株式会社クラレ 有価証券報告書 第143期(2023/01/01－2023/12/31)
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株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
【事業年度】 第143期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社クラレ
【英訳名】 KURARAY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 原 仁
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市酒津1621番地
086(422)0580
【電話番号】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記に
おいて行っています。）
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1000
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部 経理部長 國 谷 正 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】 03(6701)1070
【事務連絡者氏名】 経営企画室 ＩＲ・広報部長 滝 沢 慎 一
【縦覧に供する場所】
株式会社クラレ本社
（東京都千代田区大手町２丁目６番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しています。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 575,807 541,797 629,370 756,376 780,938
経常利益 (百万円) 48,271 39,740 68,765 84,060 69,025
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) △ 1,956 2,570 37,262 54,307 42,446
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 8,137 △ 11,430 75,741 113,371 84,134
純資産額 (百万円) 538,545 515,481 579,602 668,534 736,156
総資産額 (百万円) 991,149 1,051,584 1,091,014 1,221,533 1,254,485
１株当たり純資産額 (円) 1,527.79 1,450.32 1,627.84 1,932.37 2,133.75
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 5.66 7.48 108.32 161.13 126.80
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － 7.47 108.23 161.00 126.71
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.0 47.4 51.3 52.9 56.9
自己資本利益率 (％) △ 0.4 0.5 7.0 9.0 6.2
株価収益率 (倍) － 146.75 9.22 6.57 11.24
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 95,577 79,947 78,221 51,727 129,298
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 89,369 △ 64,025 △ 65,595 △ 68,624 △ 63,151
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,517 91,508 △ 47,447 △ 12,053 △ 64,959
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 75,967 182,084 151,487 127,616 133,663
従業員数 (人) 11,115 11,219 11,330 11,703 11,906
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 1,354 〕 〔 1,313 〕 〔 1,310 〕 〔 1,329 〕 〔 1,255 〕
(注)１．第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載していません。
２．第139期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用し
ており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (百万円) 236,315 220,812 252,721 253,982 253,693
経常利益 (百万円) 32,719 30,476 41,815 39,151 12,022
当期純利益 (百万円) 24,007 15,762 28,315 28,026 8,461
資本金 (百万円) 88,955 88,955 88,955 88,955 88,955
発行済株式総数 (千株) 354,863 354,863 354,863 354,863 354,863
純資産額 (百万円) 387,653 387,496 402,996 405,322 398,812
総資産額 (百万円) 789,923 946,036 968,040 1,010,196 1,033,558
１株当たり純資産額 (円) 1,125.84 1,125.74 1,170.28 1,210.01 1,190.33
１株当たり配当額 (円) 42.00 40.00 40.00 44.00 50.00
（内、１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 20.00 ) ( 21.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 69.42 45.84 82.32 83.15 25.28
潜在株式調整後
(円) 69.32 45.80 82.25 83.09 25.26
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.0 40.9 41.6 40.1 38.6
自己資本利益率 (％) 6.2 4.1 7.2 6.9 2.1
株価収益率 (倍) 19.17 23.93 12.14 12.72 56.40
配当性向 (％) 60.5 87.3 48.6 52.9 197.8
従業員数 (人) 4,181 4,211 4,212 4,251 4,427
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 171 〕 〔 176 〕 〔 166 〕 〔 166 〕 〔 151 〕
株主総利回り (％) 88.6 76.1 72.3 79.0 105.9
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 (円) 1,742 1,389 1,355 1,163 1,808
最低株価 (円) 1,158 920 937 950 1,007
(注)１．最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用し
ており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ています。
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２ 【沿革】
1926年６月
化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長 大原孫三郎)
1928年５月 倉敷工場操業開始(レーヨン)
1933年11月 東京及び大阪株式取引所に上場
1936年７月 西条工場操業開始(レーヨン)
1936年８月 岡山工場操業開始(レーヨン)
1940年12月 中国産業株式会社(1973年４月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立
1943年２月 角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資
1949年４月 「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更
1949年５月 証券取引所再開により上場再開
1950年11月 岡山工場でビニロンの生産開始
1956年11月 玉島工場操業開始(レーヨン)
1960年11月 協和ガス化学工業株式会社へ出資
1961年10月 大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立
1962年５月 中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)
〃 西条工場でポバールフィルムの生産開始
1964年３月 日本ベルクロ株式会社へ出資
1964年４月 玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始
1964年11月 倉敷工場で人工皮革<クラリーノ>(商標)の生産開始
1966年11月 岡山工場で人工皮革<クラリーノ>の生産開始
1968年６月 倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立
1969年11月 西条工場でポリエステルフィラメント<クラベラ>(商標)の生産開始
1970年６月 株式会社クラレに社名変更
1971年11月 クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立
1972年５月 岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体<エバール>(商標)の生産開始
1972年10月 米国にKuraray International Corp.設立
1972年12月 鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム<クラプレン>(商標))
1976年９月 中条工場でイソプレン誘導品の生産開始
1977年１月 クラレエンジニアリング株式会社設立
1983年10月
米国にKuraray America, Inc.(1996年３月 Eval Company of Americaに社名変更)、及び
Eval Company of America設立
1984年12月 日本ベルクロ株式会社を吸収合併
1986年10月 鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始
米国Eval Company of America<エバール>樹脂の生産開始
1986年12月
1987年10月 クラフレックス株式会社を吸収合併
1988年６月 中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産開始
1988年12月 マジックテープ株式会社を設立、<マジックテープ>(商標)の生産を移管
1989年10月 協和ガス化学工業株式会社を吸収合併
1991年４月 ドイツにKuraray Europe GmbH設立
1991年12月 米国Kuraray America, Inc.(1996年３月 Eval Company of Americaに社名変更)がEval
Company of Americaを完全所有し、一事業部とした
1994年４月 つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立
1995年12月 ドイツにKuraray Eval Europe GmbHを設立
1973年９月設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資
〃
1996年４月
米国に持株会社Kuraray America, Inc.(2000年５月 Kuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変
更)を設立
1996年９月 シンガポールにKuraray Singapore Pte., Ltd.設立
1996年10月
シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社
POVAL ASIA PTE LTD設立
1997年10月 ベルギーにEVAL Europe N.V.設立
1997年11月 シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraray Specialities Asia Pte., Ltd.設立
1998年４月 新合成繊維<クラロンＫ－Ⅱ>(商標)商業化
POVAL ASIA PTE LTDポバール樹脂の生産開始
1999年４月
1999年５月 西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>(商標)の生産開始
EVAL Europe N.V.<エバール>樹脂の生産開始
1999年９月
2000年１月 クラフレックス株式会社を設立、<クラフレックス>(商標)の生産を移管
2000年５月 Kuraray America, Inc.をKuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更
2000年６月
米国にKuraray Holdings U.S.A., Inc.の100％子会社として新会社Kuraray America, Inc.を設
立し、製品の輸入販売等の事業を移管
2000年10月 米国にSEPTON Company of America設立
2001年２月 レーヨン生産を停止
2001年４月
各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業
所」とした
2001年６月 クラレメディカル株式会社設立
2001年７月 ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立
2001年10月 メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継
2001年12月 スイスClariant AGからポバール及びＰＶＢ事業を買収し、Kuraray Specialities Europe
GmbHが当該事業の運営を開始
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2002年４月
衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承
継
米国SEPTON Company of America<セプトン>(商標)の生産開始
2002年９月
2003年６月 経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入
2004年３月 中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立
〃 ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管
2004年10月 マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更
2004年12月
ドイツHT Troplast AGからＰＶＢフィルム事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが
当該事業の運営を開始
2005年４月 不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更
米国Celanese Advanced Materials Inc.のポリアリレート繊維<ベクトラン>(商標)事業を買収
〃
し、Kuraray America，Inc.が当該事業の運営を開始
2006年９月 Kuraray Europe GmbHが、Kuraray Specialities Europe GmbHを吸収合併
2006年12月 RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止
2008年１月
Kuraray America, Inc.が、Eval Company of America及びSEPTON Company of Americaを吸収合
併
〃 POVAL ASIA PTE LTDの全株式を取得し、子会社化
2008年７月
Kuraray Specialities Asia Pte., Ltd.の販売機能をPOVAL ASIA PTE LTDに移管した上で、同社
の社名をKuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に変更
2008年９月 インドにKuraray India Private Limitedを設立
2009年10月 大阪証券取引所における株式の上場を廃止
2010年７月
ブラジルにKuraray South America Representações Ltda.（現Kuraray South America Ltda.）
を設立
2011年４月
歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテドとの間で共同出資の持株会社で
あるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株
式会社ノリタケデンタルサプライを、持株会社の100％子会社とする
2011年11月 新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー<クラリティ>(商標)の生産開始
2012年４月 クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライ及びクラレノリタケデンタル
ホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会社
に変更
2012年５月 タイにKuraray (Thailand) Co., Ltd.を設立
産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.及びその子会社を買収
2012年６月
E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収
2014年６月
2015年４月 バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limited及びその子会社
を買収
2017年１月 クラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部を新設
2018年１月 クラレリビング株式会社をクラレトレーディング株式会社に吸収合併
活性炭の製造・販売会社であるCalgon Carbon Corporationを買収
2018年３月
2018年６月 PTT Global Chemical Public Company Ltd.、住友商事株式会社との共同出資により、タイにお
けるブタジエン誘導品の製造、販売を事業とする合弁会社Kuraray GC Advanced Materials Co.,
Ltd.を設立
単独出資により、タイにおけるイソブチレン誘導品の製造、販売を事業とするKuraray Advanced
Chemicals (Thailand) Co., Ltd.を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2023年２月 タイKuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.でブタジエン誘導品の生産開始
2023年５月 タイKuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.でイソブチレン誘導品の生産開始
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「ト
レーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社の
うち、連結子会社は76社、持分法を適用している関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け
及びセグメントとの関連は次のとおりです。
ビニルアセテート ：当社はポバール（ＰＶＡ）樹脂・フィルム、ＥＶＯＨ樹脂<エバール>・フィルム等の製造・
販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラー
ル（ＰＶＢ）樹脂・フィルム、<エバール>の製造・販売を行っています。Kuraray Europe
GmbHは、欧州でポバール樹脂及びＰＶＢ樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVAL
Europe N.V.は、欧州で<エバール>の製造・販売を行っています。Kuraray Asia Pacific
Pte. Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol, LLC及びその子
会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際
貿易（上海）有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、<エバール>、ＰＶＢ
フィルム等の供給を受け、販売を行っています。Kuraray Specialities (Thailand) Co.,
Ltd.は、アジアで当社グループから<エバール>、ＰＶＢフィルム等の供給を受け、販売を
行っています。OOO Trosifolは、 欧州でＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。
Kuraray Korea Ltd.は、アジアでＰＶＢフィルムの製造・販売を行っています。Plantic
Technologies Limitedは、豪州でバイオマス由来
ます。
イソプレン ：当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>、熱可
塑性エラストマー<セプトン > 等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、<
セプトン>等の製造・販売を行っています。 Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co.,
Ltd.は、イソプレン系化学品の製造・販売を行っています。Kuraray GC Advanced Materials
Co., Ltd.は、<ジェネスタ>、<セプトン>の製造・販売を行っています。
機能材料 ：当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、炭素材料、中空糸水処理膜等の製造・販売を行って
います。 可楽麗亜克力（張家港）有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売
を行っています。 クラレノリタケデンタル㈱は、歯科材料の製造・販売を行っています。
Calgon Carbon Corporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアなどで、活性炭及び水処
理機器の製造・販売を行っています。クラレアクア㈱は水処理設備の設計・施工等を行って
います。
繊維 ：当社はビニロン、人工皮革 < クラリーノ > の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司
は、アジアで当社グループから人工皮革等の供給を受け、販売を行っています。クラレクラ
フレックス㈱は、乾式不織布 < クラフレックス > の製造・加工・販売を行っています。クラレ
ファスニング㈱は、面ファスナー < マジックテープ > 等の製造・販売を行っています。クラレ
玉島㈱は、ポリエステルの製造を行っています。ク ラレ岡山スピニング㈱は、ビニロンの加
工を行っています。
トレーディング ：クラレトレーディング㈱は、クラレ西条㈱が製造しているポリエステル長繊維等当社グルー
プ製品及び他社品、加工品の販売を行っています。
その他 ：当社は液晶ポリマーフィルム等の製造・販売を行っています。クラレプラスチックス㈱は、
ゴム・樹脂加工品などの製造・販売を行っています。クラレエンジニアリング㈱は、各種プ
ラントの設計・施工を行っています。クラレテクノ㈱は、生産付帯業務・物流サービスの受
託等を行っています。㈱岡山臨港は、倉庫業及び物流・加工業務を行っています。㈱テクノ
ソフトは、ＩＳО取得支援のコンサルティング等を行っています。クラレトラベル・サービ
ス㈱は、保険・旅行等の業務サービスを行っています。㈱倉敷国際ホテルは、ホテル事業を
行っています。
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事業の系統図は以下のとおりです。
(注）１．図中の会社名で、{ }は「持分法適用会社」を表しています。
２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。
３．Kuraray Holdings U.S.A., Inc.はKuraray America, Inc.、MonoSol, LLC及びCalgon Carbon Corporationの
持株会社です。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
大阪市
繊維製品、樹脂、化学品の輸 製品の供給を相互に行っている
クラレトレーディング㈱ 2,200 100.0
出入及び販売 役員の兼任 １名
北区
ゴム、化成品の成型品、樹脂
大阪市
製品の供給を相互に行っている
クラレプラスチックス㈱ 180 コンパウンド、ラミネート製 100.0
役員の兼任 １名
北区
品の製造・販売
岡山市
設計・施工のサービスを受けている
クラレエンジニアリング㈱ 150 各種プラントの設計及び施工 100.0
役員の兼任 １名
南区
大阪市
生産付帯業務、物流サービス 生産付帯業・人材派遣・物流サービス
クラレテクノ㈱ 100 100.0
の受託及び人材派遣・紹介業 を受けている
北区
岡山市
不織布製品の製造・加工・販
クラレクラフレックス㈱ 100 100.0 製品の供給を行っている
売
南区
東京都
水処理設備の設計・製造・施
クラレアクア㈱ 67 100.0 製品の供給を行っている
工及び販売
千代田区
大阪市
㈱テクノソフト 50 コンサルティング 100.0 技術情報のサービスを受けている
北区
大阪市
クラレトラベル・サービス㈱ 20 旅行代理店業、保険代理店業 100.0 旅行・保険サービスを受けている
北区
愛媛県 製品の供給を受けている
クラレ西条㈱ 10 合成繊維、樹脂の製造 100.0
西条市 資金の貸付を行っている
岡山県 製品の供給を受けている
クラレ玉島㈱ 10 合成繊維の製造 100.0
倉敷市 資金の貸付を行っている
岡山県
資金の貸付を行っている
㈱倉敷国際ホテル 50 宿泊施設・飲食施設の経営 92.1
役員の兼任 １名
倉敷市
大阪市
面ファスナー及びその関連製
クラレファスニング㈱ 100 70.0 －
品の製造・販売
北区
岡山県
クラレノリタケデンタル㈱ 300 歯科材料の製造・販売 66.7 －
倉敷市
岡山市 合成繊維紡績糸の製造
クラレ岡山スピニング㈱ 50 100.0 製品の加工を委託している
南区 及び加工等
岡山市
製品の加工・保管のサービスを受けて
㈱岡山臨港 98 倉庫業及び物流・加工業 42.4
いる
南区
Kuraray Holdings U.S.A., 米国 千US$
米国子会社の持株・統括機能 100.0 役員の兼任 １名
Inc. テキサス州 865,031
繊維製品、樹脂、化学品の輸
出入・販売及びポバール樹
米国 千US$ 100.0 製品の供給を相互に行っている
Kuraray America, Inc.
脂、ＰＶＢ樹脂・フィルム、
テキサス州 10,101 (100.0) 資金の貸付を行っている
ＥＶＯＨ樹脂、熱可塑性エラ
ストマーの製造・販売
米国
千US$ 100.0
MonoSol Holdings, Inc.
インディア MonoSol, LLCの持株機能 役員の兼任 １名
0 (100.0)
ナ州
米国
千US$ 100.0
産業用ポバールフィルムの製 製品の供給を相互に行っている
MonoSol, LLC
インディア
造・販売 役員の兼任 １名
59,050 (100.0)
ナ州
米国 製品の供給を相互に行っている
千US$ 活性炭及び水処理機器の製 100.0
Calgon Carbon Corporation
ペンシルバ 資金の貸付を行っている
618 造・販売 (100.0)
ニア州 役員の兼任 １名
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議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
繊維製品、化学品の輸出入・
ドイツ
千EUR
販売及びポバール樹脂、ＰＶ 製品の供給を相互に行っている
Kuraray Europe GmbH
フランク 100.0
Ｂ樹脂・フィルムの製造・販 役員の兼任 ３名
31,188
フルト
売
ベルギー
千EUR 100.0
製品の供給を相互に行っている
EVAL Europe N.V.
アントワ ＥＶＯＨ樹脂の製造・販売
役員の兼任 １名
29,747 (100.0)
ープ
ロシア
千RUB 100.0
OOO TROSIFOL
ニジニ・ ＰＶＢフィルムの製造・販売 役員の兼任 １名
78,954 (100.0)
ノヴゴロド
Kuraray Asia Pacific
シンガポ 千US$
製品の供給を相互に行っている
ポバール樹脂の製造・販売 100.0
Pte. Ltd 資金の貸付を行っている
ール 29,775
千HK$
可楽麗香港有限公司 中国香港 人工皮革の販売 100.0 製品の供給を相互に行っている
4,650
千US$
可楽麗国際貿易（上海）有限公司 中国上海 樹脂、化学品の輸入・販売 100.0 製品の供給を相互に行っている
8,000
中国内グループ会社へのファ
千US$
イナンス・間接機能提供及び
可楽麗管理（上海）有限公司 中国上海 100.0 －
クラレグループの中国事業拡
3,000
大・進出検討支援
千US$
メタクリル樹脂シートの製
可楽麗亜克力（張家港）有限公司 中国江蘇省 100.0 製品の供給を受けている
15,280 造・販売
百万KRW
製品の供給を受けている
Kuraray Korea Ltd.
