インテグラル株式会社 有価証券報告書 第18期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インテグラル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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インテグラル株式会社(E25156)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第18期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 インテグラル株式会社
【英訳名】 Integral Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役パートナー 山本 礼二郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-6212-6100
【事務連絡者氏名】 CFO＆コントローラー 澄川 恭章
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-6212-6100
【事務連絡者氏名】 CFO＆コントローラー 澄川 恭章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
本有価証券報告書における関係会社の範囲
当社は、日本国内の上場企業・未公開企業等を対象とした独立系プライベートエクイティ投資会社として2007年９月
に創業し、以来自己資金・ファンド資金の両方を用いた独自のハイブリッド投資により、長期的視野に立ったエクイ
ティ投資を行っております。当社は、プライベートエクイティ投資会社として、外部の投資家が出資する組合、当社の
役職員が出資する組合及び投資案件のストラクチャー上個別の投資先に出資するために設立した組合等、複数の投資事
業有限責任組合、リミテッド・パートナーシップの管理・運用を行っております。
当社の連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しており、連結の範囲についてIFRS
に準拠して決定しておりますが、当社はIFRS第10号が定める投資企業に該当致します。投資企業の定義を満たす企業
は、IFRS第10号により、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない
子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じ公正価値で評価することが要求されています。従って、当
社が過半数以上の株式や持分を保有するなどで支配している子会社であっても、当社の連結財務諸表上では連結の対象
とはせず純損益を通じ公正価値で評価を行っている子会社が複数存在しております。
当社の連結財務諸表における連結対象となる子会社及び純損益を通じ公正価値で評価する子会社の範囲は下記の「グ
ループストラクチャー図」及び「当社の子会社及び当社が管理・運用する投資事業有限責任組合の一覧」をご参照くだ
さい。
また個別投資先のうち、当社グループが20％以上の議決権を保有する会社は株式会社ヨウジヤマモトとイトキン株式
会社の２社となります。当社はイトキン株式会社に対し議決権の所有割合20％の直接投資を行っており、当社の子会社
であるインテグラル・ブランズ株式会社を通じて株式会社ヨウジヤマモトに対し、議決権の所有割合87.9％の投資を
行っております。当社はIAS第28号に定める関連会社及び共同支配企業に対する投資についての持分法の適用免除を選
択し、イトキン株式会社を公正価値で測定し連結財務諸表へ計上しております。また、インテグラル・ブランズ株式会
社はIFRS第10号に定める投資企業に該当する子会社であるため、インテグラル・ブランズ株式会社及び投資先である株
式会社ヨウジヤマモトを公正価値で測定し連結財務諸表へ計上しております。なお、投資を実行するにあたって組成し
た子会社に該当する一部の投資ビークル及び役職員出資ビークルにつきましても同様に、公正価値で測定し連結財務諸
表へ計上しております。
［当社のグループストラクチャー図（2023年12月31日時点）］
また、当社（図内の①）はインテグラル・ブランズ株式会社（図内の⑥）からグループ内借入を行っております。日
本基準に基づく連結財務諸表では連結子会社からの借入金は相殺消去されるため、連結財務諸表上に当該借入金は計上
されませんが、上記のとおり、当社の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成されており、またインテグラル・ブランズ株
式会社は公正価値で評価している子会社に該当するため、当社及びインテグラル・ブランズ株式会社間のグループ内借
入金について相殺消去を行っておらず、当社の連結財政状態計算書上では「公正価値で評価している子会社からの借入
金」として計上されております。
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［当社の子会社及び当社が管理・運用する投資事業有限責任組合の一覧］ （2023年12月31日時点）
連結財務諸表に
会社名 グループ会社・組合の役割
おける位置づけ
① インテグラル（株） 提出会社 -
インテグラル・パートナーズ（株）
投資を行うファンド等のGP（ゼネ
Integral Partners(Cayman) Ⅱ(A) Ltd.
ラルパートナー・無限責任組合
Innovation Partners Alpha Limited
② 連結子会社 員）となり、ファンドの管理・運
営を行うとともに、GP出資を行う
Innovation Partners Alpha IV Ltd.
子会社
Initiative Partners Delta IV Ltd.
インテグラル・オーエス（株）
インテグラルTeam（株）
イーストパートナーズ（株）
SDRS1インテグラル（株）
SDRS2インテグラル（株）
プリモ・インテグラル1（株）
プリモ・インテグラル2（株）
Northインテグラル1（株）
Northインテグラル2（株）
Iceインテグラル1（株）
外部の投資先への投資実行にあた
Iceインテグラル2（株）
り、シェアファイナンスの利用や
Tokyo-1 GP（株）
③ 連結子会社 共同投資を受け入れること等を目
Tokyo-2 GP（株）
的とする組合(SPV)のGPを務める
IAT Partners Ltd.
ことを目的に設立した子会社
West Partners Ltd.
IA SDRS Partners Ltd.
IA Primo Partners Ltd.
IA North Partners Ltd.
IA Ice Partners Ltd.
IB Ice Partners Ltd.
ID Ice Partners Ltd.
IG Ice Partners Ltd.
Tokyo-3 GP Ltd.
Tokyo-4 GP Ltd.
当社グループの役職員が出資し、
インテグラル2号GP投資事業有限責任組合
投資利益の一部を役職員に配分す
インテグラル3号GP投資事業有限責任組合
公正価値で測定する子
④ ることにより、役職員にインセン
会社
インテグラル4号GP投資事業有限責任組合
ティブを付与することを目的とし
Innovation Alpha IV Special L.P.
て設立した組合
SDRS1投資事業有限責任組合
SDRSインテグラル1投資事業有限責任組合
プリモ1投資事業有限責任組合
プリモ・インテグラル1投資事業有限責任組合
③の子会社がGPとなり、主として
North1投資事業有限責任組合
公正価値で測定する子
⑤ ①からの資金を集め、最終的な投
会社
Northインテグラル1投資事業有限責任組合
資先企業に投資する組合
Ice1投資事業有限責任組合
Iceインテグラル1投資事業有限責任組合
TCS-1投資事業有限責任組合
インテグラル2号SS投資事業有限責任組合
公正価値で測定する子 個別投資先の株式を保有するため
⑥ インテグラル・ブランズ（株）
会社 の子会社
役職員出資の手続き上使用してい
インテグラル投資（株） 連結子会社
る子会社
⑦
特定の投資先の手続き上必要とな
インテグラル投資アルファ（株） 連結子会社
り設立した子会社
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連結財務諸表に
会社名 グループ会社・組合の役割
おける位置づけ
インテグラル2号投資事業有限責任組合
インテグラル3号投資事業有限責任組合
当社グループが無限責任組合員
インテグラル4号投資事業有限責任組合
（GP）となり、外部の投資家であ
Integral Fund Ⅱ (A) L.P.
⑧ 子会社ではない組合 る有限責任組合員（LP）から資金
を集め、複数の最終的な投資先企
Innovation Alpha L.P.
業に投資する組合
Innovation Alpha IV L.P.
Initiative Delta IV L.P.
Team投資事業有限責任組合
インテグラルTeam投資事業有限責任組合
イースト投資事業有限責任組合
SDRS2-HD-A投資事業有限責任組合
SDRS2-HD-B投資事業有限責任組合
SDRS2投資事業有限責任組合
SDRSインテグラル2投資事業有限責任組合
プリモ2投資事業有限責任組合
プリモ・インテグラル2投資事業有限責任組合
North2投資事業有限責任組合
Northインテグラル2投資事業有限責任組合
Ice2投資事業有限責任組合
Iceインテグラル2投資事業有限責任組合
TCS-2投資事業有限責任組合
IAT L.P.
③の子会社がGPとなり、主として
Innovation Alpha Team L.P.
⑧の組合や共同投資家からの資金
West L.P.
⑨ 子会社ではない組合
を集め、最終的な投資先企業に投
IA SDRS L.P.
資する組合
Innovation Alpha SDRS L.P.
IA Primo L.P.
Innovation Alpha Primo L.P.
IA North L.P.
Innovation Alpha North L.P.
IA Ice L.P.
Innovation Alpha Ice L.P.
IB Ice L.P.
Insight Beta Ice L.P.
ID Ice L.P.
Initiative Delta Ice L.P.
IG Ice L.P.
Infinity Gamma Ice L.P.
TCS-3 L.P.
TCS-4 L.P.
注１：「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」において、連結子会社及び公正価値で測定している子会社及び関連会
社の詳細な情報を記載しております。
注２：2024年１月にインテグラル５号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha V L.P.、Initiative Delta V L.P.を設
立しております。
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
国際会計基準（注）１
回次
第16期 第17期 第18期
決算年月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
646,109 1,415,411 6,870,057
投資収益総額（注）２ （千円）
3,863,263 5,435,371 14,082,580
収益（注）２ （千円）
1,681,366 2,913,377 10,919,838
税引前利益（注）２ （千円）
親会社の所有者に帰属する
1,173,314 2,021,338 7,574,494
（千円）
当期利益（注）２
親会社の所有者に帰属する
1,173,314 2,021,338 7,574,494
（千円）
当期包括利益（注）２
親会社の所有者に帰属する
17,357,338 19,405,537 39,864,516
（千円）
持分（注）２
32,120,170 34,918,907 56,296,580
総資産額（注）２ （千円）
１株当たり親会社所有者帰属
649.48 712.78 1,202.64
（円）
持分（注）３
基本的１株当たり当期利益
44.04 74.52 262.37
（円）
（注）３
希薄化後１株当たり当期利益
40.39 68.48 243.93
（円）
（注）３
54.0 55.6 70.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期利
7.0 11.0 25.6
（％）
益率
10.1
株価収益率（注）４ （倍） － －
営業活動によるキャッシュ・
383,049 5,626,472
（千円） △ 1,717,586
フロー（注）２
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 21,637 △ 684 △ 5,908
フロー（注）２
財務活動によるキャッシュ・
1,962,359 10,992,652
（千円） △ 382,114
フロー（注）２
現金及び現金同等物の期末残
2,309,342 2,309,593 18,922,810
（千円）
高（注）２
58 63 71
従業員数 （人）
（注）１．第16期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しております。また、第16期以降のIFRSに基づく連結財務諸表に
ついては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受け
ております。
２．千円未満を切り捨てて記載しております。
３．2023年７月７日付で、普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１
株当たり当期利益を算出しています。
４．第16期及び第17期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
日本基準（注）１
回次
第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
954,362 1,159,756 2,637,880 2,776,720 8,996,026
売上高（注）２ （千円）
経常利益（△は損失）（注）
203,229 1,228,827 1,152,962 5,423,675
（千円） △ 226,492
２
当期純利益（△は損失）
153,412 845,993 784,720 3,765,095
（千円） △ 166,303
（注）２
1,077,750 1,077,750 1,077,750 1,077,750 7,634,250
資本金（注）２ （千円）
発行済株式総数
2,910,000 2,910,000 2,910,000 34,975,000
普通株式 （株） -
2,910,000
Ｂ種普通株式（注）３ - - - -
3,291,784 4,077,846 5,452,589 6,531,845 21,998,401
純資産額（注）２ （千円）
9,590,465 9,876,030 13,824,631 14,712,142 29,470,597
総資産額（注）２ （千円）
1,251.62 1,532.45 203.97 239.88 663.64
１株当たり純資産額（注）４ （円）
１株当たり配当額（注）５ － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益（△は
58.11 31.76 28.93 130.49
（円） △ 63.23
損失）（注）４
潜在株式調整後１株当たり当
121.32
（円） － － － －
期純利益（注）６
34.3 41.3 39.4 44.4 74.6
自己資本比率 （％）
4.2 17.8 13.1 26.4
自己資本利益率（注）７ （％） －
20.4
株価収益率（注）８ （倍） － － － －
配当性向（注）５ （％） － － － － －
41 50 58 63 71
従業員数 （人）
株主総利回り（注）９ （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価（注）10 （円） － － － － 2,938
最低株価（注）10 （円） － － － － 1,622
（注）１．第16期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けていますが、第14期及び第15期の財務諸表については、会社計算規則（2006年法務省令第
13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けていません。
２．千円未満を切り捨てて記載しております。
３．2020年12月22日開催の臨時株主総会決議及び2020年12月22日開催の取締役会決議により、すべてのＢ種普通株
式を普通株式に変更し、種類株式を廃止しております。
４．2023年７月７日付で普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しています。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
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６．第14期から第17期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．第14期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第14期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．2023年９月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場致しましたので、第14期から第18期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2023年９月20日付をもって同取引所に株式を上場致しましたので、それ以前の株価については記載して
おりません。
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２【沿革】
当社は2006年１月12日、インテグラル株式会社の商号をもって東京都千代田区に設立されました。資本金10百万円
にて、プライベートエクイティ投資を主たる目的として設立しています。
2006年１月 東京都千代田区内幸町一丁目１番７号にインテグラル株式会社を設立
2007年１月 本店を東京都千代田区内幸町一丁目１番７号から東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転
2008年９月 インテグラル１号投資事業有限責任組合を組成（出資金112億円）（注１）
2008年10月 貸金業者 東京都知事（１）第31154号 登録
2012年１月 国内ファンドの運用会社として、インテグラル・パートナーズ株式会社を設立
2012年５月 金融商品取引業者（第二種業・投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第2640号 登録
2013年８月 本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号から東京都千代田区丸の内二丁目１番１号に移転
2013年９月 インテグラル２号投資事業有限責任組合を組成（出資金398億円）（注１）
2014年８月 Integral Fund Ⅱ (A) L.P.を組成（出資金44億円）（注１）
2016年７月 Innovation Alpha L.P.を組成（出資金100億円）（注１）
2016年10月 インテグラル３号投資事業有限責任組合を組成（出資金630億円）（注１）
2019年５月 本店を東京都千代田区丸の内二丁目１番１号から千代田区丸の内一丁目９番２号に移転
2020年７月 Innovation Alpha Ⅳ L.P.を組成（出資金260億円）（注１）
2020年７月 インテグラル４号投資事業有限責任組合を組成（出資金681億円）（注１）
2020年９月 Initiative Delta Ⅳ L.P.を組成（出資金297億円）（注１）
2023年９月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年１月 インテグラル５号投資事業有限責任組合を組成（注２）
2024年１月 Innovation Alpha V L.P.を組成（注２）
2024年１月 Initiative Delta V L.P.を組成（注２）
（注１）出資金額は、各投資組合又は各L.P.の最終の出資約束金額であります。
（注２）各投資組合又は各L.P.は最終クロージング前のため出資約束金額は記載しておりません。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社31社、公正価値で評価している子会社20社、及び関連会社１社により構成され
ております（2023年12月31日時点）。
当社グループは、主として未公開株式会社への投資を目的とする「投資事業有限責任組合」及び「リミテッド・
パートナーシップ」（注１）等を組成し、運用しております。当社グループが運営するファンドは、投資事業有限責
任組合契約に関する法律（以下、「投資事業有限責任組合契約法」という。）及び外国法制に基づくプライベートエ
クイティ・ファンド（以下、「PEファンド」という。）であり、PEファンドを通じて対象企業への投資を実行しま
す。当社グループは、PEファンドのゼネラル・パートナー（以下、「GP」という。）（注２）として管理運用を行
い、管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を
高め、株式上場やトレードセール等のEXITによってキャピタルゲインを得ております。
また、当社グループは、一定のルールの下にPEファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資（注３）も行う
ことにより、当社の収益機会の拡大を図っております。
当社グループの事業は、投資事業の単一セグメントからなっております。
当社グループの特徴は以下のとおりです。
① 中堅企業への特化
当社グループは、日本の中堅企業へのコントロール投資（注４）を主なターゲットにしており、この市場セ
グメントに位置する約121,000社（年商10億円以上1,000億円以下）（※１）を投資対象とすることを原則とし
ており、国内投資比率は100％となっております。同セグメントの中堅企業は、資金ニーズに加えて経営上のノ
ウハウと支援を必要とする難易度の高い案件であることが多く、PEファンドは、高い専門性と実績を有するこ
とが必須となっております。当社グループは、同セグメント内をターゲットとする同業他社に比して、多くの
実績を有している独立系PEファンドとしての地位を確立しております。
（※１）出所：帝国データバンク（2024年２月）
② ハイブリッド投資（注５）
PEファンドによる投資は、短期間の投資とみられることが多いことから、日本の企業経営者は、一般的にPE
ファンドとかかわりを持ちたがらない傾向があります。この状況を改善するため、当社はプリンシパル投資と
ファンド投資を並行して行うハイブリッド投資を開発しました。ハイブリッド投資を行うにあたり、プリンシ
パル投資部分の投資期間を、ファンド投資部分の投資期間よりも長期に設定することにより、投資先企業の経
営者、起業家又はオーナーに対して、当社グループが安定株主として、より長期のコミットメントを示すこと
を企図しております。具体的には、ファンドによる投資先企業に対する投資（ファンド投資。なお、ファンド
投資の原資となるファンド資金には、原則として２％相当の当社グループによるGP出資が含まれます。）に加
えて、プリンシパル投資として、ファンド投資に係る投資額及びプリンシパル投資に係る投資額の合計額の一
定割合（案件ごとに３％以上34％以下。また当該ファンドの全投資先に対するプリンシパル投資の総額はファ
ンド投資及びプリンシパル投資による投資総額の20％以下。）を当社グループの自己資金（借入金を含む。）
により投資先企業に対して投資することをハイブリッド投資の仕組みとしております。今後は、手元資金の活
用により、プリンシパル投資の割合の拡大を目指したいと考えております。
③ i-Engine（注６）による常駐型経営支援
中堅企業の経営資源は一般的に限られており、多くの場合、オーナー企業としての企業カルチャー、親会社
による人的・資金的な投資の不足や全体的なマネジメント力の不足などの制約に直面しており、経営・オペ
レーションの方法を改善するために具体的な業務支援を求めております。当社グループとしては、このように
中堅企業が経営上のリソースの不足という問題を抱えていること自体が、当社グループによる価値創造の重要
な機会となり得ると考えております。そこで、経営上のリソース不足に起因する課題の解決手段として、投資
実行後に投資先企業から要請のあった場合には当社グループのメンバー（当社では投資プロフェッショナルと
呼称）を派遣し、当該課題の解決を図る当社グループ特有の機能を開発しました。役員派遣を始めとして、
様々な方法で投資先企業の経営課題の解決を図ろうとするハンズオン型（注７）のファンドは珍しくないもの
の、当社のように役員派遣だけでなく、実務スタッフとして多様なバックグラウンドを持つ投資プロフェッ
ショナルを一定期間、投資先企業に常駐させる手法を取るPEファンドは稀であると認識しております。なお、
i-Engineの仕組みの概要図は以下のとおりです。
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④ 幅広い投資機会への対応力
当社グループは、日本の中堅企業が抱える課題への対応力、幅広い投資機会への対応力を備えております。
投資経験豊富なパートナーと投資プロフェッショナルで構成される、多種多様なバックグラウンドを有する経
験豊富なチームが、個々の企業が抱える課題に対して、i-Engine機能を活用することにより積極的に経営に関
与し、課題解決に取り組みます。また、当社グループは投資時点から多様なEXIT手法を想定し、柔軟に実行す
ることができると考えております。
a．事業承継
2022年11月時点において、日本の中小企業経営者の最多の年齢群は70～74歳であり、また70歳以上の中小
企業経営者の割合は全体の４分の１を超えており（※１）、将来的には後継者不在・未定の会社数がさらに
増加するものと考えております。今後、経営者の高齢化により、事業承継を課題とする多くの企業が経営資
源の充実や経営権変更による支援を必要となり、こうした企業は長期的視点を持つパートナーを求めている
ことが多く、当社グループが独立系のPEファンドであることや、当社グループによるファンド投資とプリン
シパル投資を組み合わせた長期的投資のアプローチは、当社がこれまで投資を行ってきた投資先企業の経営
者から高く評価されています。
（※１）出所：中小企業白書（2023年）
b．再成長
中堅企業の中には、強固なビジネスモデルを持ちながらも事業領域の拡大を図るとともに、更なる売上の
拡大を目指す企業があります。当社グループはこのようなニーズにも十分に応えられる実績とノウハウを有
しております。
c．再生
強固なビジネスモデルと市場ポジションを持ちながらも、過去の戦略や財務的失敗のために企業再生を要
する企業が少なからず存在します。そうした企業に対して当社グループが資本参画の上、i-Engineを通じた
経営支援を行うことで、時間的にも経済的にも効率の高い方法で企業価値を拡大することに寄与できると考
えております。再生企業への投資にあたっては価値を創造するスキルと十分な経験が求められますが、当社
グループは創業以来、再生案件においても実績を残しております。
d．カーブアウト
大企業による集中と選択の中で、既存事業の売却（カーブアウト）を図る場合においても、幅広い分野で
の投資経験を有し、様々なバックグラウンドを持つ投資プロフェッショナルを擁する当社グループが当該事
業を取得の上、経営サポートを行うことで、売主である企業及びカーブアウトされた企業双方にとって望ま
しい企業価値の最大化に寄与できるものと考えております。
e. 戦略的株式非公開化
一部の中堅上場企業においては、上場維持のメリットよりも、アクティビスト（注８）等の外部株主から
の影響を遮断することによる経営の自由化等のメリットの重視により上場の是非を検討する場合がありま
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す。このような企業の中には、上場意義の見直しに至り、戦略的に非公開化の可能性を求めている企業が増
加しているものと認識しております。こうした中で、PEファンドが非上場化の有効なパートナーとして求め
ら れており、当社グループはこのようなニーズにも対応しております。
f．セカンダリーバイアウト（注９）
今後日本のプライベートエクイティ業界の成熟に伴い、ファンドの投資案件を対象とした二次バイアウト
の機会が今後生じてくると予想されます。当社グループは、このようなニーズにも対応しております。
g．PIPEs（注10）
取引関係を重視した銀行借入れはこれまで広く普及しており、数多くの企業がそうした状況の下で借入過
多となる中、財務状況を改善し、長期的な持続可能性を獲得するための資本構成の再構築を図り、本業回帰
を目指す企業が存在します。このような企業は、資本基盤を強化し、成長のための資金と支援を獲得すべ
く、市場を通じた資金調達が難しい状況であっても、PEファンドによる上場会社からの第三者割当の引き受
けにより、機動的な資金調達を求めていると考えております。当社グループはこのようなニーズにも対応し
ております。
h. i-Bridge
当社グループは、機動的な投資実行の実現のため、自己資金をブリッジ・ファイナンスとして用いるi-
Bridge（注11）機能を有しております。これにより、投資実行前の資金調達が不要となり、投資検討から実
行までのリードタイムの大幅な短縮、投資案件情報の秘匿維持効果が期待できます。その結果、競争力及び
機動力のある投資スキームを構築することができ、大型の投資案件や共同投資を活用した投資案件等への対
応も可能としています。
⑤ ファンドの概要
当社グループが運用を行うフラッグシップファンドの概要は以下のとおりです。
以下表内の出資約束金額とは、組合契約においてLP投資家が当社ファンドに出資を行うことを約束した金
額を指しています。
２号ファンドシリーズはインテグラル２号投資事業有限責任組合及びIntegral Fund II (A) L.P.の総称、
３号ファンドシリーズはインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.の総称、４号
ファンドシリーズはインテグラル４号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha IV L.P.及びInitiative
Delta IV L.P.の総称です。また投資事業有限責任組合は、日本国内で組成されたファンドで主に国内のLP投
資家が出資を行い、L.P.（リミテッド・パートナーシップ）はケイマン諸島で組成されたファンドで主に海
外のLP投資家が出資を行っております。
⑥ ファンドの収益の概要
当社グループの主な収益は以下のとおりです。当社グループの収益としては、下記のファンド収益の他に当社
グループの自己資金による投資持分の売却に伴う利益であるプリンシパル投資収益があります。
a．管理報酬
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管理報酬は、GPとしてファンドの運用を行うことに対する対価であり、ファンドの投資残高又は出資約束金
額に対して一定の割合（1.85％～2.0％/年）を管理報酬として毎四半期ごとに受領することができます。
b．キャリードインタレスト
キャリードインタレストは、ファンドのリターンのうち、当社がGPとして分配を受けることができるもので
あり、ファンドが投資先企業から稼得した収益（投資先企業の株式譲渡の対価等）から投資額及び組合費用
（管理報酬及びファンド運営にかかる専門家費用等）等を除いたファンドにおける利益がハードルレート（出
資履行金額に対して年率８％）を超過した際に、それまでのファンド利益累計額の20％を受領（ただし、役職
員によるGP出資分を除く。）することができます。
c．経営支援料
経営支援料は、当社の役職員が投資先に常駐して経営支援活動を行うことに対する対価であり、投資先企業
ごとに一定金額を当社グループが受領することができます。
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［用語解説］
「第１．企業の概況 ３．事業の内容」にて使用している用語の定義は、以下のとおりです。
注
投資事業有限責任組合とは、投資事業有限責任組合契約法に基づいて設立される、投
資家が出資金の範囲で責任を負う事業組織のことであり、いわゆる“ファンド”を指
します。有限責任組合員となる投資家（以下、下記のリミテッド・パートナーシップ
投資事業有限責任組合
に出資をするリミテッド・パートナーとともに「LP」という。）には出資額に応じた
１ （リミテッド・パート
収益が分配され、損失が生じた場合の負担に上限があります。
ナーシップ）
リミテッド・パートナーシップは、ケイマン諸島で設立される投資事業有限責任組合
と類似する事業組織であり、当社グループが投資事業有限責任組合とともに運用を行
うものです。
無限責任組合員を意味し、ファンドの運営に対して無限責任を負う組合員のことで
す。当社ファンドにおいては、投資・EXIT等の意思決定を行い、ファンド運営に関す
２ ゼネラル・パートナー る一切の権限を有しており、ファンド運営の対価として、組合から管理報酬を受領し
ます。当社ファンドにおけるゼネラル・パートナーは、当社の子会社又は役職員が出
資を行う投資事業有限責任組合が務めております。
自己資金（借入金を含む。）によって投資を行うことです。当社グループにおいて
は、主にLPから集めてきたファンド資金によるファンド経由の投資（ファンド投資）
３ プリンシパル投資
ではなく、当社グループの自己資金による投資を「プリンシパル投資」と呼称してい
ます。
資本構成上マジョリティの維持、又は取締役の派遣等を通じて、当社グループによっ
４ コントロール投資 て経営をコントロールできる形で投資するスキームについて、「コントロール投資」
と呼称しています。
主にLPから集めてきたファンド資金によるファンド経由の投資（ファンド投資）に加
５ ハイブリッド投資 え、当社グループの自己資金による投資（プリンシパル投資）も並行して実行するス
キームを「ハイブリッド投資」と呼称しています。
６ i-Engine 当社グループによるハンズオン型経営支援を「i-Engine」と呼称しています。
７ ハンズオン型 出資者であるPEファンドが投資先企業の経営に直接参画することを指します。
株式を一定程度取得した上で、その保有株式を裏付けに、投資先企業の経営に関して
８ アクティビスト 役員の交代や大幅な増配等の過激なコーポレートアクションに係る提言を積極的に行
い、比較的短期での自己利益の最大化を目指す投資家のことを指します。
９ セカンダリーバイアウト ファンドの投資先企業を別のファンドが買収する二次買収を指します。
「Private Investments in Public Equities」の略称であり、PEファンドが上場企業
10 PIPEs
の第三者割当を引き受けることを指します。
当社グループの自己資金を投資先企業への投資のためのブリッジ・ファイナンスに用
11 i-Bridge
いる投資スキームを「i-Bridge」と呼称しています。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
当社の連結子会社は下記のとおりとなります 。
（2023年12月31日時点）
議決権の所
資本金又は 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 被所有割合 関係内容
内容
（千円） （％）
（注）１
（連結子会社）
役員の兼任
インテグラル・パートナーズ 投資関連サービ
東京都千代田区 10,000 100.0 従業員の出向
株式会社（注）２ ス
国内ファンドの運用
インテグラル投資 投資関連サービ 役員の兼任
東京都千代田区 5,000 100.0
株式会社 ス 投資業務
役員の兼任
インテグラル投資 投資関連サービ
東京都千代田区 4,750 100.0
アルファ株式会社 ス
投資業務
役員の兼任
インテグラル・オーエス 投資関連サービ 100.0
東京都千代田区 1,500
株式会社 ス (100.0)
投資ビークル
インテグラルTeam 投資関連サービ
東京都千代田区 12,025 100.0 投資ビークル
株式会社 ス
イーストパートナーズ 投資関連サービ
東京都千代田区 5,500 100.0 投資ビークル
株式会社 ス
SDRS１インテグラル 投資関連サービ
東京都千代田区 4,000 100.0 投資ビークル
株式会社 ス
SDRS２インテグラル 投資関連サービ
東京都千代田区 5,000 100.0 投資ビークル
株式会社 ス
プリモ・インテグラル１ 投資関連サービ
東京都千代田区 3,000 100.0 投資ビークル
株式会社 ス
プリモ・インテグラル２ 投資関連サービ
東京都千代田区 3,000 100.0 投資ビークル
株式会社 ス
Iceインテグラル１ 投資関連サービ
東京都千代田区 2,500 100.0 投資ビークル
株式会社 ス
Northインテグラル１ 投資関連サービ
東京都千代田区 2,500 100.0 投資ビークル
株式会社 ス
Northインテグラル２ 投資関連サービ
東京都千代田区 2,500 100.0 投資ビークル
株式会社 ス
Iceインテグラル２ 投資関連サービ
東京都千代田区 2,500 100.0 投資ビークル
株式会社 ス
投資関連サービ 役員の兼任
Tokyo-１GP 株式会社
東京都千代田区 2,500 100.0
ス 投資ビークル
投資関連サービ 役員の兼任
Tokyo-２GP 株式会社
東京都千代田区 2,500 100.0
ス 投資ビークル
Integral Partners (Cayman)
0 投資関連サービ
Cayman Islands
100.0 海外ファンドの運用
II(A) Ltd. （注）３ ス
Innovation Partners Alpha
0 投資関連サービ
Cayman Islands
100.0 海外ファンドの運用
（注）３ ス
Limited
Innovation Partners Alpha
0 投資関連サービ
Cayman Islands
100.0 海外ファンドの運用
IV Ltd. （注）３ ス
Initiative Partners Delta
60,000 投資関連サービ
Cayman Islands
100.0 海外ファンドの運用
IV Ltd. （注）３ ス
1,000
投資関連サービ
IAT Partners Ltd. Cayman Islands
100.0 投資ビークル
ス
（注）３
1,000
投資関連サービ
West Partners Ltd. Cayman Islands
100.0 投資ビークル
ス
（注）３
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議決権の所
資本金又は 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 出資金 被所有割合 関係内容
内容
（千円） （％）
（注）１
1,000
投資関連サービ
IA SDRS Partners Ltd. Cayman Islands
100.0 投資ビークル
ス
（注）３
1,000
投資関連サービ
IA Primo Partners Ltd. Cayman Islands
100.0 投資ビークル
ス
（注）３
0
投資関連サービ
IA North Partners Ltd. Cayman Islands
100.0 投資ビークル
ス
（注）３
0
投資関連サービ
ID Ice Partners Ltd. Cayman Islands
100.0 投資ビークル
ス
（注）３
0
投資関連サービ
IA Ice Partners Ltd. Cayman Islands
100.0 投資ビークル
ス
（注）３
0
投資関連サービ
IB Ice Partners Ltd. Cayman Islands
100.0 投資ビークル
ス
（注）３
0
投資関連サービ
IG Ice Partners Ltd. Cayman Islands
100.0 投資ビークル
ス
（注）３
0
投資関連サービ
Tokyo-3 GP Ltd. Cayman Islands
100.0 投資ビークル
ス
（注）３
0
投資関連サービ
Tokyo-4 GP Ltd. Cayman Islands
100.0 投資ビークル
ス
（注）３
（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。
２．インテグラル・パートナーズ株式会社については、営業者として帰属する投資収益総額の連結投資収益総額に
占める割合が10％を超えております。2023年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な
損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
インテグラル・パートナーズ株式会社
① 売上高 6,529,984千円
② 経常利益 4,813,151千円
③ 当期純利益 63,126千円
④ 純資産額 179,992千円
⑤ 総資産額 5,960,369千円
３．外貨建ての資本金については円換算をしております。外貨建ての資本金の金額は僅少であり、換算レートは重
要性が乏しいため記載を省略しております。
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当社の子会社であるものの、連結財務諸表上では連結の対象とせず、純損益を通じ公正価値で評価を行っている子会社及
び関連会社は下記のとおりとなります。
（2023年12月31日時点）
議決権の所
資本金又は 有割合又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
（千円） （％）
（注）１
（子会社）
インテグラル・ブランズ
東京都千代田区 1,000 投資事業 100.0 投資ビークル
株式会社
インテグラル２号GP 65.4
東京都千代田区 397,707 投資事業 役職員出資ビークル
投資事業有限責任組合 (60.4)
インテグラル３号GP 77.1
東京都千代田区 1,523,892 投資事業 役職員出資ビークル
投資事業有限責任組合 (74.5)
インテグラル４号GP 41.6
東京都千代田区 1,417,148 投資事業 役職員出資ビークル
投資事業有限責任組合 (38.0)
Innovation Alpha Ⅳ
Cayman Islands
614,824 投資事業 73.9 役職員出資ビークル
Special L.P.
