株式会社安江工務店 有価証券報告書 第49期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月28日
【事業年度】 第49期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社安江工務店
【英訳名】 ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 賢治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号
【電話番号】 （052）223－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 印田 昭彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号
【電話番号】 （052）223－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 印田 昭彦
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
売上高 (千円) 5,059,888 5,396,615 6,913,577 7,046,602 7,399,680
経常利益 (千円) 205,277 38,595 207,496 232,098 335,169
親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) 123,292 △ 13,352 90,184 135,160 204,611
又は当期純損失（△）
包括利益 (千円) 123,355 △ 14,078 90,301 135,636 206,107
純資産額 (千円) 1,494,388 1,415,479 1,499,439 1,627,759 1,830,095
総資産額 (千円) 2,910,957 4,270,499 4,175,224 4,243,116 4,356,318
１株当たり純資産額 (円) 1,129.68 1,076.19 1,124.79 1,197.37 1,322.83
１株当たり当期純利益
(円) 94.89 △ 10.39 69.80 103.63 154.94
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 92.26 － 67.71 99.00 145.00
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.5 32.5 34.9 37.0 40.2
自己資本利益率 (％) 8.6 △ 0.9 6.3 8.9 12.3
株価収益率 (倍) 13.7 － 14.0 10.1 8.6
営業活動による
(千円) △ 137,242 248,360 586,358 △ 182,666 322,849
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 29,114 7,134 △ 50,673 △ 100,477 △ 97,719
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 139,461 555,094 △ 370,485 △ 2,801 △ 230,527
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 550,695 1,361,285 1,526,547 1,240,739 1,235,435
従業員数 138 184 189 194 193
(名)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 32 〕 〔 38 〕 〔 42 〕 〔 38 〕 〔 37 〕
（注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第46期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
売上高 (千円) 4,256,103 3,958,788 4,648,297 5,050,238 5,374,905
経常利益 (千円) 238,273 50,189 215,013 257,398 291,304
当期純利益 (千円) 159,907 21,810 115,653 186,090 196,920
資本金 (千円) 245,900 249,728 251,908 256,858 263,350
発行済株式総数 (株) 1,309,020 1,318,620 1,324,100 1,340,060 1,351,560
純資産額 (千円) 1,546,245 1,502,507 1,611,932 1,791,152 1,985,800
総資産額 (千円) 2,759,853 3,552,327 3,582,303 3,820,958 3,928,409
１株当たり純資産額 (円) 1,169.49 1,143.65 1,211.62 1,321.96 1,440.53
１株当たり配当額 44 20 25 30 40
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 123.06 16.98 89.51 142.67 149.11
潜在株式調整後
(円) 119.66 16.54 86.84 136.31 139.55
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.2 41.5 43.8 45.4 48.5
自己資本利益率 (％) 10.9 1.5 7.6 11.3 10.8
株価収益率 (倍) 10.6 56.0 10.9 7.4 8.9
配当性向 (％) 35.8 117.8 27.9 21.0 26.8
111 128 129 145 143
従業員数
(名)
〔 31 〕 〔 27 〕 〔 28 〕 〔 29 〕 〔 29 〕
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
143.9 108.4 113.7 125.0 159.3
(％)
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
(％)
最高株価 (円) 1,557 1,316 1,373 1,300 1,796
最低株価 (円) 901 706 945 810 942
（注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社に関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は最近１年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけ
るものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
２ 【沿革】
提出会社は、1970年４月に安江行彦によって名古屋市南区において、新築住宅及び住宅リフォームを目的として
「安江工務店」を創業いたしました。その後、1975年６月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。
株式会社化以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月 概要
1975年６月 株式会社安江工務店(資本金10,000千円)を設立
1975年11月 三井ホーム株式会社のツーバイフォー工法施工代理店業務を開始
1977年１月 名古屋市天白区に本社を移転
1994年４月 新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が10,000件を超える
1999年４月 代表取締役社長に安江博幸が就任
2000年４月 住宅リフォーム事業に特化
2002年４月 名古屋市千種区に営業拠点として千種店を開設
自然素材を使った「無添加リフォーム 」を開始
2003年４月
®
2004年４月 名古屋市中村区に中村店（体感型ショールーム）を開設
2005年２月 オリジナルしっくいの完成、社内物件に使用開始
2005年５月 千種店を増築・改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン
2007年１月 名古屋市緑区に緑店（体感型ショールーム）を開設
2008年11月 本社天白店を改装し、体感型ショールームとしてリニューアルオープン
2010年４月 不動産流通事業を開始
2010年11月 名古屋市北区に北店（体感型ショールーム）を開設
2011年４月 新築住宅事業を再開
2011年４月 愛知県東浦町に刈谷東浦店（体感型ショールーム）を開設
2011年10月 北店を移転し、名古屋市北区城見通にリニューアルオープン
2012年５月 新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が50,000件を超える
2013年４月 愛知県春日井市に春日井店（体感型ショールーム）を開設
2013年４月 愛知県豊田市に豊田店（体感型ショールーム）を開設
2014年４月 本社機能を名古屋市中区へ移転
2014年４月 新築・不動産・リフォーム住まいの総合店舗化を目的に、天白店に不動産流通部を移転統合
2014年９月 愛知県一宮市に一宮店（体感型ショールーム）を開設
2014年12月 決算期を３月から12月に変更
株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に
2017年２月
上場
2017年６月 愛知県岡崎市に岡崎店（体感型ショールーム）を開設
2017年９月 神戸市西区の株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃの全株式を取得し、連結子会社化
2018年１月 愛知県尾張旭市に瀬戸尾張旭店（体感型ショールーム）を開設
2018年５月 熊本市東区の株式会社トーヤハウスの全株式を取得し、連結子会社化
代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者（ COO ） に山本賢治が就任
2019年１月
2020年１月 兵庫県姫路市のアプリコット株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2020年３月 神戸市中央区にＨＤＣ神戸店を開設
2020年３月 愛知県豊田市の株式会社マノモクハウジングの住宅リフォーム事業・不動産流通事業を譲り受け
2020年10月 大阪府八尾市の株式会社ＭＩＭＡの全株式を取得し、連結子会社化
代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者（ CEO ）兼最高執行責任者（COO） に山本賢治が就任
2021年４月
2021年５月 愛知県豊橋市に豊橋店（体感型ショールーム）を開設
2021年６月 名古屋市昭和区に御器所店（体感型ショールーム）を開設
2021年７月 名古屋市中区内で本社を移転
2022年２月 大阪府東大阪市に株式会社ＭＩＭＡの東大阪店を開設
2022年４月 市場再編により、東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所メイン市場へ移行
2022年６月 天白店を新築移転オープン
2022年10月 株式会社安江工務店が、株式会社Ｎ－Ｂａｓｉｃを吸収合併
2022年10月 新築及びリフォーム施工実績件数（安江工務店）が100,000件を超える
2023年８月 オフィスリフォームの専門部署を新設
2023年９月 岐阜県岐阜市に岐阜県庁前店（体感型ショールーム）を開設
2023年９月 「空き家みまもりサービス」を開始
4/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社トーヤハウス、アプリコット株式会社、株式会社ＭＩＭ
Ａ）で構成されており、住宅リフォーム事業（住宅リフォーム請負）、新築住宅事業（新築注文住宅請負）、不動
産流通事業（不動産仲介、買取・再販、建売住宅販売）の３事業を行っております。
上記の他、その他の関係会社として株式会社ニッソウがあります。株式会社ニッソウとは資本的関係以外に事業
上の関係はありません。
当社グループは、1970年に株式会社安江工務店が、住宅リフォーム事業をスタートして以来、「すべてのお客様
に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをする」ことをミッションに掲げ、住まいに関することの中で
も生涯で最も接触機会が多い住宅リフォーム事業を主として、網戸の張り替えや電球の交換などの小工事から大規
模増改築まで幅広いサービスを展開しております。そして、住宅リフォーム事業で築いた信頼関係やブランド力を
武器に新築住宅事業、不動産流通事業へと、住宅に関するワンストップサービスを展開しております。
お客様にとって安心かつ便利な「住まいのかかりつけ医」のような存在となるため、グループ各社が、それぞれ
の地域に密着した店舗展開をしております。当社のキャッチフレーズである「話しましょ、たくさん 」のもと、お
®
客様と多くの会話を交わすことで、より良い住まいを提供することができ、お客様との信頼関係を築くことができ
ると考えております。長い歴史の中で、地域に顧客基盤を築いており、受注件数のうちの50％以上がOB顧客（過去
にご契約いただいたお客様）からのリピート注文となっております。
当社グループの事業における部門別の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、以下に
示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）住宅リフォーム事業
当事業は、戸建住宅やマンション等の網戸の張り替えやメンテナンスなどから、自然素材を使用したデザイン性
の高いリフォーム・リノベーションや増改築に至るまで幅広い価格帯や客層に対応した総合的な住宅リフォーム事
業を展開しております。
当社が推進する住宅リフォーム事業の特長は、以下の通りであります。
①創業半世紀超という長い歴史の中で培われてきた多くのOB顧客との関係、②主に愛知県内でドミナントによる
身近な店舗配置、③健康に配慮した素材のみで自社開発した「無添加厚塗りしっくい 」による「無添加リフォー
®
ム 」の実現、④建材メーカーとのコラボレーションによるオリジナル商材の提供、⑤メーカー直販流通等による
®
適正価格でのサービス提供、⑥資格を有するデザイナーによるデザイン性の高い住空間の提案、また一般社団法人
日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）によるリフォームデザインコンテスト15年連続受賞に裏付けされた高い
技術力、⑦ホームインスペクション（住宅検査）＋耐震診断に基づく建築士による耐震リフォーム計画・施工の実
施、⑧職人への直接分離発注による適正価格・品質の確保の追求、⑨安心の保証制度の完備（すべての工事に保証
書を発行し最高10年の保証及び最高１億円の請負賠償責任契約への加入）等であります。
（2）新築住宅事業
当事業は、新築注文住宅の建築請負を行っております。高級家具付き住宅「CASTELLO DIPACE （カステロ ディ
®
パーチェ）」と、豊富なプランの中から間取りをお選びいただけるキューブ型住宅「Storia (ストーリア)」に加
®
え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコンセプト住宅「LÄMPÖ (ランポ）」と「BEDFORD
® ®
（ベッドフォード）」の４種類の注文住宅ラインナップを揃えております。
当社が推進する新築住宅事業の特長は、以下の通りであります。
①当社オリジナル「無添加厚塗りしっくい 」や「薩摩黒霧島壁」等の自然素材を標準仕様で提供、②環境配慮
®
型断熱材「セルロースファイバー」や高性能断熱樹脂サッシを標準仕様で提供、③家の構造の要となる柱には無垢
ヒノキ材を標準仕様とし、筋交いとパネル工法を合わせて採用することで耐震等級３に相当する耐震性を実現、④
原材料の直接仕入れにより流通コストを削減したサービスの実現、⑤資格を有する設計士とともに創る自由設計の
住まいの提案等であります。
（3）不動産流通事業
当事業は、不動産の売買・仲介・買取再販に加え、新築分譲住宅の販売を行っております。集客は主にインター
ネットやホームページ等で行い、お客様のニーズに合った不動産を提案しております。
当社が推進する不動産流通事業の特長は、①当社の住宅リフォーム事業のノウハウを活用し、中古住宅やマン
ションを仲介・再販する際には、リノベーションやデザインリフォームを提案、②当社の新築住宅事業のノウハウ
5/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
を活用し、土地の販売や仲介に合わせて新築注文住宅の提案や分譲住宅の販売を行う等であり、不動産の流通過程
における取引の機会を利用して付加価値のある提案を行い、顧客にとって利便性の高いワンストップサービスを提
供 しております。
（事業間の連携について）
当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様へ丁寧かつきめ細かいサービスの提供につながり、一
生涯のお付き合いを実現するために、非常に重要であると認識しております。
デザイン性の高い住宅リフォームの提案や施工ノウハウの共有、共同仕入れによる原価の低減に加え、既存店舗
にアプリコット株式会社の家具・インテリアコーナーを併設するなど、事業間、会社間のシナジーを一層高めてお
ります。
以上の事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
[事業系統図］
6/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金または 議決権の所有
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 (または被所有) 関係内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
新築住宅事業
株式会社 役員の兼任
熊本市東区 10,000 住宅リフォーム事業 100.0
トーヤハウス 業務受託
不動産流通事業
役員の兼任
アプリコット インテリア関連商品の販売・
兵庫県姫路市 3,000 100.0 資金の貸付
株式会社 コーディネート業
業務受託
役員の兼任
株式会社 住宅リフォーム事業
大阪府八尾市 10,000 100.0 業務受託
ＭＩＭＡ(注)１ 不動産流通事業
建物の賃貸
(その他の関係会社)
株式会社
東京都世田谷区 349,789 不動産物件のリフォーム事業 (21.3) －
ニッソウ(注)２
(注) １．株式会社ＭＩＭＡについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主な損益情報等 ① 売上高 1,223,494 千円
② 経常利益 94,585 〃
③ 当期純利益 63,024 〃
④ 純資産額 223,485 〃
⑤ 総資産額 631,366 〃
２．有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅リフォーム事業 152 ( 21 )
新築住宅事業 10 ( 1 )
不動産流通事業 8 ( 2 )
全社（共通） 23 ( 13 )
合計 193 ( 37 )
（注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
143 ( 29 ) 38.9 6.03 5,035
セグメントの名称 従業員数(名)
住宅リフォーム事業 115 ( 15 )
新築住宅事業 8 ( 1 )
不動産流通事業 3 ( 2 )
全社（共通） 17 ( 11 )
合計 143 ( 29 )
（注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、2023年１月１日から2023年12月31日までの全期間（12か月）にわたり給与を支給した対象
者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれており
ます。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
7/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義
務に基づく公表項目として選択して おらず、公表していないため、記載を省略しております。
8/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは高い企業価値を実現するために、「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の公器
として地域に貢献すること」を経営理念として掲げ、健全で持続的な成長により、顧客、株主、取引先等、あらゆ
るステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけております。
(2) 経営環境
当社グループの主たる事業である住宅業界を取り巻く環境におきましては、住宅取得や住宅改修のための各種補
助金制度の継続など、政府による需要喚起のための後押しはあるものの、中長期的な新築住宅着工棟数の減少傾向
に加え、住宅ローン金利の先高観、土地価格 や建築コストの上昇等による住宅取得や大規模改修に対するマインド
の低下、 設計職・施工監理職等の専門職技術者の人材不足など、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて当社グループが提供できる価値として「安らぐ『暮らし』を創
造し、心豊かな社会を実現する」ことを掲げ、新たな長期ビジョン「Vision 2030」及び第２次中期経営計画を策定
いたしました。当社グループが地域の皆さまから必要とされる存在になるため、社会における存在価値を向上させ
ることで持続的成長の源泉となる利益を安定的に確保し、すべてのステークホルダーへ貢献してまいりたいと考え
ております。
2024年を初年度とする３ヵ年の第２次中期経営計画は、長期ビジョン「Vision 2030」における第２次計画とし
て、 以下の３つの基本方針を掲げ、当社グループ全体の収益構造を強化するとともに、持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上を目指してまいります。
（中期経営計画の基本方針）
①成長戦略
②質の追求と高効率戦略
③人的資本経営
（数値目標）
2023年12月期
2024年12月期 2025年12月期 2026年12月期
（参考実績）
（計画） （計画） （計画）
グループ社数 （社） ４ ４ ５ ６
売上高 （百万円） 7,399 7,730 8,970 10,215
営業利益 （百万円） 336 340 410 500
営業利益率 （％） 4.5 4.4 4.6 4.9
営業利益成長率 （％） 48.4 1.1 20.8 21.9
6.7 12.1 13.5
従業員増加率 （％） △0.8
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りで
あります。
① 事業ポートフォリオの最適化と 安定成長
景気動向に左右されない安定した収益を確保するためには、既存の３つの事業セグメントの分析や見直しを継
続的に行い、事業ポートフォリオの最適化を図っていく必要があると認識しております。売上高の80％以上を占
める住宅リフォーム事業のさらなる伸長を図りつつ、住宅リフォーム事業での認知度とブランド力を活かして新
築住宅事業や不動産流通事業を展開してまいります。また、住宅リフォームのノウハウを活かしてオフィスなど
非住宅建物のリフォーム事業を展開するなど、成長分野へのリソース集中と新規事業の創出を進め、住宅関連総
合企業として利益の最大化を図ってまいります。
9/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
② 成長の加速
2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」で掲げた目標を達成するためには、成長スピードをさらに加速
させることが必要であると認識しております。具体的には、M&Aやアライアンス等を活用して全国の中堅・中小
工務店と連合し、より大きな企業集団となることで、DXやIT技術への積極的な投資や、共同仕入れによる購買力
向上によって収益力を高めるなど、グループ化によるシナジーを発揮してまいります。また、当社グループの得
意とする集客ノウハウや顧客関係構築ノウハウをグループ会社で共有することによって、顧客との強いつながり
を築き、それぞれの地域にとって当社グループが無くてはならない存在となることを目指してまいります。
③ 顧客満足の追求
ＢtoＣビジネスの展開においては、顧客満足を常に追求する必要があると認識しております。顧客が求める利
便性をさらに高めて顧客対応の最速化を進めるとともに、創業半世紀という長い歴史の中で築き上げてきた工事
品質の維持・向上に努め、顧客の期待を超えるサービスや付加価値を提供してまいります。また、「住まいのか
かりつけ医」として顧客が気軽に相談できる関係づくりを重視し、顧客や地域にとって当社が無くてはならない
存在となることを目指してまいります。
④ DXの推進
労働集約性の高いビジネスである住宅事業において、技術職の減少や総労働量の減少といった課題に対応する
ためには、業務の自動化や省力化を推進し、限られた人材リソースを成長分野に集中する必要があります。
この課題を克服するために、バックオフィスにおいてはオンライントレーニングや動画研修ツールの活用、社
内コミュニケーションツールの活用、デジタル化に合わせた業務フローの見直しを進めてまいります。また、営
業、工事の現場においては、顧客向けアプリの提供による顧客との「つながり」を強化するとともに、現場管理
アプリの導入による現場情報のリアルタイムな共有、見積り・発注・原価管理のシステム一元管理など、多方面
でDXを積極的に推進して業務フローを革新し、社員一人当たりの生産性をさらに高めてまいります。
⑤ 人的資本経営
労働集約性の非常に高いビジネスである住宅事業を展開拡大していく上では、専門的知識や豊富な経験を有す
る人材を多く必要としております。しかしながら、建設業界における専門技術者の有効求人倍率高止まり等から
十分な人材の確保ができず、機会損失が生じるおそれがあると認識しております。顧客へのサービス向上と持続
的な成長発展のためには、①優秀な人材を継続的に確保すること、②人材や組織に知識や経験を内包し、将来の
経営・幹部層を育成すること、③従業員のエンゲージメントを高め、企業の持続的な成長につなげることが重要
であると認識しております。
そのため、当社グループの理念に共感する人材を安定的に確保する新規学卒者の採用と、建築士等の有資格者
などの即戦力のキャリア採用をバランス良く、かつ積極的に実施するとともに、将来、経営層・幹部層として活
躍できる人材を育てるため、入社１年目から経営トップによる研修を実施するなど、階層別の研修を実施して社
員の資質向上を図ってまいります。加えて、従業員のエンゲージメントを高めるため、公平な分配制度の構築を
進めるとともに、福利厚生や社内行事の企画・運営を社員自らが行うこと等による自主性の醸成を通じて、安心
して働くことのできる仕組みづくりや働きがいのある環境づくりに取組み、強固で持続的な企業価値の向上に繋
げてまいります。
10/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループの主業である住宅リフォーム事業は、新築建替に比して既存住宅を活かすことで解体時の廃棄物や
CO 排出量の削減できることや、省エネ仕様の推進により既存住宅の性能を向上させ環境負荷を低減できることか
2
ら、 事業そのものがサステナビリティへの取組みに繋がるものと考えております。
当社グループは、サステナビリティ関連課題への対応が経営の重要課題の一つであると認識しており、これらを
当社グループの事業に取り入れていくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的
な成長に寄与するものと考えており ます。
当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有し
ております。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク対応方針及び実行計画等に関する経営上の重要事
項を審議・監視しており、全体的な評価と定期的な見直し、及び方針の立案等を年２回行っております。当社グ
ループのガバナンス体制、リスク管理体制については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状
況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載の体制と同様であります。
(2) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下
の通りであります。
・環境への配慮
・人的資本経営
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。
① 環境への配慮
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、ＥＳＧに対する取組みを重要な経営課題と認識し、その
一環として、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についての取組みを行っております。特に、自然素材を用いた住
まいづくりを促進して、そこに暮らす人々の健康的な生活を確保するとともに、石油製品の使用を減らして環境
負荷を低減し、住み続けられるまちづくりの促進につなげています。また、エネルギーを効率的に利用するＺＥ
Ｈ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）を促進して、各家庭における再生可能エネルギーの創出と、持続可能
な近代的エネルギーへのアクセス確保に努めるとともに、高い断熱性や充実した省エネ設備によりエネルギーを
効率的に利用し、気候変動の原因の一つであるCO の発生を低減して、安心して住み続けられる持続可能な社会
2
の実現を目指しております。ＳＤＧｓの取組み内容は当社ホームページ等で公表しております。
https://www.yasue.co.jp/sdgs/
② 人的資本経営
（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社グループは、住まいに関することの中でも生涯を通して実施機会が多い住宅リフォームを主業として、当