韓国蔚山 ＰＶＢフィルムの製造・販売 100.0
資金の貸付を行っている
2,107
オーストラ
千AU$
バイオマス由来
リア
Plantic Technologies Limited
100.0
ビクトリア 131,511
フィルムの製造・販売 資金の貸付を行っている
州
Kuraray Specialities (Thailand)
百万THB
タイ クラレグループ製品の販売、
100.0 製品の供給を行っている
Co., Ltd. バンコク 市場開発
5,718
Kuraray Advanced Chemicals
百万THB 100.0
タイ
ＭＰＤの製造・販売 資金の貸付を行っている
(Thailand) Co., Ltd. バンコク
2,700 (100.0)
Kuraray GC Advanced
百万THB
タイ 80.0
Kuraray SC (Thailand) Co., Ltd.
Materials Co., Ltd.の持株機 －
バンコク (80.0)
3,747
能
Kuraray GC Advanced Materials
百万THB
タイ <ジェネスタ>及び<セプトン> 53.3
製品の供給を受けている
Co., Ltd. バンコク の製造・販売 (53.3)
5,600
その他 42社
(持分法適用会社)
千US$
禾欣可楽麗超繊皮（嘉興）有限公司 中国浙江省 人工皮革生地の製造・販売 33.4 －
16,700
その他 １社
(注)１．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
２．㈱入間カントリー倶楽部は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲か
ら除外しています。
３．クラレトレーディング㈱、Kuraray Holdings U.S.A., Inc.、Plantic Technologies Limited、Kuraray
Specialities (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray SC
(Thailand) Co., Ltd.及び Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は特定子会社です。
４．Kuraray America, Inc.及びKuraray Europe GmbHは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
Kuraray America, Inc.
166,931 9,044 305 17,929 169,999
Kuraray Europe GmbH 148,504 16,948 11,196 95,953 148,911
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
4,432
ビニルアセテート
[ 83 ]
1,133
イソプレン
[ 45 ]
3,037
機能材料
[ 282 ]
1,655
繊維
[ 73 ]
433
トレーディング
[ －]
961
その他
[ 767 ]
255
全社
[ 5 ]
11,906
合計
[ 1,255 ]
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,427
41.9 17.9 7,839,799
[ 151 ]
セグメントの名称 従業員数(人)
1,422
ビニルアセテート
[ 34 ]
756
イソプレン
[ 23 ]
927
機能材料
[ 56 ]
943
繊維
[ 29 ]
－
トレーディング
[ －]
124
その他
[ 4 ]
255
全社
[ 5 ]
4,427
合計
[ 151 ]
(注)１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であ
り、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。
４．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び臨時給与（賞与）を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 多様性に関する指標
2023年12月31日 現在
男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)
管理職に占め 男性の
(注)１、３、４
る女性の割合 育児休業取得率
会社名
(％) (％)
うち正規雇用 うちパート・
全従業員
(注)１ (注)２
従業員 有期雇用従業員
㈱クラレ 5.7 83.3 76.2 79.2 109.2
クラレノリタケデンタル㈱ 7.3 133.3 45.0 78.9 103.1
クラレテクノ㈱ 0.0 11.1 78.8 82.7 107.6
クラレトレーディング㈱ 1.1 25.0 59.5 59.8 －
クラレプラスチックス㈱ 4.8 62.5 68.0 70.1 104.1
クラレファスニング㈱ 0.0 － 59.0 59.1 97.3
クラレエンジニアリング㈱ 0.0 50.0 61.5 65.4 81.6
クラレ西条㈱ 0.0 9.1 71.9 71.7 －
㈱倉敷国際ホテル 0.0 － 45.4 64.8 73.5
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出してい
ます。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
男性の育児休業取得率は、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)
が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。
また、対象者がいない場合は「－」としています。
３．男女賃金差異を生じさせている主要な原因は、資格別の人員構成、世帯を主宰する家計上の主たる責任者
へ支給される手当や、交替勤務・時間外手当等の勤務手当額の違いによるものです。
４．「－」は該当する労働者全員が男女のどちらか一方のため、算出できないことを示しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のも
と、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素
を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています 。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当社が判断したもので
す。
当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中
期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。
① 機会としてのサステナビリティ
サステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します 。
② ネットワーキングから始めるイノベーション
社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します 。
③ 人と組織のトランスフォーメーション
デジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします 。
中期経営計画「PASSION 2026」の３年目となる2024年度は、イソプレン タイ拠点に加えて、新たに立ち上がる米
国での活性炭製造設備、光学用ポバールフィルム生産設備、水溶性ポバールフィルム ポーランド新工場などを早期
に安定稼働させるとともに、事業ポートフォリオの高度化への議論をより深く行っていきます。当社グループは創立
100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。
安全対策の見直し・強化
2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提
起されていましたが、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立し、本件訴訟は解決しました。
本件事故においては、多くの外注作業員が被災し、本件訴訟の解決までにおよそ５年間の月日と約800億円の和解金
を要しました。当社は本件訴訟の解決を受け、社外役員（独立役員）を中心とする事故検証委員会を設置し検証を行
い、その内容を取り纏めた「米国エバール工場火災事故検証結果について」を2023年12月に公表しています。この検
証結果を踏まえ、同種の事故を繰り返さないように再発防止策を着実に実行していくとともに、本件事故の検証結果
を当社グループ内に水平展開することで、当社グループ全体の安全管理体制・リスク管理体制の更なる強化を目指し
ていきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティに関する考え方及び取組
当社グループは創業当時から、事業活動を通じ自然環境・生活環境の向上を目指すことで社会のサステナブルな発
展に貢献する経営を行ってきました。サステナビリティを重要な経営戦略の一つと捉え、当社と社会が持続的に発展
するための優先すべき重要課題（マテリアリティ）を経営レベルで選定し、課題の解決に全社的に取り組んでいま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① ガバナンス
当社グループは、2022年１月にCSR委員会に変えて、「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビ
リティ委員会は、社長を委員長とする委員会で、サステナビリティ案件に対して、経営レベルで迅速に判断し、
タイムリーに対策を立案・実行し、当社グループのサステナビリティ推進を強化しています。またサステナビリ
ティ委員会は、一連の活動を取締役会に報告し、その指示をサステナビリティ推進に反映しています。
サステナビリティ委員会の傘下には６つのプロジェクトチーム（地球環境・GHG排出削減対策、TCFD推進、サス
テナビリティ・ポートフォリオ、サステナビリティ・プロキュアメント（調達）、ダイバーシティ・インクルー
ジョン、新規戦略提案）に加え、コーポレートテーマとして取り組んでいるCCUS（Carbon Dioxide Capture,
Utilization and Storage）プロジェクトチームを配置し、その進捗状況及び課題を確認・評価して着実な実行に
繋げています。新規戦略提案チームは、組織横断的、かつグローバルなメンバーで構成し、サステナビリティに
関するグローバルトレンドを分析し、クラレグループに必要な戦略を提案します。プロジェクトチームは固定で
はなく、施策の進捗状況等に鑑み柔軟に編制を変えていきます。また、レスポンシブル・ケアに関するPDCAの進
捗も本委員会で確認しています。
2023年度に４回のサステナビリティ委員会を開催し、各プロジェクトチームの活動進捗の報告及び施策の審議
を実施しました。主な例として、GXリーグへの参画、GHG排出量削減具体策の検討、気候変動シナリオ分析の拡
充、クラレPSA（ポートフォリオ・サステナビリティ・アセスメント）システムを活用した自然環境・生活環境貢
献製品の拡大推進、サステナブルな調達を実現するためのサプライヤーアンケート調査結果、ダイバーシティと
インクルージョンの国内外施策の進捗、欧州サステナビリティ規制動向に関する当社影響と対応、などがあげら
れます。
② リスク管理
クラレグループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令順守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目
的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内
外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大
な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対
策の進捗を確認しています。
サステナビリティに関連するリスクを含む具体的なリスクに関する認識と管理体制は 「第２ 事業の状況 ３
事業等のリスク」 をご参照ください。
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③ 戦略
クラレグループは自社に関わる重要課題をマテリアリティとして特定しています。2019年に「自然環境の向
上」「生活環境の向上」「資源の有効利用と環境負荷の削減」「サプライチェーン・マネジメントの向上」
「「誇りを持てる会社」づくり」の５分野に見直しました。クラレグループの各組織はマテリアリティの解決に
貢献する計画を立案し、それらは中期経営計画「PASSION 2026」の施策と目標に盛り込まれています。
また、以下の手順に従いクラレグループが優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。今後、国際
社会の動向、事業環境の変化などに応じて定期的にマテリアリティの見直しを実施します。
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④ 指標及び目標
中期経営計画「PASSION 2026」で立案したサステナビリティ関連の施策を「サステナビリティ中期計画」とし
てまとめました。
[サステナビリティ中期計画における重点施策]
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(2) 気候変動への取り組み
クラレグループは、気候変動への対応を最も優先的に取り組むべき重要課題の一つとして捉え、2020年11月に気候
関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。また2022年度を起点とするサステナビリティ中期計
画では、気候変動の緩和策として、温室効果ガス（GHG）の排出量削減と省エネルギーの促進、自然環境の向上に貢
献する製品の拡大、サーキュラーエコノミーへの対応などを施策として掲げました。これらの施策を着実に実行する
と共に、TCFDが推奨するガバナンス、シナリオ分析に基づく戦略、リスク管理、指標と目標に基づく開示も段階的に
充実していきます。
① 戦略
クラレグループは2021年度に、低炭素社会への移行において生じる事象、及び気候変動により発生する物理的な事
象に対するリスクと機会を下表１のとおり選定しました。
表１ クラレグループの気候変動によるリスクと機会
2022年度には、国際エネルギー機関（International Energy Agency; IEA）が発行しているWorld Energy Outlook
等から、低炭素社会への移行が進む２℃以下シナリオ（含.1.5℃シナリオ）及び気候変動が進む４℃シナリオに基づ
くシナリオ分析を開始し、2023年度にクラレグループ全体の主要なリスク及び機会の事業インパクト評価を完了しま
した。結果は下表２のとおりです。
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表２ 気候変動シナリオにおけるクラレグループの主要なリスクと機会の事業インパクト
２℃以下シナリオにおけるGHG排出及びエネルギー調達に対する炭素価格(注)の影響は大きく、2030年のGHG排出削
減対策実施後にクラレグループで約320億円の炭素税賦課額が見込まれ、操業コストが増加する可能性が示されまし
た。この対策として、2050年カーボンネットゼロに向けたGHG排出削減計画を着実に進めると同時に、環境貢献の高
い製品が創出する市場価値を製品・サービス価格に反映していきます。
(注)World Energy Outlook 2022より先進国140ドル/トン-CO 、新興国25ドル/トン-CO ［2030年、1.5℃シナリオ]
2 2
にて計算
今後はシナリオ分析の結果から導き出された主要なインパクトへの対応を進めていくと同時に、環境変化に応じて
適時に算定内容を見直し反映していきます。
② 指標及び目標
気候変動緩和の長期目標として、2030年にクラレグループでのGHG排出量（Scope１と２）を2019年度比30％削減、
2050年にカーボンネットゼロを掲げました。また、サステナビリティ中期計画では気候変動に関わるGHG排出量削減
及び自然環境貢献製品の売上高向上目標を下表３のとおり設定しています。
表３ サステナビリティ中期計画の気候変動に関わる施策と目標
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(3) 人的資本、ダイバーシティとインクルージョンの推進に向けた取り組み
① 戦略
（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当社グループは、様々な国籍・背景を持つ人材でなりたち、長期的・持続的な企業価値の向上のためには、それら
多様な人材が活躍することが重要です。これを実現するため、グループ共通の人事方針として「クラレグループグ
ローバル人事ポリシー」を制定し、さらに人材の多様性にフォーカスした「クラレグループダイバーシティとインク
ルージョンに関する基本原則」を定めています。これらの方針に基づき、多様性推進のための人材育成や職場環境の
整備に取り組んでいます。
ダイバーシティとインクルージョン
クラレグループでは、ダイバーシティとインクルージョンの目的地を「多様な社員一人一人が生き生きと働き、失
敗を恐れずに挑戦することで変化に対応しながらイノベーションを次々生み出し、成長を続けている会社」と定めま
した。
この実現のために、中期経営計画「PASSION 2026」の期間中は、グループで一貫した人事基盤・人材データを整備
した上で、長期視点に基づく人材育成と多様性を促進する人事施策を実施します。個人が能力を発揮でき、かつ、事
業の成長を生み出すグローバルな適材適所の配置・登用を進め、各人が多様性を尊重し失敗を恐れずチャレンジする
組織風土を醸成します。
国内では、中核人材における多様性推進を目指します。中核人材を管理職(生産事業所を除く)と定義し、管理職に
おける女性・外国人・中途採用者の登用を進め、2021年９月時点で12％の割合を、2030年度までに25％以上にするこ
とを目標とします。
さらに、全社にダイバーシティとインクルージョンを浸透させるため、2024年度からは階層別にその職務内容に
合った研修を行います。
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人材育成
クラレグループでは、一人一人の価値観やキャリアを尊重し、社員・会社がともに成長するために必要なスキル・
能力を開発する機会を提供します。クラレの「理念」を再確認し、「価値観」を共有する機会を充実させるととも
に、多様な人材がグローバルに活躍できるよう、「英語力向上支援策」や「短期駐在員派遣制度」と並行して、「グ
ローバル人材育成プログラム」を体系的に拡充していきます。また長期視点での「経営幹部候補育成」で事業部長・
本部長相当ポジションを担える人材を計画的に育成し、人材プールを構築することで事業運営を強固にします。
加えて、2023年度からは新たに「DX人材育成プログラム」を始動し、Gold, Silver, Bronze の３段階のデジタル
リテラシーレベルに応じたクラスの受講目標を設定しています。全社員がBronze classを受講すると共に、各部署で
少なくとも１人、Gold class人材（DXを企画・推進できる人材）の育成を目指します。
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② 指標及び目標
・サステナビリティ中期計画における指標と目標及び実績
指標 目標 2023年度実績
25％(2030年度) 16％(注)２
中核人材の多様性確保(注)１
人材育成に関する指標 (注)３
a) グローバル人材育成
60％(2030年度) 40％
部長層のグローバルリーダー研修受
講率(注)４
b) 経営幹部候補育成
90％
200％(2030年度)
事業部長・本部長相当ポジションの
候補者準備率(注)５
c) DX人材育成
各クラスのべ受講者数(目標に対する
達成率)
Gold class
44名(24％)
180名(2026年度)
Silver class 1,200名(2026年度)
163名(14％)
5,700名(2026年度)
5,114名(90％)
Bronze class
(注)１．「中核人材＝管理職」と定義します。管理職の対象は、当社原籍者(生産事業所を除く)に海外関連会社原
籍者で当社日本拠点に勤務するものを加えることにより、外国人管理職のインクルージョンの進捗状況を
反映させます。また、多様性の要素として「女性・外国人・中途採用者」を一つのカテゴリーとして捉
え、管理職における同カテゴリーの合計人数が占める割合を目標として設定します。
２．内数：女性比率7.0％、外国人比率2.2％、中途採用者比率10.6％(各比率間で重複あり)
３．a)及びb)は海外拠点社員を含み、c)は国内グループ会社社員を含んでいます。
４．グローバルで部長層ポジション数を300として算出しています。
５. 事業部長・本部長相当ポジション数に対する経営幹部候補育成プログラムの修了者数とします。
・人的資本に関する指標と目標及び実績
指標 目標 2023年度実績
新卒採用に占める女性の割合
a） 総合職 35％以上／年(2026年度まで) 34％
b） 一般職 10％以上／年(2026年度まで) 23％
男性の育児休業取得に関する指標
83％
a) 育児休業取得率(注)１ 100％(2026年度)
b) 14日以上取得者の割合(注)２ 90％(2026年度)
49％
(注)１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平
成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
２． 男性の育児休業取得者のうち当該年度の育児休業取得日数合計が14日以上のものの割合とします。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、 重大な経営リスクの適切な管理、法令遵守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に 、
社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織
においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを
特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認して
います。
＜リスク管理体制概要図＞
上記に基づき、当社グループにおけるリスク分析結果及び近年の社会環境・情勢を踏まえ、以下を2023年度の「重
点課題」とし、それぞれ対策を実施しました。
（課題１）グループ全体での情報セキュリティ強化策の着実な実施により、機密情報管理の更なる強化を図る。
（対策） 2023年１月から安全性の高いデータ保存システムのグローバルでの導入によるITセキュリティの強化
を進めるとともに、2023年９月には機密情報ポータルサイトを開設し「クラレグループ機密情報管理
ポリシー」をはじめとした機密情報取扱いに関する社内規定や教育関連情報等の周知・共有を進めま
した。
（課題２）保安事故の発生リスク低減のため、海外プラントにおける運転・設備管理に対する強化策を引き続き
実施するとともに、グローバルPSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）監査チームの活動等を
通じて海外関係会社の保安管理体制の課題を把握し、改善を図る。
（対策） 2019年から開始した海外化学プラントに対する国内メンバーによるこれまでの安全監査等に加えて、
2022年からはグローバルな社内専門家で編成したPSM監査チームの活動を立ち上げ、海外保安リスク
の把握と対策を推進しています。2023年は、欧米主要生産子会社の環境安全部門の管理状況の確認と
課題抽出と提言を行うとともに、2024年に実施予定のPSM監査チームによる現地監査の準備を進めま
した。
（課題３）原燃料・副資材・機材の供給リスクに対し、サプライチェーン視点で汎用品を含む全てを再点検し、
各事業のBCP（事業継続計画）上優先度の高いものからリスク対策を講じることにより、BCPの精度・
実効性をさらに高める。
（対策） 2022 年度に引き続き、各事業の優先生産銘柄及び原料等供給停止リスクの分析結果を踏まえ、優先度
の高い原料等から順次リスク低減策の策定・実施を進めました。
上記の重点課題を含め、 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が 当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主
要なリスクには、以下のような項目があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023
年12月31日)現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、これら事業運営全体に関わるリスク
に対して日々の事業活動の中でリスク低減に努めています。
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① 事業環境の変化に関わるリスク
当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、グローバルかつ様々な用途分野に展開していま
す。さらに、当社の製品は特殊化学品が多く、商品市況の影響を受けにくい構成になっていますが、近年、 自動
車（ガソリンタンク用<エバール>、フロントガラス用ＰＶＢフィルム、ブレーキホース補強用ビニロン等）、電
気・電子（液晶パネル用ポバールフィルム、コネクタ用<ジェネスタ>等）、環境（水処理・空気浄化用活性炭
等）、医療（歯科材料等）など の成長分野へシフトさせつつあり、業績の依存度も高まっています。これらの分
野は、最終製品における業界標準の転換、製品の短寿命化、グローバルな開発競争の激化等、環境変化が激しい
ため、当社においても 重要な事業が縮小・撤退を余儀なくされる可能性があります。
② 原材料に関わるリスク
当社グループの製品である化成品、合成樹脂、合成繊維の主原料は、原油、天然ガスの市況に影響を受けるエ
チレン等の石油化学製品です。このため、予想を超える市況変動が生じた場合、製品価格への転嫁が遅れること
等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
また、長期購買契約の締結や購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努め
ていますが、重要な原材料の提供を担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生、物流の混乱、日本や諸
外国における経済制裁や各種規制等により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。
③ 海外事業展開 に関わるリスク
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上高比率が７割を 超えています 。当社グループ
は、米国、ドイツ、中国、香港、シンガポール、タイ、インド、ブラジル に 設置している 地域会社にて、各国・
各地域のリスク情報収集及びビジネス動向の分析を常時行い、当該地域を越えて対応が必要となる場合は地域会
社、 カンパニー所管会社、 本社の該当部署が連携する体制を構築しています。しかしながら、各国・各地域での
大規模な伝染病の流行 、戦争・暴動・テロ等、偶発的な要因や、国家や地域の対立による貿易戦争、予期せぬ現
地法規制の変更等によって、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
ロシア・ウクライナ情勢 や中東情勢などのグローバルな地政学リスクの高まりにより 、需要の低迷やサプライ
チェーンの混乱、 原燃料 の 価格高騰や 調達難など、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
④ 事故・災害に関わるリスク
当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州に生産拠点を設けており、これらの多くは大規模な化学
工場です。 当社グループは、安全に関する行動原則「安全は全ての礎」に従い、安全のマネジメントシステムを
構築・運用し、 爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故・災害の未然防止、及び災害発生時の被害の極小化に努
めるとともに、重要な生産設備については拠点分散や損害保険によるリスク対応を行っている他、 気候変動に起
因する激甚災害に対するリスク評価を実施し、その対策を進めています。しかしながら、 重大な保安事故、環境
汚染、自然災害 、 大規模な伝染病の流行等 が 発生すれば、従業員や第三者への人的・物的な損害、事業資産の毀
損、長期の生産停止が生じる可能性があります。
また、原燃料、設備・メンテナンス部品やサービスの提供などを担っているサプライヤーにおける事故・災害
の発生により、当社グループの製品供給に 悪影響が生じる可能性があります。
⑤ 製造物責任に関わるリスク
当社グループは、自動車、電気・電子材料、医療（歯科材料等）、食品包装（<エバール>、
ど、最終製品の品質に対して重要な役割を担う製品を数多く供給しています。当社グループでは主に製造拠点単
位で品質マネジメントシステムを導入し品質の向上に努めていますが、品質の欠陥に起因する大規模な製品回収
が発生すると、ＰＬ保険でカバーできない損害賠償等の損失の発生、顧客からの信頼や社会的信用の失墜等の可
能性があります。
⑥ 法規制・コンプライアンス に関わるリスク
当社グループは、多様な社会との接点において遵守すべき事項を「私たちの誓約」として、またこれを企業活
動の中で具体的に実践するためのガイドラインを「行動規範」として定めています。そして、法令及び「私たち
の誓約」を厳守することを経営トップが宣言しています。 この宣言を明記し、「行動規範」をわかりやすく解説
したコンプライアンス・ハンドブックを 、世界中の当社グループ社員全員に配布し 周知徹底を図っ ています 。ま
た、当社各地域拠点及びグループ各社において、コンプライアンス統括者を選任するとともに地域別にコンプラ
イアンス委員会を設け、全社的なテーマの他、地域特有のテーマについても取り組んでいます。
独占禁止法遵守に向けた取り組みとしては、 グローバルなコンプライアンスプログラムを構築しています。具
体的には 、 独占禁止法遵守指針の定期的見直し、競合他社との接触に関するガイドラインの制定、競合他社との
取引・会合の事前審査、役員・従業員向けセミナーの開催、遵守状況に関する社内聴取、入札情報の管理及び入
札部署を対象とした法務部監査等の様々な施策を行っています。
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また、当社グループは、「個人の尊重」を理念の第一に挙げ、企業活動に係わる全ての人を個人として尊重
し、その人格と自律を認め合うことを目指してまいりました。近年の先進国を中心とした人権に対する意識の高
まりを背景に、企業に対して、人権に関する取組状況の開示等の要請が強まっています。グローバルに事業を展
開する当社グループとしては、これらの要請にも応じられるよう、当社グループの人権尊重・保護の状況を再確
認するとともに、サプライチェーンに対しても同様の対応を要請すべく取り組みを進めています。
以上のとおり、コンプライアンスの徹底を図っていますが、重大な法令違反を起こした場合、顧客からの信頼
や社会的信用の失墜に加え、損害賠償責任や罰金が課されることなどにより、当社グループの業績に悪影響が生
じる可能性があります。
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国の様々な法規制の適用を受けています。将来的に法
規制の大幅な変更や規制強化がなされた場合には、新たな対策コストの発生や事業活動の制約につながり、当社
グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑦ 訴訟に関わるリスク
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生する
リスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑧ 環境に関わるリスク
当社グループは、 「クラレグループ環境基本方針」を定め、 環境に関する各種法規制を遵守するとともに、 GHG
排出量削減等の 地球温暖化対策の推進、化学物質の排出抑制、資源の有効利用等の環境改善に継続して取り組ん
でいます。 また、気候変動がもたらす異常気象や激甚災害へのリスク評価及び対策を強化しています。これらに
加え、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）」提言への賛同を表明しており、情報開
示の拡充に努めています。 しかしながら、予期せぬ事故や自然災害等により環境汚染が生じた場合や、環境に関
する規制が強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響が生じ
る可能性があります。
⑨ 情報セキュリティに関わるリスク
当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・ネットワークに様々なセキュリティ対策を実施 すると
ともに、情報管理体制のさらなる強化を図って いますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報シス
テム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や信用の低下
等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑩ 知的財産に関わるリスク
当社グループは、 独自技術による事業・製品を数多く有しています。当社グループの知的財産権への重大な侵
害や当社の権利に対する係争が発生した場合、また当社グループが他社の知的財産権を侵害した場合、当社グ
ループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑪ 人材の確保に関わるリスク
当社グループにとって、人材は当社グループの事業推進及び持続的成長・発展のために重要かつ不可欠な経営
資源であると考えており、ダイバーシティとインクルージョンを推進しつつ、国内外グループ会社を対象とした
エンゲージメントサーベイの定期的実施、職場環境及び人事制度・報酬の継続的な見直し、多様な教育・研修の
実施等により、従業員にとっても自己成長・実現が可能で働きがいのある魅力的な会社であり続けられるよう努
めていますが、少子・高齢化に伴う労働人口の減少や雇用流動化の進展等を背景として、採用難や流出、必要な
人材を確保できない場合は、事業活動の停滞等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性がありま
す。
⑫ 為替の変動に関わるリスク
当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州などの海外諸地域で生産、販売を行っています。当社グ
ループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事
業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替
変動の影響を受けます。 為替予約等によるリスク軽減措置を講じていますが、 想定を超える為替変動により、当
社グループの業績に 悪影響が生じる 可能性があります。
⑬ 固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しています。経営環境の著しい悪化等による収益性
の低下や市場価格の下落等により、 保有する固定資産について 減損損失が発生し、 当社グループの業績に悪影響
が生じる可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
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う。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおり
です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2023年12月31日 ）現在において当社が判断したもの
です。
(1) 経営成績の概況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、欧州では金融引き締めの継続による経済活動の停滞、中国では不動産市場低
迷などによる成長の鈍化、加えて各地における地政学的な緊張などにより、年後半にかけて減速の傾向が強まりまし
た。
かかる環境下、当社グループの業績は、売上高は前期比 24,562 百万円（ 3.2 ％）増の 780,938 百万円、営業利益は
11,663 百万円（ 13.4 ％）減の 75,475 百万円、経常利益は 15,035 百万円（ 17.9 ％）減の 69,025 百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は 11,861 百万円（ 21.8 ％）減の 42,446 百万円となりました。
当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる３つの挑戦、①機会としての
サステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を継
続推進することで、顧客、社会、地球に貢献し、持続的な成長を目指します。
なお、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認
められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴
い、当連結会計年度において、本件訴訟などに関する訴訟関連損失として7,806百万円を特別損失に計上していま
す。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。
（単位：百万円）
2022年度 2023年度 増減
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
ビニルアセテート 385,345 77,547 406,771 86,344 21,426 8,796
イソプレン 65,635 4,270 65,683 △10,871 47 △15,141
機能材料 174,059 8,574 189,794 10,323 15,734 1,748
繊維 66,859 6,736 61,858 1,827 △5,001 △4,909
トレーディング 58,844 5,121 61,588 5,183 2,743 62
その他 52,051 2,679 45,672 506 △6,378 △2,173
消去又は全社 △46,420 △17,792 △50,430 △17,839 △4,010 △46
合計 756,376 87,139 780,938 75,475 24,562 △11,663
[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は 406,771 百万円（前期比 5.6 ％増）、営業利益は 86,344 百万円（同 11.3 ％増）となりまし
た。
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① ポバール樹脂は、高付加価値品へのシフトを進めました。一方で、欧米を中心に需要が減退し、販売数量は減少
しました。光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整が一巡し、段階的に出荷が回復しました。高機能
中間膜は、ＰＶＢフィルムの建築用途で欧州を中心に需要減退が見られたものの、自動車用途は堅調に推移しま
した。水溶性ポバールフィルムは、引き続きインフレによる買い控えなどの影響を受けたものの、年後半には回
復の兆しが見られました。
② ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉は、自動車用途は堅調に推移したものの、食品包装用途は年後半に一時的な需要の落
ち込みがあり、販売数量が減少しました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は 65,683 百万円（前期比 0.1 ％増）、営業損失は 10,871 百万円（前期は営業利益 4,270 百万
円）となりました。なお、タイの新プラントは２月より順次稼働を開始しました。
① イソプレンケミカル、エラストマーは、需要低迷に加え、競争激化の影響を受けました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車用途は回復基調にあるものの、電気・電子用途はデバイスの需
要回復が遅れました。
[機能材料]
当セグメントの売上高は 189,794 百万円（前期比 9.0 ％増）、営業利益は 10,323 百万円（同 20.4 ％増）となりまし
た。
① メタアクリルは、電気・電子用途でのデバイスの需要回復の遅れに加え、原燃料価格上昇の影響を受けました。
② メディカルは、審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に好調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、欧州は景気減速の影響を受けたものの、北米の飲料水用途などで需要が増え、活性炭の
販売が堅調に推移しました。
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[繊維]
当セグメントの売上高は 61,858 百万円（前期比 7.5 ％減）、営業利益は 1,827 百万円（同 72.9 ％減）となりました。
① 人工皮革〈クラリーノ〉は、自動車用途やスポーツ用途で回復が進みましたが、ラグジュアリー用途などで需要
減退の影響を受け、出荷が減少しました 。
② 繊維資材は、ビニロンは欧州向けが低調でしたが、米国などで自動車用途に回復の兆しが見られました。また、
〈ベクトラン〉は輸出を中心に堅調に推移しました 。
③ 生活資材は、〈クラフレックス〉で外食産業の需要が低調でした 。
[トレーディング]
当セグメントの売上高は 61,588 百万円（前期比 4.7 ％増）、営業利益は 5,183 百万円（同 1.2 ％増）となりました。
① 繊維関連事業は、資材分野は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が好調に推移しました 。
② 樹脂・化成品関連事業は、年後半にアジア市場での販売が拡大しました 。
[その他]
その他事業の売上高は 45,672 百万円（前期比 12.3 ％減）、営業利益は 506 百万円（同 81.1 ％減）となりました。
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(2) 当期の財政状態の概況
総資産は、有形固定資産の増加14,415百万円及び現金及び預金の増加 7,420 百万円等により、前連結会計年度末比
32,952 百万円増の 1,254,485 百万円となりました。負債は、有利子負債の減少42,380百万円等により、前連結会計年
度末比 34,669 百万円減の 518,329 百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比 67,621 百万円増の 736,156 百万円
となりました。自己資本は 714,285 百万円となり、自己資本比率は 56.9 %となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益 61,273百万円 に対して、 減価償却費77,163百万円 、法人税等の 支払額23,180百万円 及び訴
訟関連損失の支払額 12,842百万円 等により、 営業活動によるキャッシュ・フローは129,298百万円の収入となりまし
た。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得による支出 59,027百万円 等により、 投資活動によるキャッシュ・フローは63,151百万
円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
有利子負債の減少額45,388百万円及び配当金の支払額 16,066百万円 等の支出により、 財務活動によるキャッシュ・
フローは64,959百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物