SDRS１ 100.0
東京都千代田区 1,450,742 投資事業 投資ビークル
投資事業有限責任組合 (0.4)
SDRSインテグラル１ 100.0
東京都千代田区 1,938,379 投資事業 投資ビークル
投資事業有限責任組合 (100.0)
プリモ１ 100.0
東京都千代田区 184,866 投資事業 投資ビークル
投資事業有限責任組合 (2.4)
プリモ・インテグラル１ 100.0
東京都千代田区 264,614 投資事業 投資ビークル
投資事業有限責任組合 (100.0)
North１ 100.0
東京都千代田区 395,006 投資事業 投資ビークル
投資事業有限責任組合 (0.9)
Northインテグラル１ 100.0
東京都千代田区 363,785 投資事業 投資ビークル
投資事業有限責任組合 (100.0)
インテグラル２号SS 100.0
東京都千代田区 1,012,125 投資事業 投資ビークル
投資事業有限責任組合 (0.5)
Ice１ 100.0
東京都千代田区 435,537 投資事業 投資ビークル
投資事業有限責任組合 (0.8)
Iceインテグラル１ 100.0
東京都千代田区 616,874 投資事業 投資ビークル
投資事業有限責任組合 (100.0)
TCS-1 100.0
東京都千代田区 769,773 投資事業 投資ビークル
投資事業有限責任組合 (0.5)
株式会社ヨウジヤマモト 87.9 役員の兼任
東京都品川区 93,462 アパレル事業
（注）２ (87.9) 純投資先
（関連会社）
役員の兼任
イトキン株式会社 東京都渋谷区 100,000 アパレル事業 20.0
純投資先
（注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で表記しています。
２．株式会社ヨウジヤマモトは４社の海外子会社（Y’s France SARL、Y'S GB LIMITED、Y’s Asia Limited、
YOHJI YAMAMOTO AMERICA INC.）を有しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）
投資事業 43
全社（共通） 28
71
合計
（注）１．投資事業の従業員数は、当社の投資助言チーム所属人員数であり、当社では当該人員に取締役パートナー４名
を加えた合計47名を投資プロフェッショナルと呼称しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．当社は、投資事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
（2）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
71 38.0 4.7 16,575
従業員数（人）
投資事業 43
全社（共通） 28
71
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．当社は、投資事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、日本国内の上場企業・未公開企業等を対象とした独立系プライベートエクイティ投資会社であります。当
社グループは、売上・利益の成長のポテンシャルが見込まれる日本の中堅企業に、適切なバリュエーションで投資
し、投資家に優れたリターンを提供することを目指しております。
以下の文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営理念
「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の
象徴であります。その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor＝信頼できる資本家』として、世
界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼の下に協力し合う変革の実現
に貢献することをミッションとしております。
21世紀、日本企業が大きな改革を進めていくには、資本家と経営者が、お互いに深く信頼し合うことが必要
不可欠であります。歴史を振り返ってみても、産業革命、明治維新、戦後の高度経済成長等、経済社会の大き
な変革期には、必ずと言って良いほど、資本家（キャピタル）と経営者（イノベーター）が強い信頼関係の
下、共通の目標を持ち、時代の変化に立ち向かい続けることで、企業を発展に導いてきております。
グローバル資本主義の進化、グローバル競争の激化、人口構造の変化、社会貢献の必要性等、日本企業の経
営を取り巻く環境がよりチャレンジングになる中、当社グループは、下記３つの行動規範を掲げて活動してお
ります。
① ハートのある信頼関係を事業すべての基礎とします。
企業は人です。信頼関係があれば、企業は潜在能力を最大限に発揮して発展できると考えております。
② 長期的な企業価値の向上を愚直に追求します。
同じ目線に立ち、時間をかけて挑戦し続ける事で改革を着実に進めるよう行動します。
③ 最高の英知を結集し、「新しい何か」の創造に挑戦します。
『業界並』では競争に勝てません。革新への積極果敢なチャレンジをサポートします。
当社グループは、投資先の経営陣との信頼関係を礎にし、長期的視野に立ってエクイティ投資を行うことを
標榜しております。投資後は『経営陣と同じ目線・時間軸』をもって投資先企業とともに歩み、企業価値向上
に向けて経営・財務の両面でのサポートを行ってまいります。
（2）目標とする重要な経営指標
当社グループは、自己資金を活用したハイブリッド投資により、多様な収益機会を持つビジネスモデルを確
立しております。当社の子会社・関連会社及び投資先を投資ポートフォリオとして統括し、当体制の下、管理
報酬、経営支援料、キャリードインタレストを得ております。その中で保有株式価値を増大させることによっ
て、AUM（Assets under management：運用資産残高）を中長期的に拡大させることで、収益成長率を継続的に
上昇させること、また、投資利益の実現によって受け取るキャリードインタレストの最大化を図っていくこ
と、プリンシパル投資のFV（Fair Value：公正価値、適正価格）については継続的に成長させることを目指し
ております。
（単位：億円）
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
AUM（運用資産残高）（注）１ 2,598 2,464 2,185
Fee-Earning AUM（注）２
1,944 1,940 1,835
プリンシパル投資のFV（注）４ 256 284 327
プリンシパル投資の取得原価（注）３ 63 76 82
ファンド投資のFV（注）４ 1,557 1,790 2,244
未実現キャリードインタレスト（注）５
２号ファンドシリーズ（注）６ 60 64 20
３号ファンドシリーズ 92 74 146
４号ファンドシリーズ - - 54
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（注）１．投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンド
は投資ポートフォリオのFVにより集計しております。またAUM（運用資産残高）は、当社が管理報酬を受領す
るファンドのみを対象としており、個別案件において共同投資家が出資を行っているものの当社が管理報酬を
受領しないファンドは対象外としています。なお、投資期間とは、組合契約上で当社グループによる新たな投
資先への投資実行が許容される期間であり、ファンド開始後約５年間となります。
２．ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残高であり、投資期間中のファンド又は投資期間の定めのない
ファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオの取得原価残高により集計
しております。
３．プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRSに基づく取得原価、ファンド出資金について
は、出資履行金額から出資の返還として分配された金額を控除した額により集計しております。
４．FVは、IFRSに基づく公正価値（Fair Value）を指しております。
５．ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先企業をその時点のFVで売却したと仮定
した場合に当社グループが受領することができると見込まれるキャリードインタレストの金額（当該期末時点
での累計分配額とポートフォリオの時価評価損益を純資産に合算した金額から出資履行金額を控除した金額に
20％を乗じた金額）になります。なお、本表に掲載の未実現キャリードインタレストは、上述の計算により算
出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分を除いた当社グループ取得見込み分で
あり、「第５ 経理の状況」で記載している「当社グループによる獲得見込みのキャリードインタレスト」と
同義になります。
６．２号ファンドシリーズでは、2023年12月期に32億円のキャリードインタレストが実現しており、当社グループ
が当該金額を受領したことで、未実現キャリードインタレストが減少しております。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりです。
① 良質なポートフォリオへの投資戦略
当社グループの戦略的投資により、良質なポートフォリオを積み上げていくことが、ファンドパフォーマン
スの向上につながると考えております。中堅企業にフォーカスし、独自ネットワークによりソーシングの多様
化を図り、豊富な投資形態で検討可能な案件数を増やしております。また、プリンシパル投資を加えたハイブ
リッド投資を実行することで、長期コミットメントの提示が可能となっております。これにより相対案件や入
札案件における優位性、低価格での投資機会を創出しております。
今後もこの投資戦略を堅持し、投資対象マーケットの拡大と投資運用能力を合致させながら、運用資産の拡
大を図っていきます。
2021年に投資活動を開始した４号ファンドシリーズは、2023年12月末時点で出資約束金額の約70％相当額の
出資履行（キャピタル・コール実施後で投資実行前の金額を含む）を行っていることを踏まえて、５号ファン
ドシリーズのファンドレイズ活動を行い、2024年２月に５号ファンドシリーズを約1,800億円でファーストク
ロージングを行っております。
② 投資先価値向上の追求
当社グループは、自己資金をファンドに出資し、他の出資者とともにファンドからの収益を享受していま
す。長期に亘るファンドパフォーマンスの持続的な向上が、当社グループの最大の責務です。中堅企業向けプ
ライベートエクイティ投資において、戦略構築及び業務オペレーションでの価値創造のための実践的な支援が
不可欠であると確信しております。当社グループは、中堅企業の大多数が事業改善のための日常的かつ実践的
な支援を求めており、経営管理機能の充足、改善が重要な価値創造の機会になると考えております。そのた
め、当社グループの投資プロフェッショナルによる常駐支援であるi-Engineを通じた経営支援活動により、投
資先企業の価値向上を図り、当社グループのファンドパフォーマンス向上に努めていきます。
③ 人材の確保、育成
当社グループでは、単なる投資家としてではなく事業の構想段階から経営に関与していく人材の育成を重視
しています。当社グループでは、人材育成プログラムとして「インテグラル道場」という、OJTを中心に勉強
会や事例検討会、知見交換会を開催し、その育成に取り組んでおります。Off JTとしては、「i-Source」（当
社グループの教育プログラム）という社内独自のデータベースを導入し、これまでの案件で培ってきた社内の
ノウハウや、資料の共有を行っております。丁寧な採用戦略と独自の教育プログラムにより、早期人材育成と
定着化を図っており、プロフェッショナル人材不足が投資事業のボトルネックになることはないようインター
ンシップからの採用や、中途採用を積極的に行っていきます。
④ 長期的な成長機会の追求
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当社グループは、設立から日本市場特有のニーズを正確に捉え、「世界に通用する日本型企業改革の実現」
を目指し、ハイブリッド投資、i-Engine等、インテグラル特有の仕組みを確立し、日本市場においてユニーク
な 存在としての地位を確立してまいりましたが、中長期的な成長戦略として、アセットクラス、展開地域の拡
大を通じた更なるAUM成長を企図しております。具体的には、インフラ、不動産、スタートアップ企業及びク
レジットに対する投資に向けたファンド組成等を構想しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事
項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異な
る結果となる可能性があります。
（1）サステナビリティへの変わらぬコミットメント
2007年の設立から、ハートのある信頼関係を積み重ね、「Trusted Investor＝信頼できる資本家」となること
で、世界に通用する日本型の企業改革の実現を一貫して目指しています。
インテグラルの経営理念
① サステナビリティを体現した創業理念
インテグラルは、投資先企業の繁栄をまず第一に大切にし、それが結果としてリターンにつながるとの確固
たる信念を持っています。よって、短期的な視点ではなく、事業の長期的かつ持続可能な成長を投資先企業の
経営陣の方々とともに考え、投資活動及び経営支援活動を行ってまいりました。インテグラルの経営理念には
「長期的」、「持続可能」といった精神が組み込まれており、創業時から一貫した取り組みを行っておりま
す。
② 責任投資へのコミットとESG投資方針の策定
2016年には、国際連合主導で策定された金融セクター向け投資ガイドラインであるPRI（責任投資原則）に
署名し、社内においてESG（環境・社会・ガバナンス）投資方針を策定し、ESG規程を定めました。また、ESG課
題を広く網羅したESGチェックリストをすべての投資先候補に対して適用し、リスク管理の観点から徹底したス
クリーニングを実施する体制を構築しております。投資後もESG課題の解消・克服に向けた施策等を、「ESGプ
ロジェクト室」を中心に当社グループの投資プロフェッショナル全員が推進する体制を整えてまいりました。
③ これからも進化し続けるインテグラルのサステナビリティ
サステナビリティ・ESGを取り巻く潮流は常に変化を続けており、当社グループの取り組みも、プライベー
トエクイティ業界をリードする競争力のある水準へと進化していく必要があると考えております。かかる観点
から、現在は重点テーマ（マテリアリティ）及び指標・目標の策定を優先事項として進めております。
より体系的な取り組みの推進により、当社グループ自身の人的資本を含めた競争力の強化を重ね、それに
よって投資先企業の持続可能な繁栄を通じた長期的にポジティブなインパクトを実現し、その結果としての投
資リターンを株主・投資家に還元する好循環を築きあげることを目指してまいります。
（2）ガバナンス
当社グループでは、ESG・サステナビリティに関する事項は、取締役会で決議・監督されます。また、特に当社
グループの投資活動にかかわる内容は、投資委員会にて決議・監督が行われています。取締役会には、ESGプロ
ジェクト室メンバーのパートナー及びサステナビリティ・ESGの専門性を有する社外の監査等委員である取締役が
毎回出席し、専門性及び透明性の高いガバナンス実現を図っております。
また、取り組みの推進のため、ESGプロジェクト室を中心とした投資プロフェッショナル全員による推進体制を
構築しています。ESGプロジェクト室は、当社パートナーを含む、投資プロフェッショナルやコントローラー室メ
ンバー等から構成され、社内各部門や外部アドバイザーと連携しながら取り組みを進めています。また、社内ESG
規程やマテリアリティを含む重要なサステナビリティ・ESGの議題について、取締役会に定期的に報告していま
す。
（3）戦略
① 重点テーマ（マテリアリティ）
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当社グループでは、環境・社会が当社グループ及び投資先企業の価値に与える影響を認識し、当事業年度中
に、当社グループとして対処すべき経営上の重点テーマ（マテリアリティ）の策定を致しました。
4つの重点テーマ（マテリアリティ）及びアプローチ
重点テーマ（マテリアリティ）は以下のプロセスを通じて、特定致しました。
STEP1: 課題候補項目の抽出
SDGsやGRI、SASB基準等国際的なガイドラインを参照し、外部アドバイザーの協力を得ながら、当社グルー
プにとって重要性の高い課題の一覧を作成致しました。
STEP2: 社内外ステークホルダーとの対話・情報収集
社外ステークホルダーとのエンゲージメントとして、国内外のLP投資家や投資先企業へのアンケート、及び
ESG・サステナビリティの外部専門家とのダイアログを実施しました。当社内においては、全役職員参加のワー
クショップ、及び取締役（社外取締役を含む）との複数回の議論を通じて、意見を集約致しました。
STEP3: マテリアリティ特定
STEP1及び2の定性・定量的な評価プロセス及び、経営理念との結びつきなどを考慮して、当社グループに
とってのマテリアリティを特定し、各マテリアリティを実現するための当社のアプローチを定義致しました。
② 人的資本
当社グループにおける価値創造の最大の源泉は「人」であるとの認識に基づき、経営理念に掲げる
「Trusted Investor＝信頼できる資本家」たる人材の育成、またその一人ひとりがいきいきと働き、パフォー
マンスを最大限発揮できるような職場環境の整備を進めております。
人的資本に関する施策については、代表取締役パートナー及びその他の主要な経営幹部の監督の下、コント
ローラー室の人事担当者、及び当社の役職員で構成される採用・研修室が管掌しております。人事制度、人事
施策、人材開発、人員政策に関する重要事項及び次世代幹部人材の育成活用に関する事項については、パート
ナー全員及びCFOで構成されるパートナー経営会議にて討議され、所定の基準に基づき取締役会への付議・報告
を経て、全社施策として実行・運営されます。
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a．人材育成の方針
変化の激しい投資環境においても、一貫して投資先企業の経営者と同じ目線で粘り強く長期的成長を実現
できる人材の育成、及び「多様な仲間とだからこそ成せることをやり遂げたい」と互いに思える「ワンチー
ム」の醸成を、当社グループの人材育成の優先事項としております。
当社グループでは、「インテグラル道場」という独自の人材育成プログラムを通じて、専門性や知見に加
え、人間性や共感性を兼ね備えた個人を育て、さらに、そのような個人が団結して投資リターンと社会価値
の創造を追求するプロフェッショナル集団の構築を目指しています。
インテグラル道場：独自の取り組みを支える人材育成プログラム
採用活動においては、今後の成長戦略の推進に必要な、多様なバックグラウンドと専門性を有した人材を
獲得するため、インターンシップからの採用やキャリア採用を積極的に行っております。
b．社内環境整備に関する方針
「ワンチーム」を実現するため、多様な従業員の一人ひとりが、いきいきと、安心感を持って長く働き続
けられるような職場環境の整備を進めております。具体的には、以下の施策を推進しております。
従業員エンゲージメントの向上
当社の人材育成プログラム「インテグラル道場」における社内研修制度、勉強会、事例検討会に加え、メ
ンター制度及びバディ制度を通じた従業員間のコミュニケーションや信頼関係の促進、四半期ごとの社内イ
ベントを含むカルチャー醸成施策を実施しております。
多様な働き方の推進
働き方に対する従業員の多様なニーズに応えるべく、育児休業、介護休業、及び時短勤務の充実化と取得
推進、リモートワークとフレックスタイム制の導入をしております。
さらに、部門や職位の垣根を越えた役職員どうしのコミュニケーションを促進する目的で、フリーアドレ
ス制度を導入しております。
DEI（Diversity, Equity & Inclusion）の推進
当社グループでは従前よりパートナークラスへの女性の登用を推進してまいりました。本報告書提出時点
で2名の女性パートナーがおり、うち1名は2024年3月26日の定時株主総会にて当社の取締役への就任が決議さ
れました。今後は女性投資プロフェッショナルの採用及び育成をさらに強化し、組織のDEI向上を進めてまい
ります。
ウェルビーイングの向上
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法定の健康診断に加え、人間ドックへの補助制度とメンタルヘルスチェックを導入し、従業員の心身の健
康の増進に努めております。
（4）リスク管理
当社グループでは、当社の取締役及び従業員で構成される投資委員会・投資助言委員会及び投資検討チームによ
り、すべての投資案件のデューデリジェンスにて、ESGに関するリスクの徹底したスクリーニングを行う体制を構
築しています。なお、サステナビリティを含む、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況
に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」
を参照ください。
① 投資検討
投資検討の段階においては、デューデリジェンスの一環で、ESG課題を広く網羅したESGチェックリストを、
すべての投資先候補に対して適用する徹底したネガティブスクリーニングを実施しています。
ESGチェックリストは、投資先企業のコンプライアンス・リスク、オペレーショナル・リスク、レピュテー
ショナル・リスクに密接に関連し、影響の大きさと発生頻度に基づき、財務インパクト（資産の減損、罰金・
罰則、取引停止、操業停止、ブランド毀損、賠償金の支払い等）として顕在化する虞がある、若しくは、ESG項
目を適切に把握することにより、投資先企業の価値向上、差別化、円滑なエグジットにつながる項目につき設
定しています。ESG項目については投資対象となる業種・地域及びESGを取り巻く規制・外部環境の変化を加味
し、定期的な見直しを行ってまいります。
ESGに係る重要な論点を検出した場合は、投資委員会・投資助言委員会に報告されることとしています。投
資委員会・投資助言委員会は、報告されたリスクについて、緩和策の実行可能性及び緩和策実行に伴う追加コ
スト負担等を考慮して投資判断を行います。ESG関連リスクが相応に高く、且つ緩和策の実行が難しい場合に
は、投資検討プロセスを中断します。
② 投資後
上記一連のプロセスで得られたスクリーニング結果や、環境や法務・コンプライアンス関連の外部専門家に
よるデューデリジェンスの調査結果をもとに、当該投資先企業の持続的成長確保の観点から、ESGに関する当該
課題の解消・克服に向けた施策を検討することとしています。
投資後は投資先企業の要望に応じて常駐者を派遣し、投資先企業の役職員とともに、課題解決やリスク緩和
に向けた施策の立案と実行を行います。一部の投資先企業については、リスク管理・リスク緩和施策の実行に
とどまらず、投資先企業の本質的な企業価値向上や競争優位性の追求のため、弊社派遣の常駐者がサポートを
提供しながら、マテリアリティやESG関連KPIの策定及び施策実行を行っております。
（5）指標及び目標
当社グループでは、上記の「（3）戦略」において記載したマテリアリティ及び人的資本に関する指標について
一部計測を開始しておりますが、開示対象とする指標、及び目標とする指標については現在検討中です。決定した
段階で速やかに公表してまいります。
なお、気候変動への対応の一環として当社の温室効果ガス排出量（Scope 1, 2）の計測を完了しております。ま
た、投資先企業の温室効果ガス排出量を含む、Scope 3の計測は当事業年度中に開始し、計測が完了した段階で公
表してまいります。
温室効果ガス排出量
単位：t-CO2e
2022年 2023年
度 度
Scope 1 0 0
Scope 2 34.5 35.5
Scope 1＋ 34.5 35.5
2
注記：計測対象範囲は、当社グループ国内拠点
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３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、発生確度及びその影響度に関する評価は、現時点における発行会社の主観的判断に基づいており、発生確度
が低いと評価するリスクが現実に発生しないことや、影響が低いと評価するリスクの影響が現実に低いことを保証す
るものではありません。
（1）外部要因について
① 経営環境について（発生確度：中、影響度：中）
当社グループは主に当社グループが管理運営するファンドの資金を使って、国内で非上場・上場企業へのエ
クイティ投資を行っており、これらの投資先企業は、国内外において幅広い事業に携わっています。当社グ
ループはファンドからの管理報酬及びキャリードインタレストに加え、ファンドに自己資金を出資することに
より、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受しております。ファンド及び投
資先企業のパフォーマンスは、ファンド及び投資先企業が主要なターゲットとする市場の景気減速、為替レー
ト・金利の変動、戦争や貿易摩擦などの地政学リスクの高まり、失業率の増加、設備投資の減少、貿易・財
政・税制・金融政策の変更やその可能性の予測、グローバル・サプライチェーンの変化などを含む経済・政治
情勢や株式市場・金融市場の動向に影響を受けます。とりわけ、当社グループは主に日本の中規模企業への投
資を行っているため、日本の経済情勢に強い影響を受けます。
そこで、当社グループでは、投資対象業界の制約を設けず、様々な業種、業態の企業や、成長企業、上場企
業、事業承継等あらゆるステージの企業に投資を行うことによりリスクの分散を図っております。また、当社
グループが運用するファンドは、通常５年の期間をかけて投資先企業の組入れを行うため、時間的にも一定期
間に亘る分散が行われることになり、当社グループの収益基盤へ与える影響を低減できるように努めておりま
す。
しかしながら、世界経済が不況に陥った場合には投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また、経
営環境の悪化や株式市場の悪化により当社グループの投資対象となりうる投資先企業の数が減少する可能性
や、投資先企業の公正価値算定の前提となる業績、事業計画及び経営指標並びに株式の市場価格が影響を受け
る可能性があります。このような場合、投資先企業の公正価値やファンドのパフォーマンスに影響し、ひいて
は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、上場企業における株主重視の姿勢やカーブアウト取引需要の増加、アクティビズ
ムの増加、オーナー企業経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズの高まりなどにより、日本のプライベートエク
イティ市場の成長余地は大きいと考えております。しかしながら、日本の人口減少や上記傾向の変化により、
日本経済や株式市場に悪影響を及ぼし、投資先企業の減少を招くなどして、日本のプライベートエクイティ市
場が当社グループの想定したように成長しない可能性があり、そのような場合、ファンドのパフォーマンスに
影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、本書提出日現在において、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」の投資事業有限責任
組合契約の契約期間及び注記に記載のとおり、２号ファンドシリーズに係る契約期間は当初契約より１年延長
し、2024年８月31日までとなっております。そのため、再度延長されない限りは、当該期限にて２号ファンド
シリーズは解散することとなりますので、当社グループとしてはそれまでに２号ファンドシリーズによる投資
のEXIT（株式上場を含めた保有株式の売却）を図る所存です。２号ファンドのEXITについては上述の経済・政
治情勢や株式市場・金融市場の動向などにより売却の成否及び売却金額は大きく変動する可能性があります。
② 投資活動について（発生確度：中、影響度：大）
当社グループ及びファンドの投資プロセスは創業以来、強化・改善してきたベストプラクティスの集大成で
あります。当社グループのチームメンバーの持つ幅広い経験を活用し、案件組成、投資評価・選別、経営とモ
ニタリング、最終的にはEXITの実現といった各段階で価値を最大化していくことを掲げております。
当社グループにおける投資判断は、「投資委員会規程」及び組合契約の定めに従い当社の取締役及び従業員
で構成される投資委員会において行っております。当該委員会では、投資検討先が対象とする市場の成長性、
製品／サービスの革新性や競争力といった事業性、マネジメントチームの評価、投資採算や投資条件、想定す
る投資後の企業価値向上策やEXIT戦略、さらにはリスクなどの観点から議論を行った上で投資の可否を決定し
ております。
また投資実行後は、投資先企業ごとの成長ステージなどの状況に応じて、当社グループが培ってきた豊富な
リソースとネットワークの蓄積を活用し、人材採用、営業・マーケティング、大手企業との資本・業務提携、
管理体制整備・上場準備、といった面でのサポートを積極的に提供しております。当社グループでは、このよ
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うに、投資先の事業の成長と企業価値の向上を図るとともにキャピタルゲインと投資倍率の向上に努めており
ます。
しかしながら、収集した投資検討先情報の中から適切な投資機会を特定できない場合や、他のPEファンドと
の競合、契約上または法令諸規則上の投資制限等により候補企業への投資実行に至らない場合がある他、投資
実行後も、投資先企業の事業が当初の計画どおりに進捗せず、財務状況が悪化した場合には、株式上場や他社
への事業売却を含むM&A等によるEXITができないまま倒産等に至り、投資資金の回収が困難となる場合もあり
ます。また、株式上場やM&A等によるEXITを実現した場合においても、投資先企業の株式や事業等を、投資コ
ストを十分上回る価格その他の当社グループにとって望ましい条件で売却できる保証はありません。さらに、
当社グループの主たる投資対象である非上場企業は、上場企業に比べ、一般的に経営体制・管理体制が未整備
であることが多く、事業の不確実性が高い傾向にある他、経営情報の正確性を担保する仕組みが乏しく、ま
た、株式の流動性が著しく劣るなどの制約があるため、非上場段階で投資先企業の株式や事業等の売却を行う
場合には、その価格が投資コストを下回ることがあります。非上場企業への投資に係るこうしたリスクが現実
化した場合には、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
③ プリンシパル投資について（発生確度：中、影響度：大）
当社グループは、ファンドによる投資の基盤を構築し又はその他かかる投資に助力することを目的として、
ファンドと共同して、自己の計算で投資先企業に対して投資をしております。プリンシパル投資は、投資先企
業に対するファンドによる投資額並びにプリンシパル投資に係る投資額の合計額の３％以上34％以下としてお
ります。
一般的なファンド投資案件のEXITは３～５年であるのに対し、プリンシパル投資の場合は、ファンド投資の
EXIT後も長期に亘る投資も可能となります。国内の株主や経営陣の多くはプライベートエクイティ投資に対
し、短期間の投資とのイメージが強く受け入れに消極的ではあると考えていますが、当社グループとしては、
この意識を緩和するためプリンシパル投資を実施することで、長期的なパートナーを必要としている投資先企
業と短期的投資家というイメージのミスマッチの解消や、株主構成の安定化が図られると考えており、今後、
ファンド規模全体に占めるプリンシパル投資の比率を高めていく計画です。
プリンシパル投資においては、比較的多額かつ長期の投資を行う場合があり、投資先企業の業績に関するリ
スクを負うとともに、投資資金が負債により調達されている場合には資金調達コストを支払い続ける必要性が
生じます。また、投資先企業の業績が悪化した場合に、ファンドによる追加投資を実行できない時には、当社
がプリンシパル投資を行う可能性があり、その場合、当社は追加的なリスクにさらされることになります。さ
らに、当社はi-Bridge機能を用いて自己資金をブリッジ・ファイナンスとして用いていますが、これは投資先
に対するリスク・エクスポージャーを増大させます。ブリッジ・ファイナンスについては、迅速に借換えを行
いますが、適時に、希望する条件で、又は全くそのような借換えを行えない可能性があり、その場合、i-
Bridgeのための資金が不足する可能性があります。
プリンシパル投資に係る潜在的な利益相反、予防策及びリスクについては、「（２）⑪当社のプライベート
エクイティ投資事業及びプリンシパル投資に内在する利益相反関係について」を参照下さい。
④ ファンドについて（発生確度：中、影響度：大）
当社グループは、主に当社グループが組成したファンドの資金を使って投資を行っております。ファンドの
出資者とは、ファンドパフォーマンスの状況、投資先企業の概況その他ファンド運用に係る情報を、当社グ
ループ担当者による訪問その他の方法で定期的かつ必要に応じ随時提供すること等を通じて、信頼関係の醸成
に努めております。また、金融機関等のいわゆる機関投資家等と当社グループ担当者が接触し、当社グループ
の投資活動に係る理解を深めてもらうこと等を通じて、潜在的なファンド出資者の開拓を行っております。さ
らに、当社グループにおいても、自らファンド出資を含む投資活動を継続するための自己資本の充実と財務基
盤の強化に取り組んでおります。
しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、経済環境その他ファンド資金の募集に係る環境の悪化
（海外の出資者については現地の法令による出資規制の強化なども含みます。）、ファンドパフォーマンスの
低迷、及び当社グループが設定するファンド資金の募集条件や当社グループによるファンドの管理運営手法と
ファンド出資者のニーズとの乖離といった要因により、今後のファンド資金の募集においてファンド出資者か
ら十分な資金を集めることができず、投資活動に支障をきたす可能性がある他、資金を集めることができた場
合であっても、既存ファンドにおける募集条件よりも当社グループに不利な条件となる可能性があります。こ
のような場合、ファンドから受領する管理報酬やキャリードインタレストが減少し、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存の組合契約では、投資期間を原則として５年間としており、当該期間中に投資先企業を選定し、
投資を実行することが企図されるとともに、ファンドの存続期間を原則として10年間としており、当該期間中
のEXITが企図されております。このような投資期間及び存続期間の定め又は当該存続期間内に組合契約の定め
る解散事由の発生等により、投資実行及びEXITのタイミングは制約される結果、より有利な時期の投資実行又
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はEXITができず、投資リターンを損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす潜在的な可能性が
あります。
⑤ 投資先企業の評価について（発生確度：中、影響度：大）
当社グループの投資先企業の評価は、IFRSに基づき四半期ごとに公正価値で評価しております。上場企業に
ついては株式の市場価格に基づき評価しますが、非上場株式の評価については、恣意性を排除するため、当社
が属する業界において標準的に利用されるInternational Private Equity and Venture Capital Valuation
Guidelines（以下、「IPEVガイドライン」という。）並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金
融商品」に準拠して実施し、また投資先を担当する投資助言チームだけでなく管理部門であるコントローラー
室が各投資先の公正価値評価のプロセスに関与しております。しかしながら、当該手法により算定した公正価
値は将来の不確実な経済条件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が
見積りと異なった場合には、投資先企業の売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社
グループの業績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。また、上記IPEVガイドライン等の
変更などにより、公正価値の評価方法の変更が必要となった場合には、当社の投資先企業の公正価値に重要な
変更がもたらされる可能性があります。加えて、公正価値の算出要素となる投資先企業の事業計画は、一般的
に、主に投資先企業の経営陣が自らの判断に基づいて作成されますが、当該事業計画はあくまで作成時の仮定
に基づくものであり、実際のパフォーマンスが事業計画を下回る可能性があります。市況や経営環境の悪化な
どにより投資先企業の公正価値が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ 法令・規制・制度について（発生確度：低、影響度：大）
当社グループは、ファンドの運営管理、その活動にあたっては、種々の法的規制（会社法、独占禁止法、外
為法、租税法、金融商品取引法、投資事業有限責任組合契約法、犯罪収益移転防止法、貸金業法、個人情報保
護法、財務会計関連法令、マネー・ローンダリング対策関連法令、ケイマン諸島法規制等）及び自主規制機関
による規制を受けることとなります。当社グループでは、専門の法律事務所と連携し、関係部署が業務に係る
法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っております。しかしながら、法的規制が及ぶことにより
当社グループの活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでのコンプライアンスに係る情報は、コ
ンプライアンスへの取り組み全般を統括するコンプライアンス推進委員会に集約されております。コンプライ
アンス推進委員会は、四半期に一度定例会を開催し、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを中心に日常に
おけるコンプライアンスを推進し、その取り組みを支援・管理するとともに、内容の検討をしており、それを
内部監査部門が監査しております。コンプライアンス推進委員会には常勤の監査等委員及び内部監査責任者が
オブザーバーとして出席し、適時に情報共有がなされる体制とするとともに、監査等委員監査及び内部監査で
はコンプライアンス違反がないことを定期的に確認しています。これらに加えて、管理部門は法令等の制定・
改廃に関する役職員への情報発信や、コンプライアンスに係る研修や勉強会を実施しております。万が一、法
令や社内規則等に抵触する事案や事務事故等が発生した場合は、コンプライアンス推進委員会に情報を集約し
た上で、当面の善後策の検討・実施と再発防止の徹底を図ります。
こうした取り組みにもかかわらず、当社グループ及びその役職員が、投資活動における関連法規や各種の契
約等への違反、ファンドの無限責任組合員としての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、
投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当社グループが当該損害に対する賠償責
任を負う可能性があります。さらには、こうした法令違反等による社会的信用の低下や監督当局の行政処分等
により、当社グループの業務運営の前提となる許認可等の取り消しが生じる場合は、当社グループの事業、業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、当社が取得している許認可等の内容は下記のとおりであり、現時点でこれらの届出・認可の継続に問
題となるような事象は生じておりません。
取得年月 2011年11月28日
許認可及び届出等 適格機関投資家
所管官庁等 金融庁
2025年12月31日
有効期限
（２年ごとの更新）
取得年月 2012年５月16日
金融商品取引業者
許認可及び届出等
（第二種業・投資助言・代理業）
所管官庁等 金融庁
許認可等の内容 関東財務局長（金商）第2640号
有効期限 ―
法令違反の要件及び主
金融商品取引法 第52条及び第54条
な許認可等の取消事由
取得年月 2008年10月15日
許認可及び届出等 貸金業者
所管官庁等 金融庁
許認可等の内容 東京都知事（６）第31154号
2026年10月15日
有効期限
（３年ごとの更新）
法令違反の要件及び主
貸金業法 第24条の６の５、６及び７
な許認可等の取消事由
⑦ 風評リスクについて（発生確度：低、影響度：中）
当社グループは、風評被害等が発生しないよう、役職員に対する法令遵守を徹底するとともに、コンプライ
アンス体制の構築等の取り組みを行っております。また、ファンドの出資者や投資先企業、従業員及びその家
族を含むステークホルダーとの信頼関係の構築に努めております。
しかしながら、ソーシャルメディアの普及に伴い、悪意のある第三者が、意図的に悪意のあるインターネッ
ト上の書き込みを行い、それらを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生した場合、その内容や正確
性にかかわらず、プライベートエクイティ業界や当社グループに対する誤解や誤認により当社グループのイ
メージや社会的信頼が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替レートの変動について（発生確度：中、影響度：中）
当社グループの投資は円建てであることから、基本的には為替レートの変動による直接的な影響を受けるこ
とはありません。一方で、当社グループは、様々な業種・業態への分散投資を行っていることから、投資先企
業の業種・業態によっては、為替レートの変動による影響を受けやすい企業も存在するため、当該企業の為替
レートの変動による業績変動が、ファンドパフォーマンスに間接的に影響することがあります。
当社グループが運用するファンドは、通常５年の期間をかけて投資先企業の組入れを行い、投資からEXITま
で数年程度の期間を要するため、一定期間に亘る分散が行われることになります。しかしながら、投資から
EXITまでの間の為替レートの変動の影響を完全に払拭することは困難であることから、為替レートの変動が当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社ファンドに投資する海外のLP投資家については、自国通貨と円との間の為替変動の影響を受ける
ため、為替変動の見込みによりファンド資金の海外での調達に影響を与える可能性があります。
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⑨ LP投資家の出資義務について（発生確度：低、影響度：中）
当社ファンドのLP投資家は、当社ファンドに対して出資約束を行っており、当社は組合契約に基づき、これ
らのLP投資家に出資を求める権利（キャピタル・コール）を有しています。ファンドが投資を実行するために
は、出資を求めた際にLP投資家が出資義務を履行することが不可欠です。LP投資家が出資義務を履行しなかっ
た場合、ファンドが借入れなどの代替の調達を行うことになり、本来であれば利用可能であったはずの資金の
利用が制限される可能性があります。キャピタル・コールに応じなかったLP投資家は、一般的に、そのファン
ドへの既存の投資の一部を没収されるなど、いくつかのペナルティを受ける可能性がありますが、没収のペナ
ルティは、LP投資家がファンドに過去に拠出した資金に課されるため、ファンドの設立初期などにLP投資家が
資金を殆ど又は全く拠出していない場合、当該ペナルティはそれほど意味を持たない可能性があります。結果
として、LP投資家が当社のファンドに対する多額のキャピタル・コールを履行しなかった場合、当該ファンド
の運営とパフォーマンスに重大な悪影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 再生局面の企業への投資について（発生確度：低、影響度：小）
当社や当社のファンドは、その投資活動の一環として、経営状況の悪化に陥り、事業再生や私的整理・倒産
手続など、リスクの高い企業への投資を行うことがあります。そのような企業への投資は、潜在的なアップサ
イドは魅力的である一方、そのような手続が失敗に終わったり、相当な時間を要したり、リターンが想定を下
回るなど、高いリスクを伴います。また、結果として投資先企業の再生に成功しなかった場合、当社又は当社
のファンドに損失が生じる可能性があり、当該企業への投資全体が損失となる潜在的リスクがあります。ま
た、再生局面において、大規模な景気後退が生じたり、当該企業の評価が著しく悪化した場合にも再生が困難
となることがあり、結果として、当社のレピュテーションに悪影響を与えたりする可能性もあります。
⑪ 第三者との共同投資について（発生確度：低、影響度：小）
将来の戦略の一環として、当社は第三者との共同投資による投資の拡大を目指す可能性がありますが、例え
ば、計画段階や実行段階において、投資の条件や仕組み、あるいは資金調達に関する意見の相違が生じると、
当社の迅速な投資実行能力が損なわれ、競合投資家に投資機会を奪われる可能性があります。投資が実行され
た後も、当該投資の適切な管理方法について意見の相違が生じる可能性があり、このような制限は、当社が共
同投資において追求する経済的利益やその他の利益を得る能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、第三者の共同投資家は、ESG基準を含む当社の基準、統制、手続きに完全に準拠しない方法で投資
を統制・管理する可能性があり、その場合、当社の業績やレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑫ 訴訟について（発生確度：中、影響度：大）
一般的に、当社、当社役員又は当社従業員は、(i)投資活動に関する法令又は関連契約の違反、(ii)ファン
ドのGPとしての善管注意義務違反、(iii)不正行為又はその他の違法行為への関与に関して、投資先企業やLP
投資家から訴訟を提起されるリスクがあり、当社グループは、投資先企業、LP投資家又はその他の当事者に対
して損害賠償責任を負う可能性があります。
さらに、多くの投資プロフェッショナルである役職員との間で、複雑な報酬やインセンティブの取り決めを
行っているため、報酬請求に関する訴訟のリスクに直面する可能性があり、その賠償額は個別又は総額で多額
になる可能性があります。このような請求は、会社の業績や役職員投資制度に起因して、年ごとに報酬が大き
く変動する可能性がある状況や、以前は多くの報酬を得ていた従業員が何らかの理由で退職した状況において
発生する可能性が相対的に高まり、このような請求の解決費用は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社に対して提起された民事訴訟又は刑事訴訟の結果、多額の法的責任又は過失が認定された場合、金銭的