社グループのミッションである「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し一生涯のおつきあいをする」こと
の実現を目指しております。当社グループが人々の暮らしを支える「住まいのかかりつけ医」のような存在にな
るためには、お客様との信頼関係の構築が重要であり、従業員一人ひとりがお客様の立場で考え、行動すること
が必要となるため、継続的な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。当社グループの人的資本
経営を実現するため、 ライフステージに合わせて柔軟な 働き 方ができる環境や、 最大限の能力を発揮できる環境
を整備するなど、すべての従業員にとって働きがいのある会社となることを目指してまいります。
11/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
（戦略）
当社グループは、「人材」が最も重要な資本と捉えており、多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に
ついて優先的に取組むべき３項目の重要課題を特定し、以下の戦略を重点的に取組むことで人的資本の一層の充
実を図り、強固で持続的な企業価値の向上に繋げてまいります。
重要課題 戦略 具体的な取組
・当社グループの理念に共感する人材を安定的に確保するため、将来を担
新規学卒者の採用
う新規学卒者を積極的に採用
・強固かつ対応力のある集団となるため、他社で様々な経験を積んだ即戦
多種多様で優秀な
キャリア採用 力を採用するキャリア採用を新規学卒者の採用とのバランスを考慮し実
人材の確保
施
・多様な価値観を持つ顧客のニーズに対応するため、様々なポテンシャル
ダイバーシティ採用
を持つ方や性別など、属性の違いを超えた多様な人材を採用
・知識、教養、考え方を研鑽するため、社員で構成する社内横断型の委員
会活動によって研修内容を決定し、階層別の研修を実施
スキル向上 ・従業員の自発的な学びを支援するため、書籍購入補助制度等を導入
・スキルアップの機会を応援するため、建築士など各種資格手当や合格祝
充実した人材育成
い金を支給
教育
・幅広い知識や対応力を養うため、適時的確なジョブローテーションによ
能力開発
り各部署での経験を積みやすい環境を整備
・将来の経営層・幹部層として活躍できる人材を育てるため、経営トップ
次世代リーダー育成
によるＣＥＯ研修の実施
・個々の能力や経験、実績や貢献度をバランスよく評価するため、全社員
を対象に半年に１度「評価シート」で可視化し、上長による個別フィー
ドバック面談を実施
社員満足度向上
・組織状況を把握し、モチベーションアップを図るため、全従業員を対象
従業員エンゲージ
に毎年１回「モラールサーベイ」を実施
メントの向上
・働く従業員が個々の状況に応じて選択できる環境を構築するため、テレ
ワーク勤務、短時間勤務、時差出勤などの制度を導入
職場環境向上
・福利厚生制度の拡充を図るため、社員で構成する社内横断型の委員会活
動によって、社員自らが福利厚生を発案
（指標及び目標）
当社グループでは、上記（戦略）において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する指標及び目標については定めておりませんが、 性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理
職に登用する方針であり、人材育成や環境整備に努めております。 当社グループ全体の従業員構成比では男性
43％、女性57％の割合となっており、すべての従業員が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然に女
性管理職比率や男性育休取得率等が向上するように取組んでまいります。
12/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業内容、経営成績、財政状態に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因や、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項には、次のものが挙げられます。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであ
ります。また、以下の記載事項は、当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅したものではありません。
(1) 市場及び事業環境に関するリスク
① 顧客の購買意欲について
当社グループが事業展開している住宅業界においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって顧客の購
買意欲が大きく影響を受けます。今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更（住
宅ローン減税の廃止・縮小など）があった場合には、顧客の購買意欲が低下し、中長期的な需要の低迷が予想さ
れます。これにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、住宅
リフォーム事業をOB顧客からのリピート注文を確保するストック型ビジネスと捉えております。景況感の悪化な
ど一時的に消費マインドが低下する際は、OB顧客へ販促キャンペーンを行うなど、購買意欲を喚起する広告宣伝
及び営業活動を行ってまいります。
② 営業地域の限定について
当社グループは、各社事業エリアを中心に営業活動を展開しております。そのため、当該地域の経済状況、金
利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢、人口の動向、世帯数の動向等が、当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各社事業エリアにおいて精緻なマーケティングを実施し、引き合い数の最大化を図るとと
もに、引き合い数に応じた適正人員数を配置し、各地域の需給の変化に対応しております。また、中長期的には
新店舗の開設やM&Aにより、営業エリアの拡大に努めてまいります。
③ 業績の季節変動について
当社グループの住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、顧客への建物完成引渡しが、年末に向けて
増加し、業績が下期に偏重する傾向があります。
当社グループでは、新築住宅事業において、特定の時期に建築工事が集中しないよう建物完成引渡し時期の調
整を行っております。また、住宅リフォーム事業においても、集客イベント実施時期を分散させるなどして、建
築工事及び建物完成引渡し時期の平準化を図っております。
なお、当連結会計年度の各四半期会計期間の売上高は、次の通りであります。
第49期 連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期計
金額(千円) 1,349,628 1,400,082 1,625,814 1,671,279 6,046,805
住宅リフォーム
事業
構成比(％) 22.3 23.2 26.9 27.6 100.0
金額(千円) 47,838 95,114 151,236 170,565 464,755
新築住宅
事業
構成比(％) 10.3 20.5 32.5 36.7 100.0
金額(千円) 158,312 137,232 357,854 234,720 888,119
不動産流通
事業
構成比(％) 17.8 15.5 40.3 26.4 100.0
金額(千円) 1,555,779 1,632,429 2,134,905 2,076,565 7,399,680
合計
構成比(％) 21.0 22.1 28.9 28.1 100.0
13/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
④ 外注先の確保ならびに活用について
当社グループは、受注した新築・リフォーム工事等を協力会社に外注しております。今後、営業地域の拡大や
受注件数の増加により、協力会社を適時に確保できなかった場合や、協力会社の倒産等により代替業者との調整
による工事遅延等が発生した場合には、当社グループの業務の停滞につながり、業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、協力会社のコントロールに最善を期しており、その選定にあたっては、その経営状態、技
術力、評判及び反社会的勢力との関係の有無などを調査しております。また、協力業者会の定期開催等により、
当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。
⑤ 外注費、資材価格の高騰について
当社グループは、多額の出費となりがちな住宅リフォームや新築住宅を魅力ある価格帯で提供するため、外注
先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、住宅業界における職人不足の
顕在化等による外注費の高騰、資材の需要増加等による価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、協力会社や資材調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、価
格高騰などによる影響を最小限に抑えるよう努めております。
⑥ 競合について
住宅業界は、事業を行うための許認可の取得など新規参入に係る一定の障壁はあるものの、大手ハウスメー
カーをはじめ個人事業者に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しております。また、近年では家電量販
店やインターネット通信販売会社の住宅リフォーム事業への参入等、競合は一段と激化する傾向にあります。こ
れら競合他社の動向によっては、今後の事業運営に影響が生じ、事業計画の達成や当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経験豊富な設計職により、デザイン性の高い新築住宅・住宅リフォームの提案を行うこと
を特長としておりますので、社内教育や外部デザインコンテストを通じてデザインレベルを向上させ、他社に対
する優位性を発揮してまいります。また、安価で高品質なオリジナル自然素材の開発を継続的に行い、商品力に
おける差別化戦略も講じてまいります。
⑦ 自然災害について
住宅業界は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によって
は、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の
発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になることにより、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めるととも
に、BCP （事業継続計画）を策定し、災害からの早期事業復旧体制を整備しております。
14/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(2) 当社グループの経営に関するリスク
① 人材の確保及び育成について
当社グループが行う住宅リフォーム事業、新築住宅事業及び不動産流通事業には、広範囲の専門的知識や資格
を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとと
もに、その人材の育成に努める必要があります。人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グ
ループの業務が停滞するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは人材確保のため、新規学卒者や建築士等の有資格者の積極的な採用を行っていく方針であり
ます。また、研修制度の充実を図り、従業員の教育・育成にも注力しております。
② 店舗展開に係る固定資産の減損について
当社グループは、ドミナント戦略に基づいて店舗展開を行っております。事業環境の急変などにより、予期せ
ぬ状況変化や初期の事業計画から大幅な乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が生じ、当社グループの業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗開設に係る設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収について様々な観
点から検討を踏まえて事業計画を策定しており、投資の回収可能性を慎重に検討しております。
③ 企業買収に関するリスク
当社グループは、M&Aによる 成長拡大戦 略を行っており、M&A実施後に、事業環境の急変などにより、予期せぬ
状況変化や買収時の事業計画から大幅な乖離が生じた場合には、のれんの減損、資金回収の遅延など、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&Aの実施にあたっては、市場動向や相手先企業の経営成績、財政状態、市場競争力等を
十分に考慮した上で事業計画を策定し、収益性や投資の回収可能性を慎重に検討して投資の意思決定をしており
ます。
④ 取得する販売用不動産の欠陥について
当社グループの不動産流通事業においては、販売目的の不動産を取得しており、取得した不動産について事後
的に欠陥等が発見される場合があります。したがって、取得する販売用不動産に欠陥があり、取引態様によって
契約の相手方に契約不適合責任を追及できない場合には、当該不動産の修復等に必要な費用が生じ、当社グルー
プの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、販売用不動産の取得に際しては、不動産の権利関係・近隣相場・建物構造・周辺環境等を
事前に調査するなど、慎重に検討を重ねて取得しております。
⑤ 販売用不動産の仕入について
当社グループの不動産流通事業においては、主に名古屋市近郊及び大阪府東部で 販売目的の不動産を取得して
おります。持続的な成長のためには、安定的な不動産取得は不可欠であり、同地域で競業他社との物件取得競争
が激化し、優良な物件を計画通りに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、大手不動産仲介会社や地場の不動産会社を通じた仕入れを行っておりますが、一層の関係
強化と仕入ルートの多元化を図ってまいります。
⑥ 販売用不動産の保有リスクについて
当社グループは、2023年12月時点で1,215百万円の販売用不動産を保有しております。不動産市況の変化によ
る時価の下落や長期保有物件の価格見直し等により、粗利率の低下や販売用不動産評価損の計上等によって、当
社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、販売用不動産の保有期間に目安を定め、長期保有によるリスクの低減に努めております。
また、不動産の市況を注視し、在庫水準を調整しております。
⑦ 資金調達に係るリスク
当社グループは、M&A実施のための資金の確保を、主に金融機関からの借入れに依拠しております。 金融市場
の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により資金調達環境が悪化した場合や、市場 金利 の急速な 上昇 等
により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、金融機関と良好な関係性を維持するとともに、当座貸越枠の確保により急な資金調達需要
15/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
に備えております。また、中長期資金の調達にあたっては、金融情勢を踏まえながら一定程度金利を固定化する
ことで、金利変動による影響を軽減する取り組みを行っております。
⑧ システムリスクについて
当社グループは、業務全般を管理するコンピュータシステム及び顧客情報・工事案件情報のデータベースを活
用しており、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの
影響、またはシステムの中断等により業務の一部または全般の処理に遅延が発生した場合には、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システムデータの定期的なバックアップや 外部からの不正手段による侵入等に対するセ
キュリティ機能の充実に努めております。
(3) 法務に関するリスク
① 法的規制について
当社グループが取り扱う業務は、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令
による規制を受けております。
当社グループでは、これらの法令等に基づき許認可及び登録を受けており、本書提出日現在における当社グ
ループの主な許認可取得状況は、以下の通りであります。
（㈱安江工務店）
許認可の名称 特定建設業許可 一級建築士事務所登録 宅地建物取引業者免許
所管官庁 国土交通省 愛知県 愛知県
国土交通大臣許可 愛知県知事登録 愛知県知事登録
登録番号等
(特－４) 第28723号 (い－３) 第12455号 (４) 第20474号
取得日 2022年12月７日 2022年３月７日 2021年４月４日
有効期限 2027年12月６日 2027年３月６日 2026年４月３日
・欠格事由等に該当するとき ・免許許取消の申請 ・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により許可を受け ・死亡等の届出 ・不正の手段により免許を受け
たとき ・虚偽または不正の事実に基づいて たとき
・建設工事を適切に施工しな 免許を受けたことが判明したとき ・業務に関し取引の関係者に損
主な許認可
かったために公衆に危害を及 ・建築士法もしくは建築物の建築に 害を与えまたは公正を害する
取消事由
ぼした場合または法令違反等 関する他の法律またはこれらに基 行為をした場合において情状
があった場合等において情状 づく命令もしくは条例の規定に違 が特に重いとき
が特に重いとき 反したとき ・業務停止処分に違反したとき
・営業停止処分に違反したとき ・業務に関して不誠実な行為をした 等
等 とき等
（㈱トーヤハウス）
許認可の名称 一般建設業許可 二級建築士事務所登録 宅地建物取引業者免許
所管官庁 熊本県 熊本県 熊本県
熊本県知事許可 熊本県知事登録 熊本県知事登録
登録番号等
(般－２) 第12732号 第5294号 (８) 第3518号
取得日 2020年７月20日 2022年３月17日 2023年９月25日
有効期限 2025年７月19日 2027年３月16日 2028年９月24日
・欠格事由等に該当するとき ・免許取消の申請 ・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により許可を受け ・死亡等の届出 ・不正の手段により免許を受け
たとき ・虚偽または不正の事実に基づいて たとき
・建設工事を適切に施工しな 免許を受けたことが判明したとき ・業務に関し取引の関係者に損
主な許認可
かったために公衆に危害を及 ・建築士法もしくは建築物の建築に 害を与えまたは公正を害する
取消事由
ぼした場合または法令違反等 関する他の法律またはこれらに基 行為をした場合において情状
があった場合等において情状 づく命令もしくは条例の規定に違 が特に重いとき
が特に重いとき 反したとき ・業務停止処分に違反したとき
・営業停止処分に違反したとき ・業務に関して不誠実な行為をした 等
等 とき等
16/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
（アプリコット㈱）
許認可の名称 一般建設業許可
所管官庁 兵庫県
兵庫県知事許可
登録番号等
（般－１) 第462302号
取得日 2020年３月30日
有効期限 2025年３月29日
・欠格事由等に該当するとき
主な許認可
・不正の手段により許可を受け
取消事由
たとき
・建設工事を適切に施工しな
かったために公衆に危害を及
ぼした場合または法令違反等
があった場合等において情状
が特に重いとき
・営業停止処分に違反したとき
等
（㈱ＭＩＭＡ）
許認可の名称 一般建設業許可 二級建築士事務所登録 宅地建物取引業者免許
所管官庁 大阪府 大阪府 大阪府
大阪府知事許可 大阪府知事登録 大阪府知事登録
登録番号等
(般－１) 第122752号 (ろ) 第9217号 (３) 第55307号
取得日 2019年７月２日 2022年９月１日 2020年６月25日
有効期限 2024年７月１日 2027年８月31日 2025年６月24日
・欠格事由等に該当するとき ・免許取消の申請 ・欠格事由等に該当するとき
・不正の手段により許可を受 ・死亡等の届出 ・不正の手段により免許を受
けたとき ・虚偽または不正の事実に基づいて けたとき
・建設工事を適切に施工しな 免許を受けたことが判明したとき ・業務に関し取引の関係者に
主な許認可 かったために公衆に危害を ・建築士法もしくは建築物の建築に 損害を与えまたは公正を害
取消事由 及ぼした場合または法令違 関する他の法律またはこれらに基 する行為をした場合におい
反等があった場合等におい づく命令もしくは条例の規定に違 て情状が特に重いとき
て情状が特に重いとき 反したとき ・業務停止処分に違反したと
・営業停止処分に違反したと ・業務に関して不誠実な行為をした き等
き等 とき等
現時点において、当該許認可等の取消しとなる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの
理由により、当該許認可等が取り消され、またはそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等
の改廃または新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、従業員に対するコンプラ
イアンスに関する教育指導を継続的に実施しております。また、法令等の改正情報を早期に入手し、対策を立て
ることにより法令遵守の徹底を図っております。
② 品質の保証及び重大事故や契約不適合によるリスク
当社グループが扱う住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、顧客との工事請負契約に基づく契約不
適合責任に加え、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により増改築住宅及び新築住宅の構造上の主要な部
分及び雨水の浸水を防止する部分については10年の契約不適合責任を負うことが義務付けられています。施工段
階における重大事故が生じた場合、施工した工事に重大な契約不適合が認められた場合には、補償工事、損害賠
償の発生に加え、社会信用力の低下など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、設計、施工、監理の充実を図り、品質、安全衛生管理について万全を期しております。ま
た、2007年３月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入し
ております。当該保険の加入にあたっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社
が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受けております。
17/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
③ 個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、住宅見学会来場者リストや工事発注顧客等の個人情報を保有しております。人為的なミスや
何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用
力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、
外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報に係る啓蒙活動を実施し、その漏
洩や不正使用の未然防止に努めております。
④ その他法的規制に係るリスク
当社グループは、受注した新築・リフォーム工事等の施工を協力会社に委託しており、当該委託に関する取引
は「建設業法」の下請工事に関する規定または、「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」といいま
す。）の適用対象となります。当該法的規制に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理
由によりこれらの法令に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、当社グループの社会的信用力の
低下によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの法令の趣旨に則り、協力会社への代金は遅延なく支払うこと等、業務上の責任分
担を適切に行うことはもとより、弁護士等からリーガルチェックを受けた契約書の雛形を利用するなど法令遵守
に努めるとともに、建設業法ならびに下請法について従業員に対して適時研修を実施しております。
(4) その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権（ストック・
オプション）を付与しております。また、M&A資金の調達を目的としてマッコーリー・バンク・リミテッドに対して
新株予約権を付しております。2023年12月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は467,000株であり、発
行済株式総数の1,351,560株の34.6％に相当しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式
が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
今後も 、ストック・オプション制度の活用や資金調達目的の新株予約権の発行を検討しており、１株当たりの株
式価値に希薄化が生じる可能性はありますが、ストック・オプション制度により株価変動に関する利害を株主の皆
様と共有することによる貢献意欲の向上や、調達資金を効率的に事業へ投下することなどを通じ、結果として、企
業価値向上へ貢献するものと考えております。
18/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進
むとともに、雇用情勢にも改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、円安の進
行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクに起因した資源・エネルギー価格
の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、こどもエコすまい支援事業等の政府による後押しがあるものの、資源価格の高騰を
受けた木材・住宅設備機器等の値上げによる消費マインドの低下、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材
不足など、依然として厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいを
する」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワ
ンストップで応え、あらゆる相談に対応できる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、2021年２月に策定した中期経営計画の３つの基本方針「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への
対応力強化」に基づき、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の
実現に向けて、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」の強化・浸透を図り、グループ内のシナジー
を最大限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、新築住宅事業において、木材・住宅設備機器の価格高騰の影響を受けるなど
消費マインドの低下から受注が低調となったものの、主力の住宅リフォーム事業において、外壁塗装などの住ま
いのメンテナンス需要やキッチン・浴室などの水回り機器の入れ替え需要が堅調に推移しました。また、不動産
流通事業においても、不動産仲介時に提案するリフォーム工事の受注が好調であったことから前期に比べ増収増
益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,399百万円（前期比5.0％増）、営業利益は336百万円（前期比
48.4％増）、経常利益は335百万円（前期比44.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円（前期比
51.4％増）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高い
リフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装や玄関アプローチ・カーポート等のエクステリアに特
化した専門部署において、専門性の高いノウハウを活かした提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまい
りました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している子会社のインテリア販売拠点を活用し、住宅リフォーム
に家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に
努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策リフォームとして、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい 」
®
やお客様が在宅したまま１日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌Ｒ*コート」など、抗ウイルス効果の
