その他」336千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 このうち次のとおり借入金の担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
建物 421,871千円 469,545千円
土地 39,635 39,635
計 461,506 509,180
同上に対応する債務額
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期借入金 100,000千円 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 - -
計 100,000 100,000
2 裏書手形譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 11,715 千円 7,807 千円
※3 圧縮記帳
受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
建物 91,704千円 91,704千円
機械及び装置 61,129 -
工具、器具及び備品 7,438 -
計 160,271 91,704
※4 決算期末日満期手形、電子記録債権債務の会計処理については、事業年度末日は金融機関休業日にあた
りましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形、電子記録債
権債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 8,825千円 6,715千円
電子記録債権 - 9,863
電子記録債務 7,912 13,220
※5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 30千円 48千円
短期金銭債務 7,786 12,471
※6 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く借入金未実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
借入金実行残高 200,000 200,000
差引額 550,000 550,000
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度40%、当事業年度38%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
運賃及び荷造費 95,315 千円 84,272 千円
57,684 73,329
役員報酬
251,641 246,319
給料及び手当
64,673 62,466
福利厚生費
32,572 5,843
退職給付費用
16,069 23,930
旅費及び交通費
17,635 14,280
減価償却費
19,640 19,620
賃借料
貸倒引当金繰入額 △ 2,650 △ 150
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,819千円 2,552千円
仕入高 22,398 50,879
販売費及び一般管理費 10,265 10,903
営業取引以外の取引による取引高 254,787 -
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 1,591千円 1,591千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認 6,741千円 6,344千円
貸倒引当金超過額 1,037 991
税務上の繰越欠損金 - 7,488
組織再編費用否認 12,048 -
長期未払費用否認 1,110 2,373
減損損失否認 241 109
退職給付引当金否認 17,200 10,030
未払事業税否認 21,503 1,678
繰延ヘッジ損益 1,172 712
8,252 3,837
その他
繰延税金資産小計
69,302 33,561
△25,332 △18,324
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △25,332 △18,324
繰延税金資産合計 43,969 15,238
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 37,534 37,003
81,635 110,002
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 119,170 147,006
繰延税金負債の純額 75,200 131,768
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 △1.8
住民税均等割 0.1 1.7
評価性引当額の減少額 △11.9 △5.8
損金不算入外国税額 1.1 -
△0.3 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.4 25.0
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
連結財務諸表 「 注記事項(資産除去債務関係) 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しておりま
す 。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 693,464 83,521 - 45,623 731,362 1,210,521
有形固定資産
構築物 24,596 - - 3,446 21,150 162,101
機械及び装置 249,803 220,097 473 77,838 391,589 1,337,923
車両運搬具 514 1,043 - 405 1,152 26,821
工具、器具及び備品 43,610 38,108 90 34,635 46,993 382,954
土地 328,763 - - - 328,763 -
リース資産 56,613 15,000 - 10,232 61,381 22,671
建設仮勘定 97,592 355,777 242,036 - 211,333 -
計 1,494,953 713,547 242,599 172,179 1,793,723 3,142,991
借地権 26,197 - - - 26,197
無形固定資産
電話加入権 1,884 - - - 1,884
ソフトウエア 1,643 253 - 718 1,178
水道施設利用権 95 - - 13 82
リース資産 11,297 11,715 - 7,119 15,894
計 41,115 11,968 - 7,850 45,233
(注) 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 ツインライン 83,818千円
機械及び装置 ラミネーター機 49,525千円
建物 キュービクル 20,025千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
貸倒引当金 3,400 3,250 3,400 3,250
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によ
る公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法 なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
<http://www.rikencorundum.co.jp/>
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第124期) 自2022年1月1日
至2022年12月31日 2023年3月30日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月30日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第125期第1四半期)(自2023年1月1日 至2023年3月31日)2023年5月12日 関東財務局長に提出
(第125期第2四半期)(自2023年4月1日 至2023年6月30日)2023年8月9日 関東財務局長に提出
(第125期第3四半期)(自2023年7月1日 至2023年9月30日)2023年11月13日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2023年4月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2023年3月1日 至2023年3月31日)2023年4月12日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年4月1日 至2023年4月30日)2023年5月10日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年5月1日 至2023年5月31日)2023年6月8日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年6月1日 至2023年6月30日)2023年7月11日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年7月1日 至2023年7月31日)2023年8月2日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年8月1日 至2023年8月31日)2023年9月6日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年9月1日 至2023年9月30日)2023年10月4日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年10月1日 至2023年10月31日)2023年11月8日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年11月1日 至2023年11月30日)2023年12月7日関東財務局長に提出