損害に加えて、当社に対する重大な風評被害をもたらし、当社の事業に深刻な損害を与える可能性がありま
す。当社は、ファンドの投資機会を追求するためのLP投資家や専門家の確保に関して、ビジネス上の関係性や
専門サービスに対する当社の評判に大きく依存しています。そのため、訴訟当事者又は規制当局による当社の
不適切な行為の申し立てや、当社、当社の投資活動又はプライベートエクイティ業界全般に関する否定的な報
道による憶測は、最終的な結果が当社にとって有利であるか不利であるか、また妥当か否かにかかわらず、当
社のレピュテーションを害する可能性があり、当社の事業により大きな損害を与える可能性があります。
⑬ 自然災害及びパンデミック等について（発生確度：中、影響度：中）
当社グループ及び投資先企業の国内外の拠点は、地震、台風、洪水、津波、豪雨、降雪又は火山活動などの
自然災害や、テロ行為その他の犯罪行為による損害のリスクにさらされています。また、火災、停電、気候変
動、COVID-19パンデミックのような大規模な公衆衛生危機も当社グループ及び投資先企業の事業に影響を及ぼ
す可能性があります。当社グループ又は投資先企業の復旧努力（緊急時対応計画の実施を含む）が、事業への
重大な混乱を防止する上で効果的でない場合、当社グループ又は投資先企業の事業、財政状態及び経営成績に
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悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、このような災害等は、経済情勢、企業の設備投資又は消費者心理
の悪化など、日本経済や世界経済全体に悪影響を及ぼし、当社グループの投資先企業の業績、ひいては当社の
投 資先の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）内部要因について
① 経営陣について（発生確度：低、影響度：大）
当社グループは、代表取締役パートナーである山本礼二郎を中心とする経営陣の下で経営を行っております
が、当社グループが運用するファンドや投資をしている主要な投資先企業は、パートナーにより構成されてい
る投資委員会において投資判断やその運営を行っております。当社の経営陣の評判や、交渉・投資・経営に関
する専門知識、当社ファンドのLP投資家との関係、当社ファンドの投資機会の獲得や資金調達において重要で
ある外部の様々な関係者とのリレーションは、当社の事業を運営・拡大する上で極めて重要な要素です。当社
の業績は当社の経営陣の能力により大きな影響を受けると考えており、これらの人材の維持・確保は当社の成
功にとって極めて重要です。
また、投資事業有限責任組合契約等においてキーパーソン事由に基づく条項が定められております。キー
パーソン事由とは、ファンドごとにキーパーソンあるいはキーエグゼクティブとして当社メンバーが指名さ
れ、当該メンバーが当社の投資判断に従事することができなくなった場合の投資運営方針並びにその治癒条件
を定めたものとなります。投資期間中である４号ファンドシリーズにおいては、（i）キーパーソンのいずれ
かが投資委員会の委員でなくなった場合又は投資業務に実質的に従事できなくなった場合、又は（ii）キー
パーソン以外のキーエグゼクティブのうち３人以上が投資業務に実質的に従事できなくなった場合のいずれか
に該当することであり、当社の投資意思決定において大きな影響を与える可能性がある事象と考えられ、有限
責任組合員にとっても重要な事項であるため、キーパーソン事由が発生した場合には、事由発生日から事由の
治癒が行われるまでの間は組合契約等で定める投資期間は停止することとなります。キーパーソン事由の治癒
の方法は、一定の有限責任組合員から構成される諮問委員会での承認（当該委員会に出席した諮問委員の過半
数の賛成）を取得すること、又は有限責任組合員の出資口数合計の３分の２以上の出資口数を有する有限責任
組合員が投資期間を再開することに同意することであり、治癒がなされた場合には投資期間が再開することと
なります。また、投資期間が停止して180日以内に投資期間が再開されない場合には、停止開始後の181日目に
当たる日において、投資期間は確定的に終了するものとなります。
４号ファンドシリーズにおけるキーパーソンは、山本礼二郎、佐山展生の２名であり、キーエグゼクティブ
はキーパーソンの２名に加え、当社のパートナーである辺見芳弘、水谷謙作、長谷川聡子、後藤英恒、仲田真
紀子、山崎壯の８名となります。キーパーソン事由の取扱いは各ファンドにおける組合契約等で定められるこ
ととなります。
キーパーソン事由が発生した場合でも、治癒要件が定められており、当該要件を満たすことで投資期間を再
開することができますが、当該要件を充足することができる保証はなく、当社グループの経営陣に不測の事態
が生じ、適切な後任者を見つけることができない場合、当社グループの主要な投資先やファンドを管理する能
力に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。組合契約の定めにより、一定の制限はあるものの、当社のパート
ナーが競合会社に参画したり、競合会社を設立したりした場合、当社ファンドのLP投資家の一部は、当社の
ファンドではなく、当該競合会社や他の競合会社に投資するか、あるいは全く投資しないことを選択する可能
性があり、当社グループの活動全般に支障が生じる可能性があります。
② 小規模組織であることについて（発生確度：中、影響度：中）
当社グループは、小規模な組織であり、内部管理体制も現状の規模に応じたものとなっております。今後の
事業拡大及び事業成長のためには、人員の増強及び内部管理体制の充実が必要であると認識しており、当社グ
ループの規模の拡大に応じた組織力の強化を図る予定であります。
しかしながら、人員の増強及び内部管理体制の充実が当社グループの計画通りに進まない場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 役職員派遣について（発生確度：低、影響度：中）
当社グループは、投資先企業の価値向上のため、i-Engine機能として、当社グループの投資プロフェッショ
ナルを投資先企業の役職員として派遣し、戦略、管理及び財務等の多方面での支援を行っております。
しかしながら、その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループによるその個人に生
じた経済的損失の全部又は一部の負担、当社グループの使用者責任や社会的信用の低下等により、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、投資先企業において可能な範囲で会社役員賠償責任保険（D&O保険）の付保や責任限定契約を締結す
るとともに、当社グループ加入のD&O保険では役職員派遣されている役職員も補償対象に加えておりますが、
当社グループの業績及び財政状態への影響を完全には回避できない可能性があります。
④ 有能な人材の確保や育成について（発生確度：中、影響度：大）
当社グループの将来の成長と成功は、その事業の特性上有能な投資プロフェッショナル等の人材に大きく依
存しています。当社は、成長戦略の推進に伴い、プロフェッショナルの増員が必要になると考えています。特
に、新たなアセットクラスに投資するという戦略を追求する中で、インフラ、不動産、スタートアップ企業に
精通した人材を採用する必要があります。
当社グループでは、インターンシップからの採用や、キャリア採用活動により人材を獲得し、OJTを中心に
その育成に取り組んでおります。Off JTとしては、i-Sourceという社内独自のデータベースを導入し、これま
での案件で培ってきた社内のノウハウや、資料の共有を行っております。また、当社グループの役職員が個人
で出資を行い、ファンドの運用成果（キャリードインタレスト）を個人が享受できる仕組みを設けておりま
す。さらには、完全フレックス制、オフィスのフリーアドレスやリモートワークの推進など柔軟性が高いワー
クスタイルを導入しております。こうした制度・施策を実施することで、優秀な人材の確保・育成に努めてお
ります。
しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、有能な投資プロフェッショナルの市場は極めて競争が激
しいため、追加的な人材の採用、又は現在の人材の維持・継続的な育成に成功しない可能性があります。例え
ば、当社の投資プロフェッショナルは、投資に関する豊富な経験と専門知識を有し、当社の投資案件の発掘と
実行を担当し、多くの投資案件の源泉である機関投資家と重要な関係を持ち、場合によっては当社ファンドの
LP投資家と重要な関係を有しています。従って、当社の投資プロフェッショナルが競合他社に加わったり、競
合会社を設立したりした場合、重要な投資機会や特定の既存ファンド投資家を失う可能性があり、当社グルー
プの将来の成長、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、投資プロフェッショナルやそ
の他の人材を維持又は獲得するための施策により、多額の追加費用が発生する可能性があり、当社の収益性に
悪影響を及ぼす可能性があります。このような追加費用は、当社の投資プロフェッショナルを投資先の役職員
として派遣する「i-Engine」機能を増強するために増加する可能性があります。また、投資プロフェッショナ
ルが当該投資先に転籍することになった場合、投資プロフェッショナルの確保や新たな投資プロフェッショナ
ルの獲得のための施策により、更なる追加費用が発生する可能性があります。
⑤ 役職員投資制度とそれに伴う従業員貸付制度について（発生確度：低、影響度：小）
前項にも記載のとおり、当社グループの役職員は、GP投資持分の範囲内で、役職ごとに設定された投資枠が
与えられており、役職員個人が投資可否を判断しております。
当該スキームの導入は、当社ファンドのLP投資家より運用会社である当社の役職員個人が自己投資として当
事者意識を持って業務遂行を行うことを強く求められていることに拠ります。
当社グループとしても、採用やリテンションにおける必要性と、当社グループ役職員全体がワンチームとし
て企業価値向上に向けて業務推進することを促すために、役職員全員に対して投資機会を与える意義は大きい
と判断しております。それに伴い、役員を除く従業員に対しては個人投資額の50％を上限とした貸付制度を導
入しております。なお、役職員出資については、当社の株主及び役職員間での潜在的な利益相反の可能性を考
慮し、今後の役職員のGP投資可能額については、ファンドレイズ時に社外役員等からなる特別委員会にて検討
の上で設定する方針です。
しかしながら、本制度が適切に機能しない場合、役職員投資制度を望むLP投資家の要請に応えられず、次号
ファンドの組成に影響を及ぼすリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態へ影響する可能性がありま
す。また、当該制度により当社グループの役職員が期待する投資リターンが得られない場合、当社グループの
役職員のリテンションに寄与しない可能性があります。
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当社グループ役職員等のGP投資総額及び貸付総額（2023年12月末時点）
人数
GP投資総額（注）１ 貸付総額
役職
（千円） （千円）
（人）
取締役（社外役員除く）（注）２ 670,100 ― 4
社外役員 17,700 ― 4
パートナー及びCFO（取締役を除く） 309,300 ― 5
ディレクター及びヴァイスプレジデント 241,300 29,400 16
その他従業員等 168,700 9,600 39
合計 1,407,100 39,000 68
（注）１．各ファンドシリーズにおける出資約束金額となります。
（注）２．取締役（社外役員除く）の出資約束金額は、各取締役について概ね同水準となっております。
⑥ 専業であることについて（発生確度：中、影響度：中）
当社グループは、ファンドの管理運営に経営資源を集中し事業活動を行っております。
これまでに蓄積してきた組織力との協働を図りながら、ファンドパフォーマンスの向上を目指しておりま
す。また、当社グループの投資案件は相対取引が多く、当社は差別化された提案により適正かつ魅力的な投資
機会を作り出しているプライベートエクイティ投資会社であるため、外部環境からの直接的な影響は緩和され
ると考えております。
しかしながら、当社グループの属する業界は、様々な業態の企業に投資を行うことから、投資先企業を通じ
て間接的に世界経済の情勢変化や世界各国の株式市場・プライマリー市場の影響を受ける業態であるため、こ
のような変化等が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新規事業について（発生確度：中、影響度：小）
当社グループでは、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいります。新規事業の開発と
しては、大型投資案件に係る共同投資となるターゲットファンドの組成や、インフラ・不動産・スタートアッ
プ企業及びクレジットを投資対象とするファンド組成といったアセットクラスの拡大を検討しております。
当社グループとしては、新たなアセットクラスに精通した人材の採用活動を行い、各種法規制や市場環境の
変化について最新情報を取得・検討し、当社グループが計画する新規事業へ与える影響を評価するとともに、
新規事業の開発・展開にあたっては必要に応じて適切に計画を修正していくことにより、新規事業に係るリス
クの低減に努めておりますが、これらの採用や開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロール
の及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。また、仮にアセット
クラスの拡大に成功したとしても、例えば企業への株式投資と不動産やその他の資産とのパフォーマンスの違
いにより、当社の投資に関するKPIは、全体として見た場合、低下する可能性があります。
⑧ コンプライアンスについて（発生確度：低、影響度：大）
当社グループが営む業務には、様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールがあり、これらを企業とし
て遵守することのみならず、役職員一人一人に高いモラルが求められているものと考えております。当社グ
ループでは、コンプライアンス推進委員会がモニタリングを行い、事前にリスクの把握を行うとともに、管理
部門が役職員に対する定期的なコンプライアンス研修等を通じてコンプライアンスの徹底を図っております
が、役職員による不祥事等が発生した場合、当社グループに対するイメージやレピュテーションが失墜し、当
社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性が相応にあるものと認識しております。な
お、コンプライアンス推進委員会には常勤の監査等委員及び内部監査責任者がオブザーバーとして出席し、適
時に情報共有がなされる体制とするとともに、監査等委員監査及び内部監査ではコンプライアンス違反がない
ことを定期的に確認しています。
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⑨ 情報の管理について（発生確度：低、影響度：大）
当社グループが保有する重要な情報及び個人情報の管理について、個人情報保護方針及び各種社内規程等の
制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針で
すが、当社のコンピュータ・システム、ソフトウエア及びネットワークは、不正アクセス、盗難、悪用、コン
ピュータ・ウイルス又はその他の悪意のあるコード、及びセキュリティに影響を及ぼす可能性のあるその他の
事象に対して脆弱である可能性があります。サイバー又はその他のセキュリティ上の脅威や混乱に関連する費
用は、当社のサービス・プロバイダーを含め、他者によって完全に補償されない可能性がある他、今後、不測
の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる可能性があり、
とりわけ、潜在的な取引に関する機密情報が漏洩した場合には、貴重な投資やEXITの機会を失い、当社グルー
プの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の投資先も同様のリスクに直
面しており、かかるリスクの顕在化により、投資先の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 当社の株主について（発生確度：低、影響度：大）
投資期間中である４号ファンドシリーズの組合契約では、当社の2分の1超の議決権を有する株式の実質的保
有者が当社の役職員や組合契約締結時点の株主以外の者となった場合には、投資期間が停止することが規定さ
れております。このような状況が発生した場合でも、有限責任組合員の出資口数合計の３分の２以上の出資口
数を有する有限責任組合員が投資期間の再開に同意することが可能であり、これにより停止事由の治癒がなさ
れた場合には投資期間が再開することとなります。一方で、投資期間の停止の開始後１年以内に投資期間が再
開されない場合、当該支配変更事由の発生日の１年後の応当日において、投資期間は確定的に終了するものと
なっております。従って、治癒要件を満たすことで投資期間を再開することができますが、当該要件を充足す
ることができる保証はなく、当社グループの活動に支障が生じる可能性があります。
⑪ 当社のプライベートエクイティ投資事業及びプリンシパル投資に内在する利益相反関係について（発生確
度：低、影響度：中）
当社がファンドの管理・運営を行い、投資活動を遂行する中で、当社グループ、LP投資家、当社の役職員を
中心とした利害関係者間の利益相反関係が発生する可能性があります。従って、利益相反の恐れがある取引に
ついては、法令及び組合契約上、そのような利益相反取引が実行されることがないように、予防措置として当
社グループによる一定の投資活動や取引を制限する内容が規定されております。具体的な想定される利益相反
取引、予防措置の内容及び制限の根拠等は下記のとおりになります。
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制限の
想定される利益相反取引 関係者 予防措置の内容
根拠
金商法第
42条の2
第1号、
自己取引の禁止 金商業府
当社関係者とファンドとの間 当 社 関 係
令第128
の取引 者・LP間
条、組合
契約
通常の取引条件の範囲外の取引の禁止 組合契約
当社関係者と利害関係がある
当 社 関 係 当社関係者が重大な投資を行っている事業体
者に対するファンドによる投 組合契約
者・LP間 へのファンド投資の禁止
資その他の取引
プリンシパル投資に係る制限、プリンシパル
投資における一定の行為の禁止（ファンド投
組合契約
資と実質的に異なる条件や異なる時期での投
資実行、ファンド投資EXIT前のEXIT等）
ファンドと利害関係がある者
当 社 関 係
に対する当社関係者による投
者・LP間 投資委員会メンバーの辞任後1年以内の一定の
組合契約
資その他の取引
行為
LP又は第三者に対する共同投資機会の提供に
関し、原則としてファンドと同一種類の有価
組合契約
証券による投資に限り、また条件や処分の条
件やタイミングも制限あり。
ファンドの投資対象となる企業への投資期間
組合契約
終了前の当社関係者による投資の原則禁止
ファンドの投資可能な対象に
当 社 関 係
対する当社関係者又は第三者
投資期間中は投資機会を原則当該ファンドに
者・LP間
組合契約
による投資
提供
戦略的自己資金投資の金額等に係る制限 組合契約
承継ファンドの設立制限 組合契約
当社関係者による承継ファン 当 社 関 係
ドその他ファンドの設立 者・LP間
投資委員会メンバーの辞任後1年以内のファン
組合契約
ド設立制限
金商法第
各ファンド 42条の2
前号ファンドの投資先の次号 のLP間、当 運用財産相互間取引として、金商法上原則禁 第2号、
ファンドへの移転 社関係者、 止 金商業府
LP間 令第129
条
当社役職員によるファンドへ 当 社 関 係
組合契約上の制限はないが、5号ファンドシ
のGP出資（GPとしての収益の 者 ・ 株 主
リーズ以降は特別委員会による審議を踏まえ －
当社役職員への分配の根拠と 間、GP・役
て比率を決定予定
なる） 職員間
上記の予防措置のため、当社グループの利益につながる投資活動や取引であっても一定の制限がなされる可
能性があります。なお、予防措置にもかかわらず、利益相反取引が行われることはLP投資家からの当社に対す
る信頼を失いかねない重大な事象となる恐れもあるため、投資実行時やファンドとの取引発生時には利益相反
の恐れの有無を検証し、必要に応じて一定のLP投資家から構成される諮問委員会で承認を取得した上で実行す
るなど、慎重な事業運営を行っております。
また、当社によるプリンシパル投資はファンド投資と潜在的な利益相反取引となる恐れがあるため、既存の
組合契約では当社グループのエクイティ株主及びLP投資家間で利益相反のリスクを低減するようにプリンシパ
ル投資の投資実行及びEXITに関する定めが規定されております。具体的には、投資実行時においては、プリン
シパル投資はファンド投資と同タイミング、同条件で行わなければならず、またEXITにおいては、プリンシパ
ル投資はファンド投資と同時又はそれ以降でなければ行うことができず、同時にEXITする場合には、同条件で
行うことなどを規定しております。
しかしながら、利益相反の可能性を完全に払拭することは困難であり、プリンシパル投資のEXITとファンド
投資のEXITとが同時に行われない場合などにおいてLP投資家との間で利益相反ないし紛争が生じ、又はそのよ
うな利益相反ないし紛争に適切に対処できなかったことに起因して、当社グループに対するイメージやレピュ
テーションが低下し追加の資金調達能力に悪影響が生じる可能性や監督当局から一定の措置を受ける可能性が
あります。このような場合、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、将来的にアセットクラスを拡大し、当社がPE以外の不動産・インフラ等のファンドを運営する際に
は、投資機会のアロケーションをはじめ、上記以外の利益相反の可能性が生じる可能性があります。
⑫ 内部統制について（発生確度：低、影響度：大）
当社は、法令に基づき、財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用していますが、当社
の財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来に亘って常に有効な内部統制システム
を構築及び運用できる保証はありません。さらに、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界がある
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ため、今後、当社の財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制
システムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
（3）その他要因について
① 競合について（発生確度：中、影響度：中）
当社グループが主たる業務を行う投資業界では、当社グループに類する他のプライベートエクイティ投資家
だけでなく、金融機関、機関投資家（政府系ファンドや年金基金を含みます。）や、事業会社のストラテジッ
クバイヤー（戦略的企業買収者）、その他の投資家の間で、有望な企業への投資案件の獲得競争が激しさを増
しており、プライベートエクイティ市場が拡大するにつれて深刻化する可能性があります。
このような状況の中、当社グループは、プリンシパル投資やi-Engine機能等を通じて、超長期的なコミット
メントを示すとともに投資先企業の成長をサポートすることで、売り手にとって買収価格以外の面で魅力的な
提案を行い、競合他社との差別化を図っております。他方において、これらの潜在的な競合他社は、当社より
も低い資金調達コストや、当社にはない調達先やその他のリソースを有している可能性があり、またリスク評
価が異なることにより、より幅広い投資案件の検討を行う可能性があります。また、一部の競合他社は、当社
グループと比べて幅広いアセットクラスへの投資を行っており、当社と比べて、日本の中規模企業に影響を及
ぼす市場環境の変化の影響を受けにくい可能性があります。加えて、PEファンドよりも事業会社の買収者の方
が、投資後に相乗的なコスト削減を達成できるなど事業上のシナジーを提示することで売り手により望ましい
入札者であると認識されたりする可能性があり、それが当該競合他社の競争優位性を生み出す可能性がありま
す。
当社はファンドの運用者として、ファンド資金の募集と投資機会の両方において他社と競争しています。
ファンド資金の募集に係る競争においては、他のPEファンドがLP投資家にとって有利な条件を提示すること
で、LP投資家が当社ではなく他のファンドへの出資を決定する可能性があり、また、投資機会の獲得に係る競
争においても、他のPEファンドが売り手・投資候補先にとってより魅力的な条件を提示することで、売り手・
投資候補先が当社ではなく競合他社をスポンサーに選定する可能性などが考えられ、そのような場合には当社
グループのファンド運営や投資活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、日本の中堅企業を主な対象とするコントロール型バイアウト投資に特化することで対応し
ておりますが、今後、有力な競合企業が発生することで、有望な投資候補先への投資機会を逃したり、投資先
企業を獲得するために想定以上の資金が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。また、競合他社との価格競争を余儀なくされた場合、現在のファンド管理報酬、キャ
リードインタレスト、その他の条件を維持できなくなり、当社グループの収益性に重大な悪影響を及ぼす可能
性があります。
② 業績の変動について（発生確度：高、影響度：大）
当社グループの投資ポートフォリオの公正価値は市場環境の影響を大きく受けるため、当社グループ及び
ファンドにおける投資ポートフォリオの公正価値の変動に伴う損益が大幅に変動する可能性があります。また
当社グループは投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者に対する株式や事業等の売却による
キャピタルゲインを主たる収益の一つとしておりますが、投資ポートフォリオの売却により受領する対価は、
その売却が生じた会計年度の株式市況や個々の投資先企業の特性、その他様々な要因の影響を受けて当社グ
ループの想定に反して変動する可能性があります。特に当社グループの連結財務諸表において計上される投資
売却による実現損益については、投資ポートフォリオの売却により受領する対価から、売却した会計期間の期
首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額
で測定していることから、当該投資ポートフォリオの売却により受領する対価がその売却が生じた会計期間の
期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値より小さい場合においては投資売却による実現損益はマ
イナスとなる可能性があります。
また、当社グループがファンドから受け取るキャリードインタレストは、ファンドの運用益に応じて算出さ
れ、市場環境、投資先企業のパフォーマンス等に左右される他、投資案件のEXITのタイミングによっては、
ファンドごとに受け取る時期が異なるため、会計年度ごとに受け取るキャリードインタレストの額が大きく変
動する可能性があります。なお、キャリードインタレストは、IFRS第15号に準拠し、組合契約に定められた
ハードルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足さ
れ、重大な減額（クローバック）が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。キャリードイン
タレストの受領後にファンドの業績が悪化するなどしてクローバックが生じた場合、当社グループの業績、財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。クローバックとは、実現したキャリードインタレストの分配額が、
当社が受領すべき金額を超える場合（例えば、あるファンドの初期投資が成功し、当初はハードルレートを超
える収益が得られた場合に、その後収益が低下すると、全体的な収益がハードルレートを下回る可能性があり
ます。）、当社は当該超過分の分配額を返済する義務を負うことを指します。
加えて、当社がファンドからプリンシパル投資収益及びキャリードインタレストを受領できるのは、投資案
件のEXITが完了した場合のみであるため、当社のキャッシュ・フローは、会計年度ごとに大きく変動する可能
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性があります。なお、多数のファンドを同時に運用する海外ファンド等に比べ、当社ファンドのポートフォリ
オの規模は相対的に小さいため、個々の投資案件のEXITの成否が当社のキャッシュ・フローに与える影響が大
き くなります。また、当社は、ファンドの出資約束金額又は投資残高に基づく管理報酬及び投資先企業から当
社グループに支払われる経営支援料を継続的に受領しておりますが、これらの報酬額は、出資約束金額・投資
残高及び投資先企業の数に応じて大きく変動します。さらに、当社の収益及び利益の構成要素の多くは非現金
ベースで計上されるため、営業利益及び当期純利益を計上した会計期間であっても、営業活動による純キャッ
シュ・フローがマイナスとなる可能性があり、今後、当社の営業活動又は配当金の支払いに必要な資金を、財
務活動又は投資活動に依存する可能性があります。
③ 投資先企業に対するデューデリジェンスについて（発生確度：高、影響度：中）
当社グループは、投資候補先の事業及び資産を評価するにあたり、合理的かつ適切と考えるデューデリジェ
ンス（査定）を実施しております。デューデリジェンスにあたっては、ビジネス、財務・税務、法務・レギュ
レーション、環境・社会・ガバナンス（「ESG」）など、多くの項目について評価することが求められます
が、当社グループでは、投資案件の特性に応じて合理的かつ適切と考える範囲で会計士・税理士、弁護士、そ
の他の外部のコンサルタントに、デューデリジェンスに係る業務を委託しております。しかしながら、当社が
実施するデューデリジェンスが完全である保証はなく、また、投資候補先又は第三者から提供される情報が不
正確又は不十分である可能性があるため、投資候補先の評価に必要なすべての事象又はリスク（不正行為等を
含みます。）が明らかになるとは限りません。特に、主な投資先企業である新興企業や非上場企業のガバナン
スは、成熟した企業や上場企業に比して脆弱であり、そのような投資先企業の問題点を投資実行前に発見する
ことはより困難である可能性があります。
投資実行後にデューデリジェンスでは未発見の問題が明らかになった場合、当社グループ又は当社ファンド
は、その問題を改善するために多額の資金、経営資源又は人的資源を費やす必要が生じる可能性がある他、当
初想定していた条件でのEXITができなくなる可能性があり、結果としてファンドのパフォーマンスに影響し、
ひいては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 投資先への担保提供・保証債務について（発生確度：低、影響度：低）
当社グループは、投資先の資金調達を円滑に実施するために、当社グループが保有する株式及び預金を投資
先の資金提供者に担保提供することがあり、また、保証債務に類似した経営指導念書等を投資先の資金提供者
に差入れることがあります。そのため、投資先が資金提供者に債務履行を実施しない場合には、当社グループ
が投資先に代わり債務履行を実施する必要があり、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。各期末時点における担保・保証の内容と金額は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表に関する注記
の「担保」に記載のとおりです。
⑤ 資金調達について（発生確度：中、影響度：大）
当社グループは、無限責任組合員として、ファンドの収益を直接享受する目的で自ら管理運営するファンド
に自己資金及び銀行からの借入調達を行った資金にて投資を行っておりますが、資金調達が想定どおりにいか
ない場合には、ファンドの運用に支障をきたす恐れがあります。また、今後、当社によるプリンシパル投資の
拡大、またターゲットファンド組成やアセットクラスの拡大を計画しており、当社から投資する資金の一部を
借入金により調達することが想定されることから、今後有利子負債が増加し、これにより当社グループの財政
状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利の上昇は、当社グループ及びその運用するファンドの資金調達コスト並びに投資先企業の借
入れコスト、そして当社ファンドに出資するLP投資家の資金調達コストにも悪影響を及ぼす可能性がありま
す。昨今、日本銀行を始めとする主要国の中央銀行の金融政策に伴う金融市場の変化により市場金利の上昇を
引き起こしていますが、将来さらに上昇する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資金使途について（発生確度：低、影響度：中）
新規上場時における公募増資等の調達資金の使途は、GP出資、プリンシパル投資、i-Bridgeによるブリッ
ジ・ファイナンス資金として各々充当する方針であります。当社グループは、これらの計画の実現に注力致し
ますが、外部環境の変化等により、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。ま
た、当初想定どおりの時期に投資できない可能性や、投資が実現した場合でも、当初想定した収益の確保が困
難となる可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。なお、当社グループは、2024年１月に５号ファンドシリーズを設立しており、当該ファンドの投資期間
開始後は、当該ファンドへのGP出資へ一定金額を使用する予定です。
⑦ 株式価値の希薄化について（発生確度：高、影響度：中）
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当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対す
る意欲を高めることを目的として、役員及び従業員にストックオプション（新株予約権）を付与しておりま
す。2023年12月31日時点における発行済株式総数は34,975,000株、新株予約権による潜在株式数は2,512,100
株 となります。新株予約権がすべて権利行使された場合には、発行済株式総数は37,487,100株（内、
1,828,300株は自己株式）となります。新株予約権が行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値
及び持分割合が希薄化し、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業成長においては、継続的に外部からの資金調達が必要となる可能性があり、その手段とし
て、増資等が実行された場合には、当社の株式価値が希薄化し、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ LP投資家への情報提供について（発生確度：低、影響度：中）
当社はLP投資家に対して、定期的に当社の投資先に関する情報提供を行っており、LP投資家は一般投資家よ
りも投資先に関する詳しい情報を得ることができる立場にありますが、組合契約上、LP投資家はその立場で得
た情報を用いて、当社及び当社の投資先企業の有価証券の売買を行うことは禁じられております。当社として
も、LP投資家に対して定期的な報告書の開示を行う際には、報告書内においてその旨を改めて掲載しておりま
す。
しかしながら、LP投資家が、組合契約上の義務に違反し、その立場で得た情報を用いて当社又は当社の投資
先の有価証券の売買を行ってしまった場合には、上場有価証券の売買についてはインサイダー取引規制に抵触
する恐れがある他、当社グループの社会的信頼が失墜し、又は当社グループの投資活動に支障が生じること
で、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策について（発生確度：低、影響度：低）
当社グループは、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備、またプリンシパル投資実
施のため、内部留保の充実が必要であると考えておりますが、株主への利益還元も重要と認識しております。
2024年12月期以降は、当社の配当方針に従って、配当を行うことを予定しております。詳細は「第４ 提出会
社の状況 ３．配当政策」をご参照ください。
⑩ サステナビリティについて（発生確度：低、影響度：低）
当社グループは環境、社会、ガバナンスに対し本質的な取り組みを率先して実行することが重要であると考
えております。当社グループでは、ESG行動規範として、投資先の長期的かつ持続的な成長を実現する
『Trusted Investor』となるため、独自のESG投資方針を策定しております。また、国際連合主導で策定され
た金融セクター向け投資ガイドラインであるPrinciples for Responsible Investment（PRI）にコミットし、
当社は2016年に署名を行っております。
投資活動においては、投資先のサステナビリティに関する機会・リスクを分析するため、各投資先において
評価プロセスの運用計画を策定し総合的な投資評価を行うことを、ポリシーとして定めております。
しかしながら、当社グループのESGへの取り組みがステークホルダーの期待から大きく乖離し、持続可能性
を十分に考慮した投資活動ができない場合は、当社グループの評判が毀損される可能性がある他、LP投資家
は、当社のファンドへの出資を取りやめるか、将来の出資を行わないことを決定する可能性があり、その場
合、投資先が想定したとおりに事業を展開できず、その資産価値、すなわち当社グループの保有する株式価値
が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 大株主について（発生確度：低、影響度：大）
当社の代表取締役パートナーである山本礼二郎及びパートナーである佐山展生は当社の大株主であり、それ
ぞれ当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の29.38％及び24.50％（2023年12月31日時点）を保有してお
り、当社の取締役の選解任を含む株主の承認を必要とする事項について一定の影響力を有しております。
さらに、これらの株主は、当社の運営その他の事項に関し、当社の一般株主と異なる利害関係を有している
可能性があり、これらの株主が保有する株式に係る議決権行使は、一般株主の利害と異なる可能性がありま
す。なお、山本礼二郎及び佐山展生を含む当社の役職員は、一定の取引を除き、上場日の５年後の日にあたる
2028年９月19日までの期間は、上場時に保有していた当社の普通株式又はストックオプションの行使に基づい
て取得した株式の売却等を行わない旨を約束する書面を上場時のジョイント・グローバル・コーディネーター
宛に差入れております。
⑫ 当社株式の流動性について（発生確度：中、影響度：中）
当社は、東京証券取引所グロース市場への上場をしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める上場維
持基準は25％であるところ、流通株式比率は2023年12月31日時点で27.3％となります。また、投資期間中であ
る４号ファンドシリーズの組合契約では、投資期間中、当社の２分の１超の議決権を当社の役職員等以外が実
質保有する場合には投資期間が停止する旨定められています。当社は流動性の向上を図っていく方針ではあり
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ますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があ
り、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概
要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度では、当社グループの投資先１社（ＪＲＣ）の上場による売出し、投資先３社（コンヴァ
ノ、ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング、日東エフシー）の売却及び投資先１社（スカイマーク）
の部分売却を行いました。
投資売却による実現利益は、上記投資先の売却のうち、プリンシパル投資の持分の売却に係る利益の計上に
より、前年同期比で増加致しました。
投資先企業の公正価値変動は次のとおりです。上場会社の投資先は、複数の投資先の株価下落の影響によ
り、上場投資先全体の公正価値が減少しております。非上場会社の投資先は、主に新型コロナウイルス感染症
の影響による経済活動の制限緩和を背景として業績や財務内容が改善したこと及び投資後１年を経過した投資
先の公正価値が増加したことなどにより、複数の投資先の公正価値が向上し、非上場投資先全体の公正価値が
増加致しました。投資先全体としての公正価値変動は前年同期比で増加致しました。
当社グループは、2023年11月に２号ファンドシリーズが保有するスカイマーク株式を売却したことで、２号
ファンドシリーズがハードルレートを超過してキャリードインタレストを受領しております。その結果、キャ
リードインタレストは、前年同期比で増加致しました。
営業費用は、当社グループの従業員数増加等に伴う人件費の増加、国内外の出張増加に伴う旅費交通費の増
加、新規案件検討に伴う支払手数料や情報取得費の増加、税金費用の増加等により、前年同期比で増加致しま
した。
以上の結果、当連結会計年度の収益は14,082百万円（前年同期比159.1％増）、営業利益は10,994百万円
（前年同期比266.5％増）、税引前利益は10,919百万円（前年同期比274.8％増）、当期利益は7,574百万円
（前年同期比274.7％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比21,377百万円増の56,296百万円となりました。流動資産については、主に
現金及び現金同等物が16,613百万円増加したことにより前連結会計年度末比16,510百万円増の19,229百万円と
なりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が684百万円及び公正価値で評価している
子会社への投資が4,326百万円増加したことにより前連結会計年度末比4,866百万円増の37,066百万円となりま
した。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比918百万円増の16,432百万円となりました。流動負債については、主に公
正価値で評価している子会社からの借入金が850百万円減少した一方で、未払法人所得税が1,415百万円増加し
たことにより前連結会計年度末比468百万円増の7,519百万円となりました。非流動負債については、主に借入
金が800百万円減少した一方で、繰延税金負債が1,390百万円増加したことにより前連結会計年度末比449百万
円増の8,912百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末比20,458百万円増の39,864百万円となりました。主に上場に伴う公募増資等
による資本金の増加6,556百万円、資本剰余金の増加6,328百万円、また親会社の所有者に帰属する当期利益の
計上による利益剰余金の増加7,574百万円によるものになります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,626百万円のキャッシュ・インフロー（前年同
期は383百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。主にポートフォリオへの投資が684百万円、公正価
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値で評価する子会社への投資が4,326百万円増加したことによる一方で、税引前利益10,919百万円を計上した
ことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出５百万円により、
５百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は０百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、10,992百万円のキャッシュ・インフロー（前年同
期は382百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。主に株式の発行による収入13,113百万円による
ものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は、16,613百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高
は18,922百万円（前連結会計年度末2,309百万円）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b．受注実績
当社グループの事業は、受注形式ではないため、記載すべき事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
収益計上区分 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
投資収益総額（千円） 6,870,057 485.4
受取管理報酬（千円） 3,755,321 98.4
キャリードインタレスト（千円） 3,254,459 －
経営支援料（千円） 197,549 99.7
その他の営業収益（千円） 5,191 107.2
合計（千円） 14,082,580 259.1
（注）１．当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の収益（IFRS）を記載しておりま
す。
２．収益は千円未満切り捨てにより表示しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
相手先
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
インテグラル２号投資事業有限責任組合 313,609 5.8 3,124,573 22.2
インテグラル３号投資事業有限責任組合 840,454 15.5 847,205 6.0
インテグラル４号投資事業有限責任組合 1,361,999 25.1 1,362,000 9.7
Initiative Delta IV L.P.