ある建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。
当連結会計年度における当事業の業績につきましては、住まいのメンテナンス需要が堅調であったことに加
え、テレビCMやYouTubeなどのSNSを活用した広告宣伝戦略が効果的に機能したことから、売上高は6,046百万円
（前期比8.0％増）、セグメント利益は292百万円（前期比50.9％増）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい 」や、無垢の木材、薩摩中霧
®
島壁などの自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様
のニーズに合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、反響のあったお客様に
対する自動メール配信や反響分析の管理ツールを導入・活用するなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいり
ました。
当連結会計年度における当事業の業績につきましては、木材・住宅設備機器等の値上げに伴う消費マインドの
19/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
低下が続いており、前期からの繰越受注棟数の減少により引渡棟数も減少したことから、売上高は464百万円
（前期比34.5％減）、セグメント損失は37百万円（前期はセグメント利益３百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社で
の新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買
取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提
案するなど、資産価値の創造、魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度における当事業の業績につきましては、2023年５月に販売を開始した中規模分譲宅地や名古屋
市内・近郊における良質な小規模宅地の販売が好調であったことに加え、不動産仲介時に提案するリフォーム工
事の受注が堅調であったことから、売上高は888百万円（前期比20.4％増）、セグメント利益は81百万円（前期
比175.3％増）となりました。
② 財政状態の状況
「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態」に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ５
百万円減少し、1,235百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
( 営業活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は322百万円（前連結会計年度は182百万円の資金の減
少）となりました。これは主に棚卸資産の増加100百万円、仕入債務の減少57百万円、法人税等の支払い102百万
円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益323百万円、未成工事受入金の増加61百万円、その他
の増加66百万円、減価償却費52百万円、のれん償却額50百万円、株式報酬費用22百万円等の増加要因があったこ
とによるものであります。
( 投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は97百万円（前連結会計年度は100百万円の資金の減
少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出88百万円があったこと等によるものであります。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は230百万円（前連結会計年度は２百万円の資金の減
少）となりました。これは主に長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の増加125百万円があったものの、
長期借入金の返済による支出529百万円、配当金の支払い39百万円があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりませ
ん。
20/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期増減比(％) 受注残高(千円) 前期増減比(％)
住宅リフォーム事業 5,835,476 △0.1 977,433 △17.8
新築住宅事業 446,543 △5.8 403,015 △4.3
不動産流通事業 874,353 34.3 8,769 △61.1
合計 7,156,372 2.7 1,389,218 △14.9
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期増減比(％)
住宅リフォーム事業 6,046,805 8.0
新築住宅事業 464,755 △34.5
不動産流通事業 888,119 20.4
合計 7,399,680 5.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
(売上高)
売上高におきましては、新築住宅事業において、木材・住宅設備機器等の設資材の値上げに伴う住宅価格の上
昇により、消費マインドが低下し、受注が低調となったものの、住宅リフォーム事業において、外壁塗装などの
住まいのメンテナンス需要やキッチン・浴室などの水回り機器の入れ替え需要が堅調に推移いたしました。ま
た、不動産流通事業においても、不動産仲介時に提案するリフォーム工事の受注が好調であったことから、前期
比5.0％増の7,399百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費におきましては、店舗増加に伴う拠点維持費用の増加に加え、ベースアップや計画達成
による決算賞与の実施による人件費の増加等により、前期比4.3％増の2,131百万円となりました。
(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)
利益におきましては、販売費及び一般管理費の増加に対し、 利益率の高い住宅リフォーム事業の割合が高ま
り、全体の利益率が上昇したことにより、 営業利益は前期比48.4％増の336百万円、経常利益は前期比44.4％増
の335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比51.4％増の204百万円となりました。
21/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしまし
た。これは主に現金預金が５百万円減少したものの、売上債権が14百万円、未成工事支出金等が116百万円、販
売用不動産が46百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,332百万円となり、前連結会計年度
末に比べ51百万円減少いたしました。これは主にのれんが50百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしまし
た。これは主に仕入債務が57百万円、１年内返済予定の長期借入金が26百万円減少したものの、短期借入金が
125百万円、未払法人税等が34百万円、未成工事受入金が61百万円、未払金が32百万円、その他の流動負債が30
百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は600百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円
減少いたしました。これは主に長期借入金が302百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしま
した。これは主に配当金の支払い39百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益204百万円の計
上、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加12百万円、新株予約権の増加22百万円等があったこと
によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。
当社グループの資金需要の主なものは、M&A、設備投資及び販売用不動産の購入等によるものであります。資
本の財源及び資金の流動性につきましては、必要資金の安定的な調達及び十分な流動性の確保を基本方針として
おり、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やM&Aに係る資
金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年度から2023年度までを計画期間とする中期経営計画の目標達成に向けて取組みを進め
てまいりました。この中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、売上高は、エリア拡大・
深耕を進める一方で、急激な市況の変化に対応するため「質」を重視して戦略的に収益力の強化へシフトしたこ
とから、計画比74.3％となりました。営業利益におきましては、急激な環境変化におけるコスト増があったもの
の、新たな広告宣戦略やDXによる現場管理体制の効率化などにより、計画比103.9％となりました。
なお、３ヵ年の達成状況は以下の通りであります。
2021年12期 2022年12期 2023年12期
実績（百万円） 達成率（％） 実績（百万円） 達成率（％） 実績（百万円） 達成率（％）
売上高 6,913 100.4 7,046 85.0 7,399 74.3
リフォーム 5,143 98.3 5,599 95.6 6,046 92.5
新築 1,008 111.1 709 64.9 464 37.7
売上内訳
不動産 762 102.2 737 87.9 888 83.9
新規M&A － － － － － －
営業利益 208 131.7 226 108.5 336 103.9
22/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
当社グループでは、2024年度から2026年度までの新たに開始する第２次中期経営計画の中で、持続的な成長と
中長期的な企業価値向上に向けた成長基準KPIを以下の通り定めております。
・営業利益率 4.0％以上
・営業利益成長率 6.3％以上
・ROE 9.0％以上
・DEレシオ 1.5倍以下
・PBR 1.1倍以上
第２次中期経営計画では、この成長基準KPIを基礎とし、数値目標としてグループ社数、売上高、営業利益、
営業利益率、営業利益成長率に加え、それらを実現するために必要不可欠な従業員の増加率を設定しておりま
す。なお、具体的な数値目標に関しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社
の経営戦略」に記載の通りであります。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用
の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を
勘案し入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り ）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は 89 百万円であります。その主な内容は、新店
舗の建築・内装・設備、新築モデルハウス用地の取得等による設備投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置 土地
建物・
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物
及び運搬具 (面積㎡)
本社
21
－ 本社 10,265 11,429 － 6,896 28,591
(11)
(名古屋市中区)
住宅リフォーム
天白店
333,861 31
新築住宅 店舗 101,619 3,503 2,074 441,058
(1,466) (３)
(名古屋市天白区)
不動産流通
168,812
愛知県12店舗 79
住宅リフォーム 店舗 121,179 4,056 (1,495) 8,021 302,069
(名古屋市千種区他) (14)
[5,933]
－
岐阜県１店舗 ３
(－)
住宅リフォーム 店舗 21,404 1,383 2,136 24,924
(岐阜県岐阜市) (１)
[535]
－
兵庫県２店舗 ９
(－)
住宅リフォーム 店舗 9,552 0 240 9,792
(神戸市西区他) (－)
[185]
モデルハウス１棟 ショー 37,047 －
新築住宅 － － 737 37,785
(愛知県日進市) ルーム (165) (－)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品、建設仮勘定であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は79百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、
パートタイマー、アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
建物・ 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
住宅リフォーム
－
株式会社トーヤハウス 本社 14
新築住宅 (－)
2,542 1,532 558 4,633
(熊本市東区) 店舗 (１)
不動産流通 [194]
52,439
アプリコット株式会社
本社 ９
(539)
３店舗 住宅リフォーム 31,051 － 1,241 84,732
店舗 (４)
(兵庫県姫路市他)
[367]
株式会社ＭＩＭＡ 36,117
住宅リフォーム 本社 27
２店舗 (178)
55,363 2,486 782 94,750
不動産流通 店舗 (３)
(大阪府八尾市他) [510]
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は15百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。
４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを含
む。）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
24/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 （千円） 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
豊川店
提出会社 住宅リフォーム 店舗 32 ,000 1,620 自己資金 2024年１月 2024年４月
（愛知県豊川市）
藤が丘店（仮）
提出会社 住宅リフォーム 店舗 24,000 2,640 自己資金 2024年４月 2024年７月
（名古屋市名東区）
（注）投資予定金額には、差入保証金が含まれております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
25/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,700,000
計 3,700,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月28日)
株式会社東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容
スタンダード市場
に何ら限定のない当社における標
普通株式 1,351,560 1,351,560
準となる株式であります。なお、
株式会社名古屋証券取引所
単元株式数は100株であります。
メイン市場
計 1,351,560 1,351,560 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプションの制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（ストック・オプショ
ン等関係）」に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権（ 行使価額修正条項付新株予約権 ）を発行しております。
第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日 2022年11月９日 2022年11月９日
新株予約権の数（個）※ 1,445 1,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）※
普通株式 144,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 150,000
容及び数（株）※ （注）１
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,500 1,800
マッコー リー・バンク・リミテッド マッコーリー・バンク・リミテッド
新株予約権の割当先
に対する第三者割当方式 に対する第三者割当方式
新株予約権の行使期間※ 2022年11月28日～2025年11月27日 2022年11月28日～2025年11月27日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,806.63
発行価格 1,506.14
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 753.07
資本組入額 903.315
（円）※
本新株予約権の一部行使はできない 本新株予約権の一部行使はできない
新株予約権の行使の条件※
ものとする。 ものとする。
新株予約権を譲渡する時は、当社取 新株予約権を譲渡する時は、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の承認を要するものとする。 締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）５(2) （注）５(2)
に関する事項※
※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年２月29
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
26/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。但し、下記(2)乃至
(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応
じて調整される。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当てまたは併合（以下「株式分割等」と総称する）を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が行使価額（以下に定義する）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く）には、
割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、か
かる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）４．に定める調整前行使価額及び調整
後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数
＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記（注）４．(2)及び
(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係
る新株予約権者（以下「本新株予約権者」）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式
数、調整後割当株式数ならびにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記（注）４．
(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」）は、当初
1,500円（第６回新株予約権）及び1,800円（第７回新株予約権）とする。但し、行使価額は下記（注）３．
に定める修正及び（注）４．に定める調整を受ける。
３．行使価額の修正
(1) 当社は、当社取締役会の決議により行使価額の修正を決定することができ、かかる決定がなされた場合、行
使価額は本項に基づき修正される。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本
新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日（同日を含む）から起算して10取引日（以下に定
義する）目の日または別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日以降、行使することができる期間の
満了日まで、下記(2)を条件に、行使価額は、各修正日（以下に定義する）の前取引日（以下に定義する）の
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の
90％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正され
る。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当
社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分または取引制限（一時的な取引制限も含む）があった場合
には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をい
う。
(2) 行使価額は750円（但し、下記（注）４．の記載に準じて調整を受ける）（以下「下限行使価額」）を下回ら
ないものとする。上記(1)に基づく計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、
行使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる
場合または変更が生じる可能性がある場合には、類似する別途の調整方法にしたがうとの本新株予約権者と
別途の合意がない限り、次に定める算式（以下「行使価額調整式」）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × 1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 × 1株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社
普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む）（但し、当社の役員及び従業員ならびに当社子会
社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行または処分する場合、新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その
27/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式
交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする）以降、またはかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。なお、行使価額調整式で使用す
る新発行・処分株式数は、株式の分割により増加する当社の普通株式数をいうものとする。
③下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式また
は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む）を発行または付与する場合（但し、当社の役員及び従業員ならびに当社子
会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降、または無償割当ての場合は効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の
取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額
は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、
当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当
該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった
日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を
追加的に交付する。
調整前行使価額により
( 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記(2)⑤の場合は基準
日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
の平均値（終値のない日数を除く）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有
する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議
のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、会社分割、株式交換または合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む）は、当社は、調整後行使価額の適用開
始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調整後行
使価額（調整後の下限行使価額を含む）ならびにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開
始日以降速やかにこれを行う。
５．本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定にしたがって15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定
める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する
28/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
本新株予約権の全部または一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な
方法により行うものとする。本要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対す
る 本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得したいかなる情報も、金融商品
取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限
り効力を有しないものとする。
(2) 当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）をする場合、株式交換若しくは株式移転によ
り他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合または東京証券取引所において当社
の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定にしたがって15取引日前までに通知をしたう
えで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者
（当社を除く）の保有する本新株予約権の全部を取得する。本要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当
社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が取得
したいかなる情報も、金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当
該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(3) 当社は、本新株予約権を行使することができる期間の末日（休業日である場合には、その直前営業日とす
る）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く）の保有する本新株予約
権の全部を取得する。
６．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
(1) 第６回新株予約権及び第７回新株予約権の行使価額はそれぞれ1,500円と1,800円で固定されているが、行使
価額修正型への転換権が当社に付与されており、当社の資金調達のために必要と判断する場合には、上記
（注）３．に記載の通り、当社取締役会の決議により転換権を行使し行使価額の修正を行うことができる。
(2) 本新株予約権の行使価額が修正された場合、資金調達の額は増加または減少する。また、本新株予約権の行
使期間内に行使が行われない場合及び、当社が取得した本新株予約権を消却した場合は、資金調達の額は減
少する。
(3) 行使価額の修正基準、修正頻度及び下限価額は、上記（注）３．に記載の通りである。
(4) 新株予約権の権利の行使についての所有者との間の取り決めの内容
該当事項はありません。
(5) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
マッコー リー・バンク・リミテッドとの 買取契約において、当社の発行済株式総数の２％を超える当社株式