の残高は、 前連結会計年度末より6,046百万円増加 して、 133,663百万円 となりました。
（単位：百万円）
2022年12月 期 2023年12月 期
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,727 129,298
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,624 △63,151
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,053 △64,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,943 4,858
現金及び現金同等物の増減額 △24,006 6,046
現金及び現金同等物の期首残高 151,487 127,616
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 136 －
現金及び現金同等物の期末残高 127,616 133,663
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。
2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期 2022年12月 期 2023年12月 期
自己資本比率（％） 53.0 47.4 51.3 52.9 56.9
時価ベースの自己資本
46.2 35.9 31.5 29.0 38.0
比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.5 4.3 3.9 6.3 2.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
68.5 57.0 50.9 43.6 57.3
レッジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。
４．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用していま
す。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、営業活動に必要となる運転資金や設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。
これらの資金需要に対しては、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債
の発行等により資金調達を行っています。
また、資金需要に応じて柔軟に資金調達ができるよう、信用格付けの維持向上や金融機関、資本市場との良好な関
係維持に努めるとともに、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン
契約を締結しています。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は
必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あ
るいは数量で示すことはしていません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示し
ています。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、私たちの使命「私たちは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自
然環境と生活環境の向上に寄与します。」に基づいて、カンパニー・グループ会社に所属するディビジョナル研究開
発とコーポレート研究開発との緊密な連携の下に推進されています。
ディビジョナル研究開発は、カンパニー・グループ会社等が各事業所に研究開発部署を有しています。
コーポレート研究開発体制としては、研究開発本部において、新事業テーマの企画・提案・推進を目的に、くらし
き研究センターとつくば研究センターの２拠点を設置しています。オープンイノベーション推進を目的に、米国には
KAI Corporate R&Dを有しています。生産技術に関しては、技術本部 技術開発センターにおいてシミュレーション技
術を活用した原理原則に基づく生産技術開発を進めており、主要な研究開発テーマについては早期設備化を推進して
います。一方で、デジタル技術 を活用した生産効率、及び品質向上への取り組みも着実に進めています。
また、当事業年度において、市場開発機能を強化しつつ生産・販売体制を整備し、事業化の加速を図るため、研究
開発本部で開発推進してきた<ベクスター>・ＣＭＰパッドを新たに組織したエレクトロニクスマテリアルズ推進本部
に移管しました。
ディビジョナル研究開発とコーポレート研究開発を合わせた当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発人員
数は1,053人です。
当連結会計年度のセグメントごとの研究開発費は、 ビニルアセテート 8,733 百万円、 イソプレン 2,757 百万円、 機能
材料 3,644 百万円、 繊維 2,183 百万円、 トレーディング 130 百万円、 その他 819 百万円、 全社共通 （コーポレート研究開
発） 6,164 百万円、 合計 24,434 百万円になります。
セグメントごと及びコーポレートの研究開発活動を示すと次のとおりです。
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[ビニルアセテート]
・ポバール樹脂、ポバールフィルム、ＰＶＢフィルム、<エバール>（樹脂、フィルム）のビニルアセテートチェーン
については、世界のリーディングカンパニーとして、国内外の研究開発部署が連携し、新規用途開発、新商品開
発、新規生産技術開発も併せて、研究開発活動を推進し、 新たな価値を顧客に提案します。また、社会情勢やニー
ズの変化を成長機会と捉え、地球環境改善や社会貢献につながる製品開発を積極的に行っています。その中で、グ
ローバルサプライチェーンのサステナビリティ向上の一環として、2023年度に北米Ｌａ Ｐｏｒｔｅ工場で生産す
る酢酸ビニルモノマーについて、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるＩＳＣＣ ＰＬＵＳ認証を取得
しました。併せて、欧州でのトレーダー認証を取得しました。これにより、既に認証取得済の欧州<エバール>での
活用と共に、今後、各グローバル拠点においても同様に認証取得を進め、自消・外販を通じて、継続してサステナ
ビリティの向上に努めます。
・ポバール樹脂は、当社ビニルアセテートチェーンの根幹に位置する事業として、 これまで培った技術開発力をベー
スに自消・外販両面で高品質かつ差別化された製品を提供します。 日米欧亜の６工場をベースとしたグローバル
ネットワークを強みとして、 世界各地の顧客に対して安定供給を図るとともに、 ポバール樹脂の安全かつ環境に優
しい特徴に注目し、新たな用途、ビジネス機会を提案します。
・ポバールフィルムは、液晶ディスプレイ向け光学フィルムの 構成部材の一つとして 、さらなる高性能化・高品質化
に 加え、顧客での生産性向上などにも 顧客と一体となって取り組んでいます。 なお、広幅対応可能な新ラインにつ
いて、2024年年央での生産開始を目標に、現在順調に建設を進めています。 また、洗剤包装用途を中心にますます
拡大する水溶性フィルムについても、 顧客からの新たなニーズに応えるべく、 ポバール樹脂メーカーである強みを
活かし、原料まで遡った高性能化・多機能化を加速させます。
・ＰＶＢフィルムは、自動車・建築向け合わせガラス用中間膜の高付加価値品の開発を進めており、 新たな価値を顧
客に提案しています。 その一環として、 近年の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の進展により、今後益々高度な
光学精度がカメラに求められる中、フロントガラスの光学歪みを低減できる特殊ＰＶＢフィルム<Ｃａｍ Ｖｉｅｒ
ａ>など最先端の技術提案と共に、 アイオノマー樹脂をシート化した< セントリグラス> の更なる高付加価値化やＰ
ＶＢフィルムとのシナジー効果の発現、新規用途開発を推進しています。 また、顧客の合わせガラスメーカーにて
発生するＰＶＢフィルムトリムを回収・有効活用する再生中間膜のビジネスモデルを確立しており、カーボンフッ
トプリント削減にも積極的に取り組んでいます。
・<エバール>樹脂は、世界規模で食品廃棄ロスの削減や環境負荷の低減が求められるなか、日米欧の３拠点を中心に
世界各地の顧客ニーズ や市場動向を 把握しながら、バリア材料の新技術開発・用途開発を推進しています。 また、
旺盛な需要に応えるべく、アジア地域での新プラント建設を計画しており、持続的な成長を目指します。 <エバー
ル>フィルムは、省エネルギー・地球環境保全に貢献する用途へ積極的に展開していきます。さらにバイオマス由
来のガスバリア材料
取り組んでいます。
[イソプレン]
・イソプレンケミカル関連では、独自性の高いＣ４ケミストリーを 展開しており、溶剤やウレタン原料、香粧品原料
などを中心に新規用途開発を推進しています。また、脱炭素やサステナビリティへの貢献といった社会のニーズに
応える機能性ポリマー・化学品の創出にも取り組んでいます 。
・エラストマー関連では、熱可塑性エラストマー及び液状ゴムの差別化・高付加価値化に取り組んでいます。 熱可塑
性エラストマーでは、軟質コンパウンドや樹脂改質などの用途で環境に配慮した製品を開発し、市場開発を推進し
ています。また液状ゴムは、主力のタイヤ用途で様々なタイプの製品を市場に提案し、高機能タイヤの改質剤とし
て採用が広がっています。
・耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>では、５Ｇ 通信コネクタ及び高電圧用コネクタ等に適した電気・電子用途向け
のグレード開発に注力するとともに、自動車の環境規制強化やCASEの加速に対応するためサーマルマネジメント部
品や車載電装部品に適した材料の開発を加速しており、部品メーカー各社で評価が進んでいます。
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[機能材料]
・メタクリル樹脂については、差別化ポリマーの拡充とメタアクリル系樹脂を活用した新規用途開発、新商品開発を
主体に研究開発活動を行っています。
・メディカル事業では、クラレノリタケデンタル㈱の無機/有機の技術の融合による新規歯科材料の開発に注力し、
CAD/CAM用ジルコニア、高強度レジン等のデジタル化の流れにも対応した開発、商品化を行っています。また、人
工骨インプラント<リジェノス>、吸収性骨再生用材料<アフィノス>は、配向連通孔技術を特長に、多面的な展開を
進めています。
・ 環境ソリューション事業では、重点戦略領域である「環境（水・大気）・エネルギー」分野において、環境阻害物
質の効果的吸着剤開発、商品群展開に加え、吸着活性炭の再生、再利用技術の開発を推進しています。また、拡大
するエネルギー関連材に向け、新素材、新商品開発に取り組んでいます。
・ アクア事業推進本部では、中空糸水処理膜を用いた様々な水の製造・回収を通して、「高品質で安全な水の提供」
と「環境負荷の低減」に貢献する素材・技術開発に取り組んでいます。
[繊維]
・高強力繊維<ベクトラン>は、極低温域までの広い温度領域において、高強度、低誘電損失、低線膨張であることに
加え、ほとんど吸水することがない特質を有していることから、海洋資材、光ファイバー等の電材など高機能、高
性能であることが求められる分野で 需要が 広がっており、今年度もフル生産が続きました。 さらなる用途拡大を目
指し、性能向上、用途開発を進めています。
・ ＰＶＡ繊維<ビニロン> は、 ゴム補強用フィラメントや防護材料、特殊紙分野の拡大に応じた体制整備を行い順調に
稼働しています。社会のニーズに応えるべく、生産技術、製品開発を続けています。
・人工皮革<クラリーノ>は、 環境や健康意識の高まりにより、環境配慮型革新プロセス（ＣＡＴＳ）を使ったスポー
ツ向け製品 需要が増加 しており、RCS認証を取得した環境配慮銘柄を開発、販売 の拡大に取り組んでいます。ま
た、欧州ラグジュアリー用途向けを中心にリサイクル原料を用いた新規環境配慮型製品を拡大させており、さらに
バイオマス原料を使った新規製品開発も進めています。
・不織布<クラフレックス>は、 液晶ポリマーを用いた不織布<ベクルス>の用途拡大や、生活環境向上に寄与する製品
開発、新規環境配慮型製品の開発を進めています。
[トレーディング]
・ポリエステル長繊維<クラベラ>では、 ①地球環境に配慮した独自原糸（ＰＥＴボトル再生樹脂を用いた機能繊維<
スペースマスター>、再生ナイロンを用いた分割繊維<ＷＲＡＭＰ>）、②独自の樹脂を用いて糸自体に性能付与し
た速乾繊維<エプシロン>、衝撃吸収繊維<スパンドール>、③電子部品などへの静電気放電対策としてＩＥＣ基準に
も対応する導電性繊維<クラカーボ>などの機能性原糸の開発を推進しています。
[その他]
・クラレプラスチックス㈱では、スチレン系エラストマーを使用した機能性コンパウンド< アーネストン> 及び同コン
パウンドを原料とした 不織布やフィルム（コンパウンド二次製品） 、<エバール>をコーティング加工した特殊フィ
ルム、成型加工技術による 高気密高断熱住宅 向け換気・空調ダクト 及び周辺部材 、高強力繊維 <ベクトラン>を使
用した土木 用途向け 繊維複合ホースの開発を推進しています。
[コーポレート研究開発]
研究開発本部では、以下３点を通じて、クラレグループ全体の業容拡大・収益向上に資することを目指しています。
① 新事業の創出：素材事業あるいはそれらに加工技術を付加した部材事業をターゲットとし、早期創出を目指し
ます。種々の施策・改革を進め、当社の強み（技術・商流・市場）を活かした新規事業開発テーマの発掘・推
進を継続します。
② 既存事業の強化・拡大：カンパニー・グループ会社との協働・支援を強化し、分析・解析・デジタルなど高度
な技術を駆使して全社事業の盤石化を図るとともに、既存事業の拡大に貢献します。また当社事業の急速なグ
ローバル化に対応し、グループ海外拠点との連携を強化しています 。
③ 基盤技術の構築・深耕：新事業の創出及び既存事業の強化・拡大を通じて、必要とする基盤技術を構築し、深
化・深耕を図ります 。
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以下、研究開発活動を示します。
・ 当社基幹原料からの新規化学品開発や新規高分子素材原料の開発に資する 触媒開発技術を基盤技術と捉え、これま
で長年培った均一系触媒技術のみならず固体触媒技術開発を進めています。これら技術開発を通じ、ビニルアセ
テート事業、イソプレン事業にかかわる既存事業の強化並びに新規材料開発を展開していきます。
・ビニルアセテート チェーンの更なる業容拡大と新規展開を目指し、保有コア技術と内外から取り込んだ技術で新た
な機能を有する素材の開発を進めています。環境親和性の高い酢ビ系高分子の精密な構造制御技術や高機能化プロ
セスを追及するとともに、酢ビ系高分子の研究開発を通じて獲得した知見や技術を酢ビ系高分子の枠を超えて展開
することで顧客ニーズに合致した新素材を提案し続け、世界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立
します。
・カンパニー・グループ会社との連携を通じて、高分子化合物の設計・重合・変性に関する基盤技術を拡充・深耕
し、既存技術の強化・拡大と新事業の創出に資するための新規技術・新規高分子材料を開発します。
・自社素材や高分子材料の成形・加工に関する基盤技術を拡充・深耕し、カンパニー・グループ会社と連携して、 成
形材料・ 成形体・シート・フィルムなどの機能性素材・部材に関する研究開発を推進しています。
・炭素・電池材料に関連する技術基盤に新たな要素を加え、クラレグループの環境・エネルギー関連技術の拡大、深
化に向けた研究開発を進めます。
・再生医療や細胞農業などライフ関連分野での事業創出に向けた研究開発を推進しています。
・先進的かつ豊富な分析・解析技術、及びシミュレーションや機械学習などのデジタル技術を応用し、カンパニー・
グループ会社に様々な技術ソリューションを提供することで、クラレグループの業績向上に貢献しています。
[イノベーションネットワーキングセンター]
イノベーションネットワーキングセンター（以下、「INC」という。)は、中期経営計画「PASSION 2026」で掲げる
「３つの挑戦」の内の１つ「ネットワーキングから始めるイノベーション」を推進するため、2022年１月に設立され
ました。INCは、各事業部・本部、そして顧客が主役となってイノベーションを生み出していけるよう、クラレグ
ループのイノベーションのアクセラレーターの役割を担い、全社・全員参加型の活動を推進しています。多様なバッ
クグラウンドをもつINCのメンバーと各部署を代表するアンバサダーがグローバルに連携し、クラレグループの多様
な人材、ユニークな技術力、これまでに培った顧客との関係性や市場へのアプローチ手法などを活用し、中長期的な
視点で新たなビジネス機会の創出に取り組んでいます。この組織が担う業務・役割は主に以下です。
①当社の技術開発力、お客様との繋がり、多様な人材といった総合力を、グループ社員で活用し合うためのプラッ
トフォーム（コアケイパビリティープラットフォーム）を立上げ、シナジー創出を加速します。
②社内の新ビジネス開発プロジェクトの優先順位を明確にし、イノベーションを効率よく進めるための戦略とシス
テム（イノベーションパイプライン）を作り、パイプライン上でのビジネスインキュベーションを進めます。
③全社横断で市場へアプローチするため、自動車、農業、紙・包装資材といった重視する６つの市場セグメントを
特定しました。各セグメントでINCのチームが主体となり、新規テーマを発見・発掘し、顧客やパートナー企業
との協業を進めます。
以下、INCの2023年度の成果を示します。
・各事業部に拡散するコア技術及び試作用設備を全社で共有するためのプラットフォームを完成し、７月に立上げま
した。既に2,000人以上の登録者が社内連携の足掛かりに活用し始めています。
・５月に社内イノベーションパイプラインのプロトタイプを立上げ、４つの新規ビジネスプロジェクトを対象に試運
転を開始、パイプラインの運営法や仕組みの改善を進めました。
・全社イノベーション戦略の策定を進めました。各事業部、研究開発本部と連携し、イノベーション創出を狙う重点
戦略領域を定義しました。2024年度は、当該重点戦略領域における機会探索とプロジェクト推進活動を支えるべ
く、リソースの積極的な投入を進めていきます。
・セグメントチーム活動の一環として、海外中心に数百回のビジネスマッチング会を主催しました。発掘されたカス
タマーアンメットニーズから新たに14のビジネス開発テーマを抽出し、４テーマをフェイルファストしたものの、
１テーマをプロジェクトグループとして本格稼働しました。加えて、海外中心に13の展示会へ出展し、フォロー
アップを継続しています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業収益の向上や経営基盤の強化、需要の拡大に合わせた設備増強など
を目的に設備投資を実施しています。当連結会計年度では、 67,282 百万円の設備投資を実施しました。
各セグメントにおける設備投資額は、ビニルアセテート 32,596 百万円、イソプレン 5,351 百万円、機能材料 18,211
百万円、繊維 5,172 百万円、トレーディング 92 百万円、その他 859 百万円、全社 4,999 百万円です。
(注) 上記の設備投資額には、無形固定資産を含めています。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地 その他
(人)
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) (注)
ビニル
ポバール樹脂・フィルム
倉敷事業所
生産設備
アセテート
303
11,365 9,096 13,865 34,631 792
(岡山県倉敷市)
(1,058)
繊維 ポリエステル生産設備
ビニル
ポバール樹脂・フィルム
生産設備
アセテート
西条事業所
1,545
14,366 8,930 2,775 27,618 409
(愛媛県西条市)
イソプレン <ジェネスタ>生産設備
(659)
繊維 ポリエステル生産設備
ビニル
ポバール樹脂・<エバー
ル>生産設備
アセテート
957
岡山事業所
10,949 41,917 3,116 56,941 969
(666)
(岡山市南区)
<クラリーノ>・ビニロン
繊維
生産設備
ビニル
ポバール樹脂生産設備
アセテート
454
スペシャリティケミカル
新潟事業所
イソプレン 6,141 9,769 2,487 18,853 558
生産設備 (959)
(新潟県胎内市)
メタクリル樹脂
機能材料
生産設備
イソプレン、誘導体生産
1,905
鹿島事業所
4,621 8,455 1,318 16,300 425
設備、
イソプレン
(374)
(茨城県神栖市)
<ジェネスタ>生産設備
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。
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(2) 在外子会社
( 2023年12月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
土地
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 その他
(人)
(面積千㎡) 合計
構築物 及び運搬具 (注)１
(注)２
<エバール>生産設
ビニル
備、ポバール樹
Kuraray
1,589
脂、ＰＶＢ樹脂・
アセテート
America, Inc.
4,251 41,092 (714) 16,296 63,229 850
フィルム生産設備
<256>
(米国)
<セプトン>生産設
イソプレン
備
Calgon Carbon
3,373
Corporation
活性炭及び水処理
機能材料 13,854 35,398 (4,748) 47,379 100,005 1,447
及びその子会社
機器生産設備
<1>
(米国他)
Kuraray GC Advanced
Materials Co., Ltd.
イソブチレン誘導
及び
体生産設備、 －
Kuraray Advanced
14,286 59,870 5,987 80,144 180
イソプレン
<223>
Chemicals (Thailand)
<ジェネスタ>・<セ
プトン>生産設備
Co., Ltd.