594,000 10.9 594,000 4.2
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営
成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概
要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後さらに経営基盤を強化
し、新たな企業への投資機会に対応していきます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、連
結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。
当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測
の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表
連結財務諸表注記 ２．作成の基礎（3）重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりで
す。また、経営方針・経営戦略等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりです。
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５【経営上の重要な契約等】
投資事業有限責任組合契約
契約締結日
契約会社名（注１） 内容 契約期間
（効力発生日）
インテグラル２号投資事業有
インテグラル・パートナーズ株式会社/ 効力発生日より10年間
限責任組合の運営に関する事 2013年９月１日
インテグラル２号GP投資事業有限責任組合 （注２）
項を定めた契約
インテグラル３号投資事業有 最終クロージング日の
インテグラル３号GP投資事業有限責任組合 限責任組合の運営に関する事 2016年10月13日 10年後に当たる日まで
項を定めた契約 （注３）
インテグラル４号投資事業有 最終クロージング日の
インテグラル４号GP投資事業有限責任組合 限責任組合の運営に関する事 2020年７月31日 10年後に当たる日まで
項を定めた契約 （注３）
インテグラル５号投資事業有 最終クロージング日の
インテグラル５号GP投資事業有限責任組合 限責任組合の運営に関する事 2024年１月31日 10年後に当たる日まで
項を定めた契約 （注３）
注１．上記は国内ファンドにかかわるものとなります。これらの他に、当社の連結子会社であるIntegral Partners
（Cayman）Ⅱ (A) Limited、Innovation Partners Alpha Limited、Innovation Partners Alpha IV Ltd.、
Initiative Partners Delta Ⅳ Ltd.、Innovation Partners Alpha V Ltd.、Initiative Partners Delta V Ltd.
はそれぞれ投資家との間でLimited Partnership Agreementを締結しております。
注２．インテグラル２号投資事業有限責任組合の契約期間については、契約の定めに則り諮問委員会にて審議・承認の
上、2024年８月31日まで延長されております。なお諮問委員会とは、各投資事業有限責任組合契約に従って、GPが
指名するLPの役職員等により組織される委員会であり、指名された各LPにつき１名ずつ委員の選出が可能となって
おります。
注３．インテグラル３号投資事業有限責任組合、インテグラル４号投資事業有限責任組合及びインテグラル５号投資事業
有限責任組合に係る契約期間については、満期後１年間はGPである当社グループの判断で延長でき、各契約の定め
に則り諮問委員会の承認を得ることでさらにもう１年延長することができます。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額（敷金及び保証金は含まない）は 5,908 千円となりました。設備投資の主
な内容は、備品等の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 工具器具 ソフト
（所在地） 名称 （人）
合計
附属設備 備品 ウェア
本社 本社事務所
投資事業 159,484 27,178 3,765 190,428 71
（東京都千代田区） （賃貸）
（注）１．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は142,034千円であります。
２．日本基準に準拠して作成された提出会社の帳簿価額となります。
（2）国内子会社
特に記載すべき事項はありません。
（3）在外子会社
特に記載すべき事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 116,400,000
計 116,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 （株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月31日） （2024年３月27日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
34,975,000 34,975,000
普通株式
グロース市場 る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります
34,975,000 34,975,000
計 － －
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第14回新株予約権（2015年３月16日開催の定時株主総会決議及び2015年３月16日開催のＢ種普通株式種類株主
総会決議に基づく2015年３月16日定時取締役会決議）
決議年月日 2015年３月16日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ６（注）９
新株予約権の数（個）※ 9,820（注）１、８、９
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 98,200（注）１、８、９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ５（注）２
新株予約権の行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 ５
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2.5
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５、６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年２月
29日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「対象株式数」とい
う。）は、１株とします。ただし、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分
割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分（ただし、新株
予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、株式交換又は株式の無償割
当てを行う場合その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとし
ます。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日以
降これを適用するものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本
新株予約権１個あたりの価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は切り上げるものとします。
ただし、割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使
価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日（株式併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用するものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（ただし、新株予約権
の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点に
おける行使価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降これを適用
します。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用します。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の普通株式の発行済株式（当社の自己株式数を除く。ただ
し、自己株式の処分を行う場合には、当該処分前の数とする。）の総数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併、株式交換又は株式の無償割当てを行う場合その他行使価額を調整することが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。
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３．本新株予約権を行使することができる期間
当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の金融商品取引所に上場された日（以下「上場日」という。）
と2017年３月20日のうちいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から2025年３月16日（当該日
が当社の営業日でない場合、その前営業日とする。以下「権利行使最終日」という。）までの間、既に行使
した本新株予約権を含めて以下の算式に基づき計算される行使可能限度数の限度（１未満の端数は切り上げ
る。）において行使することができるものとします。ただし、（ⅰ）2025年２月１日以降に行使する場合、
又は（ⅱ）2017年３月20日以降に当社取締役会において別段の決議がなされた場合には、それぞれ、上場日
の到来の有無にかかわらず、権利行使最終日までの間に、すべての本新株予約権を行使することができるも
のとします。
権利行使時の付与 権利行使開始日の
－ ＋１
決議後経過年数 付与決議後経過年数
行使可能限度数＝保有権利数×
10
上記算式において、「保有権利数」とは、各本新株予約権者（以下に定義される。）が割当日に保有する本
新株予約権の総数を、「権利行使時の付与決議後経過年数」とは、本新株予約権を行使する時点における本
新株予約権の付与決議日からの経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）を、
「権利行使開始日の付与決議後経過年数」とは、権利行使開始日における本新株予約権の付与決議日からの
経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）をいうものとします。
４．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社取締役会において別段の決
議がなされた場合を除き、以下の各条件を満たす場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとし
ます。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従
業員又はこれらに準じる地位にあることを要するものとします。
② 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 次のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権者は、当該事由の発生以後、本新株予約権を行使する
ことができないものとします。
ア 本新株予約権者が当社の定款又は社内規則に違反する重大な行為を行った場合
イ 本新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合
ウ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の役員、使用
人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合
５．譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が本新株予約権を取得する事由及び取得の対価
（a）当社は、以下の①から③までに定める事項に関する議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が
不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）、当社取締役会が別に定める日が到来するこ
とをもって本新株予約権の全部を無償で取得するものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約の承認
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
（b）当社は、本新株予約権者が上記（注）４の規定により、本新株予約権を行使できなくなった場合、当社
取締役会が別に定める日が到来することをもって当該本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得
するものとします。
７．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。
ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に
限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の発行する株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定するものとします。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上記（注）４及び（注）６に準じて決定するものとします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
８．本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
９．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
10．当社は2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第17回新株予約権（2015年12月７日開催の臨時株主総会決議及び2015年12月７日開催のＢ種普通株式種類株主
総会決議に基づく2015年12月７日定時取締役会決議）
決議年月日 2015年12月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 １（注）９
新株予約権の数（個）※ 9,000（注）１、８、９
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 90,000（注）１、８、９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ５（注）２
新株予約権の行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 ５
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2.5
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５、６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年２月
29日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「対象株式数」とい
う。）は、１株とします。ただし、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分
割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分（ただし、新株
予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、株式交換又は株式の無償割
当てを行う場合その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとし
ます。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日以
降これを適用するものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本
新株予約権１個あたりの価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は切り上げるものとします。
ただし、割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使
価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日（株式併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用するものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（ただし、新株予約権
の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点に
おける行使価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降これを適用
するものとします。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用
するものとします。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の普通株式の発行済株式（当社の自己株式数を除く。ただ
し、自己株式の処分を行う場合には、当該処分前の数とする。）の総数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併、株式交換又は株式の無償割当てを行う場合その他行使価額を調整することが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。
３．本新株予約権を行使することができる期間
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当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の金融商品取引所に上場された日（以下「上場日」という。）
と2017年12月12日のうちいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から2025年12月６日（当該日
が 当社の営業日でない場合、その前営業日とします。以下「権利行使最終日」という。）までの間、既に行
使した本新株予約権を含めて以下の算式に基づき計算される行使可能限度数の限度（１未満の端数は切り上
げる。）において行使することができるものとします。ただし、（ⅰ）2025年10月１日以降に行使する場
合、又は（ⅱ）2017年12月12日以降に当社取締役会において別段の決議がなされた場合には、それぞれ、上
場日の到来の有無にかかわらず、権利行使最終日までの間に、すべての本新株予約権を行使することができ
るものとします。
権利行使時の付与 権利行使開始日の
－ ＋１
決議後経過年数 付与決議後経過年数
行使可能限度数＝保有権利数×
10
上記算式において、「保有権利数」とは、各本新株予約権者（以下に定義される。）が割当日に保有する本
新株予約権の総数を、「権利行使時の付与決議後経過年数」とは、本新株予約権を行使する時点における本
新株予約権の付与決議日からの経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）を、
「権利行使開始日の付与決議後経過年数」とは、権利行使開始日における本新株予約権の付与決議日からの
経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）をいうものとします。
４．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社取締役会において別段の決
議がなされた場合を除き、以下の各条件を満たす場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとし
ます。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従
業員又はこれらに準じる地位にあることを要するものとします。
② 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 次のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権者は、当該事由の発生以後、本新株予約権を行使する
ことができないものとします。
ア 本新株予約権者が当社の定款又は社内規則に違反する重大な行為を行った場合
イ 本新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合
ウ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の役員、使用
人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合
５．譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が本新株予約権を取得する事由及び取得の対価
（a）当社は、以下の①から③までに定める事項に関する議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が
不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）、当社取締役会が別に定める日が到来するこ
とをもって本新株予約権の全部を無償で取得するものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約の承認
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
（b）当社は、本新株予約権者が上記（注）４の規定により、本新株予約権を行使できなくなった場合、当社
取締役会が別に定める日が到来することをもって当該本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得
するものとします。
７．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。
ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に
限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の発行する株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定するものとします。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上記（注）４及び（注）６に準じて決定するものとします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
８．本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
９．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
10．当社は2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第18回新株予約権（2015年12月７日開催の臨時株主総会決議及び2015年12月７日開催のＢ種普通株式種類株主
総会決議に基づく2015年12月７日定時取締役会決議）
決議年月日 2015年12月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 １（注）８
新株予約権の数（個）※ 34,000（注）１、７、８
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 340,000（注）１、７、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ５（注）２
新株予約権の行使期間※ 2016年５月１日から2025年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 ５
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４、５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年２月
29日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「対象株式数」とい
う。）は、１株とします。ただし、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分
割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分（ただし、新株
予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、株式交換又は株式の無償割
当てを行う場合その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとし
ます。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日以
降これを適用するものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本
新株予約権１個あたりの価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は切り上げるものとします。
ただし、割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使
価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日（株式併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用するものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（ただし、新株予約権
の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点に
おける行使価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降これを適用
するものとします。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用
するものとします。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の普通株式の発行済株式（当社の自己株式数を除く。ただ
し、自己株式の処分を行う場合には、当該処分前の数とする。）の総数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併、株式交換又は株式の無償割当てを行う場合その他行使価額を調整することが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。
３．本新株予約権の行使の条件
52/173
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インテグラル株式会社(E25156)
有価証券報告書
本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社取締役会において別段の決
議がなされた場合を除き、以下の各条件を満たす場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとし
ま す。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社のパートナーの職位にあることを要するものとします。
② 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 次のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権者は、当該事由の発生以後、本新株予約権を行使する
ことができないものとします。
ア 本新株予約権者が当社の定款又は社内規則に違反する重大な行為を行った場合
イ 本新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合
ウ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の役員、使用
人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合
４．譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
５．当社が本新株予約権を取得する事由及び取得の対価
（a）当社は、以下の①から③までに定める事項に関する議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が
不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）、当社取締役会が別に定める日が到来するこ
とをもって本新株予約権の全部を無償で取得するものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約の承認
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
（b）当社は、本新株予約権者が上記（注）３の規定により、本新株予約権を行使できなくなった場合、当社
取締役会が別に定める日が到来することをもって当該本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得
するものとします。
６．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。
ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に
限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の発行する株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定するものとします。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上記（注）３及び（注）５に準じて決定するものとします。
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⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
７．本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
８．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
９．当社は2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第21回新株予約権（2017年３月13日開催の定時株主総会決議及び2017年３月13日開催のＢ種普通株式種類株主
総会決議に基づく2017年３月13日定時取締役会決議）
決議年月日 2017年３月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ７（注）９
新株予約権の数（個）※ 2,880［2,730］（注）１、８、９
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 28,800［27,300］（注）１、８、９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ ５（注）２
新株予約権の行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 ５
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2.5
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５、６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「対象株式数」とい
う。）は、１株とします。ただし、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分
割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分（ただし、新株
予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、株式交換又は株式の無償割
当てを行う場合その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとし
ます。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日以
降これを適用するものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本
新株予約権１個あたりの価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は切り上げるものとします。
ただし、割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使
価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日（株式併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用するものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（ただし、新株予約権
の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点に
おける行使価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降これを適用
するものとします。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用
するものとします。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の普通株式の発行済株式（当社の自己株式数を除く。ただ
し、自己株式の処分を行う場合には、当該処分前の数とする。）の総数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併、株式交換又は株式の無償割当てを行う場合その他行使価額を調整することが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。
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３．本新株予約権を行使することができる期間
当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の金融商品取引所に上場された日（以下「上場日」という。）
と2019年３月20日のうちいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から2027年３月13日（当該日
が当社の営業日でない場合、その前営業日とする。以下「権利行使最終日」という。）までの間、既に行使
した本新株予約権を含めて以下の算式に基づき計算される行使可能限度数の限度（１未満の端数は切り上げ
る。）において行使することができるものとします。ただし、（ⅰ）2027年２月１日以降に行使する場合、
又は（ⅱ）2019年３月20日以降に当社取締役会において別段の決議がなされた場合には、それぞれ、上場日
の到来の有無にかかわらず、権利行使最終日までの間に、すべての本新株予約権を行使することができるも
のとします。
権利行使時の付与 権利行使開始日の
－ ＋１
決議後経過年数 付与決議後経過年数
行使可能限度数＝保有権利数×
10
上記算式において、「保有権利数」とは、各本新株予約権者（以下に定義される。）が割当日に保有する本
新株予約権の総数を、「権利行使時の付与決議後経過年数」とは、本新株予約権を行使する時点における本
新株予約権の付与決議日からの経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）を、
「権利行使開始日の付与決議後経過年数」とは、権利行使開始日における本新株予約権の付与決議日からの
経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）をいうものとします。
４．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社取締役会において別段の決
議がなされた場合を除き、以下の各条件を満たす場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとし
ます。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従
業員又はこれらに準じる地位にあることを要するものとします。
② 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 次のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権者は、当該事由の発生以後、本新株予約権を行使する
ことができないものとします。
ア 本新株予約権者が当社の定款又は社内規則に違反する重大な行為を行った場合
イ 本新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合
ウ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の役員、使用
人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合
５．譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が本新株予約権を取得する事由及び取得の対価
（a）当社は、以下の①から③までに定める事項に関する議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が
不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）、当社取締役会が別に定める日が到来するこ
とをもって本新株予約権の全部を無償で取得するものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約の承認
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
（b）当社は、本新株予約権者が上記（注）４の規定により、本新株予約権を行使できなくなった場合、当社
取締役会が別に定める日が到来することをもって当該本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得
するものとします。
７．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。
ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に
限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の発行する株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定するものとします。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上記（注）４及び（注）６に準じて決定するものとします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
８．本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
９．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
10．当社は2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第24回新株予約権（2018年３月30日開催の臨時株主総会決議及び2018年３月30日開催のＢ種普通株式種類株主
総会決議に基づく2018年３月30日定時取締役会決議）
決議年月日 2018年３月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 11（注）９
新株予約権の数（個）※ 12,250［11,590］（注）１、８、９
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 122,500［115,900］（注）１、８、９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 20（注）２
新株予約権の行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 10
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５、６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「対象株式数」とい
う。）は、１株とします。ただし、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分
割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分（ただし、新株
予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、株式交換又は株式の無償割
当てを行う場合その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとし
ます。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日以
降これを適用するものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本
新株予約権１個あたりの価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は切り上げるものとします。
ただし、割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使
価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日（株式併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用するものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（ただし、新株予約権
の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点に
おける行使価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降これを適用
するものとします。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用
するものとします。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の普通株式の発行済株式（当社の自己株式数を除く。ただ
し、自己株式の処分を行う場合には、当該処分前の数とする。）の総数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併、株式交換又は株式の無償割当てを行う場合その他行使価額を調整することが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。
58/173
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有価証券報告書
３．本新株予約権を行使することができる期間
当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の金融商品取引所に上場された日（以下「上場日」という。）
と2020年４月16日のうちいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から2028年３月30日（当該日
が当社の営業日でない場合、その前営業日とします。以下「権利行使最終日」という。）までの間、既に行
使した本新株予約権を含めて以下の算式に基づき計算される行使可能限度数の限度（１未満の端数は切り上
げる。）において行使することができるものとします。ただし、（ⅰ）2028年２月１日以降に行使する場
合、又は（ⅱ）2020年４月16日以降に当社取締役会において別段の決議がなされた場合には、それぞれ、上
場日の到来の有無にかかわらず、権利行使最終日までの間に、すべての本新株予約権を行使することができ
るものとします。
権利行使時の付与 権利行使開始日の
－ ＋１
決議後経過年数 付与決議後経過年数
行使可能限度数＝保有権利数×
10
上記算式において、「保有権利数」とは、各本新株予約権者（以下に定義される。）が割当日に保有する本
新株予約権の総数を、「権利行使時の付与決議後経過年数」とは、本新株予約権を行使する時点における本
新株予約権の付与決議日からの経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）を、
「権利行使開始日の付与決議後経過年数」とは、権利行使開始日における本新株予約権の付与決議日からの
経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）をいうものとします。
４．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社取締役会において別段の決
議がなされた場合を除き、以下の各条件を満たす場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとし
ます。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従
業員又はこれらに準じる地位にあることを要するものとします。
② 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 次のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権者は、当該事由の発生以後、本新株予約権を行使する
ことができないものとします。
ア 本新株予約権者が当社の定款又は社内規則に違反する重大な行為を行った場合
イ 本新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合
ウ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の役員、使用
人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合
５．譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が本新株予約権を取得する事由及び取得の対価
（a）当社は、以下の①から③までに定める事項に関する議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が
不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）、当社取締役会が別に定める日が到来するこ
とをもって本新株予約権の全部を無償で取得するものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約の承認
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
（b）当社は、本新株予約権者が上記（注）４の規定により、本新株予約権を行使できなくなった場合、当社
取締役会が別に定める日が到来することをもって当該本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得
するものとします。
７．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。
ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に
限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の発行する株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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有価証券報告書
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定するものとします。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上記（注）４及び（注）６に準じて決定するものとします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
８．本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
９．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
10．当社は2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第25回新株予約権（2018年12月27日開催の臨時株主総会決議及び2018年12月27日開催のＢ種普通株式種類株主
総会決議に基づく2018年12月27日定時取締役会決議）
決議年月日 2018年12月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ５（注）９
新株予約権の数（個）※ 11,490［11,450］（注）１、８、９
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 114,900［114,500］（注）１、８、９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 20（注）２
新株予約権の行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 20
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 10
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５、６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「対象株式数」とい
う。）は、１株とします。ただし、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分
割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分（ただし、新株
予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、株式交換又は株式の無償割
当てを行う場合その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとし
ます。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日以
降これを適用するものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本
新株予約権１個あたりの価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は切り上げるものとします。
ただし、割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使
価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日（株式併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用するものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（ただし、新株予約権
の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点に
おける行使価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降これを適用
するものとします。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用
するものとします。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の普通株式の発行済株式（当社の自己株式数を除く。ただ
し、自己株式の処分を行う場合には、当該処分前の数とする。）の総数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併、株式交換又は株式の無償割当てを行う場合その他行使価額を調整することが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。
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３．本新株予約権を行使することができる期間
当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の金融商品取引所に上場された日（以下「上場日」という。）
と2021年１月１日のうちいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から2028年12月27日（当該日
が当社の営業日でない場合、その前営業日とするものとします。以下「権利行使最終日」という。）までの
間、既に行使した本新株予約権を含めて以下の算式に基づき計算される行使可能限度数の限度（１未満の端
数は切り上げる。）において行使することができるものとします。ただし、（ⅰ）2028年10月１日以降に行
使する場合、又は（ⅱ）2021年１月１日以降に当社取締役会において別段の決議がなされた場合には、それ
ぞれ、上場日の到来の有無にかかわらず、権利行使最終日までの間に、すべての本新株予約権を行使するこ
とができるものとします。
権利行使時の付与 権利行使開始日の
－ ＋１
決議後経過年数 付与決議後経過年数
行使可能限度数＝保有権利数×
10
上記算式において、「保有権利数」とは、各本新株予約権者（以下に定義される。）が割当日に保有する本
新株予約権の総数を、「権利行使時の付与決議後経過年数」とは、本新株予約権を行使する時点における本
新株予約権の付与決議日からの経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）を、
「権利行使開始日の付与決議後経過年数」とは、権利行使開始日における本新株予約権の付与決議日からの
経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）をいうものとします。
４．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社取締役会において別段の決
議がなされた場合を除き、以下の各条件を満たす場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとし
ます。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従
業員又はこれらに準じる地位にあることを要するものとします。
② 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 次のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権者は、当該事由の発生以後、本新株予約権を行使する
ことができないものとします。
ア 本新株予約権者が当社の定款又は社内規則に違反する重大な行為を行った場合
イ 本新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合
ウ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の役員、使用
人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合
エ 本新株予約権の付与の目的に照らして本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でな
い事由として当社取締役会決議により定める事由が生じた場合
５．譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が本新株予約権を取得する事由及び取得の対価
（a）当社は、以下の①から③までに定める事項に関する議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が
不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）、当社取締役会が別に定める日が到来するこ
とをもって本新株予約権の全部を無償で取得するものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約の承認
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
（b）当社は、本新株予約権者が上記（注）４の規定により、本新株予約権を行使できなくなった場合、当社
取締役会が別に定める日が到来することをもって当該本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得
するものとします。
７．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。
ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に
限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の発行する株式とします。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定するものとします。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上記（注）４及び（注）６に準じて決定するものとします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
８．本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
９．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
10．当社は2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第26回新株予約権（2019年２月28日開催の臨時株主総会決議及び2019年２月28日開催のＢ種普通株式種類株主
総会決議に基づく2019年２月28日定時取締役会決議）
決議年月日 2019年２月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３（注）８
新株予約権の数（個）※ 113,180（注）１、７、８
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,131,800（注）１、７、８
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 54（注）２
新株予約権の行使期間※ 2019年４月１日から2029年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 54
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 27
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）４、５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年２月
29日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「対象株式数」とい
う。）は、１株とします。ただし、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分
割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分（ただし、新株
予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、株式交換又は株式の無償割
当てを行う場合その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとし
ます。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日以
降これを適用するものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本
新株予約権１個あたりの価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は切り上げるものとします。
ただし、割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使
価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日（株式併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用するものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（ただし、新株予約権
の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点に
おける行使価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降これを適用
するものとします。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用
するものとします。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の普通株式の発行済株式（当社の自己株式数を除く。ただ
し、自己株式の処分を行う場合には、当該処分前の数とする。）の総数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併、株式交換又は株式の無償割当てを行う場合その他行使価額を調整することが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。
３．本新株予約権の行使の条件
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本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社取締役会において別段の決
議がなされた場合を除き、以下の各条件を満たす場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとし
ま す。
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社のパートナーの職位にあることを要するものとします。
② 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 本新株予約権者は、当社の2019年12月期から当該時点における最終事業年度（ただし、当該最終事業年
度が2019年12月期よりも前の事業年度の場合は2019年12月期とし、当該最終事業年度が2023年12月期よ
りも後の事業年度の場合は2023年12月期とする。）までの各期末における損益計算書に計上された営業
利益の累積額が10億円を超過した場合にのみ、当該超過をした時点より本新株予約権を行使することが
できるものとします。
④ 本新株予約権者は、行使時点における当社の最終事業年度の末日における一株当たり純資産（当該期末
時点の貸借対照表に計上された純資産を、当社の発行済株式（当社の自己株式数を除く。）の総数で除
して得られる数をいう。）が、150円を上回っている間に限り、本新株予約権を行使することができる
ものとします。
⑤ 本新株予約権者は、本新株予約権の割当日において当社が発行しており、本新株予約権者が本新株予約
権の割当日以降に行使した新株予約権（本新株予約権を含む。以下「対象新株予約権」という。）が累
計で40,000個に達した場合には、当該時点以降、本新株予約権を行使することができないものとしま
す。なお、本新株予約権及び本新株予約権以外の対象新株予約権を同日に行使したことにより対象新株
予約権の累計個数が40,000個を超えた場合には、本新株予約権以外の対象新株予約権の行使が先に行わ
れたものとみなし、当該場合において、本新株予約権以外の対象新株予約権の行使が先に行われたもの
とみなした後も、当該日に行使された本新株予約権を除いた対象新株予約権の累計個数が40,000個に不
足する場合は、当該日に行使された本新株予約権のうち、不足分の本新株予約権が行使されたものとみ
なし、それ以外の本新株予約権は行使されなかったものとみなします。
⑥ 次のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権者は、当該事由の発生以後、本新株予約権を行使する
ことができないものとします。
ア 本新株予約権者が当社の定款又は社内規則に違反する重大な行為を行った場合
イ 本新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合
ウ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の役員、使用
人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合
エ 本新株予約権の付与の目的に照らして本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でな
い事由として当社取締役会決議により定める事由が生じた場合
４．譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
５．当社が本新株予約権を取得する事由及び取得の対価
（a）当社は、以下の①から③までに定める事項に関する議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が
不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）、当社取締役会が別に定める日が到来するこ
とをもって本新株予約権の全部を本新株予約権１個当たり金7.7円で取得するものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約の承認
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
（b）当社は、本新株予約権者が上記（注）３①から⑤までの規定により、本新株予約権を行使できなくなっ
た場合、当社取締役会が別に定める日が到来することをもって当該本新株予約権者の有する本新株予約権
を本新株予約権１個当たり金7.7円で取得するものとします。
（c）当社は、本新株予約権者が上記（注）３⑥の規定により、本新株予約権を行使できなくなった場合、当
社取締役会が別に定める日が到来することをもって当該本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取
得するものとします。
６．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。
ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に
限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
65/173
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有価証券報告書
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の発行する株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定するものとします。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上記（注）３及び（注）５に準じて決定するものとします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
７．本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
８．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
９．当社は2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第27回新株予約権（2019年12月27日開催の臨時株主総会決議及び2019年12月27日開催のＢ種普通株式種類株主
総会決議に基づく2019年12月27日定時取締役会決議）
決議年月日 2019年12月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ７（注）９
新株予約権の数（個）※ 2,000［1,850］（注）１、８、９