を市場外取引で売却する場合には、当社の事前の承諾を得なければならない旨を定めている。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）が以下の通り、行使されまし
た。
＜第６回新株予約権＞
当連結会計年度
第４四半期会計期間
（2023年１月１日から
(2023年10月１日から
2023年12月31日まで）
2023年12月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
－ 55
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － 5,500
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － 1,500
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － 8,250
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 55
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 5,500
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 1,500
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 8,250
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
29/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年１月１日～
3,400 1,309,020 1,129 245,900 1,129 215,900
2019年12月31日 (注)１
2020年１月１日～
9,600 1,318,620 3,828 249,728 3,828 219,728
2020年12月31日 (注)１
2021年１月１日～
5,480 1,324,100 2,180 251,908 2,180 221,908
2021年12月31日 (注)１
2022年１月１日～
15,960 1,340,060 4,949 256,858 4,949 226,858
2022年12月31日 (注)１
2023年１月１日～
11,500 1,351,560 6,492 263,350 6,492 233,350
2023年12月31日 (注)１
（注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
区分 外国法人等
政府及び
単元未満
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 の株式の
取引業者 法人 その他
状況(株)
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 2 14 23 8 1 1,247 1,295 －
所有株式数
－ 647 230 5,765 204 8 6,646 13,500 1,560
(単元)
所有株式数の
－ 4.79 1.70 42.70 1.51 0.06 49.23 100.00 －
割合(％)
（注) 自己株式28,631株は、「個人その他」に286単元、「単元未満の株式の状況」に31株含まれております。
30/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ニッソウ 世田谷区経堂１丁目８番17号 282,000 21.31
合同会社ヤマモト・トラスト 名古屋市中区千代田３丁目32－８ 116,500 8.80
安江 由奈 大阪市北区 90,940 6.87
株式会社山西 名古屋市中区千代田２丁目１－13 85,500 6.46
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 63,800 4.82
株式会社ノバ・エンタープライ
愛知県日進市岩崎台４丁目1414 55,900 4.22
ゼス
名古屋市中区栄２丁目２－23 アーク白川
安江工務店従業員持株会 44,300 3.34
公園ビルディング
印田 昭彦 名古屋市天白区 33,360 2.52
美馬 功之介 大阪府八尾市 28,800 2.17
ジャパンベストレスキューシス
名古屋市中区錦１丁目10－20号 21,300 1.61
テム株式会社
計 － 822,400 62.16
（注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２． 合同会社ヤマモト・トラストは、当社代表取締役社長である山本賢治が全額出資する資産管理会社でありま
す。
３． 2023年２月１日付の臨時報告書（ 主要株主の異動 ）にてお知らせしました通り、前事業年度末において主要
株主でなかった株式会社ニッソウは、当事業年度末では主要株主となりました。
31/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 28,600 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,321,400 13,214 －
単元未満株式 1,560 － －
発行済株式総数 1,351,560 － －
総株主の議決権 － 13,214 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
または名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 名古屋市中区栄２丁目
28,600 － 28,600 2.12
株式会社安江工務店 ２－23
計 － 28,600 － 28,600 2.12
32/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 47 62
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( － )
－ － － －
保有自己株式数 28,631 － 28,631 －
（注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益分配を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、当期業績や中
長期の業績見通し及び経営環境を勘案し、株主の皆様へ適正かつ安定的な配当を継続することを基本方針としてお
ります。
2023年12月期につきましては、上記方針を踏まえ、2024年２月27日開催の取締役会において、１株当たりの年間
配当金を40円とさせていただきました。
当社は、会社法第459条第１項に規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定
款で定めております。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議により中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
取締役会においては、機動的な資本政策の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断
することとしております。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2024年２月27日 取締役会決議 52,917 40
33/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し一生涯のおつきあいをする」をミッションとして掲
げ、また、「企業は社会の公器である」との理念のもと、健全で持続的な成長により、顧客、株主、取引先等、
あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけ、企業価値の
向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めてまいります。
このため、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し有効に機能させることが不可欠であると認識し、今
後も成長のステージに沿った見直しを図り、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「コンプライアンス体
制」の強化を図っていく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置
するとともに、内部監査室を設置しております。そして監査等委員である取締役については、独立性の高い社外
取締役を登用しております。このような社外役員による経営への牽制機能の強化や、上記機関相互の連携によ
り、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用
しております。当社の監査等委員でない取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を
定款に定めております。
イ．取締役会及び取締役
取締役会は、監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計
７名（本書提出日現在）で構成しております。なお、 構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りでありま
す。 取締役会は原則毎月１回の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催し、会社の経営方
針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等に関する意思決定を行っており
ます。
ロ．幹部会
幹部会は、取締役７名（本書提出日現在）及び執行役員等で構成しております。なお、 構成員の氏名は「(2)
役員の状況」に記載の通りであります。幹部会は、原則として 毎月１回開催し、取締役会の意思決定に基づく
個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、具体的な施策を検討し執行しております。また、組織の戦略に
ついての情報連携、相互牽制ならびに意思統一を図る機関としても機能しております。
ハ．コンプライアンス委員会
当社は、代表取締役社長をコンプライアンス統制の実施責任者とし、内部監査室長をはじめとする各部門長
を実施責任者として構成するコンプライアンス委員会を設置しております。適正なリスク管理体制の構築によ
るリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスクを把
握するとともにリスク管理体制の不断の見直しを行っております。原則として四半期ごとの開催とし、必要に
応じて臨時委員会を開催しております。
ニ．監査等委員会及び監査等委員である取締役
監査等委員会は、社外取締役３名（うち常勤監査等委員１名）で構成しております。なお、 構成員の氏名は
「(2)役員の状況」に記載の通りであります。 監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、取締役の法令・定
款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。
監査等委員は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、内部統制システムを活用した監査を行うことを
前提とし、内部監査室及び会計監査人と連携して実効的な監査に努めております。加えて、監査計画に基づき
重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。
ホ. 指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体
制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。指
名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選定し、全員が東京証券取引所に独立役員として届出をし
た社外取締役である監査等委員で構成しております。指名・報酬委員会は必要に応じて随時開催し、取締役会
の諮問を受け審議を行い、取締役会に対して助言を行います。諮問内容は、取締役及び代表取締役の選定・解
職に関する事項、監査等委員でない取締役の報酬等に関する事項、監査等委員である取締役の報酬限度額（株
主総会決議事項）に関する事項、後継者計画に関する事項、その他経営上の重要事項で取締役会が必要と認め
た事項としております。なお、構成員は次の通りであります。
34/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
委員長：社外取締役 時田 光一郎
構成員：社外取締役 中浜 明光、社外取締役 竹内 裕美
ヘ．執行役員制度
当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環
境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された各執
行役員は、社内規程等に基づき委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針及び社長の指示し
た業務を執行しております。なお、 構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載の通りであります。
ト．内部監査室
代表取締役社長直轄の独立した内部監査室を設け、内部監査室職員２名が内部監査を実施し、代表取締役社
長に対して結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善
を指示、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また内部監査室と監査等委員
会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めてお
ります。
チ．会計監査人
当社は、監査法人コスモスと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査の一環として当社
の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
当社における業務執行、経営監視、内部統制及びリスク管理体制の整備の状況（本書提出日現在）は次の通り
であります。
35/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、各取締役及び従業員に対し、上場企業であることを認識し、意識、行動及び責任の自覚を強く求
め、コーポレート・ガバナンスの質向上に取り組んでおります。また、内部統制システムの整備につきまして
は、この基本方針を決定し、システム充実に向けた取り組みを進めております。さらに、刻々と変化する事業
環境に対応するため、各部門単位での会議を週１回程度開催するほか、社内情報ネットワーク・システムを通
じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させており、横断的な情報の共有化を推進し、恒常的な意思決
定の迅速化を図っております。
また、情報開示については、当社内の重要情報の管理を徹底し、適宜、情報開示を実施しております。当社
及びグループ会社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告される体制となっておりま
す。報告を受けた情報管理責任者は、その情報の重要性及び情報開示の必要性を判断し、幹部会、取締役会及
び代表取締役社長に報告するとともに、適宜、情報開示を実施しております。
内部統制システムの基本方針は、以下の通りであります。
ａ．取締役及び使用人ならびにグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・法令・定款を遵守し、違反・不正行為を防止するために、社内規程を整備しており、その周知と運用の徹
底を図っていく。
・コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスを推進させるとともに、内部監査室は、コンプライア
ンスの運用状況について監査し、疑義ある行為については社長及び監査等委員会に報告する。
・コンプライアンスの実効性を高めるため、従業員等から組織的または個人的な法令違反行為等に関する相
談・通報窓口を監査等委員会ならびに内部監査室に設置する。また、取引業者からの同様の相談・通報窓
口として品質管理部に取引業者ホットラインを設ける。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務執行に係る重要文書及びその他の情報については、文書管理規程等に基づき保存・管理を行い、取締
役が求めた場合はこれらの文書を閲覧できる体制とする。
ｃ．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険を適切に認識・評価し、事業リスクその他の個別リス
クに対する基本的な管理体制の整備を進めるとともに、緊急事態が生じた場合のリスク管理規程も併せて整
備する。
ｄ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催することで機動的・効率的な経営判断
を行う。さらに、取締役会の決議を受けて各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務を遂行するた
め、毎月定期的に幹部会を開催する。各部門の遂行状況については、取締役会及び幹部会に報告の上協議さ
れ、施策・業務遂行体制を阻害する要因があれば分析し改善を図っていく。
ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程を定め、子会社の株主総会及び取締役会等の記録、業績内容、その他重要な事項につい
て当社へ報告する。
ｆ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行うも
のとする。また、当社の内部統制システムに関する体制は、グループ会社全体での整備と運用を範囲とし、
内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。内部
監査室は、当社及びグループ会社の内部監査を実施し、結果を社長及び監査等委員会ならびにグループ各社
社長に報告する。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置く体制と当該取締役及び使用人の他の取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役及び使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使
用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前同意を得ることにより、取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保する。また、内部監査室は、監査等委員会の職務を補助
する際には、監査等委員会の指揮命令に従う。
ｈ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人またはこれらの者から報告を受け
36/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
た者が監査等委員会に報告するための体制
当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人は、取締役会等の重要な会議に
おいて随時業務の状況を報告するとともに、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事実が発生した場合はそ
の内容を速やかに監査等委員会に報告する。
ｉ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
使用人等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として
不利な取扱いを受けることを禁止する。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委
員の職務執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は取締役会及び業務執行上重要な会議への出席ならびに議事録等の関連資料の閲覧が原則自由
にできる。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）及び重要な使用人から個別のヒ
アリングの機会を設けるとともに、代表取締役、内部監査室及び監査法人との定期的な意見交換を行う。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制
当社グループは市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断し、取引や資金提
供等を行わないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨み、これを拒絶する。こ
れに備え、平素から、警察、暴力追放県民会議、弁護士等外部の専門機関との連携を築く。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社では、全社のリスクマネジメント推進及び内部統制の統括を目的として、取締役常務執行役員をリスク
管理統括責任者に任命し、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、
不祥事の予防・早期発見のためのリスクの洗い出し、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立
案体制の構築を進めています。
同時にリスク管理規程に基づいて、代表取締役社長を委員長、各部門長を委員とする組織横断的な緊急対策
本部を設置し、定期的に開催することを通してリスクの抽出、対策の立案、対策実施の状況の把握及び教育・
啓蒙活動等により、リスク管理の徹底を図ってまいります。
上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時には、関
連部署が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。
なお、会社運営における法的リスクについては、社外の弁護士と適宜連絡できる体制をとっており、必要に
応じ助言と指導を受けております。
ハ．取締役の責任免除
ａ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む）の同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定
める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、該当する取締役と
同規定に基づく責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会
社法第425条第１項各号に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責
任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
37/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
ニ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、子会社を含む全ての取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役
員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。
ａ．填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生じることのある損害について填補するものであります。ただし、法令違反の行為であるこ
とを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
ｂ．保険料
保険料は全額会社負担としております。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ｂ．剰余金の配当
当社は、配当について、会社法第454条第５項及び会社法459条第１項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日または、12月31日を基準日として、配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
ヘ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は９名以内とする旨、また、当社の監査等委員である取締役は、３名以内と
する旨を定款に定めております。
ト．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決者の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
リ．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させ
ることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行
規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」という。）を定めており、その内容等は次の
通りであります。
ａ．基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、
特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益
の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式
の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、あるいは当社グループ固有の企業価値の源
泉を十分に理解していないため、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損な
う可能性があるものや、その態様から大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要するおそれのあるも
のが含まれる可能性があります。
この点に関し、現行の金融商品取引法の下では、市場内での大規模買付行為は規制対象とならないことか
ら、市場内での濫用的な大規模買付行為に対応することができません。加えて、公開買付制度が適用される
大規模買付行為に関しても、金融商品取引法で認められている買付者に対する質問については意見表明報告
書に質問を付すこともできますが、当該質問への対応についても、買付者は対質問回答報告書を提出して回
答する義務があるものの、十分な回答を行うとは限らない上、理由を付して回答を行わないこともできま
す。このように、公開買付制度が適用される大規模買付行為であっても、株主及び投資家の皆様に対して十
分な情報開示がなされず、又は公開買付けに応じるか否かを検討する時間を十分に確保することができない
ままに、その賛否の対応を迫られる場合があることは否定できません。
そこで、当社取締役会は、株主及び投資家の皆様が買付者による大規模買付行為を評価する際、買付者か
38/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
ら一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取
締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されること
が 極めて重要になるものと考えております。また、付託された者の責務として、株主の皆様のために、必要
な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組みについて
(a) 企業価値向上への取組み
当社グループは長期ビジョン「Vision 2030」に加えて、2024年2月に第２次中期経営計画を策定しており
ます。 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る戦略として、「第２ 事業の状況 １
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項
を重要課題として認識し、それぞれに対処するための取組みを行っております。
(b) コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し一生涯のおつきあいをする」をミッショ
ンとして掲げ、また、「企業は社会の公器である」との理念のもと、健全で持続的な成長により、顧客、株
主、取引先等、あらゆるステークホルダーの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づ
けております。したがって、企業価値の向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率
性の確保に努めるため、コーポレート・ガバナンス体制の確立と内部統制システムの整備を行っておりま
す。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
(a) 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策 の概要
当社は、上記の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとする者に対して事前に大規模買付行為に関
する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応
じるべきか否かを株主及び投資家の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受
けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付行為を行おうとする者が提示する買収提案