(タイ)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等です。
２．「土地」の< >内は、連結会社以外の者からの借地の面積<外書>を示しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修は次のとおり
です。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
Calgon Carbon
2020年 25千トン
活性炭生産 196 190 2024年
Corporation
機能材料 自己資金
設備増設 (百万USD) (百万USD) ３月
６月 ／年
(米国)
光学用ポ
株式会社クラレ
ビニル
2022年 2024年 3,200万
バールフィ 14,090 9,865
倉敷事業所
自己資金
ルム生産設 (百万円) (百万円)
４月 ７月 ㎡／年
アセテート
(岡山県倉敷市)
備増設
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年３月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 354,863,603 354,863,603
プライム市場 100株
計 354,863,603 354,863,603 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の(ストック・オプ
ション等関係)に記載しています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2015年６月30日 (注)
△28,000,000 354,863,603 － 88,955,369 － 87,098,929
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 118 41 641 377 157 74,845 76,179 －
(人)
所有株式数
－ 1,543,028 239,273 125,044 735,998 1,553 899,493 3,544,389 424,703
(単元)
所有株式数
の割合
－ 43.53 6.75 3.53 20.77 0.04 25.38 100.00 －
(％)
(注) １．自己株式 20,107,257 株は、「個人その他」の欄に 201,072 単元及び「単元未満株式の状況」の欄に 57 株を
それぞれ含めて記載しています。
２.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 64,245 19.19
(信託口)
㈱日本カストディ銀行 (信託口)
東京都中央区晴海１丁目８-12 29,688 8.87
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会 10,882 3.25
JA共済ビル
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 10,448 3.12
日本生命証券管理部内
クラレ従業員持株会 大阪府大阪市北区角田町８-１ 6,166 1.84
東京都千代田区丸の内２丁目７-３
JPモルガン証券㈱ 6,121 1.83
東京ビルディング
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ 5,372 1.60
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A. 4,869 1.45
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
クラレ持株会 大阪府大阪市北区角田町８-１ 4,697 1.40
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10
日本証券金融㈱ 4,611 1.38
号
計 － 147,105 43.94
(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務
に係る株式です。
２. 当社は自己株式 20,107,257 株を所有しています。
３． 2023年10月16日付で㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者であるグループ会社から大量
保有報告書（変更報告書）の提出があり、2023年10月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いますが、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の
状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2023年10月16日付の大量保有報告書（変更報告書）の
内容は次のとおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
三菱UFJ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 7,372 2.08
三菱UFJアセットマネジメント
東京都港区東新橋一丁目９番１号 4,525 1.28
㈱
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,581 0.45
MUFGセキュリティーズEMEA
Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,
1,420 0.40
(MUFG Securities EMEA plc)
London EC2Y 9AJ, United Kingdom
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,360 0.38
証券㈱
計 － 16,260 4.58
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４． 2023年11月７日付で三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更
報告書）の提出があり、2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社と
して2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿
に基づいて記載しています。なお、2023年11月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
です。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,284 2.62
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 9,219 2.60
マネジメント㈱
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 966 0.27
計 － 19,470 5.49
５． 2023年12月６日付で野村證券㈱及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）
の提出があり、2023年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023
年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づい
て記載しています。なお、2023年12月６日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
発行済株式
所有
総数に対する
氏名又は名称 住所 株式数
所有株式数
（千株）
の割合（％）
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 20,097 5.66
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 972 0.27
計 － 21,069 5.94
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 20,107,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 334,331,700 3,343,317 －
１単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 424,703 －
株式です。
発行済株式総数 354,863,603 － －
総株主の議決権 － 3,343,317 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社クラレ 岡山県倉敷市酒津1621番地 20,107,200 － 20,107,200 5.67
計 － 20,107,200 － 20,107,200 5.67
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
4,721,660
当事業年度における取得自己株式 3,358
当期間における取得自己株式 269 402,267
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 67,162 79,585,052 － －
保有自己株式数 20,107,257 － 20,107,526 －
(注) １．当事業年度の「その他」の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分(株式数67,000株、処分価額の総
額79,395,000円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数162株、処分価額の総額190,052円)で
す。
２．当期間における株式数及び処分価額の総額には、2024年３月１日から提出日までの権利行使による影響
は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、中期経営計画「PASSION 2026」（2022年
度～2026年度）期間中においては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上、かつ１株につ
き年間配当金40円以上を基本方針としています。
当連結会計年度は、中間配当金として１株当たり25円、期末配当金として１株当たり25円、年間で１株当たり50
円の配当を実施しました。
配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら
の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款にお
いて「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定めています。
なお、当社は連結配当規制適用会社です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年８月９日 取締役会決議 8,368 25.00
2024年３月27日 定時株主総会決議 8,368 25.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制の状況＞
当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、多様な利害
関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的、持続的な企業価値向上に資するも
のと考えます。
当社は「監査役会設置会社」の統治形態を採用しており、この枠組みの中で経営の効率性を確保しつつ監督・
監視機能の実効性を高めるため、取締役会・監査役会を中心とした経営統治機能の整備を進め、経営者の報酬・
後継者の選定・内部統制・リスク管理等の諸問題に対処しています。
この機能整備により、経営の効率性を確保しつつ監督・監視機能の実効性を高め、当社の長期的・持続的な企
業価値向上に資することができると考えています。
① 会社の機関
ａ．取締役会と業務執行機関
取締役会（月１回以上開催）は、取締役会規則を定めて法定事項を含む経営上の重要事項を審議決定すると
ともに、業務執行の監督にあたります。取締役会の議長は、取締役会長がこれに当り、取締役会による機動的
な経営の意思決定を図るため、取締役の定員は12名以内と定め、株主に対する責任を明確化するためその任期
を１年としています。取締役会は「(2) 役員の状況」に記載した現任の取締役11名で構成され、うち２名が女
性、１名が外国人となります。
社外取締役４名は、経済・金融・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から経営
の監督機能を担っています。
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過
失がないときに限られます。
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者
がその地位に基づき行った行為に起因してなされた損害賠償請求による賠償金及び争訟費用を当該保険契約に
より填補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社において役員、
執行役員及び管理・監督の立場にある従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担
しています。また、被保険者に期待される役割が損なわれないようにするため、填補限度額及び免責事由を設
定しています。
取締役会で選任された社長は、業務執行の最高責任者として、当社グループの全組織における業務執行を総
理します。当社の各組織における業務執行は、取締役会で選任され、社長の権限を委譲された執行役員（任期
１年）がこれを行います。執行役員はカンパニー、事業部及び主要職能組織の長の職位に就き、執行責任と業
績に対する結果責任を負います。これにより取締役としての経営意思決定・監督の責任と、業務執行上の責任
とを明確に分離しています。なお一部の取締役は執行役員を兼務しています。社長は経営会議（原則として月
２回開催）のほか各種会議・委員会を設置し、グループの経営方針・執行に関する重要事項について審議・答
申させます。
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりです。
役職等 氏 名 出席状況 出席率
川原 仁 16回／16回 100％
早瀬 博章 16回／16回 100％
伊藤 正明 16回／16回 100％
佐野 義正 16回／16回 100％
多賀 敬治 16回／16回 100％
マティアス
取締役 15回／16回 94％
グトヴァイラー
髙井 信彦 16回／16回 100％
社外 浜野 潤 16回／16回 100％
社外 村田 啓子 16回／16回 100％
田中 聡
社外 16回／16回 100％
社外 井戸 清人 16回／16回 100％
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役職等 氏 名 出席状況 出席率
中山 和大 16回／16回 100％
上原 直哉 16回／16回 100％
監査役 社外 永濱 光弘 15回／16回 94％
社外 谷津 朋美 16回／16回 100％
社外 小松 健次 16回／16回 100％
当事業年度の取締役会における主要な付議・報告事項は、「政策保有株式の保有意義検証」、「TCFDに基づ
く気候変動への取り組み」、「イソプレン関連タイ新プラント稼働状況」、「米国エバール工場火災事故検
証」、「人材育成」です。
ｂ．監査役会
監査役会は「(2) 役員の状況」に記載した５名で構成され、うち過半数の３名は独立した社外監査役が占め
ています。また、男性４名・女性１名の構成としています。議長は早瀬 博章が務めています。社外監査役は
金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。
監査役会の活動状況は、「（3）監査の状況 ① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」をご参照くださ
い。
ｃ．経営諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関する意思決定の透明性・公正性・客観性を高め、当社
コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、社外役員及び社外有識者に
より構成される経営諮問委員会を設置しています。
当事業年度において当社は経営諮問委員会を２回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりで
す。
役職等 氏 名 出席状況 出席率
浜野 潤 ２回／２回 100％
村田 啓子 ２回／２回 100％
社外取締役
田中 聡 ２回／２回 100％
井戸 清人 ２回／２回 100％
社外監査役 谷津 朋美 ２回／２回 100％
小村 武 ２回／２回 100％
江上 剛
社外有識者
（戸籍上の氏名 ２回／２回 100％
小畠 晴喜）
取締役 伊藤 正明 ２回／２回 100％
当事業年度の経営諮問委員会における主な議題は、「役員報酬」、「役員人事」、「人材育成」です。
なお、本報告書提出日現在の経営諮問委員会の委員の構成は、社外取締役４名（村田 啓子、田中 聡、井
戸 清人、三上 直子）、社外監査役１名（谷津 朋美）、社外有識者２名（江上 剛（戸籍上の氏名 小
畠 晴喜）、浜野 潤）の計７名です。委員長は社外取締役が務めます。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりです。
② 内部統制システムの整備の状況
ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針
当社グループは、内部統制システムを整備し運用することが経営上の重要な課題であると認識し、取締役会
で以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定しています。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役会が、定款及び取締役会規則その他の社内規定に基づき、当社グループの経営上の重要事項につ
いて意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。取締役会の監督機能を強
化するため、３分の１以上の独立した社外取締役を選任する。
（２）取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関する意思決定の透明性・公正性・客観性を高めるため、取
締役会の諮問機関として、社外役員及び社外有識者により構成される経営諮問委員会を置く。
（３）サステナビリティの視点に立った企業活動の推進のため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会
を置き、重要事項について取締役会への付議・報告を行う。
（４）法令遵守に関する方針をクラレグループ行動規範として定める。当社グループとしての体系的なコンプ
ライアンス体制の整備・運用を行うため、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を置く。
（５）当社グループ内の不正・違法行為及び倫理に反する行為を早期に発見し、自主的な解決を図るための内
部通報制度として、当社グループ社員相談室及びグローバル・コンプライアンス・ホットラインを設置
する。また、経営陣から独立した内部通報制度として、 外部の弁護士事務所を介し、監査役に通報する
ガバナンス・ホットラインを設置する。
（６）独占禁止法違反の未然防止を図るため、当社グループ各社の役員及び使用人に対し定期的に教育・研修
を実施し、独占禁止法に関する社内指針を周知するとともに、遵守状況のモニタリングを定常的に行う
体制をとる。
（７）経営監査本部は、内部監査規定に従って、当社グループ内における業務執行の状況を監査する。
（８）金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを整備し、適切に運用
する。
（９）反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことをクラレグルー
プ行動規範に定め、グループ内で周知徹底する。
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２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、その他主要会議の議事録・資料及び稟議書・伺書等の取締役の職務執行に係る記録
は、法令及び社内規定に従い適切に保存管理する。
３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（１）グループリスク管理規定に基づき、グループ全体の体系的なリスク管理を行う。
（２）当社グループの事業活動に関連して重大な危機が発生した場合には、緊急対策本部運営規定に基づき、
社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、対策にあたる。
（３）大規模災害等の重大な危機を想定し、事業中断を最小限にとどめるための事業継続計画（ BCP ）を事業部
ごとに策定し、定期的に見直しを行う。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社グループの経営上の重要事項に関する取締役会への付議や社長の決裁に際しては、経営会議や各種
委員会において事前審議を行い、経営の意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図る。
（２）取締役会が選任した執行役員等にカンパニー、事業部及び主要職能組織の長として事業運営の権限を与
え、各組織における業務執行を適正かつ効率的に行う。
５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）中期経営計画や年度経営計画に定めるグループ全体の経営方針に沿って当社グループ各社の事業運営を
行う。当社グループ各社は、国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に基づき、重要
な事項については当社取締役会又は経営会議への付議・報告を行う。
（２）国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に当社グループ各社の決裁基準を定め、適正
かつ効率的に運営する。また、当社グループ内の意思疎通を図り一体運営を促進するため、当社社長と
当社グループ各社の社長との連絡会を適宜開催する。
（３）クラレグループ行動規範に基づき、当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が適切になされ
る体制とする。また、当社から当社グループ各社に役員を派遣し、各社の取締役及び使用人の業務執行
について監督するとともに、経営監査本部が内部監査規定に従って内部監査を実施する。
６. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役の職務を補助するため監査役スタッフを置く。監査役スタッフは、監査役の指揮命令を受けることと
し、監査役スタッフの人事・処遇については人事担当役員と監査役が協議の上決定する。
７. 当社の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
（１）監査役は、取締役会への出席、重要な子会社の社長との連絡会等を通じて当社及び当社グループ各社の
業務執行状況の報告を受ける。
（２）経営監査本部は、当社及び当社グループ各社内部監査の状況について定期的に監査役会に報告を行う。
（３）当社及び当社グループ各社の役員は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な問題を発
見した場合、速やかに監査役に報告する。また、監査役は、当社及び当社グループ各社の使用人に対
し、これらの事項に関し必要に応じ報告を求めることができる。
（４）当社及び当社グループ各社の使用人は、これらの事項をガバナンス・ホットラインを通じて監査役に通
報することができる。
（５）上記の報告及び通報を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いはしない旨を社内規定に
定める。
８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は支払い精算等の請求をしたときは、その内容が特
に不合理なものでない限り、遅滞なく支払処理を行う。
９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換するため代表取締役と定期的に
会合をもち、また、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施する。
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ｂ．内部統制・リスク管理の整備状況
１．コンプライアンスに関する取り組み
（１）コンプライアンス意識向上を目指し、当社及び国内グループ会社の部長を対象に「ワークライフバラン
ス」及び「働きやすい職場に関する部署ディスカッションの進行」を題材としたセミナーを実施し、そ
の後受講者が所属部署にて「働きやすい職場」に関する部署ディスカッションを実施しました。
（２）当社グループにおける独占禁止法遵守プログラムを整備し、グループ全体で同プログラムの確実な運用
に努めています。2023年度においても、リスクの高い事業・分野における遵守体制のモニタリングを継
続するとともに、従業員に対する教育・研修、入札案件に関する年度監査などの施策を実施しました。
（３）経営監査本部は、当社及び当社グループにおける財務報告の適正性を確保するための内部統制システム
（J-SOX)の整備・運用状況についても評価を実施しました。その内容についてＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責
任監査法人の監査を受け、結果を取締役会に報告しました。
２．リスク管理に関する取り組み
（１）グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コン
プライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定
し、リスクの回避・軽減のための対策を進めています。
2023年12月に、当社グループリスク管理における2024年度の重点課題として以下を定めました。
① グループ全体での情報セキュリティの更なる強化並びに機密情報管理ルールの周知徹底及び運用状況
のモニタリング実施により、機密情報管理レベルの向上を図る。
② 保安事故の発生リスク低減のため、海外プラントにおける運転・設備管理に対する強化策を引き続き
実施するとともに、グローバルPSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）監査チームによる海外関
係各社の現地監査を通じ、各社の保安管理体制上の課題も踏まえた具体的課題を客観的に抽出し、そ
の改善を推進する。
③ 原燃料・副資材・機材の調達リスクに対し、サプライチェーン視点で汎用品を含む全物品を対象に実
施した再点検結果に基づき、各事業の事業継続計画（BCP）上優先度の高い製品にかかる物品から、策
定したリスク回避・低減対策を着実に実施し、BCPの精度・実効性の向上を図る。
（２）2023年４月に「コーポレート緊急対策本部運営規定」を改定し、クライシスの種別の整理、対策本部メ
ンバーの見直しを行い、緊急時対応体制を更新しました。事業所における環境汚染を伴う海上への重油
漏洩事故を想定した緊急対策本部訓練を実施（2023年７月）しました。情報セキュリティ対策は、機密
情報管理チームにて計画に沿って実行し、グローバルでのクラウドストレージ導入によるセキュリティ
強化を行いました。また、インシデント対応としてグローバルCSIRT（Computer Security Incident
Response Team）体制に関する規定を策定しました。
３．企業集団の内部統制に関する取り組み
（１）社内取締役１名、社外役員５名及び社外有識者２名を委員とする経営諮問委員会を２回開催し、取締役
会の諮問機関として、取締役候補者及び役員報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申・報告
しました。
（２）当社グループ運営に関するトップ方針の示達、グループ共通の課題と情報の共有を目的として、対面及
びオンラインで主要グループ会社の経営層と個別の会議を適宜開催し、グループ内の意思疎通に努めま
した。当社グループ各社における重要な事項については、国内グループ企業運営基準及び海外グループ
企業運営基準に基づき、適宜当社取締役会または経営会議への付議・報告を行いました。
４．監査役の監査体制に関する取り組み
監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について代表取締役と意見交換を行うとともに、取
締役、執行役員及び重要な使用人へのヒアリングを実施しました。
③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任は、累積
投票によらない旨定款に定めています。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、中間配当については取締役会の決議により配当を行うこ
とができる旨定款に定めています。
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⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めています。これは、資本効率の改善と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とする
ものです。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 18.8 ％）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 当社入社
当社ビニルアセテートカンパニーポバールフィ
2014年４月
ルム事業部長
当社ビニルアセテートフィルムカンパニー副カ
2016年１月
ンパニー長
2016年３月 当社執行役員
代表取締役社長 川原 仁 1962年３月12日 生 (注)４ 42
2018年１月 当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長
2018年３月
当社常務執行役員
2019年３月 当社取締役・常務執行役員
2021年１月 当社代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社機能材料カンパニーメディカル事業部長
2017年３月 当社執行役員
当社経営企画室担当（現任）、ＣＳＲ本部担当
2018年１月
代表取締役・専務執行役員
経営企画室担当、 2018年３月 当社常務執行役員
サステナビリティ推進本部
多賀 敬治 1961年10月16日 生 (注)４ 28
2019年３月 当社取締役・常務執行役員
担当、
ＤＸ－ＩＴ本部担当、
2020年１月 当社管理部門担当
経理・財務本部担当
当社サステナビリティ推進本部担当（現任）、
2022年１月 グローバルデジタルトランスフォーメーション
推進室担当、経理・財務本部担当（現任）
2023年１月 当社ＤＸ-ＩＴ本部担当（現任）
2024年１月 当社代表取締役・専務執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社化学品カンパニーメタアクリル事業部長
2012年６月 当社執行役員
2013年４月 当社機能材料カンパニー副カンパニー長
2013年６月 当社常務執行役員
取締役会長 伊藤 正明 1957年６月23日 生 (注)４ 80
2014年４月 当社経営企画本部担当、ＣＳＲ本部担当
2014年６月 当社取締役・常務執行役員
2015年１月 当社代表取締役社長
2021年１月 当社取締役会長（現任）
社会医療法人同心会西条中央病院理事長（現
2021年４月
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2010年４月 当社化学品カンパニーエラストマー事業部長
2012年６月 当社執行役員
当社機能材料カンパニーメタアクリル事業部長
2014年４月
2016年１月 当社機能材料カンパニー副カンパニー長
取締役・専務執行役員
繊維カンパニー長、 佐野 義正 1956年４月12日 生 (注)４ 31
2016年３月 当社取締役・常務執行役員
大阪事業所担当
2017年１月 当社機能材料カンパニー炭素材料事業部長
2018年１月 当社機能材料カンパニー長
当社繊維カンパニー長（現任)、大阪事業所担当
2020年１月
（現任）
2020年３月 当社取締役・専務執行役員（現任）
Hoechst AG入社
1988年３月
1996年６月 同社Mowiol工場長
Kuraray Specialities Europe入社
2001年12月
マティアス
グトヴァイ
当社執行役員、 Kuraray Europe GmbH社長（現
2009年１月
ラー
取締役・常務執行役員 1958年３月11日 生 (注)４ －
任）
(Matthias
当社ビニルアセテートカンパニーＰＶＢ事業部
Gutweiler)
2013年４月
長
2018年３月 当社常務執行役員
2020年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2014年４月 当社イソプレンカンパニージェネスタ事業部長
2016年３月 当社執行役員
取締役・常務執行役員 当社機能材料カンパニー副カンパニー長、炭素
髙井 信彦 1960年５月５日 生 2019年１月 (注)４ 16
材料事業部長
機能材料カンパニー長
2019年３月 当社常務執行役員
2020年１月 当社機能材料カンパニー長（現任）
2020年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）
1988年４月 当社入社
当社ビニルアセテート樹脂カンパニーポバール
2015年１月
樹脂事業部長、国際事業部長