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 20,000［18,500］（注）１、８、９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200（注）２
新株予約権の行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 200
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５、６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「対象株式数」とい
う。）は、１株とします。ただし、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分
割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分（ただし、新株
予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、株式交換又は株式の無償割
当てを行う場合その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとし
ます。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日以
降これを適用するものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本
新株予約権１個あたりの価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は切り上げるものとします。
ただし、割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使
価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日（株式併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用するものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（ただし、新株予約権
の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点に
おける行使価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降これを適用
するものとします。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用
するものとします。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の普通株式の発行済株式（当社の自己株式数を除く。ただ
し、自己株式の処分を行う場合には、当該処分前の数とする。）の総数とし、また、自己株式の処分を行う
場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併、株式交換又は株式の無償割当てを行う場合その他行使価額を調整することが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。
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３．本新株予約権を行使することができる期間
当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の金融商品取引所に上場された日（以下「上場日」という。）
と2022年１月１日のうちいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から2029年12月27日（当該日
が当社の営業日でない場合、その前営業日とします。以下「権利行使最終日」という。）までの間、既に行
使した本新株予約権を含めて以下の算式に基づき計算される行使可能限度数の限度（１未満の端数は切り上
げる。）において行使することができるものとします。ただし、（ⅰ）2029年10月１日以降に行使する場
合、又は（ⅱ）2022年１月１日以降に当社取締役会において別段の決議がなされた場合には、それぞれ、上
場日の到来の有無にかかわらず、権利行使最終日までの間に、すべての本新株予約権を行使することができ
るものとします。
権利行使時の付与 権利行使開始日の
－ ＋１
決議後経過年数 付与決議後経過年数
行使可能限度数＝保有権利数×
10
上記算式において、「保有権利数」とは、各本新株予約権者（以下に定義される。）が割当日に保有する本
新株予約権の総数を、「権利行使時の付与決議後経過年数」とは、本新株予約権を行使する時点における本
新株予約権の付与決議日からの経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）を、
「権利行使開始日の付与決議後経過年数」とは、権利行使開始日における本新株予約権の付与決議日からの
経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）をいうものとします。
４．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社取締役会において別段の決
議がなされた場合を除き、以下の各条件を満たす場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとし
ます。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従
業員又はこれらに準じる地位にあることを要するものとします。
② 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 次のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権者は、当該事由の発生以後、本新株予約権を行使する
ことができないものとします。
ア 本新株予約権者が当社の定款又は社内規則に違反する重大な行為を行った場合
イ 本新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合
ウ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の役員、使用
人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合
エ 本新株予約権の付与の目的に照らして本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でな
い事由として当社取締役会決議により定める事由が生じた場合
５．譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が本新株予約権を取得する事由及び取得の対価
（a）当社は、以下の①から③までに定める事項に関する議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が
不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）、当社取締役会が別に定める日が到来するこ
とをもって本新株予約権の全部を無償で取得するものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約の承認
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
（b）当社は、本新株予約権者が上記（注）４の規定により、本新株予約権を行使できなくなった場合、当社
取締役会が別に定める日が到来することをもって当該本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得
するものとします。
７．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。
ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に
限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の発行する株式とします。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定するものとします。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上記（注）４及び（注）６に準じて決定するものとします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
８．本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
９．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
10．当社は2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第28回新株予約権（2021年１月18日開催の臨時株主総会決議に基づく2021年１月18日定時取締役会決議）
決議年月日 2021年１月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 17（注）９
新株予約権の数（個）※ 18,690［17,620］（注）１、８、９
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 186,900［176,200］（注）１、８、９
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 441（注）２
新株予約権の行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 441
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 220.5
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５、６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「対象株式数」とい
う。）は、１株とします。ただし、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分
割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分（ただし、新株
予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、株式交換又は株式の無償割
当てを行う場合その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとし
ます。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日以
降これを適用するものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本
新株予約権１個あたりの価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は切り上げるものとします。
ただし、割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使
価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日（株式併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用するものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（ただし、新株予約権
の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点に
おける行使価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降これを適用
するものとします。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用
するものとします。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは普通株式の発行済株式（当社の自己株式数を除く。ただし、自己
株式の処分を行う場合には、当該処分前の数とする。）の総数とし、また、自己株式の処分を行う場合には
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併、株式交換又は株式の無償割当てを行う場合その他行使価額を調整することが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。
３．本新株予約権を行使することができる期間
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当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の金融商品取引所に上場された日（以下「上場日」という。）
と2023年１月23日のうちいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から2030年12月27日（当該日
が 当社の営業日でない場合、その前営業日とします。以下「権利行使最終日」という。）までの間、既に行
使した本新株予約権を含めて以下の算式に基づき計算される行使可能限度数の限度（１未満の端数は切り上
げる。）において行使することができるものとします。ただし、（ⅰ）2030年10月１日以降に行使する場
合、又は（ⅱ）2023年１月23日以降に当社取締役会において別段の決議がなされた場合には、それぞれ、上
場日の到来の有無にかかわらず、権利行使最終日までの間に、すべての本新株予約権を行使することができ
るものとします。
権利行使時の付与 権利行使開始日の
－ ＋１
決議後経過年数 付与決議後経過年数
行使可能限度数＝保有権利数×
10
上記算式において、「保有権利数」とは、各本新株予約権者（以下に定義される。）が割当日に保有する本
新株予約権の総数を、「権利行使時の付与決議後経過年数」とは、本新株予約権を行使する時点における本
新株予約権の付与決議日からの経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）を、
「権利行使開始日の付与決議後経過年数」とは、権利行使開始日における本新株予約権の付与決議日からの
経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）をいうものとします。
４．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社取締役会において別段の決
議がなされた場合を除き、以下の各条件を満たす場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとし
ます。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従
業員又はこれらに準じる地位にあることを要するものとします。
② 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 次のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権者は、当該事由の発生以後、本新株予約権を行使する
ことができないものとします。
ア 本新株予約権者が当社の定款又は社内規則に違反する重大な行為を行った場合
イ 本新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合
ウ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の役員、使用
人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合
エ 本新株予約権の付与の目的に照らして本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でな
い事由として当社取締役会決議により定める事由が生じた場合
５．譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が本新株予約権を取得する事由及び取得の対価
（a）当社は、以下の①から③までに定める事項に関する議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が
不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）、当社取締役会が別に定める日が到来するこ
とをもって本新株予約権の全部を無償で取得するものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約の承認
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
（b）当社は、本新株予約権者が上記（注）４の規定により、本新株予約権を行使できなくなった場合、当社
取締役会が別に定める日が到来することをもって当該本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得
するものとします。
７．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。
ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に
限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の発行する株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定するものとします。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上記（注）４及び（注）６に準じて決定するものとします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
８．本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
９．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
10．当社は2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第29回新株予約権（2021年12月28日開催の臨時株主総会決議に基づく2021年12月28日臨時取締役会決議）
決議年月日 2021年12月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 18（注）９
新株予約権の数（個）※ 17,900[17,340]（注）１、８、９
普通株式 179,000[173,400]（注）１、８、９
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,135（注）２
新株予約権の行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,135
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 567.5
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５、６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「対象株式数」とい
う。）は、１株とします。ただし、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分
割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分（ただし、新株
予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、株式交換又は株式の無償割
当てを行う場合その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとし
ます。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日以
降これを適用するものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本
新株予約権１個あたりの価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は切り上げるものとします。
ただし、割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使
価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日（株式併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用するものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（ただし、新株予約権
の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点に
おける行使価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降これを適用
するものとします。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用
するものとします。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは普通株式の発行済株式（当社の自己株式数を除く。ただし、自己
株式の処分を行う場合には、当該処分前の数とする。）の総数とし、また、自己株式の処分を行う場合には
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併、株式交換又は株式の無償割当てを行う場合その他行使価額を調整することが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。
３．本新株予約権を行使することができる期間
73/173
EDINET提出書類
インテグラル株式会社(E25156)
有価証券報告書
当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の金融商品取引所に上場された日（以下「上場日」という。）
と2024年１月23日のうちいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から2031年12月25日（当該日
が 当社の営業日でない場合、その前営業日とします。以下「権利行使最終日」という。）までの間、既に行
使した本新株予約権を含めて以下の算式に基づき計算される行使可能限度数の限度（１未満の端数は切り上
げる。）において行使することができるものとします。ただし、（ⅰ）2031年10月１日以降に行使する場
合、又は（ⅱ）2024年１月23日以降に当社取締役会において別段の決議がなされた場合には、それぞれ、上
場日の到来の有無にかかわらず、権利行使最終日までの間に、すべての本新株予約権を行使することができ
るものとします。
権利行使時の付与 権利行使開始日の
－ ＋１
決議後経過年数 付与決議後経過年数
行使可能限度数＝保有権利数×
10
上記算式において、「保有権利数」とは、各本新株予約権者（以下に定義される。）が割当日に保有する本
新株予約権の総数を、「権利行使時の付与決議後経過年数」とは、本新株予約権を行使する時点における本
新株予約権の付与決議日からの経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）を、
「権利行使開始日の付与決議後経過年数」とは、権利行使開始日における本新株予約権の付与決議日からの
経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）をいうものとします。
４．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社取締役会において別段の決
議がなされた場合を除き、以下の各条件を満たす場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとし
ます。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従
業員又はこれらに準じる地位にあることを要するものとします。
② 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 次のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権者は、当該事由の発生以後、本新株予約権を行使する
ことができないものとします。
ア 本新株予約権者が当社の定款又は社内規則に違反する重大な行為を行った場合
イ 本新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合
ウ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の役員、使用
人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合
エ 本新株予約権の付与の目的に照らして本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でな
い事由として当社取締役会決議により定める事由が生じた場合
５．譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が本新株予約権を取得する事由及び取得の対価
（a）当社は、以下の①から③までに定める事項に関する議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が
不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）、当社取締役会が別に定める日が到来するこ
とをもって本新株予約権の全部を無償で取得するものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約の承認
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
（b）当社は、本新株予約権者が上記（注）４の規定により、本新株予約権を行使できなくなった場合、当社
取締役会が別に定める日が到来することをもって当該本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得
するものとします。
７．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。
ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に
限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の発行する株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定するものとします。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上記（注）４及び（注）６に準じて決定するものとします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
８．本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
９．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
10．当社は2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第30回新株予約権（2022年２月28日開催の臨時株主総会決議に基づく2022年２月28日臨時取締役会決議）
決議年月日 2022年２月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １、当社従業員 １（注）９
新株予約権の数（個）※ 2,400（注）１、８、９
普通株式 24,000（注）１、８、９
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,135（注）２
新株予約権の行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,135
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 567.5
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５、６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年２月29
日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「対象株式数」とい
う。）は、１株とします。ただし、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分
割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分（ただし、新株
予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、株式交換又は株式の無償割
当てを行う場合その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとし
ます。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日以
降これを適用するものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本
新株予約権１個あたりの価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は切り上げるものとします。
ただし、割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使
価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日（株式併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用するものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（ただし、新株予約権
の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点に
おける行使価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降これを適用
するものとします。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用
するものとします。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは普通株式の発行済株式（当社の自己株式数を除く。ただし、自己
株式の処分を行う場合には、当該処分前の数とする。）の総数とし、また、自己株式の処分を行う場合には
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併、株式交換又は株式の無償割当てを行う場合その他行使価額を調整することが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。
３．本新株予約権を行使することができる期間
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当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の金融商品取引所に上場された日（以下「上場日」という。）
と2024年３月23日のうちいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から2032年２月25日（当該日
が当社の営業日でない場合、その前営業日とします。以下「権利行使最終日」という。）までの間、既に行
使 した本新株予約権を含めて以下の算式に基づき計算される行使可能限度数の限度（１未満の端数は切り上
げる。）において行使することができるものとします。ただし、（ⅰ）2031年12月１日以降に行使する場
合、又は（ⅱ）2024年３月23日以降に当社取締役会において別段の決議がなされた場合には、それぞれ、上
場日の到来の有無にかかわらず、権利行使最終日までの間に、すべての本新株予約権を行使することができ
るものとします。
権利行使時の付与 権利行使開始日の
－ ＋１
決議後経過年数 付与決議後経過年数
行使可能限度数＝保有権利数×
10
上記算式において、「保有権利数」とは、各本新株予約権者（以下に定義される。）が割当日に保有する本
新株予約権の総数を、「権利行使時の付与決議後経過年数」とは、本新株予約権を行使する時点における本
新株予約権の付与決議日からの経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）を、
「権利行使開始日の付与決議後経過年数」とは、権利行使開始日における本新株予約権の付与決議日からの
経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）をいうものとします。
４．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社取締役会において別段の決
議がなされた場合を除き、以下の各条件を満たす場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとし
ます。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従
業員又はこれらに準じる地位にあることを要するものとします。
② 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 次のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権者は、当該事由の発生以後、本新株予約権を行使する
ことができないものとします。
ア 本新株予約権者が当社の定款又は社内規則に違反する重大な行為を行った場合
イ 本新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合
ウ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の役員、使用
人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合
エ 本新株予約権の付与の目的に照らして本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でな
い事由として当社取締役会決議により定める事由が生じた場合
５．譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が本新株予約権を取得する事由及び取得の対価
（a）当社は、以下の①から③までに定める事項に関する議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が
不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）、当社取締役会が別に定める日が到来するこ
とをもって本新株予約権の全部を無償で取得するものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約の承認
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
（b）当社は、本新株予約権者が上記（注）４の規定により、本新株予約権を行使できなくなった場合、当社
取締役会が別に定める日が到来することをもって当該本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得
するものとします。
７．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。
ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に
限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の発行する株式とします。
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③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定するものとします。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上記（注）４及び（注）６に準じて決定するものとします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
８．本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
９．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
10．当社は2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第31回新株予約権（2023年２月10日開催の臨時株主総会決議に基づく2023年２月10日臨時取締役会決議）
決議年月日 2023年2月10日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 19（注）９
新株予約権の数（個）※ 17,600（注）１、８、９
普通株式 176,000（注）１、８、９
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,272（注）２
新株予約権の行使期間※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,272
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 636
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）５、６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）７
※ 当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年２月
29日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「対象株式数」とい
う。）は、１株とします。ただし、本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分
割又は株式併合を行うときは、次の算式により対象株式数を調整し、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額での新株の発行若しくは自己株式の処分（ただし、新株
予約権の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）、合併、株式交換又は株式の無償割
当てを行う場合その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとし
ます。
これらの調整後対象株式数は、当該調整事由に係る行使価額の調整に関し、調整後行使価額を適用する日以
降これを適用するものとします。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の本
新株予約権１個あたりの価額は、対象株式数に、以下に定める本新株予約権の行使により交付を受けること
ができる株式１株あたりの金額（以下「行使価額」という。）を乗じた金額とし、計算の結果生じた１円未
満の端数は切り上げるものとします。
ただし、割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式によりその時点における行使
価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日（株式併合に係る基準
日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用するものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、割当日以降に、当社が行使価額を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（ただし、新株予約権
の行使により新株を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式によりその時点に
おける行使価額を調整し、調整の結果１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げるものとします。
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降これを適用
するものとします。ただし、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用
するものとします。
調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり
の払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは普通株式の発行済株式（当社の自己株式数を除く。ただし、自己
株式の処分を行う場合には、当該処分前の数とする。）の総数とし、また、自己株式の処分を行う場合には
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。
さらに、当社が合併、株式交換又は株式の無償割当てを行う場合その他行使価額を調整することが適切な場
合は、当社は必要と認める調整を行うものとします。
３．本新株予約権を行使することができる期間
79/173
EDINET提出書類
インテグラル株式会社(E25156)
有価証券報告書
当社の普通株式が東京証券取引所その他国内の金融商品取引所に上場された日（以下「上場日」という。）
と2025年２月17日のうちいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から2033年２月10日（当該日
が 当社の営業日でない場合、その前営業日とします。以下「権利行使最終日」という。）までの間、既に行
使した本新株予約権を含めて以下の算式に基づき計算される行使可能限度数の限度（１未満の端数は切り上
げる。）において行使することができるものとします。ただし、（ⅰ）2032年12月１日以降に行使する場
合、又は（ⅱ）2025年２月17日以降に当社取締役会において別段の決議がなされた場合には、それぞれ、上
場日の到来の有無にかかわらず、権利行使最終日までの間に、すべての本新株予約権を行使することができ
るものとします。
権利行使時の付与 権利行使開始日の
－ ＋１
決議後経過年数 付与決議後経過年数
行使可能限度数＝保有権利数×
10
上記算式において、「保有権利数」とは、各本新株予約権者（以下に定義される。）が割当日に保有する本
新株予約権の総数を、「権利行使時の付与決議後経過年数」とは、本新株予約権を行使する時点における本
新株予約権の付与決議日からの経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）を、
「権利行使開始日の付与決議後経過年数」とは、権利行使開始日における本新株予約権の付与決議日からの
経過年数（２以上10未満の整数とし、１年未満の端数は切り捨てる。）をいうものとします。
４．本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社取締役会において別段の決
議がなされた場合を除き、以下の各条件を満たす場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとし
ます。
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従
業員又はこれらに準じる地位にあることを要するものとします。
② 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 次のいずれかの事由が生じた場合、本新株予約権者は、当該事由の発生以後、本新株予約権を行使する
ことができないものとします。
ア 本新株予約権者が当社の定款又は社内規則に違反する重大な行為を行った場合
イ 本新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合
ウ 本新株予約権者が当社の事前の書面による承諾を得ないで当社と競業関係にある会社の役員、使用
人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合
エ 本新株予約権の付与の目的に照らして本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でな
い事由として当社取締役会決議により定める事由が生じた場合
５．譲渡による本新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
６．当社が本新株予約権を取得する事由及び取得の対価
（a）当社は、以下の①から③までに定める事項に関する議案が株主総会で決議された場合（株主総会決議が
不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）、当社取締役会が別に定める日が到来するこ
とをもって本新株予約権の全部を無償で取得するものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約の承認
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画の承認
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画の承認
（b）当社は、本新株予約権者が上記（注）４の規定により、本新株予約権を行使できなくなった場合、当社
取締役会が別に定める日が到来することをもって当該本新株予約権者の有する本新株予約権を無償で取得
するものとします。
７．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残
存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権
を、次の条件にて交付するものとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとします。
ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画が、当社株主総会において承認された場合に
限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の発行する株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
80/173
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インテグラル株式会社(E25156)
有価証券報告書
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
④ 新株予約権を行使することのできる期間
上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日まで
とします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に準じて決定するものとします。
⑥ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記（注）２に準じて決定するものとします。
⑦ その他の新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得事由
上記（注）４及び（注）６に準じて決定するものとします。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
８．本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これ
を切り捨てるものとします。
９．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職又は権利行使等により減少したもの
を減じた数であります。
10．当社は2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数増減数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
（株） 残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
普通株式
2020年12月22日 2,910,000 普通株式
― 1,077,750 ― 18,750
（注）１ Ｂ種普通株式 2,910,000
△2,910,000
2023年７月７日 普通株式 普通株式
― 1,077,750 ― 18,750
（注）２ 26,190,000 29,100,000
2023年９月19日 普通株式 普通株式
5,803,200 6,880,950 5,803,200 5,821,950
（注）３ 5,200,000 34,300,000
2023年10月16日 普通株式 普通株式
753,300 7,634,250 753,300 6,575,250
（注）４ 675,000 34,975,000
（注）１．2020年12月22日開催の臨時株主総会決議及び2020年12月22日開催の取締役会決議により、すべてのＢ種普通株
式を普通株式に変更し、種類株式を廃止しております。
２．2023年６月19日開催の取締役会決議により、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を
行っております。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,400円
引受価額 2,232円
資本組入額 1,116円
払込金総額 11,606,400千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,232円
資本組入額 1,116円
割当先 大和証券株式会社
（5）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
7 21 94 73 18 4,825 5,038
－ －
（人）
所有株式数
5,140 2,999 1,287 55,418 71 284,823 349,738 1,200
－
（単元）
所有株式数
1.47 0.86 0.37 15.85 0.02 81.44
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式1,828,300株は、「個人その他」に18,283単元を含めて記載しております。
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（6）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
9,737,000 29.38
山本礼二郎 東京都目黒区
8,121,500 24.50
佐山展生 東京都渋谷区
2,700,000 8.15
水谷謙作 東京都世田谷区
2,126,000 6.41
辺見芳弘 東京都千代田区
31,Z.A. BOURMICHT,L-
CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS
8070,BERTRANGE,LUXEMBOURG
PLATFORM 2
東京都新宿区 879,200 2.65
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
カストディ業務部長
石川 潤
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
COLLATERAL NON TREATY-PB
KINGDOM
750,000 2.26
東京都中央区
BOFA証券株式会社
代表取締役社長
笹田 珠生
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA,U．K．
東京都千代田区
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
453,067 1.37
会社
証券管理部長
北川 晴一
400,000 1.21
長谷川聡子 茨城県つくば市
400,000 1.21
後藤英恒 東京都小平市
400,000 1.21
仲田真紀子 東京都大田区
400,000 1.21
山崎壯 東京都品川区
26,366,767 79.55
計 －
（注）上記の他、当社保有の自己株式1,828,300株があります。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,828,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
33,145,500 331,455
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
34,975,000
発行済株式総数 － －
331,455
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
1,828,300 1,828,300 5.23
インテグラル株式会社 －
内一丁目９番２号
1,828,300 1,828,300 5.23
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（新株予約権の行使に伴う
46,700 376,100 26,300 11,522,200
自己株式の処分）
保有自己株式数 1,828,300 － 1,802,000 －
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３【配当政策】
当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の一つとして位置付けております。
当社の剰余金の配当は、年２回の中間配当、期末配当を実施することができます。剰余金の配当の決定機関は株主
総会でありますが、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
当社は、現在成長段階にあり、事業拡大や組織体制整備及びプリンシパル投資実行のため、内部留保の充実が必要
と考えておりますが、適切な株主還元を行うことも重要であると認識しております。
そのため、配当方針として、DoE（Dividend on Equity Ratio : 株主資本配当率）に基づいて配当金額を決定する
予定であり、2024年12月期は、中間配当及び期末配当において、それぞれ１株当たり12円（DoE２％相当）の配当を
行うことを予定しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために
は、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しておりま
す。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リ
スク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に
努め、継続的に企業価値を高めていく所存でおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（提出日現在）
当社グループは、2024年３月26日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付
をもって監査等委員会設置会社に移行しております。この移行は、監査等委員の過半数が社外取締役で構成さ
れる監査等委員会が業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現
し、また取締役会の審議の充実と監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企
業価値の向上を推進することを目的としております。
監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、全取締役が専門領域における豊富な知識と経験を有する社外
取締役となっており、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るために有効な陣容が配置されている
ものと判断しております。なお、当社では不測の事態に備えて、補欠監査等委員２名を選任しております。
a．取締役会
当社グループの取締役会は、取締役８名体制（うち社外取締役４名）となっております。取締役会は、原
則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行
える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び「取締役会規程」に基づき、経
営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。取締役会は、代表取
締役パートナー山本礼二郎を議長とし、取締役パートナー（辺見芳弘、水谷謙作、仲田真紀子）、社外取締
役（冨田勝）、社外取締役監査等委員（竹内弘高、櫛田正昭、三橋優隆）で構成しております。
また、取締役会の議案については事前に全取締役に連絡し、議事の充実に努めております。
なお、取締役会にはすべての社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）が出席し、取締役（監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
監査等委員会設置会社移行前である当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況（書面による
決議を除く。）については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
代表取締役パートナー 山本礼二郎 13回 13回
取締役パートナー 佐山展生 13回 13回
取締役パートナー 辺見芳弘 13回 13回
取締役パートナー 水谷謙作 13回 13回
社外取締役 竹内弘高 13回 11回
社外取締役 冨田勝 ６回（注）１ ６回
常勤監査役 櫛田正昭 13回 13回
社外監査役 本林徹 13回 13回
社外監査役 三橋優隆 13回 13回
（注）１．社外取締役冨田勝は2023年８月1日就任以降に開催された取締役会を対象としております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項に加えて、経
営方針に関する事項、中長期の経営課題に向けた戦略的議論、新規投資に係る案件検討状況の報告、投資先
企業の事業・財務状況等に関する報告等を行っております。
b．監査等委員会
当社グループの監査等委員会は、３名全員が社外取締役となっており、全監査等委員が専門領域における
豊富な知識と経験を有する監査等委員となっております。監査等委員会は年６回以上の監査等委員会を開催
し、また必要がある時は随時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図りま
す。
また、取締役会等の重要な会議への出席及び内部監査室と共同して実地監査を行う他、効率的な監査を実
施するため、適宜、監査法人等と積極的な連携、意見交換を行います。
なお、監査等委員会は、社外取締役（竹内弘高、櫛田正昭、三橋優隆）で構成され、監査等委員会の長
は、常勤の監査等委員である社外取締役櫛田正昭が務めております。
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c．内部監査室
当社グループは、代表取締役が任命する内部監査責任者１名、内部監査担当者１名が監査計画に基づき、
監査等委員会とも共同して、監査を実施しております。内部監査は各部門に対して原則として年１回以上の
監査計画を組み、内部監査結果について代表取締役及び取締役会へ定期的に報告を行うこととしておりま
す。
d．会計監査人
当社グループはEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けてお
ります。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
e．パートナー経営会議
当社グループは、経営に関する重要事項（取締役会の専決事項を除く）決議のための会議体としてパート
ナー経営会議を設置しております。パートナー経営会議は、代表取締役パートナーの山本礼二郎、取締役
パートナーの辺見芳弘、水谷謙作、仲田真紀子を含む全パートナー及びCFOで構成されており、議長は、代表
取締役パートナーが努め、原則として月に１回開催しております。尚、オブザーバーとして監査等委員の櫛
田正昭が参加します。パートナー経営会議は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議すると
ともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に行い、経営活動の効率化を図ることとしております。
f．投資委員会
当社グループは、投資実行をはじめとする投資に関する重要事項決議のための投資委員会を設置しており
ます。投資委員会は、「投資委員会規程」に基づき投資委員会決議により定められる代表取締役パートナー
の山本礼二郎、取締役パートナー（辺見芳弘、水谷謙作、仲田真紀子）及び取締役でないパートナーを含む
従業員で構成されており、必要と認められる時に、随時開催しております。尚、監査等委員の櫛田正昭が任
意に参加します。投資委員会は、投資による有価証券等の取得、取得に関連する資金調達、有価証券等の売
却、処分、投資に関する重要な契約締結、承認について協議し、投資業務執行の確認及び検討を迅速に行っ
ております。また、投資先の定期報告等も実施しております。
g．投資助言委員会
当社グループは、投資実行に関する助言を審議するための投資助言委員会を設置しております。投資助言
委員会は、「投資助言委員会規程」に基づき投資助言委員会決議により定められる代表取締役パートナーの
山本礼二郎、取締役パートナー（辺見芳弘、水谷謙作、仲田真紀子）及び取締役でないパートナーを含む従
業員で構成されており、必要と認められる時に、随時開催しております。尚、監査等委員の櫛田正昭が任意
に参加します。投資助言委員会は、投資による有価証券等の取得、取得に関連する資金調達、有価証券等の
売却、処分、投資に関する重要な契約締結についての助言を協議し、投資業務執行の確認及び検討を迅速に
行っております。投資助言委員会の決定に基づいて、当社の海外ファンド等の運営にかかる投資助言行為を
行っております。
h．コンプライアンス推進委員会
当社グループでは、コンプライアンス推進委員会を設置し、適切なリスク管理、ハラスメントの予防・対
応、コンプライアンス違反の予防・対応を、経営陣の役割と責任として推進しております。コンプライアン
ス推進委員会は、四半期に１回開催しております。コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスに係
る取り組みの推進、クレーム、コンプライアンス違反事項の定期報告の実施等を行っております。
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本書提出日現在、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定め
ており、当該基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
その態様は以下のとおりであります。
a．基本方針
当社は、世界に通用する日本型企業改革を実現すべく経営理念『Trusted Investor』の具現化を事業経営
の根幹と捉え、法令等を遵守し経営の透明性・効率性を高めるとともに、公正性、独立性を確保することを
通じて、企業価値の持続的な向上を図ることを目指す。当社は、内部統制システムの構築・運用が重要な経
営課題であるとの認識の下、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定める。今後、不断の見直し
によってその改善を図っていくこととする。
b．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）コンプライアンスに関する総括責任者は「コンプライアンス管理規程」に定めるチーフ・コンプライア
ンス・オフィサー１名をもって充てるものとし、コンプライアンス推進委員及びコントローラー室がその
補佐にあたる。
（b）法令及び社会倫理の遵守に対する取締役及び使用人の意識向上及びその徹底を図るため、当社の事業規
模及び人員構成・組織体制を勘案して、コンプライアンスに関する基本方針及び諸規程等を定め、社内に
周知し、その運用の徹底を図る。
（c）当該総括責任者は、コンプライアンス体制の調査、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会及
び監査等委員会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善
に努める。
（d）社外取締役（監査等委員である取締役を含む）を招聘することにより、取締役会に独立的かつ客観的な
意見を取り入れ、意思決定・監督機能の一層の充実を図る。また独立性の強い社外の監査等委員である取
締役により、業務執行の適法性・妥当性の監視を行うものとする。
c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての総括責任者は代表取締役１名をもって充てる
ものとし、コントローラー室がその補佐にあたる。
（b）当該情報の保存及び管理については「文書管理規程」及び情報セキュリティに関する規程等を定め、こ
れに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録するとともに適切に整理・保存する。
（c）取締役及び監査等委員が常時、当該情報を閲覧できるよう適切な状態を維持する。
（d）「文書管理規程」その他の関連諸規程は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとする。
d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）リスク管理に関する総括責任者は代表取締役１名をもって充てるものとし、コントローラー室がその補
佐にあたる。
（b）当該代表取締役は、カテゴリーごとのリスクを体系的に管理するため、「経理規程」、情報セキュリ
ティに関する規程、インサイダー取引に関する規程、投資の実行に関する規程、投資先のモニタリングに
関する規程等リスク管理規程を整備し、これに基づきリスク管理体制を構築する。
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（c）コントローラー室は、関連諸規程に基づき必要に応じて、定期的なリスクの洗い直しを行うとともに、
重大な損失や危険の発生を未然に防止するための指導や、これに実践的に対応するためのマニュアルやガ
イ ドラインを制定し、社内教育等を通じてその周知徹底を図ること等を通じてリスク管理体制を確立す
る。
e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役の職務の効率性に関しての総括責任者は代表取締役１名をもって充てるものとし、コントロー
ラー室がその補佐にあたる。
（b）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会の他、パー
トナー全員及びCFOで構成されるパートナー経営会議、営業上の投融資に係る決裁機関としての投資委員会
等を設置する。
（c）取締役会は、経営計画、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状
況を監督する。
（d）パートナー経営会議は、取締役会で決議された方針に従い、具体的に経営計画を進めるための決定を行
う。
（e）取締役会において定期的に各取締役にその遂行状況を報告させ、全社的及び個別的な施策並びに効率的
な業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を図る。
（f）取締役会及びパートナー経営会議等の決定に基づく業務執行については、「組織管理規程」、「業務分
掌規程」、「職務権限規程」等により、適切な権限委譲が行える体制を構築する。
f．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（a）子会社の管理に関する規程等を定め、当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正性を確
保するため、子会社からの定期的な事業、コンプライアンス体制及びリスク管理体制に関する報告体制並
びに子会社に対する内部監査を含む体制を構築する。
（b）子会社におけるコンプライアンス体制、情報保存管理体制、リスク管理体制及び効率性確保体制の管轄
及び責任者は「関係会社管理規程」に定めるものとする。
g．監査に対する体制
(a) 監査等委員会は、定期監査及び特命監査を実施する内部監査室と共同して、監査に対する体制の確保を
図る。
(b) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
（1）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協
議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を任命するものとする。
（2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮・監督及び人事考課等に関
する権限は監査等委員会に移譲されるものとし、取締役の指揮命令は受けないものとして、その独立性を
確保する。
(c) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事象及び不祥事や法令・定款違反行為等
の重大な不正行為を認知した場合の他、取締役会及びパートナー経営会議の付議事項・決議事項・報告事
項、重要な会計方針及びその変更、内部監査の結果、その他必要な重要事項を、遅滞なく監査等委員会に
報告するものとする。
（2）監査等委員会は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に
出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるこ
とができる。
（3）監査等委員会は代表取締役との定期的な意見交換会を開催する他、「監査等委員会規程」に基づく独
立性と権限により、内部監査室と共同して監査の実効性を確保するとともに、コントローラー室、内部監