や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大
規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者に
よって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、 当社株式
等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）を 導入しております。
また、本プランは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員
会規程に従い、当社社外取締役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計
士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構
成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時に情報開
示を行うことにより透明性を確保することとしております。
なお、本プランは、2023年３月29日開催の第48回定時株主総会において継続が承認されており、有効期間
は2026年３月開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。詳細な内容につきましては、当社
ウェブサイト（https://www.yasue.co.jp/ir/）に掲載の2023年２月24日付「当社株式等の大規模買付行為に
関する対応策（買収防衛策）の導入について」をご覧下さい。
39/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(b) 上記ｂ．及びｃ．の取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年
６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の以下の内容を踏まえておりま
す。
ⅰ．企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
ⅱ．事前開示・株主意思の原則
ⅲ．必要性・相当性確保の原則
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
・合理的な客観的発動要件の設定
・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
したがいまして、本プランは上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株
主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えており
ます。
④ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
山本 賢治 17回 16回
印田 昭彦 17回 17回
新田 義正 17回 17回
金子 智成 17回 17回
時田 光一郎 17回 17回
中浜 明光 17回 17回
竹内 裕美 17回 17回
当社の取締役会における具体的な検討内容として主な事項は次の通りであります。
・経営方針の決定
・取締役選定、執行役員選任、支配人選任
・重要な組織変更及び重要な使用人の異動
・拠点の新設
・ＢＣＰ改定
決議事項
・中期経営計画、単年度経営計画の策定
・株主還元（株主優待制度の新設・配当政策）
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定
・当社株式の大規模な買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入等
・業績進捗管理
・リスク管理状況
・内部統制システム監査実施結果
・内部監査室年間活動報告
報告事項
・コンプライアンス委員会年間活動報告
・取締役会の実効性評価等
・指名・報酬委員会からの次期監査等委員でない取締役候補者の選定案及び個人別役員報
酬額案の答申等
・成長戦略（M&A関連等）
・中期経営戦略
・新店計画
自由討議
・新規事業
・法改正対応
・サステナビリティ、ESG等
40/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
当社は、取締役会による適切なガバナンス体制を構築するために、定期的に取締役会の実効性評価を行って
おり、当事業年度においては2024年２月に実施し、以下の通り評価及び分析を行いました。
ａ．評価方法
(a) 実施スケジュール
2024年２月 取締役に対してアンケート実施
2024年３月 取締役会でアンケート結果と自由意見から、取締役会における課題や対策を討議し、取締
役会の実効性の評価を実施
(b) 回答者 取締役７名（うち、監査等委員である取締役は３名）
(c) 質問事項（全19問）
・取締役会の構成・運営状況
・取締役会における意思決定プロセス
・社外取締役に対する支援体制
・取締役会での議論の状況
・コーポレート・ガバナンス体制、内部統制
・株主との対話等
ｂ．実効性評価結果と実効性向上に向けた取組み
評価結果 実効性向上に向けた取組み
2022年12月期の取締役会の実効性の評価結果から引き 今回確認された課題への対応として、取締役の増員に
続き、取締役の人数や構成、取締役会の運営は適切にな ついては、現行の員数は適正規模と判断しております
されており、各決議事項や経営戦略・内部統制について が、今後の会社の成長に合わせて取締役の数、社内取締
十分に議論がなされていると評価いたしました。 役の役割、比率等を継続的に検討してまいります。社内
一方、今後当社グループの規模拡大に合わせて、取締 からの女性取締役の選定については、幹部クラスにおけ
役の増員、特に女性の社内取締役の就任が望まれるとい る積極的な女性登用とそのための人材育成を重要課題と
う意見や、取締役会においてIR等の情報発信についてさ して取組んでまいります。
らに議論を行いたいという意見が挙げられており、2024 また、IR等に関する議論については、取締役会上程資
年度の取締役会において検討と改善を進めていく旨の評 料の充実及び早期発送に努めるとともに、定期的に議論
価結果を取りまとめました。 の場を設けることなどにより、企業価値に資する議論を
活発にしてまいります。今後も継続的に取締役会の実効
性向上を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化
に取組んでまいります。
ロ．指名 ・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体
制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況につきましては次
の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
時田 光一郎 ４回 ４回
中浜 明光 ４回 ４回
竹内 裕美 ４回 ４回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として主な事項は次の通りであります。
・次期監査等委員でない取締役候補者の検討
・個人別役員報酬額の検討
・経営幹部候補者の検討等
41/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 14.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年11月 (株)トーメー(現(株)メニコンネクト)入社
2003年９月 当社入社 営業企画支援室室長
代表取締役社長
2005年４月 当社総務企画部部長
執行役員
2009年５月 当社取締役
最高経営責任者
山本賢治 1962年２月12日 (注)２ 135,140
2013年４月 当社常務取締役
(CEO)兼
2016年３月 当社専務取締役
最高執行責任者
2019年１月 当社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者(COO)
(COO)
2021年４月 当社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者(CEO)
兼 最高執行責任者(COO)(現任)
1997年４月 名古屋トヨペット(株)入社
2008年10月 当社入社
2011年４月 当社千種店店長
2014年４月 当社管理部部長
常務取締役 当社取締役 事業サポート部部長
2015年３月
執行役員 印田昭彦 1974年11月４日 (注)２ 33,360
2019年１月 当社取締役 常務執行役員 事業サポート部部長
事業サポート部部長
2019年１月 (株)トーヤハウス監査役(現任)
2020年１月 アプリコット(株)監査役(現任)
2020年10月 (株)ＭＩＭＡ監査役(現任）
2022年３月 当社常務取締役 執行役員（管理部門担当)
事業サポート部部長(現任)
2008年12月 (株)ユーアイファクトリー入社
2014年３月 当社入社
2014年10月 当社春日井店店長
2015年４月 当社住宅リフォーム事業部事業部長
2017年３月 当社取締役住宅リフォーム事業部事業部長
常務取締役 2018年８月 (株)トーヤハウス代表取締役社長
新田義正 1974年４月16日 (注)２ 16,660
当社取締役 常務執行役員
2019年１月
執行役員
2022年３月 (株)トーヤハウス代表取締役
2022年３月 (株)ＭＩＭＡ代表取締役(現任)
当社常務取締役 執行役員(事業部門担当)(現任)
2022年３月
2023年３月 アプリコット(株)代表取締役(現任)
2024年１月 (株)トーヤハウス代表取締役社長(現任)
2013年４月 (株)フレッシュハウス入社
2015年２月 当社入社
2015年４月 当社春日井店店長
2017年６月 当社住宅リフォーム事業部事業副部長
取締役執行役員
当社執行役員 住宅リフォーム事業部事業副部長
2019年１月
住宅リフォーム 金子智成 1979年８月１日 (注)２ 800
2020年１月 アプリコット(株)代表取締役副社長
事業部事業部長
2021年１月 (株)Ｎ－Ｂａｓｉｃ代表取締役社長
2022年３月 当社取締役 執行役員 住宅リフォーム事業部事業部長
（現任）
1972年４月
(株)東海銀行(現(株)三菱ＵＦＪ銀行)入行
1999年６月 中央監査法人入所
2007年８月 有限責任あずさ監査法人入所
2011年８月 中央朝日コンサルティング(株)入社
取締役
時田光一郎 1949年５月18日 (注)３ 4,400
2013年12月 キャリオ技研(株)参与
(監査等委員)
2014年12月 ケイティー戦略経営オフィス開設
2015年11月 当社常勤監査役
2016年３月
当社社外取締役〔常勤監査等委員〕(現任）
1971年４月 監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1974年９月 公認会計士登録
2014年１月 中浜明光公認会計士事務所開設(現任)
2014年５月 当社社外監査役
2015年８月 ミタチ産業(株)社外取締役(のちに機関変更により社外
取締役
中浜明光 1948年11月５日 (注)３ 5,000
取締役〔監査等委員〕・現任)
(監査等委員)
2016年１月 トビラシステムズ(株)社外監査役(のちに機関変更によ
り社外取締役〔監査等委員〕・現任)
2016年３月
当社社外取締役〔監査等委員〕(現任)
2017年５月 (株)コメダホールディングス社外取締役〔監査等委
員〕
2017年５月 (株)コメダ監査役
42/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年10月 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)弁護士登録
服部豊法律事務所入所
2005年10月 鬼頭・竹内法律事務所開設
取締役
2008年７月 弁護士法人鬼頭・竹内法律事務所パートナー(現任)
竹内裕美 1971年９月24日 (注)４ 2,400
(監査等委員)
2019年３月 当社社外取締役〔監査等委員〕(現任)
2021年６月 未来工業(株)社外取締役〔監査等委員〕(現任)
2022年10月 公立大学法人名古屋市立大学監事（現任）
計 197,760
（注) １．取締役 時田光一郎、中浜明光及び竹内裕美は、社外取締役であります。
２．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３．2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 時田光一郎
委員 中浜明光、竹内裕美
６．代表取締役社長山本賢治の所有株式数には、同氏の資産管理会社である合同会社ヤマモト・トラストが所有
する 株式数を含めて記載して おります。
７．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで権限と責任の明確化を図り、事業環
境の急激な変化に迅速かつ機動的に対応するため、執行役員制度を導入しております。監査等委員でない取
締役４名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は４名で、氏名、担当は次の通りでありま
す。
永田岳則 (経理部部長 最高財務責任者(CFO))
浅井勇一 (新築住宅部部長)
三浦伸也 (不動産流通部部長)
山﨑健二朗 (品質管理部部長)
② 監査等委員である社外取締役
当社は、社外取締役を３名選任しております。
時田光一郎は、金融業界及び監査法人等において豊富な経験を有しております。中浜明光は、公認会計士とし
ての高度な専門的知識と監査法人において豊富な経験を有しております。竹内裕美は、弁護士として企業法務に
精通しており、高い専門的知識と豊富な経験を有しております。３名ともに相当程度の知見を有しており、適切
な助言・提言をしていただけると判断して社外取締役に選任しております。
社外取締役は次の通り当社株式を所有しております。当該株式所有を除き、社外取締役と当社との間に、特別
な利害関係はありません。
当社株式を所有する社外取締役（提出日現在）
時田 光一郎 4,400株
中浜 明光 5,000株
竹内 裕美 2,400株
当社は、監査等委員会設置会社として、社外取締役３名による監査等委員である取締役で構成する監査等委員
会による監査・監督体制とすることで、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの
更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性及び効率性を高めることが重要であると考えております。
また、当社の３名の社外取締役はいずれも独立性が高く、社外取締役による独立・公正な立場での監査・監督
が実施されることにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督・監視機能が有効に機能する体制であると判
断しております。
なお、３名の社外取締役は、監査等委員会において監査等委員会監査、内部監査ならびに会計監査に関する事
項について情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図ります。内部統制責任者より、３名の社外取締役に対し
て適宜内部統制の整備及び運用状況の報告がなされ、情報交換及び意見交換を行っております。
当社では、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任に
あたっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にしております。
43/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）にて構成されております。監査
等委員は、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部統制の実効性の向上を図るとともに 、取締役会にお
いて積極的な意見を述べております。また、業務執行役員等から定期的に報告聴取を行い、会計監査人、内部監
査部門との連携を図るなど実効的な監査を行っております。
当社は当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
社外取締役
時田 光一郎 15回 15回（100％）
監査等委員(常勤)
社外取締役
中浜 明光 15回 15回（100％）
監査等委員
社外取締役
竹内 裕美 15回 15回（100％）
監査等委員
監査等委員会における具体的な検討内容として主な事項は次の通りであります。
・監査等方針及び計画策定
・会計監査人の評価（相当性の判断）
・会計監査人の監査報酬額への同意
・内部統制システムの整備・運用状況の評価
・監査報告書の作成等
また、常勤の監査等委員の活動として、監査等委員会にて決議された監査の方針、計画、方法及び職務分担等
に基づき、重要書類の閲覧、各事業所への往査、役職員への質問等の監査手続を通じて、経営に対する適正な監
視を行うとともに、他の監査等委員との情報共有に努めております。また、適宜、内部監査室や経理部門と情報
交換を行い、情報共有を図ることにより、監査機能の有効性・効率性を高めるための取り組みを行っておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査については、独立した組織として社長直轄の内部監査室を設置し、同室の内部監査責任者（１名）及
び兼務者（１名）が実施しております。各部門の業務に対し、内部監査規程及び内部監査計画に基づき会社の業
務運営が法令ならびに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しており
ます。内部監査の結果は、内部統制評価実施報告書としてとりまとめ、代表取締役社長に報告しております。ま
た、内部監査の結果により是正処理を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行っております。
内部監査室は、監査等委員会へ定期的に活動報告を行いコミュニケーションをとるとともに、会計監査人とも
適宜情報共有、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
監査法人コスモス
ロ．継続監査期間
４年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
岩村 豊正
小室 豊和
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者３名であります。
44/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、職業倫理及び独立性、職業的専門家としての能力、監査実施の有効性及
び効率性等を総合的に評価し、当該会計監査人の再任の適否を判断しております。監査等委員会は、会計監査
人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会
計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合には、監査等委
員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解
任の理由を報告いたします。
ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人の監査品質、職業倫理及び独立性、専門家として
の能力、監査報酬、監査等委員会及び経営者等とのコミュニケーション等の状況を総合的に評価を行っており
ます。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,600 － 18,600 －
連結子会社 － － － －
計 18,600 － 18,600 －
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模や業種、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人から提示を受けた監査報酬見積額に対しての内容の説明を受け、監査内容、会計監
査の職務遂行状況及び、見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、 必要な検証を行ったうえで、会
計監査人の報酬等の額について相当、妥当と判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年９月８日開催の取締役会において、既定の方針を明確にするため、取締役の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針を改定し、決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次の通りであります。
イ．基本方針
当社は、報酬水準について外部機関が実施する調査データを活用するとともに、会社業績及び各取締役の役
位、職責、経営能力等を考慮して決定することを基本方針としております。取締役会は、各取締役の報酬等に
ついて、任意の指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重して審議の上で最終決定し
ております。
45/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
ロ．取締役の報酬等の種類とその算定方針
当社の監査等委員でない取締役の報酬等は基本報酬、業績連動報酬、中長期インセンティブとしてのストッ
ク・オプションにて構成しております。また、監査等委員である取締役の報酬等は、業務執行を行わず経営に
対して監督・助言する立場にあることを考慮し、基本報酬、ストック・オプションにて構成しております。
基本報酬は、各取締役の役位、職責及び経営能力等を考慮して決定しております。
業績連動報酬は、前連結会計年度の連結営業利益金額に前連結会計年度の連結営業利益予想金額との差額を
加減した金額と当連結会計年度の連結営業利益予想金額を平均した額に、業績評価基準係数（0.7％～1.1％の
範囲内で毎期決定する）及び役位別乗数（1.0～2.3）を乗じた金額を個人別業績連動報酬（年額）とし、毎月
の基本報酬とともに1/12ずつを毎月の固定報酬として支給しております。ただし、当連結会計年度の連結営業
利益金額が、同予想金額に対して150％超となった場合には、当該超過分に係数と役位別乗数を乗じた金額を賞
与として支給します。
業績連動報酬を計算式で示すと以下の通りとなります。
＜業績連動報酬（固定報酬）＞
前連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
連結営業利益金額 連結営業利益差額 連結営業利益金額
＋ ＋
業績評価
(実績) (実績－予想) (予想)
役位別乗数
× ×
基準係数
２
＜業績連動報酬（賞与）＞
当連結会計年度 当連結会計年度 業績評価
－ × 150％ × × 役位別乗数
( )
}
連結営業利益金額(実績) 連結営業利益金額(予想) 基準係数
{
＜役位別乗数＞
役位区分 乗 数
代表取締役 2.3
専務取締役 1.5
常務取締役 1.2
取締役 1.0
業績連動報酬算定の指標として連結営業利益を選定した理由は、取締役の貢献が直接的に反映され、事業に
直結した指標であるためであります。当期の指標の実績は連結損益計算書に記載の通りであります。
なお、基本報酬と業績連動報酬の概ねの割合は、基本報酬80％、業績連動報酬20％としております。
ストック・オプションは、各取締役の役位別乗数と在任月数を考慮して決定しております。 原則として行使
価格を１株当たり１円として毎年付与し、取締役を退任後に権利行使を可能とすることを条件としておりま
す。
ハ．取締役の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社は、監査等委員でない取締役の報酬限度について、2019年３月28日開催の第44回定時株主総会において
報酬限度を年額150,000千円以内（使用人兼務役員の使用人分給与を含まない）、別枠でストック・オプション
報酬額として年額45,000千円以内と決議しております（決議当時の員数４名）。また、監査等委員である取締
役の報酬限度について、2016年３月31日開催の第41回定時株主総会において報酬限度を年額20,000千円以内と
決議しており、2019年３月28日開催の第44回定時株主総会において前述の報酬限度とは別枠で、ストック・オ
プション報酬額として年額5,000千円以内と決議しております（決議当時の員数３名）。
ニ．指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬に係るプロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより
一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。現在、同委員会は、委員長を含む３名全
員が社外取締役で構成しており、取締役の指名・報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、
その内容を取締役会に答申しております。
46/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 ストック・オプション
（名）
取締役(監査等委員を除く)
84,726 51,227 11,572 21,926 4
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
－ － － － －
(社外取締役を除く)
社外役員 15,171 14,400 － 771 3
（注）１．上記の他、監査等委員でない取締役が子会社から受けた取締役の報酬等の額は7,400千円であります。
２．ストック・オプションは中長期インセンティブとして支給されたものであり、その内容は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等関係 ）」に記載の通りでありま
す。
３．取締役の個人別報酬は 指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決議しており、 前述の方針に沿うもので
あると判断しております。
４．当事業年度における業績指標に関する実績は以下の通りであります。
前連結会計年度の 前連結会計年度の
当連結会計年度の
業績評価基準係数
連結営業利益金額（千円） 連結営業利益金額（千円）
連結営業利益金額（千円）
（％）
（2022年12月期予想） （2022年12月期実績）
（2023年12月期予想）
219,463 226,809 242,730 1.0
③ 役員のごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
重要性がないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との円滑な取引関係の維持・強化や、保有先企業の業界動向や株主総会の運営方法等の情報
収集により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有することとしておりま
す。情報収集のための保有先企業の選定にあたっては、当社が事業展開している地域、業界の類似性、決算期
（定時株主総会開催時期）等を考慮して決定しております。また、その保有の継続の可否については、取締役
会において検討を行い、その保有意義が薄れたと判断した株式については、取締役会決議により適時・適切に
処分いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 4 6,260
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 100
47/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
当社の株式の
定量的な保有効果
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
計上額(千円) 計上額(千円)
1,000 1,000 当社と長期に亘り関係のある、地域の金融機関
(株)名古屋銀行 であり、安定的な資金調達等の取引関係維持・ 無
5,440 3,405 強化のため。
当社の定時株主総会の直前に定時株主総会が開
200 200
催される傾向のある12月決算会社であり、招集
(株)ブロンコビリー 無
通知の閲覧や総会への出席を通じて、株主に対
637 476
する情報提供方法等の情報を収集するため。
当社の定時株主総会の１カ月前に定時株主総会
130 130
が開催される11月決算会社であり、招集通知の
(株)サーラコーポ
閲覧や総会への出席を通じて、業界動向(同社の 無
レーション
ハウジング事業)や株主に対する情報提供方法等
95 93
の情報を収集するため。
当社の定時株主総会の４カ月前に定時株主総会
100 100
が開催される８月決算の住宅系不動産会社であ
(株)ＡＶＡＮＴＩＡ り、招集通知の閲覧や総会への出席を通じて、 無
業界動向や株主に対する情報提供方法等の情報
88 79
を収集するため。
（注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため記載しておりません。保有の合理性を検証した方法に
つきましては、「イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」をご参照下さい。
みなし保有株式
前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
48/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準
じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14
号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人コ
スモスの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信され
る会計基準の新設・改正等に関する情報を入手しております。また、外部セミナーにも積極的に参加し、決算業
務体制の強化を図っております。
49/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,240,739 1,235,435
完成工事未収入金 208,644 239,808
売掛金 48,340 31,189
※１ 259,481
未成工事支出金等 143,449
販売用不動産 1,168,059 1,215,030