報告期間(自2023年12月1日 至2023年12月31日)2024年1月5日関東財務局長に提出
報告期間(自2024年1月1日 至2024年1月31日)2024年2月8日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
理研コランダム株式会社
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
髙村 俊行
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
秋山 浩一
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る理研コランダム株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研
コランダム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年12月31日現在の連結貸借対照表において、商品及 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するに当
び製品554,487千円、仕掛品487,632千円、原材料及び貯蔵 たって、主として以下の監査手続を実施した。
品146,655千円であり、これらの棚卸資産残高の合計額は 1.会計方針等及び内部統制の理解と評価
1,188,773千円となっている。また、 重要な会計上の見積 ・棚卸資産の評価に関する会計方針、滞留在庫の定義、将
りの注記 及び 連結損益計算書関係の注記 に記載のとおり、 来販売又は使用見込みの予測方法(以下、「会計方針
売上原価に含まれる棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損の 等」という。)及びそれらの適用方法について理解し
金額は39,414千円である。これらの大部分が理研コランダ た。
ム株式会社(以下、「会社」という。)において、また、 ・会計方針等に基づいて作成された棚卸資産評価損算定資
報告セグメントとしては、研磨布紙等製造販売事業及びO 料に関連する、経営者の承認を受けるまでの一連のプロ
A器材部材等製造販売事業において計上されている。 セスを理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況
会社は、見込み生産により棚卸資産の製造を行ってお を評価した。
り、需要予測に比して販売実績が下方乖離し、一定の回転 2.企業が作成した情報の正確性及び網羅性並びに監査目
期間を超える棚卸資産が発生した場合、滞留在庫が発生す 的への適合性の評価
る。棚卸資産評価損及び棚卸資産廃棄損の大部分は滞留在 ・基幹システムにおける取引データのインプットから、滞
庫から発生している。 留品情報生成までを再実施した。
この滞留在庫について、会社は、将来の販売又は使用見 ・滞留品データの出力に立会い、出力項目(パラメー
込みの予測を踏まえ、規則的に棚卸資産評価損を計上して ター)が正しく選択されていること、出力した後にデー
いるが、将来の販売又は使用見込みの予測は、経営者によ タが修正や改ざんされていないことを検証した。
る判断を含み、不確実性を伴うため、棚卸資産の評価に重 3.将来の販売又は使用見込みの予測の合理性の検討
要な影響を及ぼす可能性がある。 ・将来の販売又は使用見込みの予測の精度を評価するた
当監査法人は、棚卸資産の計上額が金額的に重要であ め、過去の評価損計上額について遡及的検討を実施し
り、かつ、その評価には経営者の判断を含むことから、棚 た。
卸資産の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当す ・将来販売又は使用見込みがあると予測された棚卸資産に
ると判断した。 ついて、決算日以降に販売予定の受注実績がある場合、
受注に関する書類を閲覧して、販売又は使用見込みとの
整合性を検討した。また、受注実績がない場合、経営者
への質問等によって、具体的な営業上の方針、活動等を
把握して、将来の販売又は使用見込みの予測に関する経
営者による判断の合理性を確かめた。
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研磨布紙等製造販売事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形 当監査法人は、理研コランダム株式会社が所有している
固定資産及び無形固定資産を1,839,920千円計上してお 研磨布紙等製造販売事業に係る設備から得られる割引前将
り、総資産の28.7%を占めている。 来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として
重要な会計上の見積りの注記 に記載のとおり、会社は、 以下の監査手続を実施した。
主としてセグメント別にグルーピングを行い、減損の兆候 ・経営者による固定資産の減損に関連する重要な虚偽表示
が存在する場合には、当該資産グループにおいて減損の認 リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備及
識の判定及び測定を実施している。 び運用状況を評価した。
減損の兆候がある資産グループが存在する場合における ・将来キャッシュ・フローの見積期間が、主要な資産の経
減損損失の認識の要否の判定については、当該資産グルー 済的残存使用年数と整合していること、また、その加重
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳 平均年数が適切に算定されていることを検討した。
簿価額を比較することによっている。 ・売上高及び営業利益の予測について、承認された中期経
当連結会計年度において、会社は、研磨布紙等製造販売 営計画との整合性を検討した。また、過去の実績、現在
事業において継続的に営業損失を計上していることから、 の経済情勢、利用可能な外部データ及びその他の関連す
減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定 る要因と比較することにより、その合理性、実現可能性
を実施した。 を検討するとともに、経営者による見積りプロセスの有
その結果、当該資産グループの正味売却価額を含む割引 効性や偏向の可能性を評価した。
前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたこと ・研磨布紙等製造販売事業に係る設備の経済的残存使用年
から、減損損失を計上していない。当該資産グループの正 数経過時点における正味売却価額として使用した不動産
味売却価額は、専門的な知識及び経験を必要とする不動産 鑑定評価について、経営者が利用する外部の評価専門家
鑑定評価額に基づいている。 の適格性、能力及び客観性を検討した。不動産鑑定士に
割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは経営者 よる鑑定評価額について、不動産鑑定評価書の査閲によ
による評価を要するとともに、正味売却価額の算定は専門 り鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法、評価額決
性を有するため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要 定に至る判断過程を把握し、不動産鑑定士による鑑定評
な検討事項に該当すると判断した。 価額の妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策又は阻害要因を許容可能
な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、理研コランダム株式会社の2023
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、理研コランダム株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策又は阻害要因を許容可能
な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
理研コランダム株式会社
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
髙村 俊行
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
秋山 浩一
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る理研コランダム株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研コラ
ンダム株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価の妥当性)と同一内容である
ため、記載を省略している。
研磨布紙等製造販売事業における固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(研磨布紙等製造販売事業における固定資産の
減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策又は阻害要因を許容可能
な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券報告書
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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