当社ビニルアセテート樹脂カンパニー副カンパ
2016年１月
ニー長
取締役・常務執行役員
2018年３月 当社執行役員
ビニルアセテート樹脂
カンパニー長、
当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長（現
渡邊 知行 1963年７月15日 生 (注)４ 16
ビニルアセテートフィルム
2021年１月
任）
カンパニー長、
当社エレクトロニクスマテリアルズ推進本部担
エレクトロニクスマテリアル
2023年１月
当（現任）
ズ推進本部担当
2023年３月 当社常務執行役員
当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長
2024年１月
（現任）
2024年３月 当社取締役・常務執行役員（現任）
1986年４月 経済企画庁入庁
内閣府政策統括官付参事官（経済財政‐海外分
2005年８月
析担当）
2006年８月 内閣府日本学術会議事務局参事官（国際担当）
首都大学東京（現東京都立大学）大学院社会科
2008年７月
学研究科教授
取締役 村田 啓子 1962年２月25日 生 (注)４ 3
2015年５月 首都大学東京（現東京都立大学）学長補佐
2017年７月 日本生命保険相互会社評議員（現任）
首都大学東京（現東京都立大学）大学院経営学
2018年４月
研究科 教授
2020年３月 当社取締役（現任）
東京都立大学名誉教授（現任）
2022年４月
立正大学大学院経済学研究科教授（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 三井物産株式会社入社
2007年４月 同社経営企画部長
2011年４月 同社執行役員
2013年４月 同社常務執行役員
同社専務執行役員、アジア・大洋州三井物産株
2015年４月
式会社社長
同社副社長執行役員、CAO（チーフ・アドミニ
ストレイティブ・オフィサー）、CIO（チー
2017年４月
フ・インフォメーション・オフィサー）、CPO
（チーフ・プライバシー・オフィサー）
取締役 田中 聡 1958年２月27日 生 (注)４ 7
2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員
2019年４月 同社取締役
2019年６月 同社顧問
2020年３月 当社取締役（現任）
2020年４月 積水ハウス株式会社社外取締役
IHH Healthcare Berhad, Independent
2021年１月
Director （現任）
積水ハウス株式会社代表取締役副社長執行役員
2021年４月
（現任）
1973年４月
大蔵省（現財務省）入省
西ドイツ フランクフルト総領事館領事
1980年３月
1989年７月 米州開発銀行財務局次長
大臣官房参事官（副財務官）・審議官（国際局
1998年７月
担当）
1999年６月 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使
取締役 井戸 清人 1950年10月30日 生 (注)４ 4
2002年７月 財務省大臣官房審議官（国際局担当）
2004年７月 財務省国際局長
2006年８月 日本銀行理事
株式会社国際経済研究所副理事長
2011年４月
当社取締役（現任）
2021年３月
株式会社ジャパンインベストメントアドバイ
ザー社外取締役（現任）
1983年４月
味の素株式会社入社
武蔵野大学客員教授
2007年４月
2010年１月 株式会社シーボン入社
2010年４月 同社栃木工場工場長
2011年６月 同社執行役員生産部担当
取締役 三上 直子 1961年３月12日 生 2012年６月 同社取締役生産部担当 (注)４ －
2017年６月 同社常務取締役執行役員
2019年６月 同社代表取締役副社長執行役員
昭和産業株式会社社外取締役（現任）
2021年６月
2022年３月 アース製薬株式会社社外取締役（現任）
2024年３月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2012年４月 当社樹脂カンパニーポバール樹脂事業部長
2012年６月 当社執行役員
当社ビニルアセテートカンパニーポバール樹脂
2013年４月
事業部長、生産技術統括本部長
2014年６月 当社常務執行役員
2015年１月 当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長
2015年３月 当社取締役・常務執行役員
監査役（常勤） 早瀬 博章 1956年２月28日 生 (注)８ 30
当社ビニルアセテート樹脂カンパニー長
2016年１月
2016年３月 当社取締役・専務執行役員
2020年３月 当社代表取締役・専務執行役員
当社ビニルアセテート樹脂カンパニー管掌、ビ
2021年１月
ニルアセテートフィルムカンパニー管掌
2022年１月 当社ビニルアセテートフィルムカンパニー長
2024年１月 当社取締役・執行役員
2024年３月 当社監査役（現任）
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社経営企画本部副本部長
Kuraray America, Inc., GLS Division, 副ゼネ
2014年６月
ラルマネージャー
監査役（常勤） 上原 直哉 1959年１月15日 生 (注)５ 9
Kuraray Europe GmbH副社長
2018年１月
2020年３月 当社執行役員
2021年３月 当社監査役（現任）
株式会社富士銀行 （現株式会社みずほ銀行） 入
1976年４月
行
株式会社みずほコーポレート銀行 （現株式会社
2002年４月
みずほ銀行） 米州非日系営業第二部長
同行執行役員大手町営業第六部長兼大手町営業
2003年３月
第七部長
2005年４月 同行常務執行役員営業担当役員
2006年３月 同行常務執行役員米州地域統括役員
2010年４月
同行取締役副頭取米州地域統括役員
監査役(非常勤) 永濱 光弘 1953年10月24日 生 (注)６ －
みずほ証券株式会社取締役会長兼米国みずほ証
2013年４月
券会長
2015年４月
みずほ証券株式会社常任顧問
2015年６月
アズビル株式会社社外監査役
2018年３月
当社監査役（現任）
2019年３月
東京建物株式会社社外取締役
2019年６月
アズビル株式会社社外取締役（現任）
2020年６月
日本精工株式会社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 東京エレクトロン株式会社入社
サンワ等松青木監査法人（現有限責任監査法人
1986年10月
トーマツ）入所
1990年９月 公認会計士登録
東京弁護士会登録、新東京法律事務所（後にビ
2001年10月 ンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法
共同事業）と統合）入所
2009年６月
カルビー株式会社社外監査役
2010年６月 大幸薬品株式会社社外監査役
監査役(非常勤) 谷津 朋美 1960年５月30日 生 (注)７ －
2012年３月 コクヨ株式会社社外監査役
2015年３月
ヤマハ発動機株式会社社外監査役
2015年４月
ＴＭＩ総合法律事務所パートナー
2016年６月
ＳＭＢＣ日興証券株式会社社外取締役（現任）
2017年６月
株式会社ＩＨＩ社外監査役
2019年３月
当社監査役（現任）
2021年３月
協和キリン株式会社社外監査役（現任）
2022年４月
谷津法律会計事務所代表（現任）
1978年４月 三菱商事株式会社入社
GE International Inc.入社
1996年２月
エコラボ株式会社（現エコラボ合同会社）代表
2005年７月
取締役社長
Ecolab Inc. Senior Vice President
2007年４月
2010年12月 サンデン株式会社専務執行役員
Bain Capital Asia, LLC入社
2011年11月
株式会社ベルシステム24取締役代表執行役社
2013年３月
長・CEO
監査役(非常勤) 小松 健次 1953年３月24日 生 (注)７ －
株式会社ベルシステム24ホールディングス取締
2016年３月
役会長
2016年６月
株式会社コーチ・エィ顧問
2018年12月
株式会社API コンサルタンツ 顧問
2019年３月
当社監査役（現任）
富士通コンポーネント株式会社 （現FCLコン
2020年５月
ポーネント株式会社） 執行役副社長
2022年10月 同社取締役
株式会社ロングリーチビジネスパートナーズ代
2023年１月
表取締役会長（現任）
計 271
(注)１．取締役 村田 啓子、田中 聡、井戸 清人、三上 直子 は、社外取締役です。
２． 監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。
３． 当社では2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営
組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は26名で、上記記載の多賀 敬治、佐野 義正、Matthias
Gutweiler、髙井 信彦、渡邊 知行の５名の他に、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、藤波 智、池森 洋二、執行役員 Stephen
Cox、高野 浩一、川原 孝春、上山 冬雄、Stevan R. Schott、坂本 和繁、大福 幸一、藤原 純一、大井 秀雄、下 浩幸、中村 吉
伸、井出 章子、高井 庸善、Christian Herrmanns、Stanley Fukuyama、山口 里志、難波 憲明の21名で構成されています。
４． 2024年３月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで
５． 2021年３月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで
６． 2022年３月24日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで
７． 2023年３月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで
８． 2024年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
まで
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名です。
村田啓子氏は、内閣府において経済行政や日本及び海外分析に携わった経験と大学及び大学院の教授としての高
い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいてい
ます。
田中聡氏は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役の歴任により培われた豊富な
経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をい
ただいています。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.1％未満です。また、同氏は積水ハ
ウス株式会社の代表取締役副社長を務めています。直近年度における当社と同社の取引額は、同社の売上高の0.1％
未満です。
井戸清人氏は、財務省などにおける経済行政などの豊富な経験と外務省や専門的な研究機関における国際的な経
験により培われた幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意
見・提言をいただいています。
三上直子氏は、国内の企業経営及び生産技術分野に携わった豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経営に
有用な意見・提言をいただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しています。
当社の社外監査役は３名です。
永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同社の取
引額は、同社の売上高の0.3％未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ
銀行）の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当社の連結総資産
の２ ％ 未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外役員としての実績をもと
に、社外監査役として監査を実施しています。
谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をもと
に、社外監査役として監査を実施しています。
小松健次氏は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と幅広
い見識をもとに、社外監査役として監査を実施しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締 役は、取締 役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部統
制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。
社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。
社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会におい
て経営監査本部から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告及
び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を経営監査本部長とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。
また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は５名とし、うち過半数の３名は独立した社外監査役が占めており、また、男性４名・女性１名の構成
としています。現在の監査役は５名、うち３名は金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有する社外監
査役を任命し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。
なお、当社と社外監査役との間には、人的、資本的または取引関係その他の重要な利害関係はありません。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職 氏 名 出席状況 出席率
中山 和大 12回／12回 100％
常勤監査役
上原 直哉 12回／12回 100％
永濱 光弘 12回／12回 100％
社外監査役 谷津 朋美 12回／12回 100％
小松 健次 12回／12回 100％
監査役会は、当事業年度における監査計画に則り「法令遵守・コンプライアンス体制」「品質保証体制」「ク
ラレグループ各社における内部統制システムの整備と運用状況」「重大事故、疫病災害、自然災害等のリスクに
係る対応策等」「次世代を担う人材の確保と育成、優秀者のリテンションや技術継承等への取り組み状況」「中
期経営計画「PASSION 2026」の進捗状況」を具体的な検討内容とし、監査活動を実施しました。
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監査役は取締役会など重要な会議に出席したほか、主要な文書の閲覧、業務状況の聴取などの調査を通じ、取
締役の職務執行を監査しました。
監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受け、また、内部監査
部門である経営監査本部（13名）から内部監査結果の報告を受けました。
また、常勤監査役は、主要な子会社の監査役を兼任し、適宜子会社監査を実施するとともに、グループ各社の
監査役で構成し定期的に開催されるグループ監査役連絡会に出席し、これを通じて各社の情報を把握しました。
監査上の主要な検討事項（KAM）については会計監査人との協議を複数回行い、適正な検討プロセスでKAMが選
定されていることを確認しました。
当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。当該責任限定が
認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られ
ます。
監査役の職務を補助するスタッフとして、監査役スタッフを置いています。
② 内部監査の状況
社長直轄の組織として経営監査本部（専任執行役員を含め13名）を設置し、当社内部監査規定に基づき本社及
び国内外の関係会社の内部監査、並びに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施
しています。
内部監査の結果は社長に報告するほか、監査役会に報告し内部監査の実効性確保に努めています。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、経営監査本部長は監査役会に出席するなど、監査
実施状況などについて相互に情報共有を行っています。会計監査人は監査役と経営監査本部に対して、監査計
画、四半期決算レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重
要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めています。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関して、当事業年度は当社、連結子
会社20社を対象として全社的な内部統制の評価及び報告を行い、当社、連結子会社４社を対象として業務プロセ
スに係る内部統制の評価及び報告を行いました。
③ 会計監査の状況
当社会計監査人であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員
と当社との間には、特別な利害関係はありません。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定
期間を超えて関与することのないような措置を自主的にとっています。なお、従来より当社が監査証明を受けて
いるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐ
ａｎ有限責任監査法人に変更しています。
また、2023年12月期の事業年度において、会計監査人の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかわ
る補助者の構成と監査継続期間は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員： 河瀬 博幸 （継続監査年数３年）
関根 和昭 （継続監査年数４年）
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名、その他 21名
監査継続期間
1992年以降
上 記の監査継続期間は、プライスウォーターハウスクーパース（またはプライスウォーターハウス）のネッ
トワークに属し、以前当社の監査を実施していた旧中央青山監査法人、旧青山監査法人の監査期間を含めて算
定しています。また、1992年から1998年の７年間は監査法人浩陽会計社との共同監査期間です 。
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ａ．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき会計監査人を評価し、当社の会計監査人として適切であ
ると判断しています。
当社の会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査
役会全員が認めた場合、監査役会は全員一致の決議により当該会計監査人を解任することとします。また、当
社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の独立性、信頼性、効
率性等を評価し、より適正な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役会は、株主
総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定します。
ｂ．監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門
性、経営者、経営監査本部、監査役とのコミュニケーションの状況、海外のネットワークファームの監査人も
しくはその他の監査人とのコミュニケーションの状況、監査報酬見積額の妥当性等を項目としています。
監査役会は会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に業務を執行してい
るかを検証しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 107 2 110 －
連結子会社 26 － 26 －
計 133 2 136 －
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
コンフォート・レター作成業務
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 9 － 3
連結子会社 522 68 595 72
計 522 78 595 75
監査公認会計士等と同一のネットワークが実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
提出会社：税務関連業務等
連結子会社：税務関連業務等
（当連結会計年度）
提出会社：税務関連業務等
連結子会社：税務関連業務等
上記の他に、当社の非連結子会社が支払ったまたは支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結
子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度
の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は595百万円、非監査業務に基づく報酬の額は84百万
円になります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定に際し、代表取締役は監査計画の妥当性を検証の上、監査役会の同意を得ています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上で、監査内容、工数等、会計監査人の監査計画及び報酬見積が
相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ａ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬等は、長期的・持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させるため、職責に相応しい
有能な役員の確保・定着も考慮した競争力のある報酬水準及び報酬体系とすることを基本方針としています。
取締役については、①職責に応じた基本報酬としての定額報酬、②単年度の業績の達成を目指すためのインセ
ンティブとしての業績連動型報酬及び③適正な会社経営を通じた中長期的な企業価値の向上と株主との価値共
有を図ることを目的とした株式報酬の３つの部分により構成します。ただし、社外取締役については独立した
立場から経営の監督を行う役割を担うことから定額報酬のみとし、業績連動型報酬や株式報酬は設けていませ
ん。また、監査役についてもその役割から定額報酬のみとしています。
具体的な報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関が行う東京証券取引所プライム市場上
場企業等を対象にした役員報酬調査の結果と従業員最上位職の給与を参考にしつつ、社外役員と社外有識者に
より構成される経営諮問委員会が、適切な報酬水準・体系であるかを検証・審議した上で、その結果を取締役
会に答申します。取締役会は、当該答申を十分に勘案し、取締役の報酬水準と報酬体系を決定しています。ま
た、監査役の報酬については、監査役会が適切な報酬水準であるかを検証・審議した上で決定しています。
ｂ． 役員の報酬等の種類及び支払方法
上記ａ．に基づく各報酬の支払い方法は下表のとおりです。
報酬等の種類 支払方法
定額報酬
月例の固定報酬として支給します。
（金銭報酬）
業績連動型報酬（賞与）
賞与として毎年１回一定の時期に支給します。
（金銭報酬）
譲渡制限付株式報酬 (注)１、２
毎年１回一定の時期に支給します。
（株式報酬）
(注) １．当社は、2021年３月25日開催の当社第140回定時株主総会において、取締役・執行役員に対
する譲渡制限付株式報酬の導入に関する議案で承認を得て、従前の株式報酬型ストックオプ
ションに代えて、新たに譲渡制限付株式報酬を導入しています。また、従前の株式報酬型ス
トックオプションは、社外取締役にも適用していましたが、譲渡制限付株式報酬は社外取締
役には適用していません。
２．国内非居住の取締役は、譲渡制限付株式報酬の代わりに、株価連動型金銭報酬（ファントム
ストック）を支給し、当該取締役の退任時に、退任時の株価に連動させた金銭報酬を支払い
ます。
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ｃ．役員の報酬等の決定方法
1) 役員の報酬等の総額の限度額
2006年６月28日開催の当社第125回定時株主総会、2012年６月22日開催の当社第131回定時株主総会及び2021
年３月25日開催の当社第140回定時株主総会において、当社の役員全員（取締役全員及び監査役全員）の報酬
総額限度額については、次のとおり決議されています。なお、当社の取締役は12名以内、監査役は５名以内と
する旨を定款に定めています。
報酬等の種類 総額限度額 決議
年額800百万円以内
① 取締役 金銭報酬 （うち社外取締役分は100百万円 第131回定時株主総会
以内）
年額 90百万円以内、かつ
取締役に対する譲渡制限付
② 第140回定時株主総会
株式報酬（①とは別枠） 年間 60千株以内
③ 監査役の報酬 年額100百万円以内 第125回定時株主総会
2) 報酬等の割合
各取締役における報酬等の種類ごとの割合は、以下の割合を目安とします。（年初目標達成時の場合）
(注) 社外取締役は、定額報酬のみとし、業績連動型報酬・譲渡制限付株式報酬は適用しません。
なお、監査役は定額報酬のみを支給します。
3) 各役員の報酬額の決定方法
（取締役）
各取締役の個人別の報酬等の額の決定方法の方針は、下表のとおりとします。
定額報酬及び業績連動型報酬（賞与）については、社外役員と社外有識者により構成される経営諮問委員会
において、各算定方法に基づき算出された金額を客観的な立場で評価し、その結果を取締役会に答申します。
取締役会は、当該答申の内容を十分に勘案した上で、各取締役の報酬額を決定します。
また、譲渡制限付株式報酬については、所定の方法に基づき算定し、各取締役の付与数を取締役会で決議し
て決定します。
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報酬等の種類 決定方法等
（社長）
社長の定額報酬月額は、管理職最上位者の定例給与月額の約６倍とします。
（社長以外の取締役）
社長の定額報酬に役位別に定められた報酬指数を乗じて算出します。
＜取締役の役位別報酬指数＞
定額報酬
社長 会長 専務執行役員 常務執行役員
100 90 65 55
社長以外の取締役で代表権を有する場合は５ポイント加算します。
なお、社外取締役は、東証プライム市場上場企業等の社外取締役の水準を参照
しつつ決定しています。
（社長）
①業績連動型報酬（賞与）の算式
業績連動型報酬（賞与）を算定する指標は、事業運営と会社経営の結果を顕著
に表す「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、以下の算式により算定した
金額を支給します。
＊1
支給額＝親会社株主に帰属する当期純利益 ×0.75/1000×
全社業績反映率100％
＊１ 親会社株主に帰属する当期純利益は、 業績連動型報酬（賞与）控除前の
2023年12月期親会社株主に帰属する当期純利益を使用します。
なお、期中に退任した場合は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算
し、その金額を在籍月数によって按分計算したものを支給します。
②業績連動報酬の上限額
社長の業績連動型報酬（賞与）の上限額は60百万円です。
（社長以外の取締役）
社長の業績連動型報酬（賞与）に、定額報酬と同様の役位別報酬指数を乗じて
算出した金額とします。ただし、事業部門を担当する取締役は、事業業績の最
業績連動型報酬（賞与）
大化へのインセンティブとして、全社業績反映は80％とした上で、別途、所管
する事業部門の業績反映を行い、＋０％～＋40％の範囲内で加算を行い支給し
ます。
①業績連動型報酬（賞与）の算式
対象 算式
＊1
支給額＝親会社株主に帰属する当期純利益
コーポレート部門
＊2
×0.75/1000×役位別報酬指数 /100×全社業績反
を担当する取締役
映率100％
＊1
支給額＝親会社株主に帰属する当期純利益
事業部門を担当す
＊2
×0.75/1000×役位別報酬指数 /100×（全社業績
る取締役
＊3
反映率80％＋事業業績加算率 ０％～40％）
＊１ 親会社株主に帰属する当期純利益は、業績連動型報酬（賞与）控除前の
2023年12月期親会社株主に帰属する当期純利益とします。
＊２ 役位別報酬指数は、定額報酬の役位別報酬指数と同一としています。た
だし、国内非居住の取締役の役位別報酬指数は上記にかかわらず10とし
ます。
＊３ 事業業績加算率は、担当する事業セグメントの売上高と営業利益の計画
達成率と、営業利益の対前年度増減度等を評価して算出しています。
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事業部門を担当する取締役とは、ビニルアセテート樹脂カンパニー、ビニルア
セテートフィルムカンパニー、イソプレンカンパニー、機能材料カンパニー及
び繊維カンパニーを担当する取締役を指し、コーポレート部門を担当する取締
役とは、事業部門を担当する取締役以外の取締役を指します。
なお、期中に退任した場合は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算
し、その金額を在籍月数によって按分計算したものを支給します。
②業績連動型報酬（賞与）の上限額
＜コーポレート部門を担当する取締役＞
役付執行役員
会長
専務 常務
50百万円 40百万円 35百万円
＜事業部門を担当する取締役＞
役付執行役員
専務 常務
50百万円 45百万円
なお、社長以外の取締役で代表権を有する場合の上限額は、上表に３百万円を
加算した額としています。
（社長）
社長の職責と他企業の報酬水準を考慮した株式数を割り当てます。
（社長以外の取締役）
譲渡制限付株式報酬
役位別に定められた株式数を割り当てます。役位別割当数は、株主との価値共
有を図る観点から、高役位者ほど多く割り当てるよう設計します。
なお、譲渡制限の解除は退任時とします。
(注) 国内非居住の取締役の株価連動型金銭報酬（ファントムストック）は、役位別の譲渡制限付株式数
と同数のポイント（１株＝１ポイント換算）を付与し、退任時に退任時の株価に連動させた金銭報
酬を支払います。
＜取締役会及び経営諮問委員会における取締役報酬の審議実績＞
審議日 組織 内容
2022年２月18日 経営諮問委員会
2022年度取締役報酬案に関する審議
2022年３月23日 取締役会
経営諮問委員会における審議結果報告
2022年３月24日 取締役会
2022年度取締役報酬に関する決議
2022年度取締役業績連動型報酬に関する審議
2023年２月24日 経営諮問委員会
2023年度取締役報酬案に関する審議
経営諮問委員会における審議結果報告
2023年３月28日 取締役会
2022年度取締役業績連動型報酬に関する決議
2023年３月29日 取締役会
2023年度取締役報酬に関する決議
2023年10月31日 経営諮問委員会
社長報酬（株式報酬）改定について審議
経営諮問委員会における審議結果報告
2023年11月22日 取締役会
社長報酬（株式報酬）改定に関する決議
2023年度取締役業績連動型報酬に関する審議
2024年２月29日 経営諮問委員会
2024年度取締役報酬案に関する審議
経営諮問委員会における審議結果報告
2024年３月26日 取締役会
2023年度取締役業績連動型報酬に関する決議
（監査役）
上記総額限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
金銭報酬 株式報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
譲渡制限付
業績連動型
その他
定額報酬 株式報酬
報酬 (注)１
(注)２
(注)３
取締役
455 256 168 2 28 7
(社外取締役を除く)
監査役
57 57 － － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 95 95 － － － 7
(注) １． 業績連動型報酬は、2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しています。
2023年度に目標とした親会社株主に帰属する当期純利益は510億円で、実績は424億円でした。
２．国内非居住の取締役に支給する株価連動型金銭報酬（ファントムストック）です。
３． 本譲渡制限付株式報酬とは別に、執行役員を兼ねている取締役４名に対する執行役員分の譲渡
制限付株式報酬は13百万円です。
４．取締役の個人別の報酬等の金額は、経営諮問委員会において「①役員の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載の決定方針との整合性を含めた多角的
な検討を行い、その内容を取締役会が十分に勘案したうえで決定しており、当該金額は「①役
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載の決定方針
に沿うものであると判断しています。
５．上記の報酬等の金額は、当事業年度における費用計上額を記載しています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の