材料貯蔵品 13,973 12,954
その他 35,935 31,619
△ 283 △ 1,587
貸倒引当金
流動資産合計 2,858,858 3,023,931
固定資産
有形固定資産
※２ 392,398 ※２ 352,978
建物・構築物（純額）
※２ 627,924 ※２ 637,544
土地
建設仮勘定 3,637 737
37,854 46,343
その他（純額）
※３ 1,061,815 ※３ 1,037,604
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 156,806 106,748
ソフトウエア 15,524 11,648
2,067 2,067
その他
無形固定資産合計 174,398 120,464
投資その他の資産
投資有価証券 4,265 6,260
繰延税金資産 69,246 84,485
74,531 83,572
その他
投資その他の資産合計 148,043 174,317
固定資産合計 1,384,257 1,332,386
資産合計 4,243,116 4,356,318
50/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 463,950 411,740
買掛金 25,170 19,994
短期借入金 － 125,000
※２ 465,759 ※２ 439,260
１年内返済予定の長期借入金
未払金 111,986 144,833
未払法人税等 60,924 95,652
未成工事受入金 394,279 455,818
賞与引当金 58,928 59,789
完成工事補償引当金 31,806 35,819
107,394 137,577
その他
流動負債合計 1,720,202 1,925,486
固定負債
※２ 876,083 ※２ 573,535
長期借入金
19,071 27,200
その他
固定負債合計 895,154 600,735
負債合計 2,615,356 2,526,222
純資産の部
株主資本
資本金 256,858 263,350
資本剰余金 246,187 252,680
利益剰余金 1,095,916 1,261,183
△ 28,293 △ 28,356
自己株式
株主資本合計 1,570,668 1,748,858
その他の包括利益累計額
△ 340 1,155
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 340 1,155
新株予約権 57,431 80,081
純資産合計 1,627,759 1,830,095
負債純資産合計 4,243,116 4,356,318
51/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 6,077,707 6,409,364
968,895 990,315
兼業事業売上高
※１ 7,046,602 ※１ 7,399,680
売上高合計
売上原価
※２ 4,248,667
完成工事原価 4,055,852
※３ 720,206 ※３ 682,793
兼業事業売上原価
売上原価合計 4,776,059 4,931,460
売上総利益
完成工事総利益 2,021,854 2,160,697
248,688 307,522
兼業事業総利益
売上総利益合計 2,270,543 2,468,219
※４ 2,043,733 ※４ 2,131,622
販売費及び一般管理費
営業利益 226,809 336,597
営業外収益
受取利息及び配当金 194 194
補助金収入 10,791 1,008
売電収入 2,067 2,083
2,088 3,513
その他
営業外収益合計 15,142 6,800
営業外費用
支払利息 5,657 4,442
支払手数料 1,582 423
売電費用 666 991
1,946 2,370
その他
営業外費用合計 9,853 8,228
経常利益 232,098 335,169
特別利益
※５ 416 ※５ 1,237
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 82
61 14
新株予約権戻入益
特別利益合計 477 1,333
特別損失
※６ 880
固定資産売却損 ―
※７ 1,298
固定資産除却損 ―
※８ 11,300
―
減損損失
特別損失合計 880 12,598
税金等調整前当期純利益 231,696 323,905
法人税、住民税及び事業税
97,319 135,188
△ 783 △ 15,895
法人税等調整額
法人税等合計 96,535 119,293
当期純利益 135,160 204,611
親会社株主に帰属する当期純利益 135,160 204,611
52/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 135,160 204,611
その他の包括利益
476 1,496
その他有価証券評価差額金
※１ 476 ※１ 1,496
その他の包括利益合計
包括利益 135,636 206,107
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 135,636 206,107
非支配株主に係る包括利益 － －
53/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 251,908 241,238 993,144 △ 28,293 1,457,997 △ 816 △ 816 42,258 1,499,439
当期変動額
新株の発行 4,949 4,949 9,899 9,899
剰余金の配当 △ 32,387 △ 32,387 △ 32,387
親会社株主に帰属する
135,160 135,160 135,160
当期純利益
株主資本以外の項目の
476 476 15,172 15,648
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,949 4,949 102,772 － 112,671 476 476 15,172 128,319
当期末残高 256,858 246,187 1,095,916 △ 28,293 1,570,668 △ 340 △ 340 57,431 1,627,759
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 256,858 246,187 1,095,916 △ 28,293 1,570,668 △ 340 △ 340 57,431 1,627,759
当期変動額
新株の発行 6,492 6,492 12,985 12,985
剰余金の配当 △ 39,344 △ 39,344 △ 39,344
親会社株主に帰属する
204,611 204,611 204,611
当期純利益
自己株式の取得 △ 62 △ 62 △ 62
株主資本以外の項目の
1,496 1,496 22,649 24,146
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,492 6,492 165,267 △ 62 178,189 1,496 1,496 22,649 202,335
当期末残高 263,350 252,680 1,261,183 △ 28,356 1,748,858 1,155 1,155 80,081 1,830,095
54/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 231,696 323,905
減価償却費 51,737 52,752
のれん償却額 52,503 50,057
株式報酬費用 20,182 22,697
減損損失 ― 11,300
貸倒引当金の増減額（△は減少） 215 1,303
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,404 860
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 144 4,012
受取利息及び受取配当金 △ 194 △ 194
支払利息 5,657 4,442
支払手数料 1,582 423
固定資産除売却損益（△は益） 978 60
新株予約権戻入益 △ 61 △ 14
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 82
売上債権の増減額（△は増加） 48,527 △ 14,012
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 411,331 △ 100,569
仕入債務の増減額（△は減少） 26,785 △ 57,386
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 96,302 61,538
未収消費税等の増減額（△は増加） 6,659 5,934
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,098 △ 6,588
4,359 66,855
その他
小計 △ 49,841 427,298
利息及び配当金の受取額
194 194
利息の支払額 △ 5,428 △ 4,499
法人税等の支払額 △ 127,590 △ 102,877
― 2,732
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 182,666 322,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 105,070 △ 88,717
無形固定資産の取得による支出 △ 3,375 △ 1,000
7,967 △ 8,002
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,477 △ 97,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 125,000
長期借入れによる収入 409,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 383,252 △ 529,047
株式の発行による収入 3,035 12,951
配当金の支払額 △ 32,072 △ 39,044
489 △ 387
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,801 △ 230,527
現金及び現金同等物に係る換算差額 137 94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 285,808 △ 5,303
現金及び現金同等物の期首残高 1,526,547 1,240,739
※1 1,240,739 ※1 1,235,435
現金及び現金同等物の期末残高
55/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
3 社
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社トーヤハウス
アプリコット株式会社
株式会社ＭＩＭＡ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．未成工事支出金等
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ハ．材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物 10～38年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した将
来の補償見込額を計上しております。
56/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を
合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（住宅リフォーム事業、新築住宅事業）
住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては主に、顧客との工事請負契約に基づく住宅のリフォーム及び注
文住宅の販売を展開しております。
当社グループは、これらの工事請負契約について、工事を施工・完成させる履行義務を負っております。契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（不動産流通事業）
不動産流通事業においては主に、不動産の買取再販、新築分譲住宅の販売、不動産の仲介等を展開しておりま
す。
不動産の買取再販、新築分譲住宅の販売において、当社は顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引渡し
を行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点
で収益を認識しております。
不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させるため、顧客との媒介契約
に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付
及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する履行義務を負っております。当該履行義務は、媒介契約によ
り成立した不動産売買契約に関する物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点で収益を認識
しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
５～７年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,061,815 1,037,604
減損損失 － 11,300
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、当連結会計年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失
の認識及び測定の要否を判断しております。減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたって
は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としたグルーピングを行っており、当連結会計年
度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込ま
れる固定資産に対して減損損失を計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象店舗等の市場の動向を考慮して策定された翌年度の事業計画
や、過年度の計画達成状況等を基礎として算出しております。事業計画の算定にあたっては、契約件数、契約単
価、人員数、広告宣伝費率等の仮定を用いております。市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となっ
た場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
57/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
２．のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 156,806 106,748
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、買収時の対象会社の超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんの評価につい
ては、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合に
は、対象会社の事業計画等に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較して減損損失の認
識の要否を判定しています。また、減損損失の認識が必要と判定された場合には、当該のれん計上額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、当連結会計年度においては、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、その
帳簿価格を上回っていると判断したことから、減損損失を計上しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りについては、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づいて策
定された事業計画や、買収時の事業計画達成状況等を基礎として算出しております。事業計画の算定にあたって
は、契約件数、契約単価、人員数、広告宣伝費率等の仮定を用いております。市場環境等の変化により主要な仮定
に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却
による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表
示していた「有形固定資産の売却による収入」416千円は、「その他」として組替えております。
58/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１．未成工事支出金及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺して表示して
おります。
相殺表示した未成工事支出金に対する工事損失引当金の金額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
未成工事支出金に係るもの －千円 275千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
建物・構築物 73,473千円 71,557千円
土地 204,930 204,930
計 278,403 276,488
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 26,095千円 22,074千円
長期借入金 75,229 53,226
計 101,325 75,300
※３．有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
減価償却累計額 398,436 千円 407,343 千円
４．当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 1,050,000千円 1,030,000千円
借入実行残高 － 25,000
差引額 1,050,000 1,005,000
59/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１．売上 高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（ セグメント 情報等）」に記載しております。
※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
完成工事原価 － 千円 275 千円
※３．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が兼業事業売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
兼業事業売上原価 8,854 千円 11,611 千円
※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従業員給与手当 764,639 千円 830,934 千円
貸倒引当金繰入額 215 1,457
賞与引当金繰入額 58,928 59,789
広告宣伝費 339,329 338,108
※５．固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
車両運搬具 416 千円 1,237 千円
※６．固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
土地 880 千円 － 千円
※７．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物・構築物 － 千円 459 千円
除却費用 － 790
その他 － 48
60/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
※８．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
場所 用途 減損損失額 (千円)
愛知県岡崎市 店舗 11,300
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を最少単位とし、グルーピングを行っ
ております。
当連結会計年度において、営業損益が継続してマイナスとなっている店舗設備の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物10,345千円、工
具器具・備品954千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、店舗の建物等については売却や他への転用が困難
であるため正味売却価額はゼロと算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
687 千円 2,234 千円
組替調整額 － △82
税効果調整前
687 2,152
税効果額 211 656
その他有価証券評価差額金
476 1,496
その他の包括利益合計 476 1,496
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,324,100 15,960 － 1,340,060
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 15,960株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,584 － － 28,584
61/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2014年４月22日
ストック・オプション － － － － － －
としての新株予約権
2014年10月22日
ストック・オプション － － － － － －
としての新株予約権
2016年３月31日
ストック・オプション － － － － － －
としての新株予約権
2018年３月９日
ストック・オプション － － － － － 1,227
としての新株予約権
2018年３月29日
ストック・オプション － － － － － 11,628
提出
としての新株予約権
会社
2019年４月９日
ストック・オプション － － － － － 5,720
としての新株予約権
2021年７月９日
ストック・オプション － － － － － 16,758
としての新株予約権
2022年５月13日
ストック・オプション － － － － － 20,182
としての新株予約
2022年11月９日
普通株式 － 150,000 － 150,000 921
第６回新株予約権
2022年11月９日
普通株式 － 150,000 － 150,000 994
第７回新株予約権
合計 － 300,000 － 300,000 57,431
（変動事由の概要）
2022年11月９日第６回新株予約権、2022年11月９日第７回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2022年３月９日
普通株式 32,387 25 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年２月27日
普通株式 利益剰余金 39,344 30 2022年12月31日 2023年３月15日
取締役会
62/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,340,060 11,500 － 1,351,560
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加11,500株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,584 47 － 28,631
（変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 47株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株） 当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
2018年３月９日
ストック・オプション － － － － － 1,213
としての新株予約権
2018年３月29日
ストック・オプション － － － － － 11,628
としての新株予約権
2019年４月９日
ストック・オプション － － － － － 5,720
としての新株予約権
2021年７月９日
ストック・オプション － － － － － 16,758
提出
としての新株予約権
会社
2022年５月13日
ストック・オプション － － － － － 20,182
としての新株予約権
2022年11月９日
普通株式 150,000 － 5,500 144,500 887
第６回新株予約権
2022年11月９日
普通株式 150,000 － － 150,000 994
第７回新株予約権
2023年５月12日
ストック・オプション － － － － － 22,697
としての新株予約権
合計 300,000 － 5,500 294,500 80,081
（変動事由の概要）
2022年11月９日第６回新株予約権の権利行使による減少 5,500株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2023年２月27日
普通株式 39,344 30 2022年12月31日 2023年３月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2024年２月27日
普通株式 利益剰余金 52,917 40 2023年12月31日 2024年３月11日
取締役会
63/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金預金 1,240,739千円 1,235,435千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 1,240,739 1,235,435
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に設備投資に必要な資金の調達を目的として、銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。ま
た、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては
顧客の信用状況を把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
また、法人顧客新規取引の開始に当たっては原則信用調査を行い、取引条件を含め取引の可否について判断をし
ております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、時価を把握し
財務状況等を確認しております。
営業債務である工事未払金及び買掛金ならびに未払金は、概ね２か月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しており、償還日は決
算日後、最長で12年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
販売管理規程に従い、営業債権を各部門において顧客案件ごとに回収期日及び残高を管理しております。また、
定期的にヒアリングを実施し回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
法人顧客新規取引の開始に当たっては、与信管理規程に従い、原則として受注先の信用調査を行い、取引条件を
含め取引の可否について社長決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制をとっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部門からの報告に基づき随時に資金繰状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結する
などして流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価
額が変動することもあります。
64/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
投資有価証券 4,265 4,265 －
資産計 4,265 4,265 －
長期借入金
1,341,842 1,340,207 1,635
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 1,341,842 1,340,207 1,635
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（千円） （千円） （千円）
投資有価証券 6,260 6,260 －
資産計 6,260 6,260 －
長期借入金
1,012,795 1,011,421 1,374
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 1,012,795 1,011,421 1,374
（注) １．「現金預金」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未
払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
２． 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 1,240,739 － － －
完成工事未収入金 208,644 － － －
売掛金 48,340 － － －