査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。
h．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理関連規程を整備するとともに、内部統制システムの整備
を行い、このシステムが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば是正していく体制を構築す
る。
i．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
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当社は、市民社会の秩序や企業の健全な活動及び安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関
係を遮断し、経済的な利益を供与せず、また違法・不当な要求に毅然として応じないことを基本姿勢とす
る。 また、当社は、反社会的勢力による不当要求が発生した場合、反社会的勢力との関係遮断に関する規則
に基づき、組織として対応し、警察、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）その他反社会的勢力等
排除のための外部専門機関との連携を行う。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、持続的な成長を確保するため「コンプライアンス管理規程」を制定し、全社的なリスク管
理体制の強化を図っております。また、コンプライアンス推進委員会を原則として四半期に一度開催し、リス
クの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、必要に
応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、
リスクの未然防止と早期発見に努めております。
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⑤ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の規定に
基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規
定する額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内
とする旨、定款で定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を
定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当
たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の兼任
当社は、投資先企業の価値向上のため、i-Engine機能として当社の投資プロフェッショナルを投資先企業の
役職員として派遣し、戦略、管理及び財務等の多方面での支援を行っております。そのため、当社の取締役が
投資先の役員を兼任していることが一般的です。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議
により毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を
定款に定めております。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社三井銀行（現：株式会社三井住友銀
行） 入行
2000年１月 ユニゾン・キャピタル株式会社（現：UCH株式
会社） 入社
2004年４月 GCA株式会社 取締役パートナー
2005年10月 株式会社メザニン（現：MCo株式会社）代表取
締役
2006年１月 当社 代表取締役パートナー（現任）
2007年５月 GCA株式会社 マネージングディレクター
2009年１月 株式会社ビー・ピー・エス 取締役
2009年12月 株式会社ヨウジヤマモト 取締役
2011年11月 インテグラル投資株式会社 代表取締役 就任
（現任）
2012年１月 インテグラル・パートナーズ株式会社 代表取
締役（現任）
2013年８月 株式会社ヨウジヤマモト 監査役（現任）
2013年10月 株式会社TBI（現：株式会社TBIホールディング
ス）取締役
2014年10月 信和株式会社 取締役
2014年10月 株式会社ジェイトレーディング 取締役
2016年２月 イトキン株式会社 取締役（現任）
代表取締役
山本 礼二郎 1960年10月３日 （注）３ 9,737,000
2016年２月 インテグラル投資アルファ株式会社 代表取締
パートナー
役 就任（現任）
2017年１月 株式会社アデランス 社外取締役（現任）
2019年３月 東洋エンジニアリング株式会社 取締役（現
任）
2019年10月 サンデン・リテールシステム株式会社 取締役
（現任）
2020年６月 株式会社K2TOPホールディングス（現：株式会
社豆蔵K2TOPホールディングス）取締役（現
任）
2020年６月 株式会社豆蔵ホールディングス（現：JSEEホー
ルディングス株式会社） 取締役（現任）
2020年11月 株式会社オープンストリームホールディングス
取締役
2021年４月 株式会社豆蔵デジタルホールディングス 取締
役
2021年４月 スカイマーク株式会社 取締役会長（現任）
2022年３月 インテグラル・ブランズ株式会社 代表取締役
（現任）
2023年８月 TCSホールディングス株式会社 取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 三井物産株式会社 入社
1990年８月 株式会社ボストン・コンサルティング・グルー
プ 入社
1998年４月 同社 パートナー
1998年６月 アディダスジャパン株式会社 入社
2001年１月 同社 副社長
2004年６月 株式会社東ハト 代表取締役社長
2007年９月 当社 取締役パートナー（現任）
2009年12月 株式会社ヨウジヤマモト 取締役会長（現任）
2012年１月 インテグラル・パートナーズ株式会社 取締役
（現任）
2013年６月 株式会社ラック 取締役
2014年10月 信和株式会社 取締役
2014年10月 株式会社ジェイトレーディング 取締役
2014年12月 キュービーネット株式会社（現：キュービー
取締役 ネットホールディングス株式会社）取締役
辺見 芳弘 1957年10月７日 （注）３ 2,126,000
2015年４月 リバーホールディングス株式会社（現：信和株
パートナー
式会社）取締役
2016年２月 イトキン株式会社 取締役会長（現任）
2016年８月 インテグラル・オーエス株式会社 代表取締役
（現任）
2019年１月 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサル
ティング 取締役
2020年６月 株式会社K2TOPホールディングス（現：株式会
社豆蔵K2TOPホールディングス）取締役（現
任）
2020年６月 株式会社豆蔵ホールディングス 取締役（現・
JSEEホールディングス株式会社（現任）
2020年11月 株式会社豆蔵デジタルホールディングス 取締
役
2022年４月 株式会社トッパンフォトマスク 取締役
2023年６月 同社 監査役（現任）
1998年４月 三菱商事株式会社 入社
2005年２月 モルガン・スタンレー証券株式会社（現：三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社
2006年１月 GCA株式会社 入社
2007年12月 当社 取締役パートナー（現任）
2009年１月 株式会社ビー・ピー・エス 取締役
2012年１月 インテグラル・パートナーズ株式会社 取締役
（現任）
2013年９月 株式会社TBI（現：株式会社OUNH）取締役
2014年12月 キュービーネット株式会社（現：キュービー
ネットホールディングス株式会社） 取締役
2016年３月 株式会社コンヴァノ 取締役
2016年６月 信和株式会社 取締役
2017年６月 ホリイフードサービス株式会社 代表取締役会
取締役
水谷 謙作 1974年３月８日 長（現任） （注）３ 2,700,000
パートナー
2017年８月 信和株式会社 取締役（監査等委員）
2017年10月 株式会社CRTMホールディングス（現：株式会社
ダイレクトマーケティングミックス）社外取締
役（現任）
株式会社カスタマーリレーションテレマーケ
ティング 取締役
2018年９月 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサル
ティング 取締役
2019年10月 日東エフシー株式会社 取締役
2020年３月 株式会社T－Garden 取締役（現任）
2020年７月 株式会社コンヴァノ 取締役
2023年４月 株式会社シノケングループ 取締役（現任）
2023年６月 ユナイテッド・プレシジョン・テクノロジーズ
株式会社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年４月 株式会社さくら銀行（現：株式会社三井住友銀
行） 入行
2001年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現：大和
証券株式会社） 入社
2005年６月 McKinsey & Company, Inc. 入社
2007年12月 当社 入社
2009年12月 株式会社ヨウジヤマモト 監査役
取締役 2014年９月 同社 取締役
仲田 真紀子 1974年６月２日 （注）３ 400,000
パートナー
2019年10月 日東エフシー株式会社 代表取締役
2020年１月 当社 パートナー
2022年12月 日東エフシー株式会社 取締役
2023年８月 TCSホールディングス株式会社 取締役（現
任）
2024年３月 当社 取締役パートナー （現任）
2024年３月 インテグラル・パートナーズ株式会社 取締役
（現任）
1987年７月 カーネギーメロン大学 助教授
1990年６月 慶應義塾大学環境情報学部 助教授
1994年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員
1997年４月 慶應義塾大学環境情報学部 教授
1999年10月 慶應義塾大学国際センター 副所長
2001年４月 慶應義塾大学先端生命科学研究所所長
2003年７月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株
社外取締役 冨田 勝 1957年12月28日 （注）３ －
式会社 創業者・技術顧問（現任）
2005年10月 慶應義塾大学環境情報学部 学部長
2017年４月 Spiber株式会社 社外取締役（現任）
2021年７月 一般社団法人 鶴岡サイエンスパーク 代表理
事（現任）
2023年４月 慶應義塾大学 名誉教授（現任）
2023年８月 当社 社外取締役（現任）
1969年４月 株式会社マッキャンエリクソン博報堂（現：株
式会社マッキャンエリクソン）入社
1976年９月 ハーバード大学経営大学院 講師
1977年12月 同大学院 助教授
1983年４月 一橋大学商学部 助教授
1987年４月 同大学同学部 教授
1989年６月 ハーバード大学経営大学院 客員教授
2008年４月 当社 社外取締役
2010年２月 一般社団法人野中インスティテュート・オブ・
ナレッジ 監事（現任）
2010年４月 一橋大学 名誉教授
株式会社ファーストリテイリング アドバイ
ザー（現任）
2010年７月 ハーバード大学経営大学院 教授
2013年６月 株式会社t－lab 取締役 （現任）
2014年６月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクション
社外取締役
竹内 弘高 1946年10月16日
（注）４ 300,000
ズ 社外取締役 就任
(監査等委員)
2014年12月 一般社団法人HLAB 理事 （現任）
2015年６月 ブライトパス・バイオ株式会社 社外取締役
（現任）
2016年６月 株式会社大和証券グループ本社 社外取締役
（現任）
三井物産株式会社 社外取締役
2016年８月 Global Academy株式会社 会長（現任）
2019年６月 国際基督教大学 理事長（現任）
2019年６月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクション
ズ 特別顧問（現任）
2021年11月 一般財団法人柳井ファミリー財団 評議員
2023年５月 EHL (Ecole Hoteliere de Lausanne) Group
International Advisory Board member（現
任）
2024年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1966年４月 株式会社日本興業銀行（現：株式会社みずほ銀
行）入行
1995年２月 横浜ゴム株式会社 入社
社外取締役
1995年３月 同社 取締役
（常勤監査等委
櫛田 正昭 1942年10月15日 （注）４ 25,000
2000年６月 同社 常任監査役
員）
2007年６月 同社 顧問
2008年３月 当社 常勤監査役
2024年３月 当社 社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
1979年11月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所
1997年９月 青山監査法人 代表社員
2003年10月 中央青山監査法人 評議員
2004年７月 中央青山PwCトランザクション・サービス株式
会社 代表取締役
2008年４月 あらた監査法人（現：PwC Japan有限責任監査
法人）パートナー
2009年７月 同所 執行役
2010年１月 プライスウォーターハウスクーパース株式会
社 代表取締役副社長
2012年７月 株式会社あらたサステナビリティ認証機構
（現：PwCサステナビリティ合同会社）代表執
行役
2015年４月 学校法人長沼スクール東京日本語学校 監事
社外取締役
1957年９月30日
三橋 優隆 （注）４ －
（現任）
（監査等委員）
2018年７月 PwC Japan有限責任監査法人 エグゼクティブ
アドバイザー
PwCサステナビリティ合同会社 会長
2019年５月 三橋優隆公認会計士事務所設立 代表（現任）
サステナブルバリューアドバイザリー株式会
社設立 代表取締役（現任）
2019年６月 富士フイルムホールディングス株式会社 社外
監査役（現任）
2020年２月 スカイマーク株式会社 社外取締役（現任）
2020年３月 日本ペイントホールディングス株式会社 社外
取締役（現任）
2021年９月 当社 社外監査役
2024年３月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計 15,288,000
（注）１．当社は、2024年３月26日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 竹内弘高、冨田勝、櫛田正昭、三橋優隆は、社外取締役であります。
３．2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2025年開催の定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年開催の定時株主総会の終結の時までであります。
５．本書提出日現在における、取締役でないパートナー及びCFOは次の５名であります。
役職名 氏名
佐山 展生
パートナー
長谷川 聡子
パートナー
後藤 英恒
パートナー
山崎 壯
パートナー
澄川 恭章
CFO＆コントローラー
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６．当社は、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。
補欠役員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1987年７月 カーネギーメロン大学 助教授
1990年６月 慶應義塾大学環境情報学部 助教授
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委
1994年４月
員
1997年４月 慶應義塾大学環境情報学部 教授
1999年10月 慶應義塾大学国際センター 副所長
2001年４月 慶應義塾大学先端生命科学研究所所長
社外取締役 冨田 勝 1957年12月28日
－
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ
2003年７月
株式会社 創業者・技術顧問（現任）
2005年10月 慶應義塾大学環境情報学部 学部長
2017年４月 Spiber株式会社 社外取締役（現任）
一般社団法人 鶴岡サイエンスパーク 代表
2021年７月
理事（現任）
2023年４月 慶應義塾大学 名誉教授（現任）
2023年８月 当社 社外取締役（現任）
1984年４月 株式会社日本債券信用銀行（現：株式会社あ
おぞら銀行） 入行
2005年４月 同行 危機管理室 室長
2005年10月 株式会社主婦の友社
経営企画室 室長
2007年10月 同社 管理本部本部長兼経理部長
2008年６月 同社 取締役 管理本部長兼経理部長
2009年３月 株式会社ビー・ピー・エス
管理本部長
2009年10月 同社 取締役
2011年10月 同社 代表取締役
補欠取締役 山﨑 保継 1961年５月30日
－
2017年４月 産業能率大学 経営学部経営学科 兼任講師
（現任）
2019年１月 当社 マネジメントオフィサー
株式会社ビー・ピー・エス 代表取締役会長
2020年１月 同社 非常勤監査役
2020年３月 当社 コントローラー室マネージャー兼内部
監査責任者
株式会社ジェイアールシー 非常勤監査役
（現任）
2021年９月
当社 内部監査室 内部監査責任者（現任）
② 社外役員の状況
当社は、本書提出日現在において社外取締役４名を選任しており、うち３名が監査等委員であります。各社外
役員と当社の間の資本関係としては、竹内弘高及び櫛田正昭は当社の株主であり、また三橋優隆は当社の新株予
約権を有しており、加えて、当社のビジネスモデルの理解のために、竹内弘高、櫛田正昭及び三橋優隆は僅少な
がら当社グループが運営するファンドへのGP出資を行っております。冨田勝は当社の株式及び新株予約権は保有
しておらず、またGP出資も行っておりません。これらの資本関係以外には人的関係、取引関係及びその他の利害
関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ておりま
す。当社は、社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見
等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督とい
う取締役会の企業統治における機能・役割を期待しております。
冨田勝は、当社の今後の投資領域となり得る先端生命科学における専門的な知見を有するとともに、これまで
自ら会社を創業・経営するなど、ビジネス及びコーポレート・ガバナンスに関しても豊富な経験を有しており、
外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。竹内弘高は、
企業のマネジメント・コンサルティングの豊富な経験や、ビジネススクール教授として、企業経営に関する相当
程度の知見を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断し
ております。櫛田正昭は、株式会社日本興業銀行出身であり、複数の事業会社において役員等の経験を持ち、財
務・会計分野及び経営全般についての相当程度の知見を有しております。三橋優隆は、あらた監査法人（現：
PwC Japan有限責任監査法人）出身の公認会計士であり、財務会計に精通している上、同社でESG領域専門として
の経験を持ち、他の事業会社においても役員、監査役を経験していることから当社の社外取締役に適任と判断し
ております。
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なお、当社は、社外取締役に対し、様々な分野における専門的な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から
取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性
及 び独立性を有する者の中から選任することとしております。当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針
についての特段の定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
社外取締役の冨田勝は、重要な兼職先として、一般社団法人鶴岡サイエンスパークの代表理事、Spiber株式会
社の社外取締役、慶應義塾大学の名誉教授でありますが、当社との間には人的、資本的その他特別な利害関係は
ありません。
社外取締役の竹内弘隆は、重要な兼職先として、国際基督教大学の理事長、株式会社大和証券グループ本社の
社外取締役等でありますが、当社との間には人的、資本的その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の三橋優隆は、重要な兼職先の一つとして、スカイマーク株式会社の社外取締役であり、同社は当
社グループの投資先でありますが、2024年３月21日に開示した通り、2024年３月中に当社グループ及び２号ファ
ンドシリーズが保有する株式のすべてをExitする予定であり、その後はスカイマーク株式会社との間での資本的
関係はなくなります。その他の重要な兼職先として、富士フイルムホールディングス株式会社の社外監査役、日
本ペイントホールディングス株式会社の社外取締役等でありますが、当社との間には人的、資本的その他特別な
利害関係はありません。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は内部監査責任者が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コン
プライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会に対して報告するととも
に、業務改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、監査等委員である社外取
締役とも密接な連携をとり、監査等委員である社外取締役は、必要に応じて、内部監査責任者に指示を出し、ま
た報告を求めることができる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、内部監査室と共同して、当社の業務全般につい
て、計画的かつ網羅的な監査を実施します。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる他、取締
役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施します。監査等委員である社外取締役３名は適正な監
視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとりま
す。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、原則として毎月１回以上開催される取締役会に出席し、経
営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行います。また、監査等委員である社外取締役
は、原則として毎月１回以上開催される取締役会及び年６回以上開催される監査等委員会に出席し、当社とは利
害関係のない見地から当社の経営全般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行いま
す。
社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は適切な連携が図れるように社外取締役懇談会を行い、また監
査等委員である社外取締役と内部監査責任者は、必要な情報共有を行い、効果的な監査手続を実施できるよう、
監査連絡会を行います。
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（3）【監査の状況】
① 監査等委員の状況
当社は、2024年３月26日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）、補欠取締役２名となってお
ります。監査等委員の竹内弘高は、複数の大学・大学院の教授として企業経営の研究を行ってきており、コーポ
レートガバナンスを含む企業経営に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の櫛田正昭は長年の日
系金融機関での勤務経験及び日系大手企業における取締役並びに監査役の経験を有しており、監査等委員の三橋
優隆は公認会計士であり大手監査法人のパートナーや日系大手企業の取締役・監査役を歴任した経験があり、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、全監査等委員が豊富な知識と経験を有する社外取締役となっ
ております。監査等委員会は原則月１回の定例監査等委員会を開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開
催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図ります。当社の監査等委員会による監査は、年度初めに
策定した監査計画に準拠し、内部監査室と共同して、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査す
る他、定期的に業務執行取締役との意見交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を効率的に監査でき
る体制を確保します。
監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監
査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
櫛田 正昭
15 15
本林 徹
15 15
三橋 優隆
15 15
監査役会における具体的な検討内容として、監査役監査計画の内容、監査役会監査報告書の内容、会計監査人
監査計画の内容・監査結果の確認、会計監査人報酬等に係る同意の可否、内部監査計画の内容及び実施状況の確
認、内部統制の整備・運用状況の確認等を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、年度の監査計画に基づき重要会議出席、各部署責任者との面談、内部監査
部門・会計監査人との定期的コミュニケーション、部門別の往査等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役から任命された内部監査責任者１名、内部監査担当者１名で実施してお
ります。「内部監査規程」に基づき、被監査対象部門が持つリスクを反映させたチェックリストをもとに毎年度
計画的に内部監査を実施しており、監査結果、指摘事項及び勧告事項等の監査報告書を代表取締役及び取締役会
に報告します。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方
針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。監査等委員会による監査を効果的に
行うため、必要に応じて、監査等委員会の指示に基づく監査を行い、その結果を監査等委員会に報告します。ま
た、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に連絡会を開催するなど積極的に情報交換を行い、監査の有効
性・効率性を高めております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、毎月内部監査報告書を作成し、代表取締役宛に報告を
し、定期的に内部監査及び内部統制評価の結果を取締役会宛に報告します。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
６年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 森重 俊寛
指定有限責任社員 河野 明史（2024年３月21日退任）
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名
その他 15名
e．監査法人の選定方針と理由
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監査法人の選定方針及び理由について、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施するこ
とができる規模とグローバルネットワークを持つこと、当社からの独立性を有すること、品質管理体制に問題
な いこと、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、監査実績等を総合的に判断
して選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、2024年３月26日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、監査役
及び監査役会は、監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能である
と評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬（千円） く報酬（千円） づく報酬（千円） く報酬（千円）
55,000 68,810 36,200
提出会社 －
連結子会社 － － － －
（注）１．当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表監査に係る報酬8,810千円が含まれて
おります。
（注）２．前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に有価証券届出書監査に係る報酬4,200千
円、英文財務諸表監査の監査証明業務に係る報酬9,400千円があります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針と致しましては、監査計画における監査日数、当社の
規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、2024年３月26日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより同日付をもって
監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社移行前である当事業年度において、監査役
会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性を検証した上で同意しております。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議
を得ております。各役員の額については、役位、各取締役の職務内容、職務量等を踏まえて決定するものとして
おります。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限
度額の範囲内において、代表取締役パートナー山本礼二郎が昨年度の実績及び貢献、その他アニュアルレビュー
（自己評価及び全社員からの360度評価を含む）に照らして、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を含む）と検討した結果を踏まえて決定しております。なお、当社グループでは取締役に限らず、役員に準ずる
パートナー及びCFOについてもアニュアルレビューの中での評価を踏まえて、取締役と同様に報酬額を決定して
おり、それぞれの役割や実績を報酬に適切に反映する仕組みを構築しております。
当社の監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におい
て、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議において決定し、監査等委員である取締役を除く社
外取締役の報酬額は、取締役会において決定しております。
役員は役職員出資制度に基づく出資を行っておりますが、その内容と役職ごとの金額は「第２ 事業の状況
３事業等のリスク（２）内部要因について ⑤役職員投資制度とそれに伴う従業員貸付制度について」に記載し
ています。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は2024年３月26日開催の第18回定時株主総会において
年額2,000百万円以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役１名）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年３月26日開催の第18回定時株主総会において年額100百万円
以内と決議いただいています。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（全員が社
外取締役）です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
226 226 4
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
63 63 5
社外役員 － － －
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づいて、代表取締役パートナー山本礼二郎が取締役の個人別の報酬等の具体
的内容を決定しております。その具体的内容は、各取締役の昨年度の実績・貢献、その他アニュアルレビューに
照らして、報酬の額を決定することとしております。当社取締役会が代表取締役パートナー山本礼二郎に取締役
の個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任した理由は、当社の業績及び各取締役の実績等を勘案した上で、各
取締役の評価を行うには代表取締役パートナー山本礼二郎が最も適していると判断したためであります。委任し
た権限が適切に行使されるようにするために、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む）とも検
討をした上で、個人別の報酬等の内容を決定しております。将来的には、任意の指名・報酬委員会を設置するこ
とを検討しております。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、主たる事業として投資事業を行っており、保有する株式はすべてが純投資目的となり、純投
資目的以外の目的である株式の保有は行っておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
区分
銘柄数 銘柄数
合計額 合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
7 2,795,373 8 2,756,790
非上場株式
3 1,551,634 3 2,640,604
非上場株式以外の株式
当事業年度
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
区分
合計額 合計額 合計額
（千円） （千円） （千円）
1,584 1,270,738
非上場株式 －
19,584 5,124 1,128,234
非上場株式以外の株式
（注）１．上記の銘柄数、金額等は日本基準の提出会社の情報を記載しております。
２．非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」を記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸
表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,045,814
投資売却による実現利益（△は損失） ５,13 △ 19
2,182,307
ポートフォリオへの投資の公正価値変動 ５,13,24 △ 266,247
1,665,634 3,605,156
公正価値で評価している子会社の公正価値変動 ５,13,24
13,267 33,014
配当 ５,13
2,776 3,764
投資ポートフォリオからの受取利息 ５,13
投資収益総額 ５,13 1,415,411 6,870,057
3,817,013 3,755,321
受取管理報酬 ５,13,28
3,254,459
キャリードインタレスト ５,13 －
198,104 197,549
経営支援料 ５,13
4,841 5,191
その他の営業収益 ５,13
5,435,371 14,082,580
収益 ５,13
営業費用 14,15 △ 2,435,186 △ 3,087,743
3,000,184 10,994,836
営業利益（△は損失）
金融収益 2,523 6,371
△ 89,331 △ 81,369
金融費用 16
2,913,377 10,919,838
税引前利益（△は損失）
税金費用 17 △ 892,038 △ 3,345,343
2,021,338 7,574,494
当期利益（△は損失）
当期利益の帰属
2,021,338 7,574,494
親会社の所有者
2,021,338 7,574,494
当期利益（△は損失）
１株当たり当期利益
74.52 262.37
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 21
68.48 243.93
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） 21
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,021,338 7,574,494
当期利益（△は損失）
2,021,338 7,574,494
当期包括利益
当期包括利益の帰属
2,021,338 7,574,494
親会社の所有者
2,021,338 7,574,494
当期包括利益
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②【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
2,309,593 18,922,810
現金及び現金同等物 ６
325,369 206,383
営業債権及びその他の債権 ７,24
18,945 45
未収法人所得税
35,000
貸付金 24,28 －
5,841 15,720
その他の短期金融資産 24
59,109 49,826
その他の流動資産 ７
2,718,858 19,229,785
流動資産合計
非流動資産
31,393,768 36,404,879
投資
7,783,615 8,468,435
ポートフォリオへの投資 24,29
23,610,153 27,936,444
公正価値で評価している子会社への投資 24
238,213 208,363
有形固定資産 ８
403,445 255,445
使用権資産 19
5,751 3,765
無形資産 ９
158,869 194,167
その他の長期金融資産 24
172
－
その他の非流動資産 ７
32,200,048 37,066,794
非流動資産合計
34,918,907 56,296,580
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
535,744 781,867
営業債務及びその他の債務 10,24
61,405 1,477,074
未払法人所得税 24
74,149 36,809
未払消費税 24
1,005,530 615,010
前受金 13
780,000 780,000
借入金 18,24
4,350,000 3,500,000
公正価値で評価している子会社からの借入金 18,24,28
141,989 141,989
リース負債 18,24
66,730
賞与引当金 11 －
101,279 119,607
その他の流動負債 10
7,050,100 7,519,088
流動負債合計
非流動負債
1,560,000 759,765
借入金 18,24
175,954 35,009
リース負債 18,24
114,696 114,696
資産除去債務 11
6,612,619 8,003,504
繰延税金負債 17
8,463,269 8,912,975
非流動負債合計
15,513,370 16,432,064
負債合計
資本
1,077,750 7,634,250
資本金 12
43,582 6,371,591
資本剰余金 12
18,292,355 25,866,849
利益剰余金 12
1,224 965
新株予約権 12
△ 9,375 △ 9,141
自己株式 12
19,405,537 39,864,516
親会社の所有者に帰属する持分合計
19,405,537 39,864,516
資本合計
34,918,907 56,296,580
負債及び資本合計
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③【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 自己株式 に帰属する 資本合計
持分合計
1,077,750 18,847 16,271,016 1,599 17,357,338 17,357,338
2022年１月１日現在 △ 11,875
当期利益
2,021,338 2,021,338 2,021,338
－ － － －
（△は損失）
－ － － － － － －
その他の包括利益
2,021,338 2,021,338 2,021,338
当期包括利益合計 － － － －
株式報酬取引 22 10 10 10
－ － － －
385
新株予約権の行使 28 － － △ 385 － － －
24,350 2,500 26,850 26,850
－ － －
自己株式の処分 12,28
24,735 2,500 26,860 26,860
所有者との取引合計 － － △ 374
1,077,750 43,582 18,292,355 1,224 19,405,537 19,405,537
2022年12月31日現在 △ 9,375
当期利益
7,574,494 7,574,494 7,574,494
－ － － －
（△は損失）
－ － － － － － －
その他の包括利益
7,574,494 7,574,494 7,574,494
当期包括利益合計 － － － －
新株の発行 12 6,556,500 6,556,500 13,113,000 13,113,000
－ － －
新株発行費用 － △ 228,638 － － － △ 228,638 △ 228,638
29 29 29
株式報酬取引 22 － － － －
147 142 142
新株予約権の行使 － － △ 4 －
新株予約権の失効 － － － △ 283 － △ 283 △ 283
233 233 233
－ － － －
自己株式の処分 12
6,556,500 6,328,009 233 12,884,483 12,884,483
所有者との取引合計 － △ 258
7,634,250 6,371,591 25,866,849 965 39,864,516 39,864,516
2023年12月31日現在 △ 9,141
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
注記
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,913,377 10,919,838
税引前利益（△は損失）
185,785 185,743
減価償却費及び償却費
10 29
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 18,568 △ 37,955
89,197 81,369
支払利息
66,730
引当金の増減額（△は減少） －
118,986
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加) △ 161,474
ポートフォリオへの投資の増減額（△は増加） △ 775,962 △ 684,820
公正価値で評価する子会社への投資の増減額（△は増加） △ 2,039,988 △ 4,326,290
貸付金の増減額（△は増加） 28 － △ 35,000
26,310
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 44,370
7,849
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,777
81,713 258,529
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 11,877 △ 37,340
591,775
前受金の増減額（△は減少） △ 390,520
10,233 18,327
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 0 △ 2,097
その他
小計 877,755 6,099,008
17,134 38,410
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 73,418 △ 93,776
△ 438,421 △ 417,169
法人所得税の支払額
383,049 5,626,472
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 － △ 5,908
△ 684 －
無形資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 684 △ 5,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,022,103 2,550,000
公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入 23,28
公正価値で評価している子会社からの借入金の返済による支出 23,28 △ 3,272,103 △ 3,400,000
2,340,000
借入れによる収入 23 －
借入金の返済による支出 23 － △ 800,234
社債の償還による支出 23,28 △ 2,360,000 －
リース負債の返済による支出 23 △ 138,964 △ 140,944
13,113,000
株式の発行による収入 12 －
株式の発行による支出 － △ 329,544
26,850 376
自己株式の売却による収入 12
10,992,652
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 382,114
251 16,613,217
現金及び現金同等物の純増額
2,309,342 2,309,593
現金及び現金同等物の期首残高 ６
－ －
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
2,309,593 18,922,810
現金及び現金同等物の期末残高 ６
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【注記事項】
１．報告企業
インテグラル株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であり、その登記されてい
る本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.integralkk.com/）で開示しております。当社の連結財務
諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成さ
れております。
当社グループの主要な事業内容は、国内の上場企業及び未公開企業等を対象とした投資事業であり、投資事
業有限責任組合を無限責任組合員として運営する他、自己資金での投資活動を行っております。
なお、当社株式は2023年９月20日に東京証券取引所グロース市場へ上場致しました。
２．作成の基礎
IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2024年３月26日に取締役会により承認されております。
（1）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
（2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、千円未満を切り捨てて表
示しております。
（3）重要な会計上の見積りと判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
① 投資企業としての評価
投資企業の定義を満たす企業は、IFRS第10号「連結財務諸表」（以下、「IFRS第10号」という。）によ
り、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない子会社を
除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じ公正価値で評価することが要求されています。
当社の事業目的は、エクイティ投資事業であり、以下の投資企業の定義を満たすことから、当社の取締役
会は、当社が投資企業の定義を満たし、投資企業に該当しているものと判断しております。
１．投資者から、当該投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得ている。
２．投資者に対して、自らの目的は資本増加、投資収益、又はその両方からのリターンのためだけに資金
を運用することであると確約している。
３．投資のほとんどすべての測定及び業績評価を公正価値ベースで行っている。
注記「３．重要性のある会計方針（1）連結の基礎 ① 子会社」に記載のとおり、（ⅱ）の「当社、役職
員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社」並びに（ⅲ）の「投資先企業
に対して直接投資を実施している子会社」は投資企業である子会社に該当します。
子会社であるインテグラル２号GP投資事業有限責任組合、インテグラル３号GP投資事業有限責任組合、イ
ンテグラル４号GP投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha IV Special L.P.（以下、「同ビークル」と
いう。）は、第一部［企業情報］「本有価証券報告書における関係会社の範囲」に記載のとおり、当社の役
職員が出資を行っているビークル（役職員出資ビークル）であり、前連結会計年度末時点及び当連結会計年
度末時点で上記（ⅱ）に含まれます。当社グループにとっての同ビークル組成の目的は、当社の役職員が
ファンド出資を行い、外部投資家である有限責任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最
大化を図ること（セームボート出資）であります。従って、当社グループの投資活動の一部が同ビークルを
通じて行われていること、同ビークルの目的は投資収益及び資本増価のために投資すること（投資関連サー
ビスの提供も含む）であることなどから、同ビークルは前連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点で
投資企業に該当しているものと判断しております。
子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社（以下、「同社」という。）は、投資先企業である株式会
社ヨウジヤマモトに対し、87.9％の直接投資を行っており、上記（ⅲ）に含まれます。同社は、前連結会計
年度末時点及び当連結会計年度末時点で、IFRS第10号が定める投資企業の典型的な特徴のうち、「複数の投
資の存在」、「複数の投資者の存在」及び「企業の関連当事者ではない複数の投資者の存在」を満たしてお
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りません。ただし、当社の自己資金での投資活動の一部が同社を通じて行われていること、同社の目的は投
資収益及び資本増価のために投資すること（投資関連サービスの提供も含む）であることなどから、同社は
前 連結会計年度末時点及び当連結会計年度末時点において投資企業に該当しているものと判断しておりま
す。
子会社であるSDRS１投資事業有限責任組合他９組合（以下、「同組合」という。）は、投資を実行するに
あたって組成した投資ビークルであり、当連結会計年度末時点で上記（ⅲ）に含まれます。同組合は、当連
結会計年度末時点で、IFRS第10号が定める投資企業の典型的な特徴のうち、「複数の投資の存在」及び「企
業の関連当事者ではない複数の投資者の存在」を満たしておりません。ただし、当社グループの投資活動の
一部が同組合を通じて行われていること、同組合の目的は投資収益及び資本増価のために投資すること（投
資関連サービスの提供も含む）であることなどから、同組合は当連結会計年度末時点で投資企業に該当して
いるものと判断しております。なお、同組合のうち、前連結会計年度末時点で、９組合が上記（ⅲ）に含ま
れており、当該時点で上記と同一の典型的な特徴を満たしておりません。ただし、上記と同様の理由によ
り、当該時点で投資企業に該当しているものと判断しております。
② ストラクチャード・エンティティに対する支配の判断
当社グループは、クローズド・エンドの組合形態によるファンドを複数組成し、投資管理サービスを提供
しております。当社グループは、これらのファンドに対する持分を有しており、ファンドの無限責任組合員
として、投資の意思決定等を行う権限を有しておりますが、ファンドに対する当社グループの持分は当社グ
ループを本人当事者とする重要性はなく、ファンドの運営において無限責任組合員である当社グループは外
部投資家である有限責任組合員に対する善良な管理者としての注意義務を負い、利益相反が生じる恐れのあ
る意思決定においては有限責任組合員から構成される諮問委員会への報告又は承認を要することといった組
合契約上の権限を勘案した結果、外部投資家から資金を募集し運用しているファンドについて、当社グルー
プは当該ファンドの投資家の代理人として機能しており、これらのファンドを支配していないものと判断し
ております。当社グループ及び当社グループの役職員のみが出資を行っているファンドについては、当社グ
ループが支配しているものと判断しており、子会社に対する投資として処理しております。なお、当社グ
ループが持分の過半数を有していないインテグラル４号GP投資事業有限責任組合についても同様のストラク
チャーであり、無限責任組合員である当社グループが実質的な意思決定権を有し、組合財産の分配は無限責
任組合員の裁量により行われることから当社グループが支配しているものと判断しており、子会社に対する
投資として処理しております。
③ 非上場株式の公正価値評価
当社は、当社グループが運営するファンドを通じて又は直接的に、非上場株式に対する投資を行っており
ます。こうした非上場株式に対する投資の評価は、重要な判断を伴います。
非上場株式の公正価値の評価は、当社が属する業界において標準的に利用されるInternational Private
Equity and Venture Capital Valuation Guidelines並びにIFRS第13号「公正価値測定」及びIFRS第9号「金
融商品」に準拠して実施しております。ただし、当該手法により算定した公正価値は将来の不確実な経済条
件の変動による影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローや割引率が見積りと異なった場合に
は、投資ポートフォリオの売却による実際の実現価額に重要な差異が発生し、それにより当社グループの業
績及び純資産の状況に重要な影響を与える可能性があります。
非上場株式を含むレベル３に分類される金融商品の公正価値の金額、算定方法及び関連する感応度分析に
ついては、注記「24．金融商品（4）市場リスク管理、（5）金融商品の公正価値」に記載のとおりでありま
す（前連結会計年度及び当連結会計年度の公正価値の金額は、それぞれ28,753,163千円、34,853,245千円で
あります。）。
見積りの重要性を踏まえ、非上場株式については、注記「24．金融商品（5）金融商品の公正価値」に記
載のとおり、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が
評価の実施及び評価結果の分析を行っており、評価結果は、財務経理責任者であるCFO＆コントローラーに
よりレビューされ、承認されております。
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３．重要性のある会計方針
（1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じ
る変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなりま
す。
連結される子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれて
おります。連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現
損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社は、IFRS第10号が定める投資企業に該当します。
従って、子会社は連結の対象ではなく、損益を通じ公正価値により評価しています。
ただし、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業ではない
子会社については、連結の対象としています。
当社は様々なタイプの子会社を有しており、当社の子会社が有する機能に照らして、IFRS第10号におけ
る取扱いを毎期見直しています。
当社の子会社の主なタイプと取扱いは以下のとおりです。
（ⅰ）主に当社の投資管理サービスの延長となる業務を実施し、投資先企業への直接投資を実施していな
い子会社は、連結の対象としております。
（ⅱ）当社、役職員及び投資家等からの出資を受け、投資を実施し、利益の分配を行う子会社は、投資企
業に該当するため、損益を通じ公正価値で評価しております。
（ⅲ）投資先企業に対して直接投資を実施している子会社は投資企業に該当するため、損益を通じ公正価
値で評価しております。
（ⅳ）当社が支配している投資先企業は、損益を通じ公正価値で評価しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているもの
の、支配をしていない企業をいいます。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の定めに
従い、当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重
要な影響力があると推定されます。
当社は、IFRS第10号が定める投資企業に該当します。
従って、関連会社は損益を通じ公正価値により評価しております。
（2）収益認識
当社グループはエクイティ投資事業を運営しており、ファンドを組成して外部投資家から募集した資金の
運用を行っております。これらのファンドから管理報酬及びキャリードインタレストを受領する他、無限責
任組合員としてこれらのファンドへの投資や投資先企業への経営支援も行っております。また自己資金によ
る投資ポートフォリオへの投資を行い運用益の獲得を行っております。ファンドからの管理報酬、キャリー
ドインタレスト及び投資先企業への経営支援料の各収益項目の認識については、注記「13．収益」に記載の
とおりであります。
（3）金融商品
① 認識及び認識の中止
金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった時点で認識しておりま
す。
金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行っております。通常
の方法による売買とは、市場における規則又は慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡し
が要求される金融資産の購入又は売却をいいます。なお、非上場株式等を相対で売買する取引について
は、一般的に取引の実行に様々な前提条件が課されるため、それらの条件を充足し取引が最終的に完了し
た時点を取引日としております。
② 分類及び事後測定
（ⅰ）非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契
約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資
産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」又は「純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）」に当初認識時に分類しておりま
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す。当社グループはIFRS第10号が定める投資企業に該当し、その投資ポートフォリオについては、原
則としてFVTPLの金融資産として分類しております。
なお、FVTPLの金融資産について、当社グループの非子会社運用ファンド、IFRS第10号の定めによ
り公正価値で評価している子会社のそれぞれを通じて受領している配当は、連結損益計算書の「ポー
トフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」にそれぞ
れ含めて計上しております。
（ⅱ）非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債には、借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金、営業債務
及びその他の債務等が含まれ、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しておりま
す。
③ 公正価値測定
当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を
測定しております。
金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決
定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ
同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引将来キャッシュ・フロー法及びオプション
価格算定モデルが含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技
法があり、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて
公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能
な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。
（4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されてお
ります。
（5）有形固定資産
有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び
減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去及び原状回復費用が含まれておりま
す。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を
行っております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
① 建物及び附属設備：８年～12年
② 工具器具備品 ：２年～12年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
（6）無形資産
無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額で測定しております。
耐用年数を確定できない無形資産を除き、無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却して
おります。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア：５年
有限の耐用年数を有する無形資産の償却方法及び耐用年数は毎期末日において見直しを行い、必要に応じ
て改定しております。
（7）非金融資産の減損
当社グループは期末日において、繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候がある
か否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施してお
ります。
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耐用年数の確定できない無形資産は償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度又は減損の兆
候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値
のいずれか高い方の金額としています。資金生成単位については、資産が他の資産又は資産グループから概
ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小単位の資産グループとし、原則として各社としていま
す。
（8）株式報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブの付与を目的としてストック・オプション制
度を導入しています。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわた
り、人件費として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、
オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。また、条件につ
いては定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。
（9）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益
又は資本で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を使用して、税務当局に納付（又
は税務当局から還付）される予想額で算定しております。
繰延税金費用は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時的な差異について認識してお
ります。また予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社への投資に係る将来減算
一時差異については、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施
行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて
測定しております。繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強
制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている
場合に相殺しております。
未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、利用できる将来課税所得が稼得される
可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、税務便益が
実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
子会社への投資に係る将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異
の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高
い場合には認識しておりません。
一方、そのような投資に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を
利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲での
み認識しております。
（10）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接
起因する取引費用は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本からの控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
４．未適用の新基準
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループ
の連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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５．セグメント情報
（1）一般情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの事業については、注記「13．収益」に記載のとおりであり、事業セグメントはエクイティ
投資事業単一となっております。
当社グループは、投資家、取締役会が事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会が継
続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、開示している報告セグメントの会計処理は、IFRS
に準拠しています。
（2）報告セグメントの利益、損益及びその他の情報
当社グループは、エクイティ投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（3）製品及びサービスに関する情報
提供しているサービス及び収益の額については、注記「13．収益」に記載のとおりであります。
（4）地域別情報
① 外部顧客への収益
外部顧客への収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。当該金額は、原則として顧客の所在地を
基礎としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
千円 千円
国内 2,739,011 5,556,519
海外 1,280,948 1,656,002
合計 4,019,960 7,212,522
② 非流動資産
非流動資産（金融資産、繰延税金資産を除く）の所在地はすべて日本国内であります。
（5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先別内訳は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
千円 千円
インテグラル２号投資事業有限責任組合 － 3,124,573
インテグラル３号投資事業有限責任組合 840,454 －
インテグラル４号投資事業有限責任組合 1,361,999 －
Initiative Delta IV L.P.