金銭報酬 株式報酬
氏名 総額 役員区分 会社区分
(百万円)
業績連動型 譲渡制限付
定額報酬 その他
報酬 株式報酬
川原 仁 104 取締役 提出会社 57 35 － 11
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先等との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に
資すると判断される場合、当該取引先等の株式を保有することができます。
保有する株式（以下、「政策保有株式」という。）について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及
び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を取締役会において定期的に検証するものとし、その結果、
保有の妥当性が認められないと判断された銘柄については適宜売却し、縮減を図るものとします。
2023年度において、保有する上場政策保有株式のうち６銘柄の全数売却、２銘柄の一部売却を実施しまし
た。また、2024年２月８日開催の取締役会において、2023年度（2023年12月末時点保有先が対象）の全ての上
場政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性
や保有意義を検証した結果、一部の銘柄について売却を進める予定としています。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 44 1,227
非上場株式以外の株式 18 14,357
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 0 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 346
非上場株式以外の株式 8 1,515
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、 業務提携等の概要、
当社の株
定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(注)１
(百万円) (百万円)
繊維セグメントにおいて製品販売等を行って
2,324,300 2,324,300
おり、かつ、資本提携を行っている重要な取
モリト㈱ 有
引先で、同社との取引関係強化、事業拡大の
2,986 1,717
ために保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売
457,708 457,708
等を行っている重要な取引先で、同社との取
久光製薬㈱ 有
引関係強化、事業拡大のために保有していま
1,973 1,796
す。
繊維セグメントにおいて製品販売等を行って
960,000 480,000
いる重要な取引先で、同社との取引関係強
化、事業拡大のために保有しています。
㈱ＳＨＯＥＩ 無
当事業年度において、普通株式１株につき２
株の割合で株式分割をしており、株式数が増
1,766 2,462
加しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動
㈱三菱ＵＦＪ
1,057,210 1,057,210
有
フィナンシャ 的・安定的な資金調達を維持するために保有
(注)３
1,280 939
ル・グループ
しています。
ビニルアセテートセグメントにおいて製品販
123,900 123,900
売等を行っている重要な取引先で、同社との
㈱クレハ 有
取引関係強化、事業拡大のために保有してい
1,070 998
ます。
資金調達等の金融取引を行っており、機動
㈱みずほフィナ
369,519 369,519
有
ンシャルグルー 的・安定的な資金調達を維持するために保有
(注)３
891 685
プ
しています。
繊維セグメント、トレーディングセグメント
270,119 270,119
において製品販売等を行っている重要な取引
倉敷紡績㈱ 有
先で、同社との取引関係強化、事業拡大のた
781 585
めに保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売
480,000 480,000
等を行っている重要な取引先で、同社との取
ヨネックス㈱ 無
引関係強化、事業拡大のために保有していま
642 571
す。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、 業務提携等の概要、
当社の株
定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(注)１
(百万円) (百万円)
資金調達等の金融取引を行っており、機動
㈱三井住友フィ
84,388 84,388
有
ナンシャルグ 的・安定的な資金調達を維持するために保有
(注)３
580 446
ループ
しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動
㈱ちゅうぎん
526,411 1,052,911
有
フィナンシャル 的・安定的な資金調達を維持するために保有
(注)３
527 1,006
グループ
しています。
イソプレンセグメント、トレーディングセグ
560,000 700,000
メントにおいて製品販売等を行っている重要
リケンテクノス
有
㈱
な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡
473 336
大のために保有しています。
ビニルアセテートセグメント、繊維セグメン
ト、トレーディングセグメント、その他セグ
404,051 100,963 メントにおいて製品販売等を行っている重要
な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡
大のために保有しています。
高島㈱ 有
当事業年度において、普通株式１株につき４
株の割合で株式分割をしており、株式数が増
加しています。
472 297
また、取引先持株会を通じて株式を取得した
ことにより195株増加しています。
資金調達等の金融取引を行っており、機動
三井住友トラス
62,700 62,700
有
ト・ホールディ 的・安定的な資金調達を維持するために保有
(注)３
339 287
ングス㈱
しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売
105,600 105,600
等を行っている重要な取引先で、同社との取
ナガイレーベン
無
㈱
引関係強化、事業拡大のために保有していま
251 210
す。
ビニルアセテートセグメント、機能材料セグ
20,000 20,000
メント、トレーディングセグメントにおいて
日東電工㈱ 製品販売等を行っている重要な取引先で、同 無
社との取引関係強化、事業拡大のために保有
211 153
しています。
繊維セグメント、トレーディングセグメント
31,742 31,742
において製品販売等を行っている重要な取引
芦森工業㈱ 無
先で、同社との取引関係強化、事業拡大のた
63 35
めに保有しています。
トレーディングセグメントにおいて製品販売
54,520 54,520
等を行っている重要な取引先で、同社との取
㈱東京ソワール 有
引関係強化、事業拡大のために保有していま
44 44
す。
イソプレンセグメントにおいて原材料の購入
62,894 62,894
を行っている重要な取引先で、同社との取引
Amyris, Inc.
無
関係強化、事業拡大のために保有していま
0 12
す。
－ 211,758
ピジョン㈱
－ 無
(注)２
－ 459
－ 309,300
小松マテーレ㈱
－ 有
(注)２
－ 239
－ 47,325
住江織物㈱
－ 無
(注)２
－ 87
－ 68,576
住友ゴム工業㈱
－ 無
(注)２
－ 78
－ 28,527
日東製網㈱
－ 無
(注)２
－ 40
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当事業年度 前事業年度
保有目的、 業務提携等の概要、
当社の株
定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(注)１
(百万円) (百万円)
－ 33,966
東京製綱㈱
－ 有
(注)２
－ 28
(注) １．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a. 保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載
のとおり実施しています。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３．銘柄に記載の会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａ
ｎ有限責任監査法人により監査を受けています。
なお、従来より当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監
査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握して、新たに適用される会計基準等を網羅的に把握するとともに当社において新たに生じた事象に関し
て適切に会計処理をして連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、同法人が主催するセミナーに参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 123,724 131,144
※1 ， ※8 157,016 ※1 ， ※8 161,904
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 4,852 3,478
商品及び製品 145,851 146,924
仕掛品 19,078 17,502
原材料及び貯蔵品 60,104 63,601
その他 23,815 28,040
△ 510 △ 869
貸倒引当金
流動資産合計 533,933 551,727
固定資産
有形固定資産
※7 94,745 ※7 110,214
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 219,200 270,408
※7 23,264 ※7 22,618
土地
建設仮勘定 137,424 80,344
37,926 43,390
その他（純額）
※3 512,562 ※3 526,977
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 56,058 55,386
顧客関係資産 30,432 29,149
34,993 35,965
その他
無形固定資産合計 121,484 120,501
投資その他の資産
※4 23,194 ※4 23,966
投資有価証券
長期貸付金 97 140
退職給付に係る資産 2,104 3,227
繰延税金資産 16,718 16,530
その他 11,458 11,509
△ 20 △ 95
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,553 55,278
固定資産合計 687,600 702,757
資産合計 1,221,533 1,254,485
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※8 52,717 ※8 49,124
支払手形及び買掛金
※7 34,480 ※7 40,014
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 10,000 -
1年内償還予定の社債 10,000 -
1年内返済予定の長期借入金 30,434 24,698
未払費用 21,075 16,734
未払法人税等 11,370 11,033
賞与引当金 9,132 10,275
※2 ， ※8 42,119 ※2 ， ※8 48,690
その他
流動負債合計 221,330 200,571
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 179,491 157,312
繰延税金負債 17,279 18,754
退職給付に係る負債 25,626 29,487
資産除去債務 5,303 6,338
43,968 45,864
その他
固定負債合計 331,668 317,757
負債合計 552,998 518,329
純資産の部
株主資本
資本金 88,955 88,955
資本剰余金 87,152 87,146
利益剰余金 399,910 426,290
△ 25,735 △ 25,654
自己株式
株主資本合計 550,282 576,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,769 6,856
繰延ヘッジ損益 611 △ 53
為替換算調整勘定 90,555 131,269
△ 468 △ 524
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 96,467 137,548
新株予約権
341 341
21,443 21,529
非支配株主持分
純資産合計 668,534 736,156
負債純資産合計 1,221,533 1,254,485
62/131
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
※1 756,376 ※1 780,938
売上高
※3 514,713 ※3 540,956
売上原価
売上総利益 241,663 239,982
販売費及び一般管理費
販売費 46,678 42,137
※3 107,845 ※3 122,369
一般管理費
※2 154,524 ※2 164,506
販売費及び一般管理費合計
営業利益 87,139 75,475
営業外収益
受取利息 450 1,841
受取配当金 714 779
持分法による投資利益 271 200
2,091 930
その他
営業外収益合計 3,527 3,751
営業外費用
支払利息 1,457 2,815
為替差損 1,021 2,611
4,127 4,774
その他
営業外費用合計 6,606 10,202
経常利益 84,060 69,025
特別利益
※4 1,415 ※4 2,781
受取保険金
受取補償金 - 1,216
投資有価証券売却益 2,614 891
- 715
関係会社株式売却益
特別利益合計 4,030 5,604
特別損失
※5 1,819 ※5 7,806
訴訟関連損失
※6 1,385 ※6 4,390
減損損失
※7 450 ※7 1,159
固定資産廃棄損
※8 5,785
操業休止関連費用 -
653 -
災害損失
特別損失合計 10,094 13,356
税金等調整前当期純利益 77,997 61,273
法人税、住民税及び事業税
21,232 18,079
1,155 908
法人税等調整額
法人税等合計 22,388 18,987
当期純利益 55,608 42,285
非支配株主に帰属する当期純利益又は
1,300 △ 160
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 54,307 42,446
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
当期純利益 55,608 42,285
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,504 1,087
繰延ヘッジ損益 645 △ 676
為替換算調整勘定 56,638 41,326
退職給付に係る調整額 1,822 △ 55
160 166
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 57,762 ※1 41,848
その他の包括利益合計
包括利益 113,371 84,134
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 110,925 83,527
非支配株主に係る包括利益 2,446 606
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 88,955 87,166 359,898 △ 15,885 520,134
会計方針の変更による累
△ 388 △ 388
積的影響額
会計方針の変更を反映した
88,955 87,166 359,509 △ 15,885 519,745
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,908 △ 13,908
親会社株主に帰属する当
54,307 54,307
期純利益
新規連結による変動額 2 2
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 △ 14 152 138
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 14 40,401 △ 9,849 30,537
当期末残高 88,955 87,152 399,910 △ 25,735 550,282
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,273 219 34,648 △ 2,291 39,850 414 19,203 579,602
会計方針の変更による累
△ 388
積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,273 219 34,648 △ 2,291 39,850 414 19,203 579,213
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,908
親会社株主に帰属する当
54,307
期純利益
新規連結による変動額 2
自己株式の取得 △ 10,002
自己株式の処分 138
株主資本以外の項目の
△ 1,504 392 55,906 1,822 56,617 △ 73 2,240 58,783
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,504 392 55,906 1,822 56,617 △ 73 2,240 89,321
当期末残高 5,769 611 90,555 △ 468 96,467 341 21,443 668,534
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 88,955 87,152 399,910 △ 25,735 550,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,066 △ 16,066
親会社株主に帰属する当
42,446 42,446
期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 6 85 79
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 6 26,379 80 26,454
当期末残高 88,955 87,146 426,290 △ 25,654 576,737
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,769 611 90,555 △ 468 96,467 341 21,443 668,534
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,066
親会社株主に帰属する当
42,446
期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 79
株主資本以外の項目の
1,087 △ 664 40,714 △ 55 41,081 - 86 41,167
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,087 △ 664 40,714 △ 55 41,081 - 86 67,621
当期末残高 6,856 △ 53 131,269 △ 524 137,548 341 21,529 736,156
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 77,997 61,273
減価償却費 65,456 77,163
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 402
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,614 △ 891
訴訟関連損失 1,819 7,806
減損損失 1,385 4,390
固定資産廃棄損 450 1,159
為替差損益（△は益） △ 2,777 △ 3,324
受取利息及び受取配当金 △ 1,165 △ 2,621
支払利息 1,457 2,815
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,500 2,111
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 54,716 8,363
仕入債務の増減額（△は減少） 691 △ 5,122
賞与引当金の増減額（△は減少） 632 825
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 678 1,751
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 664 △ 274
△ 4,771 9,146
その他
小計 72,696 164,976
利息及び配当金の受取額
1,246 2,602
利息の支払額 △ 1,186 △ 2,257
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 19,453 △ 23,180
△ 1,575 △ 12,842
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,727 129,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 3,350 -
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,336 1,907
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 71,635 △ 59,027
有形及び無形固定資産の除去による支出 △ 1,022 △ 1,524
有形及び無形固定資産の売却による収入 613 214
△ 3,266 △ 4,720
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,624 △ 63,151
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 5,413
コマーシャル・ペーパーの純増減額
10,000 △ 10,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 49,375 -
長期借入金の返済による支出 △ 55,013 △ 30,801
社債の発行による収入 10,000 -
社債の償還による支出 - △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 10,002 △ 4
配当金の支払額 △ 13,908 △ 16,066
非支配株主からの払込みによる収入 502 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 708 △ 520
△ 2,297 △ 2,978
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,053 △ 64,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,943 4,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,006 6,046
現金及び現金同等物の期首残高 151,487 127,616
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 136 -
※1 127,616 ※1 133,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 76 社（前連結会計年度 77 社）
(主要な連結子会社)
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社入間カントリー倶楽部の全株式を譲渡したため、連
結の範囲から除外しています。
（２）主要な非連結子会社の名称等
(主要な非連結子会社)
Kuraray South America Ltda.、Kuraray India Private Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利
益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないためです。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 2 社（前連結会計年度 2 社）
(主要な会社等の名称)
禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司他
（２）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
(主要な非連結子会社及び関連会社)
Kuraray South America Ltda.、Cenapro Chemical Corporation
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合
う額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いて
います。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………… 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………………… 移動平均法による原価法
② デリバティブ …………………………………… 時価法
③ 棚卸資産
製品・原材料・仕掛品………………………… 主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
貯蔵品…………………………………………… 主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物……………………………… 16年～50年
・機械装置及び運搬具………………………… ４年～10年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
・のれん………………………………………… 15年～20年
・顧客関係資産………………………………… ９年～20年
ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
海外関係会社については、「リース」（IFRS第16号）もしくは「リース」（ASC第842号）を適用してお
り、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しています。なお、使用権資産に係
るリースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上して
います。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること
としています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては、主として商品または製品の顧客への販売を行っています。商品または製品の販
売については、引渡時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断し、当該時点で収益を認識しています。
なお、機能材料セグメントにおける環境ソリューション事業、アクア事業及びその他セグメントにおける
エンジニアリング事業においては、顧客と工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識して
います。進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高
い範囲内の金額で算定しています。また、商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。なお、取引の
対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいませ
ん。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約の一部については振当処理に、特例処理
の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）
金利スワップ 支払利息
商品スワップ 原材料
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変
動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしています。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約、金利スワップ及び原材料に係る商品スワップに関しては、重要な条件
の同一性を確認し、有効性を評価しています。
なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要
な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40
号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な
取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・支払利息
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
（７）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは
発生年度に全額償却しています。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
（Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候に関する判断）
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
機能材料セグメントに属するCalgon Carbon
40,446 40,347
Corporationを2018年12月期に取得した際に
計上したのれん
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
Calgon Carbon Corporationにおいては、原燃料価格や物流費の高騰の影響を受けているものの、活性炭
市場の成長や環境規制強化への対応により事業が拡大しており、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年
度においても、のれん償却費計上後の営業損益はプラスとなっています。
当社グループは、同社の事業計画に基づき、翌連結会計年度以降も業績が引き続き伸長し、のれん償却費
計上後の営業利益の計上が見込まれることも踏まえ、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断
しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
Calgon Carbon Corporationの事業計画においては、環境規制強化への対応や顧客企業の設備投資需要の
伸長による売上高の増加、また原燃料価格の将来の動向による影響を考慮した将来の利益の見積り等を踏ま
えた予測が行われています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌
連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。
（有形固定資産の減損）
（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 512,562 526,977
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（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資産のグルーピングについて、事業用資産は継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎
としています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産につい
ては、個々の資産ごととし、その他本社及び研究設備等は共用資産としてグルーピングを行っています。
各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額の見積りには使用価値または正味売
却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる
将来キャッシュ・フローを使用しています。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の利益見積り等を踏まえた予測が行
われています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
有形固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実
施しているため、これらの前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内関係会社
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