合計 1,497,724 － － －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 1,235,435 － － －
完成工事未収入金 239,808 － － －
売掛金 31,189 － － －
合計 1,506,433 － － －
65/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
３． 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 465,759 414,779 255,250 88,803 53,060 64,189
合計 465,759 414,779 255,250 88,803 53,060 64,189
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 439,260 290,864 122,681 73,025 35,586 51,376
合計 439,260 290,864 122,681 73,025 35,586 51,376
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時 価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,265 － － 4,265
資産計 4,265 － － 4,265
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,260 － － 6,260
資産計 6,260 － － 6,260
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,340,207 － 1,340,207
負債計 － 1,340,207 － 1,340,207
66/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,011,421 － 1,011,421
負債計 － 1,011,421 － 1,011,421
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価について、元利金の合計額と、当該債務の残存期間を加味し新規
に同様の借入を起こした場合に想定される利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
781 527 254
債券
－ － －
その他 － － －
小計 781 527 254
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
3,484 4,228 △744
債券
－ － －
その他
－ － －
小計 3,484 4,228 △744
合計 4,265 4,755 △490
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
6,172 4,484 1,687
債券
－ － －
その他 － － －
小計 6,172 4,484 1,687
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
88 113 △25
債券
－ － －
その他
－ － －
小計 88 113 △25
合計 6,260 4,597 1,662
67/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式
240 82 －
債券
－ － －
その他 － － －
合計 240 82 －
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しておりま
す。
２. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,488千円、当連結会計年度8,734千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 20,182千円 22,697千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
新株予約権戻入益 61千円 14千円
68/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
第４回新株予約権
決議年月日 2018年３月９日
当社取締役６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員38名
その他３名 ( 注)１
付与日 2018年３月26日
当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であ
ることを要する。
権利確定条件
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2021年４月１日～2025年３月31日
新株予約権の数(個） 337
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 33,700株 (注)４
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,592 (注)５
発行価格 1,628
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 814
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)６
譲渡による取得の制限については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７
(注)１．付与対象者の区分におけるその他は、当社退任取締役及び当社退職従業員であります。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．本新株予約権１個当たりの発行価額は、3,600円とする。
４．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする 。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年３月８日の東京証券取引
所における当社株式の普通取引終値である金1,592円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
69/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
６．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、2018年12月期乃至2023年12月期の、いずれかの２期連続する事業年度の当社の経常利
益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、当該条件
を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標
を取締役会で定めるものとする。
（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（4）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)４．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記(注)５．に定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(注)４．にしたがっ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件 」及び(注)６．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
70/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)６. に定める規定により本新株予約権の行使ができな
くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
会社名 提出会社
第５回新株予約権
決議年月日 2018年３月29日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員４名
その他２名 ( 注)１
付与日 2018年５月14日
当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。
権利確定条件 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間 2021年４月１日～2025年３月31日
新株予約権の数(個） 380
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 38,000株 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,476 (注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,782
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 891
新株予約権の行使の条件 (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
(注) １．付与対象者の区分におけるその他は、当社退任取締役及び当社退職従業員であります。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月（2024
年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする 。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式
の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるも
のとする。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による
ものを除く。）は、 次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
71/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払
込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行
う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものと
する。
５．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても、当社及び子会社の取締役または従業員の地
位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限
りではない。
（2）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができる。
ただし、下記（3）で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
（3）その他の条件については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
６．組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)３．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前記(注)４．で定められた行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(１)にしたがって決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
72/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2019年４月９日 2021年７月９日 2022年５月13日 2023年５月12日
付与対象者の区分及
当社取締役４名 当社取締役４名 当社取締役５名 当社取締役５名
び人数
付与日 2019年５月７日 2021年７月26日 2022年５月30日 2023年５月29日
当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位も喪失した日
権利確定条件
(注)４
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはない。
2019年５月７日～ 2021年７月26日～ 2022年５月30日～ 2023年５月29日～
権利行使期間
2049年５月６日 2051年７月25日 2052年５月29日 2053年５月28日
新株予約権の数(個） 100 210 345 353
新株予約権の目的と 普通株式 10,000 普通株式 21,000 普通株式 34,500
普通株式 35,300株
なる株式の種類、内 株 株 株
(注)２
容及び数 (注)２ (注)２ (注)２
新株予約権の行使時
１ (注)３
の払込金額(円)
新株予約権の行使に
より株式を発行する 発行価格 799
発行価格 573 発行価格 586 発行価格 644
場合の株式の発行価 資本組入額
資本組入額 286.5 資本組入額 293 資本組入額 322
格及び資本組入額 399.5
(円)
新株予約権の行使の
(注)４
条件
新株予約権の譲渡に 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
関する事項 る。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)５
に関する事項
(注) １．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれ
の地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締
役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
73/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)３．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記(注)４．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)にしたがって決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
74/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2014年 2014年 2016年 2018年 2018年
決議年月日
４月22日 10月22日 ３月31日 ３月９日 ３月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末 720 2,400 14,360 34,100 38,000
権利確定 － － － － －
権利行使 － 800 5,200 － －
失効 720 1,600 9,160 400 －
未行使残 － － － 33,700 38,000
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2019年 2021年 2022年 2023年
決議年月日
４月９日 ７月９日 ５月13日 ５月12日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 10,000 21,000 34,500 －
付与 － － － 35,300
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 10,000 21,000 34,500 35,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － － － －
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 － － － －
(注) 当社は、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数
で記載しております。
75/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2018年 2018年
2014年 2014年 2016年
決議年月日
４月22日 10月22日 ３月31日
３月９日 ３月29日
権利行使価格(円) 606 677 800 1,592 1,476
行使時平均株価(円) － 1,423 1,087 － －
付与日における
－ － － 36 306
公正な評価単価(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型 株式報酬型
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2019年 2021年 2022年 2023年
決議年月日
４月９日 ７月９日 ５月13日 ５月12日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － － － －
付与日における
572 798 585 643
公正な評価単価(円)
(注) 当社は、2016年11月16日付で普通株式１株を40株に株式分割を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の
権利行使価格で記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日 2023年５月12日
株価変動性 (注)１ 39.14％
予想残存期間 (注)２ 15.53年
予想配当率 (注)３ 2.95％
無リスク利子率 (注)４ 0.815％
(注) １．2017年２月10日(上場日)から2023年５月29日までの株価実績に基づき算定しております。
２．対象役員の割当日から70歳までの年数に退職後行使可能期間である10日間を加算した年数15.53年で見積って
おります。
３．過去の配当実績を考慮して決定しております。
４．予想残存期間に対応する国債利回りを採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
76/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（3）に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権に発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に
伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しま
す。
77/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
完成工事補償引当金 9,970 千円 11,240 千円
賞与引当金 18,186 18,599
未払費用 8,391 17,039
未払事業税 4,281 8,051
棚卸資産の評価減 13,545 17,243
減価償却超過額 9,708 12,061
投資有価証券評価損 571 571
差入保証金 3,774 4,351
新株予約権 13,664 20,587
10,030 12,345
その他
繰延税金資産小計
92,126 122,091
△17,412 △29,364
評価性引当額
繰延税金資産合計
74,714 92,726
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 2,345 2,719
減価償却累計額 792 707
資産除去費用 － 2,333
2,330 2,481
その他
繰延税金負債合計 5,468 8,241
繰延税金資産純額 69,246 84,485
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年12月31日 )
( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
住民税均等割等 1.2 0.9
軽減税率等 △0.5 △0.6
評価性引当額の増減 2.6 3.9
税額控除 － △3.9
のれん償却額 6.9 4.7
子会社実効税率差異 0.6 1.2
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.7 36.8
78/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、本社等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計
上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．
会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 305,512 256,985
契約負債 490,582 394,279
（注）１．契約負債は、顧客との工事請負契約及び不動産売買等の契約について、履行義務を充足する前に顧客から、
支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、490,582千円で
あります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用しており、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 256,985 270,998
契約負債 394,279 455,818
（注）１．契約負債は、顧客との工事請負契約及び不動産売買等の契約について、履行義務を充足する前に顧客から、
支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、379,843千円
であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用しており、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
79/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営情報の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別の報告セグメントから構成されて
おり、「住宅リフォーム事業」、「新築住宅事業」、「不動産流通事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅リフォーム事業」は、主に住宅リフォーム、リノベーション工事の請負・施工を行っております。
「新築住宅事業」は、主に新築注文住宅の設計・請負・施工を行っております。
「不動産流通事業」は、主に不動産の売買・仲介・買取再販、新築分譲住宅の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。セグメ
ント間の取引価格は市場取引価格を参考に決定しております。
なお、資産及び負債については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
住宅リフォーム 新築住宅 不動産流通
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
5,599,512 709,304 695,744 7,004,561 － 7,004,561
じる収益
その他の収益 － － 42,040 42,040 － 42,040
外部顧客への売上高 5,599,512 709,304 737,785 7,046,602 － 7,046,602
セグメント間の内部
3,239 11 － 3,251 △ 3,251 －
売上高又は振替高
計 5,602,752 709,316 737,785 7,049,854 △ 3,251 7,046,602
セグメント利益 193,637 3,466 29,705 226,809 － 226,809
その他の項目
減価償却費 42,941 6,137 1,991 51,070 － 51,070
のれんの償却額 35,703 12,022 4,778 52,503 － 52,503
(注)１．売上高の調整額△3,251千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
80/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
住宅リフォーム 新築住宅 不動産流通
計
事業 事業 事業
売上高
顧客との契約から生
6,046,805 464,755 843,115 7,354,675 － 7,354,675
じる収益
その他の収益 － － 45,004 45,004 － 45,004
外部顧客への売上高 6,046,805 464,755 888,119 7,399,680 － 7,399,680
セグメント間の内部
315 169 － 484 △ 484 －
売上高又は振替高
計 6,047,120 464,924 888,119 7,400,164 △ 484 7,399,680
セグメント利益又は
292,240 △ 37,429 81,786 336,597 － 336,597
損失（△）
その他の項目
減価償却費 42,170 6,609 2,980 51,760 － 51,760
のれんの償却額 33,257 12,022 4,778 50,057 － 50,057
減損損失 11,300 － － 11,300 － 11,300
(注)１．売上高の調整額△484千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
81/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
のれんの未償却残高 156,806 千円
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、
資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分し
ておりません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
のれんの未償却残高 106,748 千円
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、
資産については内部管理上、報告セグメントに配分していないため、のれんの未償却残高は報告セグメントに区分し
ておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
82/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,197円37銭 1,322円83銭
１株当たり当期純利益 103円63銭 154円94銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 99円00銭 145円00銭
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 135,160 204,611
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
135,160 204,611
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,304,306 1,320,599
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 60,924 90,519
(うち新株予約権(株)) (60,924) (90,519)
第４回有償ストック・オプション 第４回有償ストック・オプション
（新株予約権） 341個 （新株予約権） 337個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
第５回無償ストック・オプション 第５回無償ストック・オプション
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな
（新株予約権） 380個 （新株予約権） 380個
かった潜在株式の概要
第６回新株予約権 1,500個 第６回新株予約権 1,445個
第７回新株予約権 1,500個 第７回新株予約権 1,500個
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,627,759 1,830,095
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 57,431 80,081
(うち新株予約権(千円)) (57,431) (80,081)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,570,328 1,750,014
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,311,476 1,322,929
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
83/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 125,000 0.463 －
１年以内に返済予定の長期借入金 465,759 439,260 0.425 －
2025年１月～
長期借入金(１年以内に返済予定
876,083 573,535 0.440
のものを除く)
2035年１月
合計 1,341,842 1,137,795 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 290,864 122,681 73,025 35,586
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度期末における負債及び純資産の合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を 省略しております 。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 1,555,779 3,188,208 5,323,114 7,399,680