594,000 －
合計 2,796,454 3,124,573
前連結会計年度におけるインテグラル２号投資事業有限責任組合への収益、当連結会計年度におけるイン
テグラル３号投資事業有限責任組合、インテグラル４号投資事業有限責任組合及びInitiative Delta IV
L.P.への収益は、連結損益計算書の収益の10％に満たないため記載を省略しております。
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６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
現金及び預金 2,309,593 18,922,810
合計 2,309,593 18,922,810
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
売掛金 44,270 69,906
立替金 277,472 101,371
その他 3,626 35,105
合計 325,369 206,383
立替金は、当社グループが運営するファンドが投資検討を行う際のデューデリジェンスに係る業務委託費用
や専門家報酬の立替が含まれており、ファンドの投資検討の状況に応じて、残高が大きく増減することがあり
ます。
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
その他の流動資産
前払費用 45,810 36,834
未収消費税 8,326 5,682
その他 4,971 7,308
合計 59,109 49,826
その他の非流動資産
長期前払費用 － 172
合計 － 172
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８．有形固定資産
取得原価 建物及び附属設備 工具器具備品 合計
千円 千円 千円
2022年１月１日残高 265,341 122,313 387,654
取得 － 0 0
売却又は処分 － － －
265,341 122,313 387,654
2022年12月31日残高
取得 852 5,056 5,908
売却又は処分 － － －
266,193 127,369 393,562
2023年12月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額 建物及び附属設備 工具器具備品 合計
千円 千円 千円
2022年１月１日残高 58,771 54,869 113,640
減価償却費 22,288 13,511 35,800
売却又は処分 － － －
81,060 68,381 149,441
2022年12月31日残高
減価償却費 22,324 13,434 35,758
売却又は処分 － － －
103,384 81,815 185,199
2023年12月31日残高
帳簿価額 建物及び附属設備 工具器具備品 合計
千円 千円 千円
2022年１月１日残高 206,570 67,444 274,014
184,281 53,932 238,213
2022年12月31日残高
162,809 45,554 208,363
2023年12月31日残高
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９．無形資産
取得原価 ソフトウエア 合計
千円 千円
2022年１月１日残高 10,720 10,720
取得 － －
売却又は処分 － －
10,720 10,720
2022年12月31日残高
取得 － －
売却又は処分 － －
10,720 10,720
2023年12月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額 ソフトウエア 合計
千円 千円
2022年１月１日残高 2,984 2,984
償却費 1,985 1,985
売却又は処分 － －
4,969 4,969
2022年12月31日残高
償却費 1,985 1,985
売却又は処分 － －
6,954 6,954
2023年12月31日残高
帳簿価額 ソフトウエア 合計
千円 千円
2022年１月１日残高 7,736 7,736
5,751 5,751
2022年12月31日残高
3,765 3,765
2023年12月31日残高
償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に計上しております。
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10．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
未払金 86,913 275,049
未払費用 338,995 378,684
預り金 109,835 128,132
合計 535,744 781,867
未払金には、事業税（付加価値割・資本割）が含まれており、当連結会計年度における資本金等の額及び収
益の増加に伴い前連結会計年度に比べ増加しております。未払費用の主な内容は未払賞与となります。預り金
の主な内容は源泉税の預かりとなります。
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
未払有給休暇 101,279 119,600
その他 － 7
合計 101,279 119,607
11．引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
賞与引当金 － 66,730
資産除去債務 114,696 114,696
合計 114,696 181,426
流動負債 － 66,730
非流動負債 114,696 114,696
合計 114,696 181,426
賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
資産除去債務は、当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実
績及び第三者の見積り等に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。原状回復に係る支出は、
主に１年以上経過した後になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
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12．資本及びその他の資本項目
（1）発行可能株式総数及び発行済株式総数
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
発行可能株式総数 発行済株式総数
株 株
2022年１月１日残高 4,950,000 2,910,000
期中増減 － －
2022年12月31日残高 4,950,000 2,910,000
期中増減（注２、３、４） 111,450,000 32,065,000
2023年12月31日残高 116,400,000 34,975,000
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は以下のとおりであります。
自己株式
株
2022年１月１日残高 237,500
期中増減
期中減少
新株予約権の行使 △50,000
2022年12月31日残高 187,500
期中増減
期中増加
株式分割（注２） 1,665,000
期中減少
新株予約権の行使（注５） △24,200
2023年12月31日残高 1,828,300
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済
みとなっております。
２．当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
３．2023年９月19日を払込期日とする有償一般募集による増資により、１株につき2,232円を引受価額とした新株
式を発行し、発行済株式総数が5,200,000株増加しております。当社株式は、2023年９月20日に東京証券取引
所グロース市場へ上場しております。
４．2023年10月16日を払込期日として、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し
に関連して、同社を割当先とする第三者割当により、１株につき2,232円を割当価格とした新株式675,000株の
発行を行いました。
５．当連結会計年度において2023年３月15日付及び同年12月25日付の新株予約権の行使により、自己株式数がそれ
ぞれ2,500株、21,700株減少しております。
（2）各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
当社の資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含みます。
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際して払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。また、会社法で
は、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されておりま
す。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備
金を取り崩すことができることとされております。
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当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準
拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。また、会社法は
分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。
（3）自己資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な投資を実施するた
め、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しており、バランスのある資本構成の維持を目指してお
ります。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」です。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属す
る持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しています。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
自己資本額（千円） 19,405,537 39,864,516
自己資本比率（％） 55.6 70.8
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
（4）新株予約権
当社グループはストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しておりま
す。なお、契約条件及び金額等は、注記「22．株式に基づく報酬」に記載しております。
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13．収益
（1）収益の分解
当社グループは、エクイティ投資事業の単一事業分野において事業活動を行っております。投資収益総額
の分解及び投資事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
千円 千円
投資売却による実現利益（△は損失） △19 1,045,814
ポートフォリオへの投資の公正価値変動 △266,247 2,182,307
投資売却による実現利益（△は損失） 9,483 619,393
投資評価による未実現利益（△は損失） △275,730 1,562,914
公正価値で評価している子会社の公正価値変動 1,665,634 3,605,156
配当 13,267 33,014
投資ポートフォリオからの受取利息 2,776 3,764
投資収益総額 1,415,411 6,870,057
受取管理報酬 3,817,013 3,755,321
キャリードインタレスト － 3,254,459
経営支援料 198,104 197,549
その他の営業収益 4,841 5,191
収益 5,435,371 14,082,580
① 投資売却による実現利益（△は損失）
投資売却による実現利益（△は損失）は、当社が直接投資をした投資ポートフォリオの売却により受領
する対価の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び
売却に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。
② ポートフォリオへの投資の公正価値変動
（ⅰ）投資売却による実現利益（△は損失）
当社グループの非子会社運用ファンドが投資をした投資ポートフォリオの売却により受領する対価
の公正価値から、売却した会計期間の期首時点における当該投資ポートフォリオの公正価値及び売却
に直接関連する手数料等の合計額を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）投資評価による未実現利益（△は損失）
期末時点で保有する投資ポートフォリオの会計期間の期首時点と期末時点における公正価値の変動
額で測定しております。
③ 公正価値で評価している子会社の公正価値変動
公正価値で評価している子会社の公正価値変動は、IFRS第10号により投資企業に分類される子会社の公
正価値の変動額で測定しております。
④ 配当
配当は、当社及び連結子会社が直接投資をした投資先企業からの配当であり、株主として配当金を受領
する権利が確定した時点で計上しております。
⑤ 投資ポートフォリオからの受取利息
投資ポートフォリオからの受取利息は、契約上の金利条件に基づき、期間の経過に従って認識しており
ます。
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⑥ 受取管理報酬
受取管理報酬は、当社グループが運営する顧客としてのファンドとの契約に従い、原則として、顧客た
るファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供し、その投資サービスの提供という単一の履行義
務を履行すると同時に顧客が便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）に準拠し、原則として期
間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する管理報酬につ
いて、組合契約の定めに従い、ファンドの投資期間においてはそのファンドの出資約束金額総額に一定率
を乗じて算定され、投資期間終了後の期間においてはファンドにおける投資残高に一定率を乗じて算定さ
れる変動対価です。各報告日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額のみを取引価格に含めま
す。具体的には、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ⑥ ファンドの収益の概要 a．管理報酬」に記載の
とおり、ファンドの運用資本に対して一定（1.85％～2.0％/年）の管理報酬とし、取引の対価は主として
３ケ月ごとに前払いで受領し、翌四半期中にサービスを提供する対価として配分されます。重大な金融要
素は含んでおりません。履行義務が期末時点で充足されていないサービスについては対価を前受金として
計上し、契約負債に含めております。
⑦ キャリードインタレスト
当社グループは当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、組合契約に従い、当社グ
ループが運営する顧客としてのファンドに対し投資管理サービスを提供し、ファンドの運用実績に応じ
キャリードインタレストを受領します。具体的には、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 ⑥ ファンドの
収益の概要 b．キャリードインタレスト」に記載のとおり、ファンド投資先企業から稼得された収益から
投資額及び組合費用等を除いたファンド利益がハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を超過
した場合に限り、それまでのファンド利益累計額の20％を上限としてファンドから変動対価として受領し
ます。
キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、組合契約に定められた
ハードルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足
され、重大な減額（クローバック）が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。
なお、重大な減額が発生しない可能性の評価については、残存するファンド投資先企業の公正価値を参
考に、ファンドの残存期間における、EXITによる収益及びファンドの運用費用、清算費用を見積ることに
より、将来のファンド損益に重大な損失が発生し、キャリードインタレストに対する重大な減額が発生す
るリスクを評価しております。重大な減額が発生しない可能性の評価は、キャリードインタレストが発生
した各ファンドについて行っております。
⑧ 経営支援料
当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメン
バーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。経
営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供するこ
とから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、IFRS第15号に準拠し、期間の経過とともに履行
義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契
約において決定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１ケ月以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでおりません。
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（2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。顧客との契約資産は発生しており
ません。
当社の連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、営業債権及びその他の債権に表示
しており、契約負債は、前受金に表示しております。また、顧客との契約から生じた債権は、注記「７．営
業債権及びその他の債権」に売掛金としても表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
顧客との契約から生じた債権 44,270 69,906
契約負債 1,005,530 615,010
契約負債は、主に当社グループが運営するファンドへの投資関連サービスの提供から発生する、主として
各四半期ごとに受領する管理報酬の前受金であります。前連結会計年度期首時点の契約負債の残高は、すべ
て前連結会計年度に収益として認識されており、また、当連結会計年度期首時点の契約負債の残高は、すべ
て当連結会計年度に収益として認識されております。
（3）未充足の履行義務に配分した取引価格
① 受取管理報酬
当社グループが運営するファンドとの契約に従い、受領する管理報酬は、原則として、ファンドの投資
期間においてはそのファンドの出資約束金額総額を基礎として算定され、投資期間終了後の期間において
はファンドにおける投資残高を基礎として算定されます。当社グループが運営するファンドの投資期間及
び存続期間並びに投資残高は投資の進捗状況、市場環境、投資及び売却の機会等に左右されます。従っ
て、将来の収益計上時期及び取引価格は不確実であり、信頼性をもって見積ることは困難であります。そ
のため、受取管理報酬にかかる未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。なお、ファ
ンドの投資期間及び存続期間の期限は、原則として、ファンドの効力発生日又は最終クロージング日の５
年後に当たる日、10年後に当たる日です。
② キャリードインタレスト
当社グループは、当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、ファンドの運用実績に応
じた変動対価により、キャリードインタレストを受領します。キャリードインタレストは、ファンドの運
用益に応じて算出され、市場環境、投資先のパフォーマンス等に左右されます。従って、将来の収益計上
時期及び取引価格は不確実であり、信頼性をもって見積ることは困難であります。そのため、キャリード
インタレストにかかる未充足の履行義務に配分した取引価格を開示しておりません。
③ 経営支援料
当社グループは、投資先企業との契約に従い、経営支援サービスを提供することにより経営支援料を受
領します。経営支援料の履行義務は概ね１年以内に充足されます。そのため、当社グループはIFRS第15号
で認められている実務上の便法を適用し、経営支援料にかかる未充足の履行義務に配分した取引価格を開
示しておりません。
（4）キャリードインタレスト
キャリードインタレストは、ファンドの運用開始時からIFRS第15号に準拠し、当社グループが運営する
ファンドが投資家に対し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行い、当社グループが組合
契約に従いキャリードインタレストを受領する権利が確定した時点で計上しており、将来獲得が見込まれる
キャリードインタレストについては、連結財政状態計算書及び連結損益計算書に計上しておりません。当社
グループが運営するファンドが各報告日時点で終了、清算され、ファンドの保有する投資がすべて公正価値
で処分されたと仮定した場合に、当社グループが獲得すると見込まれるキャリードインタレストの金額は以
下のとおりであります。なお、以下の当社グループによる獲得見込のキャリードインタレストの計算にあた
り、当社グループの役職員が出資を行う、キャリードインタレストを受領するファンドにおいて退職等によ
り脱退した組合員の持分とのキャリードインタレストの配分の調整がないものと仮定して計算しておりま
す。また、以下の当社グループによる獲得見込のキャリードインタレストは、ファンドから無限責任組合員
へキャリードインタレストとして分配される総額を記載しております。
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当社グループによる獲得見込のキャリードインタレスト
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
千円 千円
期首残高 15,260,069 13,916,477
期中増減額 △1,343,591 11,507,151
期中に認識されたキャリードインタレスト － △3,254,459
期末残高 13,916,477 22,169,168
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
獲得が見込まれるキャリードインタレスト累積額 13,916,477 25,423,628
既に認識したキャリードインタレスト累積額 － 3,254,459
将来認識すると見込まれるキャリードインタレスト
13,916,477 22,169,168
（クローバック控除後）
14．営業費用
営業費用の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
千円 千円
1,635,843 1,930,094
人件費
37,785 37,743
減価償却費
147,999 147,999
使用権資産償却
28,709 38,905
福利厚生費
344,142 420,330
支払手数料
31,901 70,118
旅費交通費
59,679 80,267
接待交際費
70,306 232,408
租税公課
27,898 33,415
教育訓練費
50,918 96,459
その他
2,435,186 3,087,743
合計
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15．人件費
人件費の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
千円 千円
給与及び賞与 1,523,824 1,793,220
法定福利費 112,009 136,844
株式報酬費用 10 29
合計 1,635,843 1,930,094
16．金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
千円 千円
支払利息
87,574 80,324
償却原価で測定する金融負債
1,623 1,045
リース負債に係る金利費用
133
その他 －
89,331 81,369
合計
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17．法人所得税
（1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
前連結会計年度期首 純損益を通じて その他の包括利益 前連結会計年度
（2022年１月１日） 認識 において認識 （2022年12月31日）
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
未払有給休暇 27,878 3,133 － 31,011
リース負債 143,489 △42,512 － 100,977
資産除去債務 35,119 － － 35,119
管理報酬減額損 2,551 △277 － 2,273
有価証券評価損 95,295 119,113 － 214,408
税務上の繰越欠損金 143,439 △62,950 － 80,489
その他 23,748 △350 － 23,398
合計 471,522 16,157 － 487,679
繰延税金負債
有価証券評価益 6,383,206 578,960 － 6,962,166
その他 183,327 △45,194 － 138,132
合計 6,566,533 533,765 － 7,100,299
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度期首 純損益を通じて その他の包括利益 当連結会計年度
（2023年１月１日） 認識 において認識 （2023年12月31日）
千円 千円 千円 千円
繰延税金資産
未払有給休暇 31,011 5,609 － 36,621
未払事業税等 13,019 90,586 － 103,606
未払費用 9,929 11,736 － 21,666
リース負債 100,977 △43,157 － 57,820
資産除去債務 35,119 － － 35,119
賞与引当金 － 20,432 － 20,432
管理報酬減額損 2,273 △1,356 － 917
有価証券評価損 214,408 △113,411 － 100,997
税務上の繰越欠損金 80,489 △40,079 － 40,409
その他 448 561 － 1,010
合計 487,679 △69,077 － 418,602
繰延税金負債
有価証券評価益 6,962,166 1,183,615 － 8,145,782
その他 138,132 138,191 － 276,324
合計 7,100,299 1,321,807 － 8,422,106
（注）当社は、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」の改訂（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税
金の会計処理の明確化）を適用しております。この適用に伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資
産において「リース負債」及び「資産除去債務」を別掲しております。なお、この適用に伴う前連結会計年度及び
当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「未払事業税等」及び「未払費用」を当連結会計年度より別掲
しております。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
税務上の繰越欠損金 19,493 19,476
将来減算一時差異 35,277 11,861
合計 54,771 31,338
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
１年目 210 －
２年目 － 54
３年目 1,041 234
４年目 1,297 222
５年目以降 16,945 18,964
合計 19,493 19,476
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年
度及び当連結会計年度において、それぞれ67,974千円及び250,913千円です。これらは当社グループが一時
差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い
ことから、繰延税金負債を認識しておりません。
（2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
千円 千円
当期税金費用 374,429 1,952,645
繰延税金費用 517,608 1,392,698
合計 892,038 3,345,343
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、当期税金費用の
減額のために使用した額は当連結会計年度において、1,198千円であり、当期税金費用に含めております。
前連結会計年度においては該当ありません。
従前は未認識であった税務上の欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の
減額のために使用した額は、当連結会計年度において、2,873千円であり、繰延税金費用に含めておりま
す。前連結会計年度においては該当ありません。
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法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
子会社の税率差 0.1 0.1
課税所得計算上減算されない費用 0.4 0.2
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 0.2 △0.0
税額控除 △0.3 △0.2
その他 △0.3 △0.0
平均実際負担税率 30.6 30.6
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらの基礎として計算した法定実効税率は前
連結会計年度及び当連結会計年度において30.6％となっております。
18．有利子負債
金融負債の内訳
「公正価値で評価している子会社からの借入金」、「借入金」及び「リース負債」の内訳は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年12月31日） （2023年12月31日） （％）
公正価値で評価している子会社から
4,350,000 3,500,000 1.0 －
の借入金
借入金 2,340,000 1,539,765 1.8 2024年～2025年
リース負債 317,943 176,999 0.4 2025年
合計 7,007,943 5,216,765 － －
流動負債 5,271,989 4,421,989 － －
非流動負債 1,735,954 794,775 － －
合計 7,007,943 5,216,765 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「公正価値で評価している子会社からの借入金」、「借入金」及び「リース負債」は、償却原価で測定する金
融負債に分類しております。
３．「公正価値で評価している子会社からの借入金」及び「借入金」の返済期限については、注記「24．金融商品
（3）流動性リスク管理」の金融負債の期日別残高の表に記載しております。
「借入金」の内容は以下のとおりであります。
１．資金使途：社債償還資金
２．借入先：株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行
３．借入金額：2,340,000千円
４．借入金利：TIBOR＋1.65％
５．借入実行日：2022年７月15日
６．返済期限：2025年７月15日
７．担保の有無：無担保、無保証
８．返済の方法：2023年１月31日を初回とする６ケ月ごとの元金均等弁済
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19．リース
当社グループは、借手として、主として建物を賃借しております。契約期間は、５年～６年であります。な
お、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追
加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳及び使用権資産の増加額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 147,999 147,999
リース負債に係る金利費用 1,623 1,045
使用権資産の増加額 － －
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
使用権資産
建物及び構築物 403,445 255,445
リース負債の満期分析については、「24．金融商品（3）流動性リスク」に記載しております。
20．配当金
（1）配当金の支払額
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません
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21．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（千円） 2,021,338 7,574,494
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 27,123,630 28,869,457
希薄化効果のある株式数
ストック・オプションによる増加（株） 2,394,675 2,182,195
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株） 29,518,305 31,051,652
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） 74.52 262.37
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円） 68.48 243.93
（注） 当社は、2023年６月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり
利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しております。
22．株式に基づく報酬
（1）株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、取締役、監査役及び従業員の意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保するた
め、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会で承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象
者に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であ
ります。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間に行使されない場合は、当該ストック・オ
プションは失効致します。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
付与日の
付与数 付与日 行使期限 行使価格 権利確定条件
公正価値
普通株式
第11回 2013年３月29日 ※１ 5円 0.10円 ※14
50,000株
普通株式
第14回 2015年３月31日 ※２ 5円 0.10円 ※14
194,000株
普通株式
第17回 2015年12月11日 ※３ 5円 0.10円 ※14
315,000株
普通株式
第18回 2015年12月11日 ※４ 5円 0.05円 ※15
2,000,000株
普通株式
第21回 2017年３月31日 ※５ 5円 0.10円 ※14
62,000株
普通株式
第24回 2018年４月13日 ※６ 20円 0.10円 ※14
150,000株
普通株式
第25回 2018年12月28日 ※７ 20円 0.10円 ※14
163,000株
普通株式
第26回 2019年３月１日 ※８ 54円 0.77円 ※15,※16
2,000,000株
普通株式
第27回 2020年１月10日 ※９ 200円 0.10円 ※14
68,000株
普通株式
第28回 2021年１月22日 ※10 441円 0.10円 ※14
204,000株
普通株式
第29回 2021年12月30日 ※11 1,135円 0.10円 ※14
232,000株
普通株式
第30回 2022年３月４日 ※12 1,135円 0.10円 ※14
24,000株
普通株式
第31回 2023年２月15日 ※13 1,272円 0.10円 ※14
195,000株
（注）当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。付与数、
行使価格、付与日の公正価値及び※16の１株当たり純資産は当該株式分割の影響を反映した数値を記
載しております。
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※１ 上場日と2015年３月23日のうちいずれか遅い日～2023年３月19日
※２ 上場日と2017年３月20日のうちいずれか遅い日～2025年３月16日
※３ 上場日と2017年12月12日のうちいずれか遅い日～2025年12月６日
※４ 2016年５月１日～2025年11月30日
※５ 上場日と2019年３月20日のうちいずれか遅い日～2027年３月13日
※６ 上場日と2020年４月16日のうちいずれか遅い日～2028年３月30日
※７ 上場日と2021年１月１日のうちいずれか遅い日～2028年12月27日
※８ 2019年４月１日～2029年３月31日
※９ 上場日と2022年１月１日のうちいずれか遅い日～2029年12月27日
※10 上場日と2023年１月23日のうちいずれか遅い日～2030年12月27日
※11 上場日と2024年１月23日のうちいずれか遅い日～2031年12月25日
※12 上場日と2024年３月23日のうちいずれか遅い日～2032年２月25日
※13 上場日と2025年２月17日のうちいずれか遅い日～2033年２月10日
※14 上場及び権利行使時において当社若しくは子会社の役員、従業員等であること
※15 権利行使時において当社パートナーであること
※16 当社の2019年12月期から権利行使時における最終事業年度（ただし、当該最終事業年度が2019年12月期
よりも前の事業年度の場合は2019年12月期とし、当該最終事業年度が2023年12月期よりも後の事業年度
の場合は2023年12月期とする。）までの各期末における損益計算書に計上された営業利益の累計額が10
億円を超過していること及び１株当たり純資産が150円を上回っていること
（2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
（株） （株）
（円） （円）
期首未行使残高 4,235,000 114 2,441,000 162
付与 24,000 1,135 195,000 1,272
失効 △1,318,000 67 △77,200 423
行使 △500,000 54 △46,700 8
期末未行使残高 2,441,000 162 2,512,100 243
期末行使可能残高 － － 70,600 137
（注）１．未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において5.7年、当連結
会計年度において5.1年であります。
２．当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度及び当連結会計年度の株式数及び加重平均行使価格は当該株式分割の影響を反映した数値
を記載しております。
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（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルにより評価されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプションについて、評価に用いられた基
礎データは以下のとおりであります。ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったた
め、当社の事業計画に基づく割引将来キャッシュ・フロー法により株式を評価しております。予想ボラティ
リティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定
し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。
予想配当
付与日 予想 予想 リスクフリー
行使価格
（％）
の株価 ボラティリティ 残存期間 レート
第11回 0.1円 5円 535％ ５年 0％ 0.79％
第14回 0.1円 5円 557％ ５年 0％ 0.33％
第17回 0.1円 5円 563％ ５年 0％ 0.33％
第18回 0.1円 5円 563％ ５年 0％ 0.33％
第21回 0.1円 5円 542％ ５年 0％ 0.04％
第24回 17.7円 20円 524％ ５年 0％ 0.05％
第25回 17.7円 20円 524％ ５年 0％ 0.05％
第26回 53.7円 54円 524％ ５年 0％ 0.05％
第27回 199.3円 200円 119％ ５年 0％ 0.01％
第28回 440.4円 441円 113％ ５年 0％ △0.02％
第29回 1,134.9円 1,135円 94％ ５年 0％ 0.04％
第30回 1,134.9円 1,135円 94％ ５年 0％ 0.04％
第31回 1,271.9円 1,272円 102％ ５年 0％ 0.09％
（注）当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。付与日の株
価及び行使価格は当該株式分割の影響を反映した数値を記載しております。
（4）株式報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ10千円及び29千円であります。
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23．キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
キャッシュ
キャッシュ
・フローを
2022年１月１日 ・フローを 2022年12月31日
伴わない変動
伴う変動
その他
千円 千円 千円 千円
公正価値で評価している子会社
4,600,000 △250,000 － 4,350,000
からの借入金
借入金 － 2,340,000 － 2,340,000
社債 2,360,000 △2,360,000 － －
リース負債 456,908 △138,964 － 317,943
合計 7,416,908 △408,964 － 7,007,943
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
キャッシュ
キャッシュ
・フローを
2023年１月１日 ・フローを 2023年12月31日
伴わない変動
伴う変動
その他
千円 千円 千円 千円
公正価値で評価している子会社
4,350,000 △850,000 － 3,500,000
からの借入金
借入金 2,340,000 △800,234 － 1,539,765
リース負債 317,943 △140,944 － 176,999
合計 7,007,943 △1,791,178 － 5,216,765
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24．金融商品
（1）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リス
ク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っており
ます。
（2）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループにおける金融資産は主に当社グループが運営するファンドへの立替金、未収入金及び投資先
への立替金及び経営支援料に関する売掛金であります。当社グループが運営するファンドについては、資金
管理を当社グループが行っているため、信用リスクは軽微であります。投資先に関しては継続的に資金状況
をモニタリングすることで信用状況を管理する体制としております。
また、当社グループが使用するオフィスにつき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金保証金は取引
開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取
引先の信用リスクに晒されております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエク
スポージャーの最大値であります。
上記金融資産について、過年度より期日経過、減損及び貸し倒れが発生した事実はなく、当連結会計年度
末においても当該計上を懸念すべき事実は認識されていないため、年齢分析の記載は省略しています。
（3）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングす
ることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
営業債務及びその他
535,744 535,744 535,744 － － － － －
の債務
未払法人所得税 61,405 61,405 61,405 － － － － －
未払消費税 74,149 74,149 74,149 － － － － －
公正価値で評価して
いる子会社からの借 4,350,000 4,350,000 4,350,000 － － － － －
入金
借入金 2,340,000 2,340,000 780,000 780,000 780,000 － － －
リース負債 317,943 319,476 141,989 141,989 35,497 － － －
合計 7,679,243 7,680,777 5,943,289 921,989 815,497 － － －
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：千円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
営業債務及びその他
781,867 781,867 781,867 － － － － －
の債務
未払法人所得税 1,477,074 1,477,074 1,477,074 － － － － －
未払消費税 36,809 36,809 36,809 － － － － －
公正価値で評価して
いる子会社からの借 3,500,000 3,500,000 3,500,000 － － － － －
入金
借入金 1,539,765 1,539,765 780,000 759,765 － － － －
リース負債 176,999 177,487 141,989 35,497 － － － －
合計 7,512,516 7,513,004 6,717,740 795,263 － － － －
（4）市場リスク管理
① 価格変動リスク
当社グループは、当社グループが運営するファンド等を通じて又は直接的に国内の上場株式及び非上場
株式等に対する投資を行っていることから価格変動リスクに晒されております。当社グループは、投資委
員会において投資先について定期的に報告をし、モニタリングすることで価格変動リスクを管理していま
す。
感応度分析
（ⅰ）上場株式
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する上場株式について、市場価格が10％下落した場
合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
市場価格が10％下落した場合
ポートフォリオへの投資 △336,335 △213,957
公正価値で評価している子会社への投資 △233,952 △151,157
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（ⅱ）非上場資本性投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する非上場資本性投資について、観察可能でないイ
ンプットが変動した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
観察可能でないインプット （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
EV/EBITDA倍率が10％上昇した場合
ポートフォリオへの投資 162,246 323,274
公正価値で評価している子会社への投資 626,201 817,093
EV/EBITDA倍率が10％低下した場合
ポートフォリオへの投資 △162,246 △323,274
公正価値で評価している子会社への投資 △626,201 △817,093
加重平均資本コストが0.5％上昇した場合
ポートフォリオへの投資 △158,126 △165,534
公正価値で評価している子会社への投資 △604,743 △593,587
加重平均資本コストが0.5％低下した場合
ポートフォリオへの投資 179,997 187,204
公正価値で評価している子会社への投資 691,625 671,489
② 金利リスク
当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え
るものはありませんが、当社グループは自ら管理運営するファンドへの投資のため、自己資金に加えて金
融機関からの借入による資金調達を行っており、金利については変動金利によるものであるため、金利変
動リスクに晒されております。
感応度分析
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しています。期末日に
おいて保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおり
です。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
税引前利益に与える影響 △10,898 △18,096
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（5）金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積
りにおいて、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、割引将来キャッシュ・フロー法、又
はその他の適切な評価技法により見積もっております。
営業債権及びその他の債権
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を
公正価値とみなしております。
貸付金
返済日までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価
値とみなしております。
ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格
のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法、収益、利益性及び純資産
に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出
資金については、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額
を公正価値としております。
その他の金融資産
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済され
るものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を
公正価値とみなしております。
借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金、その他の金融負債
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスク
を加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、新規に同様の
契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。変動金利によ
るものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価
値とみなしております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることか
ら、帳簿価額を公正価値とみなしております。
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② 金融商品の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
資産：
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 325,369 325,369 206,383 206,383
貸付金 － － 35,000 35,000
その他の金融資産 164,710 164,710 209,888 209,888
FVTPLの金融資産
投資 31,393,768 31,393,768 36,404,879 36,404,879
ポートフォリオへの投資 7,783,615 7,783,615 8,468,435 8,468,435
公正価値で評価している子会社への投資 23,610,153 23,610,153 27,936,444 27,936,444
負債：
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 535,744 535,744 781,867 781,867
借入金及び公正価値で評価している子会社か
6,690,000 6,690,000 5,039,765 5,039,765
らの借入金
③ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値
のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要な
インプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
投資
ポートフォリオへの投資 2,640,604 － 5,143,010 7,783,615
公正価値で評価している子会社への投資 － － 23,610,153 23,610,153
金融資産合計 2,640,604 － 28,753,163 31,393,768
当連結会計年度（2023年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
投資
ポートフォリオへの投資 1,551,634 － 6,916,801 8,468,435
公正価値で評価している子会社への投資 － － 27,936,444 27,936,444
金融資産合計 1,551,634 － 34,853,245 36,404,879
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２間の振替はありませんでした。
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連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
営業債権及びその他の債権 － 325,369 － 325,369
その他の金融資産 － 164,710 － 164,710
金融資産合計 － 490,080 － 490,080
営業債務及びその他の債務 － 535,744 － 535,744
借入金及び公正価値で評価している子会社
－ 6,690,000 － 6,690,000
からの借入金
金融負債合計 － 7,225,744 － 7,225,744
当連結会計年度（2023年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
営業債権及びその他の債権 － 206,383 － 206,383
貸付金 － 35,000 － 35,000
その他の金融資産 － 209,888 － 209,888
金融資産合計 － 451,271 － 451,271
営業債務及びその他の債務 － 781,867 － 781,867
借入金及び公正価値で評価している子会社
－ 5,039,765 － 5,039,765
からの借入金
金融負債合計 － 5,821,632 － 5,821,632
④ レベル３に分類される金融商品
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の
評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理責任者であるCFO＆コントローラーによりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価
技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
公正価値 観察可能でない
評価技法 範囲
（単位：千円） インプット
EV/EBITDA倍率
マーケットアプ
ポートフォリオへの投資及び公正価値で評 6.4x－12.9x
28,753,163 ローチ及びイン
加重平均資本コ
価している子会社への投資 5.0%－12.5%
カムアプローチ
スト
当連結会計年度（2023年12月31日）
公正価値 観察可能でない
評価技法 範囲
（単位：千円） インプット
EV/EBITDA倍率
マーケットアプ
ポートフォリオへの投資及び公正価値で評 5.3x－13.9x
34,853,245 ローチ及びイン
加重平均資本コ
価している子会社への投資 5.4%－11.7%
カムアプローチ
スト
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケットアプローチ
及びインカムアプローチ（内容については注記「24．金融商品（5）金融商品の公正価値 ① 公正価値の
算定方法」における「ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資」に記載してお
ります。）で評価される「ポートフォリオへの投資」及び「公正価値で評価している子会社への投資」の
公正価値は、注記「24．金融商品（4）市場リスク管理」の感応度分析に記載のとおり、EV/EBITDA倍率の
上昇（下落）により増加（減少）し、加重平均資本コストの上昇（下落）により減少（増加）致します。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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レベル３に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
金融資産
FVTPLの金融資産
合計
ポートフォリオへの 公正価値で評価して
投資 いる子会社への投資
千円 千円 千円
2022年１月１日残高 3,924,490 21,570,165 25,494,655
購入及び出資等 1,328,648 902,276 2,230,925
売却、償還及び分配等 △286,438 △527,921 △814,360
利得又は損失（注１） 176,309 1,665,634 1,841,944
純損益 176,309 1,665,634 1,841,944
その他の包括利益 － － －
レベル３からの振替 － － －
2022年12月31日残高 5,143,010 23,610,153 28,753,163
報告期間末に保有している資産について純損益
176,309 1,665,634 1,841,944
に計上された当期の未実現損益の変動（注２）
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
金融資産
FVTPLの金融資産
合計
ポートフォリオへの 公正価値で評価して
投資 いる子会社への投資
千円 千円 千円
2023年１月１日残高 5,143,010 23,610,153 28,753,163
購入及び出資等 450,235 1,825,790 2,276,025
売却、償還及び分配等 △2,930,678 △1,104,655 △4,035,334
利得又は損失（注１） 4,336,512 3,605,156 7,941,668
純損益 4,336,512 3,605,156 7,941,668
その他の包括利益 － － －
レベル３からの振替（注３） △82,277 － △82,277
2023年12月31日残高 6,916,801 27,936,444 34,853,245
報告期間末に保有している資産について純損益
3,295,092 3,605,156 6,900,248
に計上された当期の未実現損益の変動（注２）
（注）１．純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「投資売却による実現利益（△は損失）」、「ポート
フォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」に含めています。な
お、上記の他に、連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」には、レベル１に分類される
上場株式の公正価値変動が含まれております。
２．報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動は、純損益に認識した利
得又は損失の金額から、純損益に認識した利得又は損失のうち連結損益計算書の「投資売却による実現利益
（△は損失）」に含まれている金額を控除した金額であります。
３．上場等により公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによるレベル１への振替で
あります。
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25．子会社及び関連会社
当社は注記「２．作成の基礎（3）重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおり、IFRS第10号が定める投
資企業に該当するため、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業
ではない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じ公正価値で評価しております。
投資関連サービスを提供する投資企業ではない子会社のうち主要なものは下記のとおりであります。なお、
当社は投資企業に該当するため、当該子会社を連結の対象としております。
投資企業が保有している所有持分の割合
子会社の 主要な
（及びそれと異なる場合には議決権の割合）
子会社の名称 主要な 事業の
前連結会計年度 当連結会計年度
事業場所 内容
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
東京都 投資関連
インテグラル・パートナーズ株式会社 100.0％ 100.0％
千代田区 サービス
東京都 投資関連
インテグラル投資株式会社 100.0％ 100.0％
千代田区 サービス
東京都 投資関連
インテグラル投資アルファ株式会社 100.0％ 100.0％
千代田区 サービス
英領 投資関連
Integral Partners (Cayman) II (A)
100.0％ 100.0％
Limited
ケイマン諸島 サービス
英領 投資関連
Innovation Partners Alpha Limited
100.0％ 100.0％
ケイマン諸島 サービス
英領 投資関連
Innovation Partners Alpha IV Ltd.
100.0％ 100.0％
ケイマン諸島 サービス
英領 投資関連
Initiative Partners Delta IV Ltd.