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 40,332 79,259 211,843 323,905
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
（千円） 22,141 37,203 124,214 204,611
利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 16.82 28.21 94.10 154.94
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 16.82 11.42 65.92 60.88
84/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 781,171 814,577
完成工事未収入金 176,883 206,654
未成工事支出金 67,835 161,410
販売用不動産 1,072,865 1,029,708
材料貯蔵品 4,460 4,063
関係会社短期貸付金 16,600 15,400
その他 22,836 28,689
△ 220 △ 1,571
貸倒引当金
流動資産合計 2,142,432 2,258,932
固定資産
有形固定資産
建物 473,127 441,289
△ 190,425 △ 195,020
減価償却累計額
※１ 282,701 ※１ 246,268
建物（純額）
構築物
42,845 45,411
△ 25,470 △ 27,659
減価償却累計額
構築物（純額） 17,374 17,751
機械及び装置
13,990 11,270
△ 7,383 △ 7,109
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 6,606 4,160
車両運搬具
30,893 38,952
△ 22,189 △ 22,739
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,703 16,212
工具器具・備品
78,897 79,089
△ 62,113 △ 59,719
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 16,784 19,370
※１ 539,366 ※１ 548,986
土地
3,637 737
建設仮勘定
有形固定資産合計 875,174 853,488
無形固定資産
ソフトウエア 9,514 7,177
2,067 2,067
その他
無形固定資産合計 11,582 9,245
投資その他の資産
投資有価証券 4,133 6,260
関係会社株式 597,550 597,550
繰延税金資産 57,392 66,152
関係会社長期貸付金 91,700 88,100
40,992 48,681
その他
投資その他の資産合計 791,768 806,743
固定資産合計 1,678,525 1,669,476
資産合計 3,820,958 3,928,409
85/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 381,867 307,379
短期借入金 － 100,000
※１ 382,992 ※１ 396,308
１年内返済予定の長期借入金
未払金 93,013 108,215
未払法人税等 51,621 57,491
未成工事受入金 287,150 351,905
賞与引当金 52,999 49,695
完成工事補償引当金 24,318 27,066
69,899 69,605
その他
流動負債合計 1,343,861 1,467,667
固定負債
※１ 679,739 ※１ 462,326
長期借入金
6,206 12,615
その他
固定負債合計 685,945 474,941
負債合計 2,029,806 1,942,608
純資産の部
株主資本
資本金 256,858 263,350
資本剰余金
資本準備金 226,858 233,350
19,329 19,329
その他資本剰余金
資本剰余金合計 246,187 252,680
利益剰余金
利益準備金 4,010 4,010
その他利益剰余金
別途積立金 305,000 305,000
950,302 1,107,878
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,259,312 1,416,888
自己株式 △ 28,293 △ 28,356
株主資本合計 1,734,064 1,904,563
評価・換算差額等
△ 344 1,155
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 344 1,155
新株予約権 57,431 80,081
純資産合計 1,791,152 1,985,800
負債純資産合計 3,820,958 3,928,409
86/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 4,564,099 4,799,106
486,138 575,799
兼業事業売上高
売上高合計 5,050,238 5,374,905
売上原価
完成工事原価 2,980,640 3,099,251
400,848 435,506
兼業事業売上原価
売上原価合計 3,381,488 3,534,758
売上総利益
完成工事総利益 1,583,459 1,699,854
85,290 140,292
兼業事業総利益
売上総利益合計 1,668,749 1,840,147
販売費及び一般管理費
役員報酬 69,530 77,200
従業員給与手当 538,331 615,248
賞与引当金繰入額 52,999 49,695
法定福利費 100,757 108,865
広告宣伝費 272,158 276,667
地代家賃 79,271 88,971
減価償却費 38,217 40,117
286,948 308,646
その他
販売費及び一般管理費合計 1,438,214 1,565,412
営業利益 230,535 274,735
営業外収益
※１ 15,533 ※１ 8,062
受取利息及び配当金
※１ 13,320 ※１ 11,320
関係会社業務受託収入等
補助金収入 3,231 708
売電収入 1,639 1,670
837 1,642
その他
営業外収益合計 34,561 23,403
営業外費用
支払利息 4,211 3,781
支払手数料 1,118 247
売電費用 404 728
1,965 2,076
その他
営業外費用合計 7,698 6,834
経常利益 257,398 291,304
特別利益
※２ 170 ※２ 1,141
固定資産売却益
新株予約権戻入益 61 14
抱合せ株式消滅差益 13,528 －
－ 68
投資有価証券売却益
特別利益合計 13,760 1,224
特別損失
※３ 1,089
固定資産除却損 －
－ 11,300
減損損失
特別損失合計 － 12,389
税引前当期純利益 271,158 280,139
法人税、住民税及び事業税
85,727 92,637
△ 659 △ 9,418
法人税等調整額
法人税等合計 85,067 83,218
当期純利益 186,090 196,920
87/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 材料費
123,688 4.1 135,453 4.4
Ⅱ 労務費
－ － － －
Ⅲ 外注費 2,738,509 91.9 2,824,978 91.1
Ⅳ 経費
118,442 4.0 138,819 4.5
( 3.2) ( 3.9)
(95,639) (119,766)
（うち人件費）
計 100.0 100.0
2,980,640 3,099,251
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
【兼業事業原価明細書】
当事業年度
前事業年度
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(％) (％)
Ⅰ 不動産取得費
281,220 70.2 329,578 75.7
Ⅱ 外注費
91,987 22.9 49,969 11.5
27,639 55,958
Ⅲ 経費 6.9 12.8
計 100.0 100.0
400,848 435,506
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
88/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 251,908 221,908 19,329 241,238
当期変動額
新株の発行 4,949 4,949 4,949
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 4,949 4,949 － 4,949
当期末残高 256,858 226,858 19,329 246,187
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,010 305,000 796,599 1,105,609
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 32,387 △ 32,387
当期純利益 186,090 186,090
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 153,702 153,702
当期末残高 4,010 305,000 950,302 1,259,312
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 28,293 1,570,462 △ 789 △ 789 42,258 1,611,932
当期変動額
新株の発行 9,899 9,899
剰余金の配当 △ 32,387 △ 32,387
当期純利益 186,090 186,090
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
445 445 15,172 15,617
（純額）
当期変動額合計 － 163,602 445 445 15,172 179,219
当期末残高 △ 28,293 1,734,064 △ 344 △ 344 57,431 1,791,152
89/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 256,858 226,858 19,329 246,187
当期変動額
新株の発行 6,492 6,492 6,492
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 6,492 6,492 － 6,492
当期末残高 263,350 233,350 19,329 252,680
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 4,010 305,000 950,302 1,259,312
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 39,344 △ 39,344
当期純利益 196,920 196,920
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 157,576 157,576
当期末残高 4,010 305,000 1,107,878 1,416,888
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 28,293 1,734,064 △ 344 △ 344 57,431 1,791,152
当期変動額
新株の発行 12,985 12,985
剰余金の配当 △ 39,344 △ 39,344
当期純利益 196,920 196,920
自己株式の取得 △ 62 △ 62 △ 62
株主資本以外の項目の当期変動額
1,499 1,499 22,649 24,149
（純額）
当期変動額合計 △ 62 170,498 1,499 1,499 22,649 194,648
当期末残高 △ 28,356 1,904,563 1,155 1,155 80,081 1,985,800
90/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～38年
構築物 10年～20年
工具器具・備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準として算定した将
来の補償見込額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理
的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
91/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
（住宅リフォーム事業、新築住宅事業）
住宅リフォーム事業及び新築住宅事業においては、主に顧客との工事請負契約に基づく住宅のリフォーム及び注
文住宅の販売を展開しております。
当社は、これらの工事請負契約について、工事を施工・完成させる履行義務を負っております。契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（不動産流通事業）
不動産流通事業においては、主に不動産の買取再販、新築分譲住宅の販売、不動産の仲介等を展開しておりま
す。
不動産の買取再販、新築分譲住宅の販売において、当社は顧客との不動産売買契約に基づき当該不動産の引渡し
を行う履行義務を負っており、当該履行義務は、不動産を引渡した一時点で充足されるものであるため、引渡時点
で収益を認識しております。
不動産の仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させるため、顧客との媒介契約
に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付
及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する履行義務を負っております。当該履行義務は、媒介契約によ
り成立した不動産売買契約に関する物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点で収益を認識
しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 875,174 853,488
減損損失 － 11,300
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り) １. 固定資産の減
損損失」に記載の通りであります。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 597,550 597,550
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、買収時の事業計画を前提とした超過収益力を反映した価格で株式を買収しているため、当該関係会社株
式の評価に当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。
超過収益力の反映には、対象会社の事業計画等を用いており、その重要な仮定の内容については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り) ２. のれんの評価」に記載の通り
であります。市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表におけ
る、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
( 従業員等に対して権利確定条件付 き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018
92/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株
予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続して
お ります。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
(貸借対照表関係)
※１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 26,450千円 23,662千円
土地 168,812 168,812
計 195,263 192,475
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 8,940千円 8,940千円
長期借入金 27,385 18,445
計 36,325 27,385
２. 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 900,000
93/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１. 関係会社との取引高は、次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2022年１月１日
(自 2023年１月１日 )
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 ）
営業取引以外による取引高
受取利息及び配当金 15,375 千円 7,905 千円
関係会社業務受託収入等 13,320 11,320
※２．固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
車両運搬具 170 千円 1,141 千円
※３．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物 － 千円 459 千円
除却費用 － 581
その他 － 48
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は597,550千円)は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりま
せん。
当事業年度( 2023年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額は597,550千円)は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりま
せん。
94/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
完成工事補償引当金 7,416 千円 8,255 千円
賞与引当金 16,164 15,157
未払事業税
3,755 4,752
棚卸資産の評価減 12,811 16,057
減価償却超過額 9,317 11,614
投資有価証券評価損 571 571
差入保証金 3,717 4,281
その他有価証券評価差額金 151 －
新株予約権 13,664 20,587
9,316 16,376
その他
繰延税金資産小計
76,888 97,654
△16,729 △26,300
評価性引当額
繰延税金資産合計
60,159 71,354
繰延税金負債
減価償却累計額 792 707
資産除去費用 － 2,012
企業結合に伴う時価評価差額 1,974 1,974
－ 507
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,766 5,201
繰延税金資産純額 57,392 66,152
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等の益金不算入額 △1.6 △0.7
住民税均等割等 0.9 1.0
評価性引当額の増減 2.5 3.4
税額控除 － △4.5
抱合せ 株式消滅差益 △1.5 －
0.4 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.4 29.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項（収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
95/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略してお
ります。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価償却
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額または 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
55,530
建物 473,127 23,692 441,289 195,020 19,773 246,268
(10,102)
1,408
構築物 42,845 3,974 45,411 27,659 2,466 17,751
(242)
機械及び装置 13,990 － 2,720 11,270 7,109 728 4,160
車両運搬具 30,893 13,160 5,102 38,952 22,739 5,651 16,212
12,507
工具器具・備品
78,897 12,699 79,089 59,719 7,517 19,370
(954)
土地 539,366 37,047 27,426 548,986 － － 548,986
建設仮勘定
3,637 737 3,637 737 － － 737
108,333
有形固定資産計 1,182,757 91,312 1,165,737 312,249 36,138 853,488
(11,300)
無形固定資産
ソフトウエア
68,181 1,000 － 69,181 62,003 3,336 7,177
その他
2,067 － － 2,067 － － 2,067
無形固定資産計 70,249 1,000 － 71,249 62,003 3,336 9,245
（注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 新店舗建築 19,255 千円
土地 モデルハウス 37,047
３．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物 モデルハウスの販売用不動産への振替 37,673 千円
土地 モデルハウスの販売用不動産への振替 27,426
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 220 1,571 116 104 1,571
賞与引当金 52,999 49,695 52,999 － 49,695
完成工事補償引当金 24,318 27,066 24,318 － 27,066
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）104千円は、洗替によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
96/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
http://www.yasue.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
97/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第48期 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年３月30日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第49期 第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ) 2023年５月12日東海財務局長に提出。
第49期 第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ) 2023年８月９日東海財務局長に提出。
第49期 第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ) 2023年11月10日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ （ 株主総会に
おける議決権行使の結果 ） に基づく臨時報告書 2023年３月30日東海財務局長に提出。
98/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
99/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 岩 村 豊 正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安江工務店の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社安江工務店及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
100/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結貸借対照表には当連結会計年度末において、 当監査法人は、 会社によるのれんの評価の妥当性を検
のれん106,748千円が計上されており、総資産の2.5％を占 討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
めている。
・減損の兆候判定の基礎となる各社の財務情報の信頼性
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「の
を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要
れんの評価」 に記載のとおり、会社は、のれんについて減
な監査手続及びグループレベルでの分析的手続を実施し
損の兆候を識別した場合には、対象会社の事業計画等に基
た。
づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額
・のれんを含む資産グループについて、営業活動から生
を比較して、減損損失の認識の要否を判定している。
じる損益が継続してマイナスになっているか、又は、継
のれんの残高は金額的重要性が高く、のれんに係る減損
続してマイナスとなる見込みであるかどうか検証した。
損失認識の要否に係る根拠となる事業計画は、経営環境の
・過去の事業計画に対する実績との比較分析を実施する
変化による不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断
ことにより、当該事業計画の見積りの精度を評価した。
も介在するものであるため、当監査法人は当該事項が監査
また、経営者へのヒアリングにより、減損が必要な事象
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
の変化が新たに生じていないことを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
101/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社安江工務店の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社安江工務店が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
102/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 岩 村 豊 正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社安江工務店の2023年１月１日から2023年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社安江工務店の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表には当事業年度末現在、関係会社株 当監査法人は、会社による関係会社株式の評価結果の
式597,550千円が計上されており、総資産の15.2％を占め 妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施
ている。 した。
個別財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）
・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するた
「関係会社株式の評価」 に記載のとおり、会社は関係会
めに、各関係会社株式の帳簿残高と各社の実質価額との
社株式の評価にあたり、取得価額と、買収時の事業計画
比較検討を行った。
を前提としたのれんの超過収益力を反映した実質価額を
・なお、超過収益力を反映した価額を実質価額として、
比較し、減損処理の要否を判定している。
著しい下落の有無を判断する場合の監査上の対応は、連
関係会社株式の残高は金額的重要性が高く、関係会社
結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主
の将来の事業計画の達成可能性は、経営環境の変化によ
要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と
る不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在
同一であるため、記載を省略している。
するものであるため、当監査法人は当該事項が監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
104/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
105/106
EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
有価証券報告書
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
106/106