100.0％ 100.0％
ケイマン諸島 サービス
なお、上記以外に前連結会計年度末時点で20社、当連結会計年度末時点で24社が連結子会社であります。
公正価値で評価されている子会社のうち主要なものは以下のとおりであります。
当社グループが保有している所有持分の割合
子会社の 主要な
（及びそれと異なる場合には議決権の割合）
子会社の名称 主要な 事業の
前連結会計年度 当連結会計年度
事業場所 内容
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
東京都
インテグラル２号GP投資事業有限責任組合
投資事業 65.4％ 65.4％
（注）
千代田区
東京都
インテグラル３号GP投資事業有限責任組合
投資事業 76.8％ 77.1％
（注）
千代田区
東京都
インテグラル４号GP投資事業有限責任組合
投資事業 43.9％ 41.6％
（注）
千代田区
英領
Innovation Alpha IV Special L.P.（注）
投資事業 83.3％ 73.9％
ケイマン諸島
東京都
インテグラル・ブランズ株式会社 投資事業 100.0％ 100.0％
千代田区
アパレル
株式会社ヨウジヤマモト 東京都品川区 87.9％ 87.9％
事業
（注）これらのビークルは、クローズド・エンドの組合形態により、第一部［企業情報］「本有価証券報告書における関
係会社の範囲」に記載のとおり、当社の役職員が出資を行っているビークル（役職員出資ビークル）であります。
なお、上記以外に前連結会計年度末時点で13社、当連結会計年度末時点で14社が子会社であります。
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公正価値で評価されている関連会社は下記のとおりであります。
当社グループが保有している所有持分の割合
関連会社の 主要な
（及びそれと異なる場合には議決権の割合）
関連会社の名称 主要な 事業の
前連結会計年度 当連結会計年度
事業場所 内容
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
アパレル
イトキン株式会社 東京都渋谷区 20.0％ 20.0％
事業
26．非連結のストラクチャード・エンティティ
ストラクチャード・エンティティに対する支配の判断については、注記「２．作成の基礎（3）重要な会計
上の見積りと判断」に記載しております。
当社は、非連結のストラクチャード・エンティティに該当するエンティティに対して投資を行っておりま
す。
これらのファンドは、クローズド・エンドの組合形態により、投資による資本増価及び投資収益の獲得を目
的として、投資先企業への投資を行っております。
当社グループは、当該ファンドの管理・運用を実施するとともに、無限責任組合員としての出資を行ってお
ります。また、これらのファンドは、出資者へのキャピタル・コールにより新たな出資を受ける権利を有して
おります。
非連結のストラクチャード・エンティティの運用総資産残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ412,237,221千円及び580,151,487千円です。
非連結のストラクチャード・エンティティに関連して連結財政状態計算書上に認識した資産及び負債の表示
科目、帳簿価額及び最大損失額は以下のとおりであります。なお最大損失額は、ポートフォリオへの投資につ
いては、当社グループが出資する投資金額及び未履行のキャピタル・コールの金額で構成され、営業債権及び
その他の債権（立替金を含む）については、帳簿価額に限定されております。また、当社グループが間接的に
出資を行っている非連結のストラクチャード・エンティティに関する残高を含めております。当社グループ
は、契約上の義務なしに、非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な
支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。
前連結会計年度（2022年12月31日）
未履行の
帳簿価額
連結財政状態計算書科目 キャピタル 最大損失額
資産 負債 純額
・コール
千円 千円 千円 千円 千円
1,273,008 － 1,273,008 302,441 1,575,449
ポートフォリオへの投資
29,595 － 29,595 － 29,595
営業債権及びその他の債権
前受金 － 1,000,106 1,000,106 － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
未履行の
帳簿価額
連結財政状態計算書科目 キャピタル 最大損失額
資産 負債 純額
・コール
千円 千円 千円 千円 千円
1,383,838 － 1,383,838 177,832 1,561,670
ポートフォリオへの投資
99,528 － 99,528 － 99,528
営業債権及びその他の債権
前受金 － 609,525 609,525 － －
当社グループが前連結会計年度及び当連結会計年度にこれらのストラクチャード・エンティティから得た管
理報酬の金額は 、 それぞれ3,795,906千円、3,735,321千円であります 。
当社グループが当連結会計年度にこれらのストラクチャード・エンティティから得たキャリードインタレス
トの金額は、3,254,459千円であります。前連結会計年度においては該当ありません。
また 、 すべての顧客から得た管理報酬及びキャリードインタレストの金額については、注記「13．収益」に
記載のとおりであります。
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27．偶発債務
経営指導念書等
当社グループは、当社グループ又は当社グループが運営するファンドの一部の投資先の資金調達に関連し
て、信用補完のため、投資先の財政状態の支援が可能な体制があること、取引先との適切な業務遂行の管理・
監督を行うこと等を約した経営指導念書等を投資先の取引先等に対して差入れております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
経営指導念書等の差入先
経営指導念書の対象とする債務
投資先（注）の取引先 1,970,501 2,158,095
（注）インテグラル２号投資事業有限責任組合、Integral Fund II(A) L.P.及び当社の投資先
28．関連当事者
（1）関連当事者との取引
当社は投資企業に該当するため、投資企業である子会社を連結しておらず、当社はこれらの子会社を通じ
て投資を行っております。これらの子会社は当社の関連当事者に該当します。当社グループが組成し、投資
管理サービスを提供するエンティティについては、当社グループの所有比率が20％を下回る場合においても
当社の関連当事者に該当すると判断しております。また当社グループが投資する投資先企業のうち一部の企
業は、関連当事者に該当すると判断しております。当社はこれらの企業に対して投資を行うとともに、経営
支援を行うなどの取引を有しております。
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
議決権等
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
会社等の名称 の所有 取引の
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
種類
又は氏名 内容
[被所有]
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
割合（％）
（千円） （千円） （千円） （千円）
借入の実行
3,022,103 4,350,000 2,550,000 3,500,000
インテグラル・
（注１）
直接
非連結の子会社 ブランズ株式会
借入の返済 3,272,103 － 3,400,000 －
100.0％
社
支払利息 48,663 30,965 47,165 26,465
出資 699,232 － 1,550,073 －
分配
3,495,386 － 2,462,652 －
（注２）
非連結の子会社
非連結の子会社 －
貸付の実行
の合計
－ － 286,851 35,000
（注３）
貸付の返済
－ － 251,851 －
（注３）
当社が投資管理
インテグラル２
サービスを提供す 管理報酬
号投資事業有限 間接1.7％ 312,703 142,563 254,894 94,923
る子会社ではない （注４）
責任組合
エンティティ
当社が投資管理
インテグラル３
サービスを提供す 管理報酬
号投資事業有限 間接1.6％ 840,454 237,041 847,205 206,938
る子会社ではない （注４）
責任組合
エンティティ
当社が投資管理
インテグラル４
サービスを提供す 管理報酬
号投資事業有限 間接0.9％ 1,361,999 369,419 1,362,000 －
る子会社ではない （注４）
責任組合
エンティティ
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前連結会計年度 当連結会計年度
議決権等
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
会社等の名称 の所有 取引の
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
種類
又は氏名 内容
[被所有]
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
割合（％）
（千円） （千円） （千円） （千円）
当社が投資管理
Integral Fund
サービスを提供す 管理報酬
間接2.3％ 34,267 28,969 22,714 48,420
る子会社ではない II (A) L.P. （注５）
エンティティ
当社が投資管理
Innovation
サービスを提供す 管理報酬
間接2.3％ 132,480 34,139 134,307 29,926
る子会社ではない Alpha L.P. （注４）
エンティティ
当社が投資管理
Innovation
サービスを提供す 管理報酬
間接1.7％ 520,000 128,219 520,000 129,643
る子会社ではない Alpha IV L.P. （注４）
エンティティ
当社が投資管理
Initiative
サービスを提供す 管理報酬
間接1.8％ 594,000 146,465 594,000 148,093
る子会社ではない Delta IV L.P. （注４）
エンティティ
出資 981,612 － 769,717 －
当社が投資管理
分配
当社が投資管理
262,395 － 6,139,489 －
サービスを提供
（注２）
サービスを提供す
する子会社では －
貸付の実行
る子会社ではない
－ － 1,429,075 －
ないエンティ
（注３）
エンティティ
ティの合計
貸付の返済
－ － 1,429,075 －
（注３）
株式会社
子会社 間接87.9％ 経営支援料 30,000 2,750 30,000 2,750
ヨウジヤマモト
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前連結会計年度 当連結会計年度
議決権等
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
会社等の名称 の所有 取引の
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
種類
又は氏名 内容
[被所有]
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
割合（％）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債の償還 1,180,000 － － －
社債利息 9,504 － － －
経費立替 11,531 619 16,074 1,089
立替精算 12,683 － 15,604 －
２号GP組合
（注６）か 5,901 － 93,347 －
らの分配
役員及び
[被所有]
３号GP組合
山本 礼二郎
直接29.4％
主要株主
（注６）か － － 21,869 －
らの分配
４号GP組合
（注６）へ 10,810 － 56,455 －
の出資
４号GP組合
（注６）か － － 33,011 －
らの分配
社債の償還 1,180,000 － － －
社債利息 9,504 － － －
２号GP組合
（注６）か 6,355 － 100,527 －
らの分配
３号GP組合
役員及び
[被所有]
（注６）か － － 23,521 －
佐山 展生
直接24.5％
主要株主
らの分配
４号GP組合
（注６）へ 10,810 － 56,455 －
の出資
４号GP組合
（注６）か － － 33,011 －
らの分配
経費立替 22,749 2,618 24,028 832
立替精算 22,089 － 25,814 －
２号GP組合
（注６）か 4,539 － 71,805 －
らの分配
３号GP組合
[被所有]
（注６）か － － 16,801 －
水谷 謙作
役員
直接8.1％
らの分配
４号GP組合
（注６）へ 30,310 － 56,455 －
の出資
４号GP組合
（注６）か － － 33,011 －
らの分配
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前連結会計年度 当連結会計年度
議決権等
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
会社等の名称 の所有 取引の
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
種類
又は氏名 内容
[被所有]
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
割合（％）
（千円） （千円） （千円） （千円）
２号GP組合
（注６）か 5,447 － 86,166 －
らの分配
３号GP組合
（注６）か － － 20,161 －
らの分配
[被所有]
邉見 芳弘
役員
直接6.4％
４号GP組合
（注６）へ 10,810 － 56,455 －
の出資
４号GP組合
（注６）か － － 33,011 －
らの分配
２号GP組合
（注６）か 2,269 － 29,523 －
らの分配
３号GP組合
（注６）か － － 11,788 －
らの分配
[被所有]
長谷川 聡子
役員に準ずる者
直接1.2％
４号GP組合
（注６）へ 4,430 － 23,135 －
の出資
４号GP組合
（注６）か － － 13,528 －
らの分配
２号GP組合
（注６）か 1,815 － 28,722 －
らの分配
３号GP組合
（注６）か － － 11,788 －
らの分配
[被所有]
後藤 英恒
役員に準ずる者
直接1.2％
４号GP組合
（注６）へ 4,430 － 23,135 －
の出資
４号GP組合
（注６）か － － 13,528 －
らの分配
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前連結会計年度 当連結会計年度
議決権等
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
会社等の名称 の所有 取引の
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
種類
又は氏名 内容
[被所有]
取引金額 未決済残高 取引金額 未決済残高
割合（％）
（千円） （千円） （千円） （千円）
新株予約権
の権利行使 13,425 － － －
（注７）
２号GP組合
（注６）か 1,361 － 21,541 －
らの分配
[被所有]
仲田 真紀子
役員に準ずる者
直接1.2％
４号GP組合
（注６）へ 3,910 － 20,419 －
の出資
４号GP組合
（注６）か － － 11,940 －
らの分配
新株予約権
の権利行使 13,425 － － －
（注７）
２号GP組合
（注６）か 1,361 － 21,541 －
らの分配
[被所有]
山崎 壯
役員に準ずる者
直接1.2％
４号GP組合
（注６）へ 3,910 － 20,419 －
の出資
４号GP組合
（注６）か － － 11,940 －
らの分配
２号GP組合
（注６）か 680 － 10,770 －
らの分配
[被所有]
４号GP組合
直接0.0%
澄川 恭章
役員に準ずる者 （注６）へ 8,546 － 19,375 －
の出資
４号GP組合
（注６）か － － 11,329 －
らの分配
（注）１．当社は、非連結の公正価値で評価している子会社であるインテグラル・ブランズ株式会社からグループ内借入
を行っており、未決済残高は公正価値で評価している子会社からの借入金として計上されております。
２．当連結会計年度における分配の取引金額には連結損益計算書に計上されておりますキャリードインタレストが
含まれております。
３．当社は2023年３月30日において、投資先の増資の引受に伴うブリッジファイナンスを目的として、非連結の子
会社に対して241,851千円及び当社が投資管理サービスを提供する子会社ではないエンティティに対して
1,429,075千円の貸付（以下、「本貸付」という。）を実行しました。本貸付は返済期日である2023年４月５
日にその全額が返済されております。
４．未決済残高は管理報酬の前受であり、前受金として計上されております。
５．未決済残高は管理報酬の未収であり、営業債権及びその他の債権として計上されております。
６．インテグラル２号GP投資事業有限責任組合（上表では「２号GP組合」と表記。）、インテグラル３号GP投資事
業有限責任組合（上表では「３号GP組合」と表記。）及びインテグラル４号GP投資事業有限責任組合（上表で
は「４号GP組合」と表記。）は、第一部［企業情報］「本有価証券報告書における関係会社の範囲」に記載の
とおり、当社の役職員が出資を行っているビークル（役職員出資ビークル）であります（以下、これらを総称
して「本ビークル」という。）。なお、上記において、当社の役員及び役員に準ずる者の出資額及び分配額を
記載しております。当社は、当社の全役職員を対象に役職員出資ビークルへの出資機会を募っており、そのう
ち、出資を希望し、本ビークルへの出資を割り当てられた役職員が本ビークルへの出資主体となります。役職
員における、本ビークル出資の目的は、本ビークルが収受するキャリードインタレストを含むファンド利益の
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一部の享受です。当該キャリードインタレストのうち、当社グループに帰属する部分（概要は注記「13．収益
（１）収益の分解 ⑦ キャリードインタレスト」に記載しております）のみを収益に計上しております。ま
た、 当社にとっての本ビークル組成の目的は、当社の役職員がファンド出資を行い、外部投資家である有限責
任組合員と利害を一致させることにより、ファンド利益の最大化を図ること（セームボート出資）でありま
す。
７．2019年２月28日の臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しています。なお、取
引金額は、新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しています。
（2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。金額は、費用計上した金額を表
示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
千円 千円
報酬等 573,600 580,333
株式報酬（注） 0 1
合計 573,600 580,335
（注）株式報酬の権利行使価格等については、注記「22．株式に基づく報酬」に記載のとおりです。
29．担保
担保に供している資産は次のとおりであります。なお、対応する債務は投資ポートフォリオの債務であるた
め、当社の連結財務諸表に計上されておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
担保提供資産
投資
ポートフォリオへの投資 1,892,014 3,052,560
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30．後発事象
（重要な契約の締結）
当社グループは、2024年２月28日開催の取締役会の決議に基づき、2024年２月29日付で、複数の国内・海外の
機関投資家とインテグラル５号投資事業有限責任組合に係る投資事業有限責任組合契約及びInnovation Alpha V
L.P.、Initiative Delta V L.P.に係るLimited Partnership Agreement（以下、総称して「組合契約等」とい
う。）を締結しました。引き続き募集行為を継続する予定でありますが、2024年２月29日付で締結した当該組合
契約等における出資約束金額は合計で約1,800億円となります。
インテグラル５号投資事業有限責任組合、Innovation Alpha V L.P.及びInitiative Delta V L.P.（以下、総
称して「５号ファンドシリーズ」という。）はそれぞれ当連結会計年度末日後に設立されたインテグラル５号GP
投資事業有限責任組合、Innovation Partners Alpha V Ltd.及びInitiative Partners Delta V Ltd.が無限責任
組合員を務めております。なお、インテグラル５号GP投資事業有限責任組合は当社グループの連結子会社である
インテグラル・パートナーズ株式会社が無限責任組合員を務めております。
５号ファンドシリーズは、非連結のストラクチャード・エンティティであり、当社が投資管理サービスを提供
する子会社ではないエンティティに該当致します。ストラクチャード・エンティティに対する支配の判断につい
ては、注記「２．作成の基礎（3）重要な会計上の見積りと判断」に記載しております。
当社は注記「２．作成の基礎（3）重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおり、IFRS第10号が定める投資
企業に該当するため、投資関連サービス（アドバイザリーサービス、管理サービス等）を提供する投資企業では
ない子会社を除くすべての子会社に対する投資を、純損益を通じ公正価値で評価しております。インテグラル５
号GP投資事業有限責任組合は公正価値で評価されている子会社に該当致します。Innovation Partners Alpha V
Ltd.及びInitiative Partners Delta V Ltd.は投資関連サービスを提供する投資企業ではない子会社に該当し、
連結子会社となります。
当社グループは、組合契約等に基づいて、運用・助言するファンドの投資期間の開始日から投資期間中は、出
資約束金額に対する一定の割合の金額を管理報酬として受領します。従って、当該組合契約等により2024年12月
期に発生する管理報酬は、最終的な出資約束金額及び投資期間開始時期により変動致します。そのため、当社グ
ループの業績に与える影響を現時点で見積ることは困難であります。
また、当社グループは、組合契約等に基づき、当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、５
号ファンドシリーズの運用実績に応じた変動対価によりキャリードインタレストを受領します。キャリードイン
タレストは、ファンドの運用益に応じて算出され、市場環境、投資先のパフォーマンス等に左右されます。従っ
て、将来の収益計上時期及び取引価格は不確実であり、当社グループの業績に与える影響を現時点で見積ること
は困難であります。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益（千円） － 6,397,475 7,552,885 14,082,580
税引前四半期（当期）利益
－ 5,047,377 5,272,011 10,919,838
（千円）
親会社の所有者に帰属する
－ 3,508,758 3,654,368 7,574,494
四半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり
－ 128.81 133.02 262.37
四半期（当期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
－ 117.04 5.21 118.73
四半期利益（円）
（注）１．当社は、2023年９月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場致しましたので、第１四半期及び第２四半期
の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連
結会計期間及び第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人によ
り四半期レビューを受けております。
２．当社は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
604,760 13,684,496
現金及び預金
※２ 491,483 ※２ 308,655
売掛金
※１ 5,885,938 ※１ 4,347,007
営業投資有価証券
42,879 34,406
前払費用
※２ 252,001 ※２ 554,018
立替金
8,326 5,682
未収消費税等
※２ 8,702 ※２ 21,888
その他
7,294,093 18,956,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
265,341 266,193
建物
122,313 127,369
工具、器具及び備品
△ 172,571 △ 206,900
減価償却累計額
215,083 186,662
有形固定資産合計
無形固定資産
5,751 3,765
ソフトウエア
5,751 3,765
無形固定資産合計
投資その他の資産
766,077 774,679
関係会社株式
6,324,239 9,434,637
その他の関係会社有価証券
106,896 97,720
敷金及び保証金
16,975
－
その他
7,197,213 10,324,013
投資その他の資産合計
7,418,048 10,514,441
固定資産合計
14,712,142 29,470,597
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※２ 60,070 ※２ 121,201
未払金
※２ 338,464 ※２ 378,684
未払費用
55,513 1,549,117
未払法人税等
※２ 30,508 ※２ 52,883
預り金
780,000 780,000
１年内返済予定の長期借入金
※２ 4,350,000 ※２ 3,500,000
短期借入金
66,730
賞与引当金 －
7
－
その他
5,614,557 6,448,624
流動負債合計
固定負債
1,560,000 759,765
長期借入金
1,005,738 263,805
繰延税金負債
2,565,738 1,023,571
固定負債合計
8,180,296 7,472,195
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,750 7,634,250
資本金
資本剰余金
18,750 6,575,250
資本準備金
24,735 24,877
その他資本剰余金
43,485 6,600,127
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,004,272 6,769,368
繰越利益剰余金
3,004,272 6,769,368
利益剰余金合計
自己株式 △ 9,375 △ 9,141
4,116,132 20,994,604
株主資本合計
評価・換算差額等
2,414,558 1,002,925
その他有価証券評価差額金
2,414,558 1,002,925
評価・換算差額等合計
1,155 871
新株予約権
6,531,845 21,998,401
純資産合計
14,712,142 29,470,597
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※１ 2,776,720 ※１ 8,996,026
売上高
※１ 161,424 ※１ 1,285,254
売上原価
2,615,295 7,710,771
売上総利益
※２ 1,382,761 ※２ 1,884,374
販売費及び一般管理費
1,232,534 5,826,397
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
4,886
為替差益 －
373 1,809
その他
379 6,701
営業外収益合計
営業外費用
※１ 19,009 ※１ 79,721
支払利息
60,903
社債利息 －
329,544
株式交付費 －
38 157
その他
79,951 409,423
営業外費用合計
1,152,962 5,423,675
経常利益
特別利益
283
－
新株予約権戻入益
283
特別利益合計 －
特別損失
6,294 1,398
関係会社株式評価損
6,294 1,398
特別損失合計
1,146,668 5,422,560
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 366,111 1,776,391
△ 4,163 △ 118,926
法人税等調整額
361,947 1,657,465
法人税等合計
784,720 3,765,095
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,077,750 18,750 － 18,750 2,219,552 2,219,552 △ 11,875 3,304,177
当期変動額
新株の発行
－ － － － － － － －
当期純利益 － － － － 784,720 784,720 － 784,720
自己株式の処分 － － 24,735 24,735 － － 2,500 27,235
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 24,735 24,735 784,720 784,720 2,500 811,955
当期末残高 1,077,750 18,750 24,735 43,485 3,004,272 3,004,272 △ 9,375 4,116,132
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,146,872 2,146,872 1,540 5,452,589
当期変動額
新株の発行 － － － －
当期純利益 － － － 784,720
自己株式の処分
－ － － 27,235
株主資本以外の項目の
267,685 267,685 △ 385 267,300
当期変動額（純額）
当期変動額合計 267,685 267,685 △ 385 1,079,255
当期末残高 2,414,558 2,414,558 1,155 6,531,845
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,077,750 18,750 24,735 43,485 3,004,272 3,004,272 △ 9,375 4,116,132
当期変動額
新株の発行 6,556,500 6,556,500 － 6,556,500 － － － 13,113,000
当期純利益 － － － － 3,765,095 3,765,095 － 3,765,095
自己株式の処分
－ － 142 142 － － 233 376
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,556,500 6,556,500 142 6,556,642 3,765,095 3,765,095 233 16,878,471
当期末残高
7,634,250 6,575,250 24,877 6,600,127 6,769,368 6,769,368 △ 9,141 20,994,604
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 2,414,558 2,414,558 1,155 6,531,845
当期変動額
新株の発行
－ － － 13,113,000
当期純利益 － － － 3,765,095
自己株式の処分 － － － 376
株主資本以外の項目の
△ 1,411,632 △ 1,411,632 △ 283 △ 1,411,916
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,411,632 △ 1,411,632 △ 283 15,466,555
当期末残高 1,002,925 1,002,925 871 21,998,401
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）子会社株式及び関連会社株式（投資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む）
移動平均法による原価法
（3）投資事業有限責任組合への出資
組合の貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については損益項目の持分相当額を計
上する方法
（4）匿名組合への出資
組合の貸借対照表及び損益計算書について持分相当額を純額で計上する方法
（損益は売上高に含めて表示）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物並びに、2016年４月１日以
後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
です。
建物、建物附属設備 ８～12年
器具及び備品 ２～12年
（2）無形固定資産（ソフトウエア）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
賞与引当金は従業員への賞与の支払いに備えるため、確定前の従業員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約から生じる収益について、下記の5 ステップアプローチに基づき収益を認識してお
ります。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（1）投資助言報酬
投資助言報酬は、当社グループ会社がファンドを運営するにあたり、顧客としての当社グループ会社
との契約に従い、原則として、顧客たる当社グループ会社が運営するファンドの存続期間にわたり投資
助言サービスを提供し、その投資助言サービスの提供という単一の履行義務を履行すると同時に顧客が
便益を受け取ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、原則として期間の経過とと
もに履行義務が充足されるという前提に基づいて認識しております。受領する主な投資助言報酬につい
て、投資助言契約の定めに従い、当社グループ会社が運営するファンドから受領する管理報酬に一定率
を乗じて算定される変動対価です。各決算期末日に、取引価格を見直し、不確実性が解消された金額の
みを取引価格に含めます。取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又
は、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務を充足してか
ら主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
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（2）経営支援料
当社グループは、投資実行後、必要に応じ経営支援契約を締結し、投資先企業に当社グループのメン
バーを派遣、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。
経営支援料は、顧客としての投資先企業との契約に従い、契約期間にわたり経営支援サービスを提供す
ることから、顧客への移転のパターンが同一であるものとし、期間の経過とともに履行義務が充足され
るという前提に基づいて認識しております。対価となる報酬額は個々の投資先企業との契約において決
定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1ケ月以内に受領しており、重大な金融
要素は含んでおりません。
（重要な会計上の見積り）
市場価格のない株式等の評価に係る見積り
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
営業投資有価証券 2,756,790 2,795,373
関係会社株式 766,077 774,679
その他の関係会社有価証券 6,324,239 9,434,637
売上原価（有価証券評価損） － －
関係会社株式評価損 6,294 1,398
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
当社及び当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等について
は、期末における実質価額が取得原価に対して著しく（50％程度以上）低下した場合に、その回復可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで切り下げ、認識した評価損については売上原
価又は関係会社株式評価損に計上しております。また、当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組
合が保有する市場価格のない株式等の評価損については、（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及
び評価方法（3）及び（4）に従い、事業年度末日における組合の決算書を基礎とし、当社の持分相当額を
売上原価に計上又は売上高から控除しております。
当社は、市場価格のない株式等の実質価額について、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近におけ
る純資産価額に持分比率を乗じた金額、事業実績及び計画、その他の経営環境等）を総合的に検討し、算
定しております。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計
画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び株式上場やトレードセール等の実現可能性
であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社が保有する市場価格のない株式等の評価については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、
最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投
資先企業の事業計画に対する見通しと実績の乖離や、経済環境への影響の変化等により、投資の評価に関
する見積りの主要な仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
営業投資有価証券（注） 1,579,969 1,794,486
（注）投資先の短期借入金及び長期借入金を担保するため、担保に提供しているものです。当該投資先の借入金に対して
は、上記に加え、当社の子会社が無限責任組合員を務めるファンドからも担保を提供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
金銭債権 729,057 825,223
金銭債務 4,381,261 3,528,038
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
千円 千円
営業取引によるもの
売上高 2,738,723 7,484,176
売上原価 138,762 1,062,986
営業外取引によるもの
営業外費用 41,332 47,165
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
千円 千円
167,000 169,083
役員報酬
406,477 479,381
給与手当
18,708 12,134
減価償却費
66,482 225,429
租税公課
241,198 297,144
支払手数料
なお、すべて一般管理費に属するものであります。
（有価証券関係）
関係会社株式等
前事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式766,077千円、その他の
関係会社有価証券6,324,239千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額は関係会社株式774,679千円、その他の
関係会社有価証券9,434,637千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千円 千円
繰延税金資産
減価償却費 1,581 2,262
資産除去債務 10,770 13,579
賞与引当金 － 20,432
未払費用 6,577 17,363
未払事業税等 12,853 102,358
有価証券評価損 30,136 21,815
448 1,010
その他
繰延税金資産小計
62,368 178,823
△2,471 －
評価性引当額
繰延税金資産合計 59,896 178,823
繰延税金負債
△1,065,635 △442,628
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,065,635 △442,628
繰延税金資産の純額 △1,005,738 △263,805
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため内訳の注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４．収益及び費用の
計上基準に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 30.後発事象」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物及び建物附属設備 265,341 852 ― 266,193 106,708 23,036 159,484
工具、器具及び備品
122,313 5,056 ― 127,369 100,191 11,292 27,178
有形固定資産計 387,654 5,908 ― 393,562 206,900 34,328 186,662
無形固定資産
ソフトウエア 10,720 ― ― 10,720 6,954 1,985 3,765
無形固定資産計 10,720 ― ― 10,720 6,954 1,985 3,765
【引当金明細表】
科目 当期首残高（千円） 当期増加額（千円） 当期減少額（千円） 当期末残高（千円）
賞与引当金 － 66,730 － 66,730
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ケ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL：https://www.integralkk.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款
に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2023年８月17日関東財務局長に提出。
（2）有価証券届出書の訂正届出書
2023年９月４日及び2023年９月11日関東財務局長に提出。
2023年８月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（3）四半期報告書及び確認書
（第18期第３四半期）（自2023年７月１日 至2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2023年８月17日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第
１号（米国及び欧州を中心とする海外市場における当社普通株式の募集）に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書
2024年２月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
であります。
（6）訂正臨時報告書
2023年９月４日及び2023年９月11日関東財務局長に提出。
2023年８月17日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年３月２６日
インテグラル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているインテグラル株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、インテグラル株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）の公正価値
測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】 24．金融商品 (5）金融商品の公正価値 当監査法人は、評価技法の決定、観察可能でないイン
に記載の通り、2023年12月31日に終了する連結会計年度末 プットの決定、評価結果の分析、承認手続等を含む非上場
現在、連結財政状態計算書において非流動資産の「投資」 資本性投資等の公正価値測定に係る内部統制を理解した。
に計上されている公正価値で測定される金融資産は また、当監査法人は、非上場資本性投資等の公正価値測
36,404,879千円である。そのうち、公正価値ヒエラルキー 定の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実
のレベル3に属する観察可能でないインプット（EV/EBITDA 施した。
倍率及び加重平均資本コスト。以下同じ）に基づき純損益 ・ 会社の評価技法の選択に係る判断の合理性を検討する
を通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投 ため、評価技法の選択方針に係る資料の閲覧及び質問を
資等）は34,853,245千円（ポートフォリオへの投資 実施した。
6,916,801千円及び公正価値で評価している子会社への投 ・ 公正価値の測定において会社が選択した評価モデル及
資27,936,444千円）であり、資産合計56,296,580千円の び重要な仮定の適切性を確かめるため、サンプリングに
62％を占めている。 より抽出した銘柄について、当監査法人のネットワー
観察可能でないインプットに基づき純損益を通じて公正 ク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、選択
価値で測定される金融資産（非上場資本性投資等）の測定 した評価モデルが評価実務に合致したものであるか及び
方法には、 【注記事項】 ３．重要性のある会計方針 公正価値測定にあたり採用した重要な仮定が評価基準日
(3）金融商品 ④公正価値測定 に記載の通り、知識のある における各々の事象及び条件に照らし、許容される範囲
自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほ 内のものであるかを検討した。
ぼ同じ他の金融資産の現在の公正価値の参照、割引将来 ・ 投資先企業の事業計画や予算の策定に係る重要な仮定
キャッシュ・フロー法及びオプション価格算定モデルが含 の合理性を検討するため、使用される当該事業計画や予
まれ、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証さ 算について、関連資料の閲覧及び必要に応じて投資担当
れている場合には、その評価技法を用いている。具体的に パートナー等に質問を実施した。また、仮定の重要性を
は、 【注記事項】 24．金融商品 (5）金融商品の公正価 評価するにあたり、感応度分析が必要と判断した場合に
値 ①公正価値の算定方法 に記載の通り、主として割引将 は、監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額が当該
来キャッシュ・フロー法及び類似業種比較法である。 範囲に含まれるかを検討した。
これらの評価技法に基づく公正価値測定は、評価モデル ・ 投資先企業に係る直近事業年度の財政状態及び経営成
の選定、投資先企業の事業計画や予算策定の重要な仮定、 績を理解するため、投資先企業の財務諸表を閲覧した。
観察可能でないインプットである各種指標の選定など不確 ・ 使用される投資先企業の事業計画や予算の合理性及び
実性の高い見積り要素を多く含んでおり、また、見積り要 実現可能性を検討するため、当該事業計画や予算策定の
素の決定に際して経営者の主観的な判断を伴うものであ 基礎となった重要な仮定の変更の有無、事業計画や予算
る。 に対する売上高、EBITDA、その他重要業績評価指標（Ｋ
以上より、観察可能でないインプットに基づき純損益を ＰＩ）の達成状況、資金繰り、財務制限条項への抵触の
通じて公正価値で測定される金融資産（非上場資本性投資 可能性等について、会社の評価に係る会議資料と議事録
等）の公正価値測定を、当監査法人は監査上の主要な検討 の閲覧、質問及び過去の実績値との比較分析を実施し
事項に該当するものと判断した。 た。
・ 会社が選択した評価技法に含まれる各種指標の正確性
を検討するため、入手可能な外部データを監査人が直接
取得し、会社の採用した指標との照合を実施した。
・ 公正価値測定の正確性を検討するため、会社が作成し
た算定資料における事業計画や予算の金額、投資先企業
の財務数値等について根拠資料と照合し、公正価値の再
計算を実施した。
・ 新規上場の投資先企業については、直近の公正価値評
価額と上場時初値の比較及び分析を、第三者へ売却した
投資先企業については、直近の公正価値評価額と売却額
の比較及び分析を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業
務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ85,436千円及び39,936千円である。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２４年３月２６日
インテグラル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているインテグラル株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第１８期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インテグ
ラル株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場価格のない株式等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末現在、貸借対照表上において営業 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の決定方
投資有価証券4,347,007千円及びその他の関係会社有価証 法、投資委員会におけるモニタリングや承認手続等を含む
券9,434,637千円を計上している。そのうち、市場価格の 市場価格のない株式等の評価に係る内部統制を理解した。
ない株式等は、営業投資有価証券2,795,373千円及びその また、当監査法人は、市場価格のない株式等の評価の妥
他の関係会社有価証券9,434,637千円であり、資産合計 当性を検討するため、評価の重要性及び不確実性が相対的
29,470,597千円の41％を占めている。 に高い銘柄等を抽出し、主として以下の監査手続を実施し
財務諸表の 【注記事項】 （重要な会計方針） １．有 た。
価証券の評価基準及び評価方法 (1）その他有価証券（投 ・ 会社の評価に関する判断の合理性を検討するため、評
資事業有限責任組合が保有する有価証券を含む） に記載の 価に係る会議の資料を閲覧した。
通り、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法で ・ 投資先企業に係る直近事業年度の財政状態及び経営成
貸借対照表に計上されるが、実質価額が著しく低下し、か 績を理解するため、投資先企業の財務諸表を閲覧した。
つ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合 ・ 投資先企業の事業計画や予算の策定に係る重要な仮定
には、減損処理が行われる。 の合理性を検討するため、使用される当該事業計画や予
会社の市場価格のない株式等の評価において用いる実質 算について、関連資料の閲覧及び必要に応じて投資担当
価額には、基本的には超過収益力が反映されている。した パートナー等に質問を実施した。また、仮定の重要性を
がって、市場価格のない株式等を評価する際には、超過収 評価するにあたり、感応度分析が必要と判断した場合に
益力の評価が重要な要素となり、当該超過収益力が反映さ は、監査人の許容範囲を設定し、経営者の見積額が当該
れた実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を行う 範囲に含まれるかを検討した。
必要がある。 ・ 使用される投資先企業の事業計画や予算の合理性及び
よって、実質価額の評価においては、投資先企業の事業 実現可能性を検討するため、当該事業計画や予算策定の
計画や予算に対する売上高、利益、その他重要業績評価指 基礎となった重要な仮定の変更の有無、事業計画や予算
標（ＫＰＩ）の達成状況、株式上場やトレードセール等の に対する売上高、利益、その他重要業績評価指標（ＫＰ
実現可能性、売却見込額、資金繰り、財務制限条項への抵 Ｉ）の達成状況、資金繰り、財務制限条項への抵触の可
触の可能性、ガバナンスの状況等を勘案の上、評価時点に 能性等について、会社の評価に係る会議資料と議事録の
おける超過収益力の毀損の有無を検討する必要がある。当 閲覧、質問及び過去の実績値との比較分析を実施した。
該超過収益力の評価の基礎となる事業計画や予算は、重要 ・ 会社が作成した減損額算定の検討資料の正確性を確認
な仮定など不確実性の高い見積り要素を多く含んでおり、 するため、投資先企業の財務数値、事業計画値等につい
また、見積り要素の決定に際して経営者の主観的な判断を て根拠資料と照合し、当該検討資料の再計算を実施し
伴うものである。 た。
以上より、市場価格のない株式等の評価を、当監査法人
は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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