（１） 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（２） 適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定です。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「その他の引当金」は、金額的重要性が乏しいた
め、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」111百
万円、「その他」42,008百万円は、「その他」 42,119 百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「役員退職慰労引当金」及び「環境対策引当金」
は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」
294百万円、「環境対策引当金」397百万円、「その他」43,275百万円は、「その他」 43,968 百万円として組み替え
ています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、当連結会計年度にお
いては「営業外費用」の「投資事業組合運用損」となりましたが、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度か
ら「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」
382百万円、「その他」1,708百万円は、「その他」 2,091 百万円として組み替えています。
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前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃棄損」986
百万円、「その他」3,140百万円は、「その他」 4,127 百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による
収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「自己株式の売却による収入」0百万円、「その他」△2,297百万円は、「その他」 △2,297 百万円
として組み替えています。
(追加情報)
米国子会社における火災事故に関する訴訟の解決
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認めら
れる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、
当連結会計年度の連結損益計算書において、本件訴訟を含む訴訟関連損失として 7,806 百万円を特別損失に計上し
ています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。
(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 14,762 百万円 16,968 百万円
売掛金 136,741 143,793
契約資産 5,511 1,142
※２．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
契約負債 5,982 百万円 9,248 百万円
※３．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
986,951 百万円 1,071,781 百万円
※４．非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資有価証券(株式) 6,161 百万円 6,409 百万円
５．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
社会福祉法人石井記念愛染園 263 百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 131 百万円
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６．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含
む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体か
ら損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担す
べき金額を合理的に見積ることは困難です。
※７．担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 1,173 百万円 1,103 百万円
土地 1,001 1,001
合計 2,175 百万円 2,104 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 170 百万円 170 百万円
※８．期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形及び売掛金 3,991 百万円 3,361 百万円
支払手形及び買掛金 4,837 5,658
その他（流動負債） 522 699
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じ
る収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していません。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運賃及び保管料 35,274 百万円 29,791 百万円
研究開発費 21,050 23,065
給料等 32,945 37,184
賞与引当金繰入額 8,404 9,651
退職給付費用 2,203 1,865
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
22,653 百万円 24,434 百万円
※４．受取保険金
前連結会計年度は主として訴訟関連損失に対する保険金であり、当連結会計年度は主として操業休止関連費用
に対する保険金です。
※５．訴訟関連損失
前連結会計年度は当社子会社において発生した自動車事故及び当社米国子会社において2018年５月に発生した
火災事故に関連する損失等であり、当連結会計年度は当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に
関連する損失等です。
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※６．減損損失
当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
場所 資産 用途 種類 減損損失額
バイオマス由来フィルム
豪州 機械装置等 955百万円
事業用資産
関連資産
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
場所 資産 用途 種類 減損損失額
茨城県神栖市
ベクスター事業関連資産 機械装置等 2,376百万円
事業用資産
愛媛県西条市
（資産のグルーピング方法）
事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを
行っています。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額の算定は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検
討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業等について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。回
収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をもって測定し、使用価値は将来キャッシュ・
フローを当期に適用される割引率である４％を用いて算出します。
（ ベクスター事業に関わる固定資産の減損 ）
ベクスター事業は、主としてスマートフォンや自動車向けの回路基板材料に用いられる液晶ポリマーフィルム
<ベクスター>を製造しており、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
ベクスター事業は、次世代通信規格５Ｇの普及により今後の拡大が予想される高周波用基板材料の需要に対応
するため、生産能力の増強を行っています。一方、世界市場におけるミリ波５Ｇ普及の遅れ等により、ベクス
ター事業は業績が低迷しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続的
にマイナスになっています。当社グループは、当該状況を踏まえ、ベクスター事業に係る資産グループについて
減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施しました。事業の将来予測に対する不確実性を考慮し
キャッシュ・フローを見積もった結果、ベクスター事業に係る固定資産2,376百万円を回収することが困難である
と判断し、減損損失を認識しました。
また、減損損失の認識にあたって用いられた将来キャッシュ・フローは、ベクスター事業の事業計画を基礎と
して、事業の将来予測に対する不確実性を考慮して見積られています。将来キャッシュ・フローの見積りには、
ミリ波５Ｇの普及による顧客獲得及び液晶ポリマー市場におけるシェアの拡大等の事業計画における仮定を含み
ます。
※７．固定資産廃棄損
主として事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。
※８．操業休止関連費用
主として生産停止期間中の固定費相当額です。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,791 百万円 2,429 百万円
2,614 △878
組替調整額
税効果調整前
△2,176 1,550
672 △463
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,504 1,087
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,074 百万円 △827 百万円
組替調整額 △330 △63
△3 －
資産の取得原価調整額
税効果調整前
740 △890
△94 213
税効果額
繰延ヘッジ損益 645 △676
為替換算調整勘定
当期発生額 56,638 百万円 41,326 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
56,638 41,326
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 56,638 41,326
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,466 百万円 △517 百万円
959 441
組替調整額
税効果調整前
2,426 △76
△604 21
税効果額
退職給付に係る調整額 1,822 △55
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 160 百万円 166 百万円
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 160 166
その他の包括利益合計 57,762 百万円 41,848 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(千株) 減少(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 354,863 － － 354,863
合計 354,863 － － 354,863
自己株式
普通株式
10,858 9,427 114 20,171
(注)１、２
合計 10,858 9,427 114 20,171
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加9,427千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加9,424千
株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少114千株は、ストック・オプションの行使による減少53千株、譲渡制限
付株式報酬としての自己株式の処分による減少61千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。
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２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少 (百万円)
会計年度期首
会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 341
としての新株予約権
合計 － － － － 341
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年３月24日
普通株式 6,880 20.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
2022年８月10日
普通株式 7,028 21.00 2022年６月30日 2022年９月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額
配当額(円)
(百万円)
2023年３月29日
普通株式 利益剰余金 7,697 23.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加(千株) 減少(千株)
株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 354,863 － － 354,863
合計 354,863 － － 354,863
自己株式
普通株式
20,171 3 67 20,107
(注)１、２
合計 20,171 3 67 20,107
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少67千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少67
千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少 (百万円)
会計年度期首
会計年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 341
としての新株予約権
合計 － － － － 341
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年３月29日
普通株式 7,697 23.00 2022年12月31日 2023年３月30日
定時株主総会
2023年８月９日
普通株式 8,368 25.00 2023年６月30日 2023年９月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額
配当額(円)
(百万円)
2024年３月27日
普通株式 利益剰余金 8,368 25.00 2023年12月31日 2024年３月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 123,724 百万円 131,144 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △960 △960
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
4,852 3,478
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 127,616 百万円 133,663 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等（機械装置及び運搬
具、建物及び構築物）、パソコン・プリンター等ＯＡ機器及びサーバー（その他）です。
② リース資産の減価償却の方法
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の
減価償却方法に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
１年内 1,724 百万円 1,724 百万円
１年超 4,167 2,442
合計 5,891 百万円 4,167 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達していま
す。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避す
る目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、債券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内に支払期日が到来するものです。また、その一
部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、またリース負債は一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）もしくは
「リース」（ASC第842号）を適用したもので、返済・償還日は決算後、最長90年後です。このうち変動金利の
ものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部をデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジ
しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を
目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引、外貨建貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引及び通貨スワップ取引、原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引
です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッ
ジ会計の方法をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状況
をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期
把握を行い、リスクの軽減を図っています。
貸付金・債務保証契約については、定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理し
ています。
金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているため、
信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引
により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。また、輸出入以外で
発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。
当社グループは、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引、長期借入金に係
る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。一部の連
結子会社は、原材料に係る価格の変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。また株式につ
いては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を
考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 14,057 14,057 0
資産計 14,057 14,057 0
（１）社債 (＊)１ 70,000 68,890 △1,109
（２）長期借入金 (＊)２
209,925 206,604 △3,320
負債計 279,925 275,495 △4,430
デリバティブ取引 (＊)３
1,776 1,776 －
(＊)１．社債は、１年以内に償還期限を迎えるため1年内償還予定の社債に区分したものを含んでいます。
(＊)２．長期借入金は、１年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んで
います。
(＊)３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しています。
(＊)４．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」に
ついては、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることか
ら、注記を省略しています。
(＊)５．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
（ 2022年12月31日 ）
非上場株式 7,766
(＊)６． 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資は、「（１）投資有
価証券」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです 。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
（ 2022年12月31日 ）
投資事業有限責任組合等 1,371
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 14,965 14,965 －
資産計 14,965 14,965 －
（１）社債 60,000 59,371 △628
（２）長期借入金 (＊)１
182,011 180,675 △1,336
負債計 242,011 240,046 △1,964
デリバティブ取引 (＊)２
242 242 －
(＊)１．長期借入金は、１年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んで
います。
(＊)２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しています。
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(＊)３．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」に
ついては、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることか
ら、注記を省略しています。
(＊)４．市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
（ 2023年12月31日 ）
非上場株式 7,681
(＊)５． 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資は、「（１）投資有
価証券」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
（ 2023年12月31日 ）
投資事業有限責任組合等 1,319
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 123,724 － － －
受取手形及び売掛金 151,504 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 4,852 － － －
合計 280,081 － － －
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 131,144 － － －
受取手形及び売掛金 160,762 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 3,478 － － －
合計 295,385 － － －
(注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びリース負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 10,000 － 10,000 － 10,000 40,000
長期借入金 30,434 24,188 16,855 30,815 15,815 91,815
リース債務 513 414 317 181 44 118
リース負債 3,814 3,301 2,797 2,390 2,101 17,123
合計 44,763 27,904 29,970 33,387 27,961 149,057
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － 10,000 － 10,000 10,000 30,000
長期借入金 24,698 17,365 31,325 16,310 22,310 70,000
リース債務 523 427 290 131 54 584
リース負債 4,527 3,651 3,203 2,974 2,738 19,091
合計 29,749 31,444 34,820 29,416 35,103 119,675
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,056 － － 14,056
デリバティブ取引
通貨関連 － 1,079 － 1,079
金利関連 － 302 － 302
商品関連 － 394 － 394
資産計 14,056 1,776 － 15,833
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,965 － － 14,965
デリバティブ取引
通貨関連 － 191 － 191
金利関連 － 273 － 273
資産計 14,965 465 － 15,430
デリバティブ取引
商品関連 － 222 － 222
負債計 － 222 － 222
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
ゴルフ会員権 － 0 － 0
資産計 － 0 － 0
社債 － 68,890 － 68,890
長期借入金 － 206,604 － 206,604
負債計 － 275,495 － 275,495
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 59,371 － 59,371
長期借入金 － 180,675 － 180,675
負債計 － 240,046 － 240,046
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
投資有価証券
上場株式及びゴルフ会員権の時価は相場価格によっています。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、レベル１の時価に分類しています。ゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約、金利スワップ及び商品スワップの時価は、先物為替相場及び取引先金融機関等から提示された価
格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、金利スワップの特例処理によるもの
は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時
価に含めて記載しています。
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社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出す
る方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しています。なお、一部の変動金利による長期借入金は
金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によって算定してい
ます。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①株式 13,883 6,140 7,742
②債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
③その他 － － －
小計 13,883 6,140 7,742
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式 173 192 △18
②債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
③その他 4,852 4,852 －
小計 5,026 5,045 △18
合計 18,909 11,185 7,723
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,975百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
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当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①株式 14,782 5,519 9,263
②債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
③その他 － － －
小計 14,782 5,519 9,263
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①株式 182 185 △2
②債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
③その他 3,478 3,478 －
小計 3,661 3,664 △2
合計 18,444 9,183 9,260
(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,272百万円）については、市場価格のない株式等に該当することか
ら、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他に準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上
額 1,319百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
その他 (注)１
3,267 2,614 0
合計 3,267 2,614 0
(注) １．株式の売却によるものです。
２．市場価格のない株式等については、上表に含めていません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,520 893 －
その他 (注)１ 0 0 0
合計 1,520 893 0
(注) １．ゴルフ会員権です。
２．市場価格のない株式等については、上表に含めていません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、14百万円の減損処理を行っています。当連結会計年度においては、13百万円の減
損処理を行っています。
なお、減損処理にあたり、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価
が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性
等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、その他有価証券で市場価格のない株
式等については、実質価値が著しく低下した場合に必要と認められた額について減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 取引の種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
受取円・支払米ドル 8,689 － 635 635
受取円・支払ユーロ 12,085 － 110 110
受取円・支払豪ドル 9,225 － 269 269
受取円・支払タイバーツ 17,495 － 143 143
市場取引
受取円・支払ポーランドズ
1,182 － △61 △61
ロチ
以外の取引
受取円・支払人民元 1,080 － 41 41
その他 3,697 － △12 △12
直物為替先渡取引
受取円・支払韓国ウォン 6,055 － △28 △28
その他 14 － △0 △0
合計 59,527 － 1,097 1,097
(注) 上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち
区分 取引の種類
１年超(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
受取円・支払米ドル 9,387 － 349 349
受取円・支払ユーロ 5,586 － 38 38
受取円・支払豪ドル 10,954 － 75 75
受取円・支払タイバーツ 20,656 － 13 13
市場取引
受取円・支払ポーランドズ
以外の取引
3,183 － △205 △205
ロチ
受取円・支払人民元 1,401 － 9 9
その他 3,827 － △11 △11
直物為替先渡取引
受取円・支払韓国ウォン 7,116 － △1 △1
合計 62,114 － 268 268
(注) 上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
受取円・支払米ドル 売掛金 650 － (注)
受取円・支払タイバーツ 外貨建貸付金 459 － (注)
為替予約等の
振当処理
受取円・支払人民元 売掛金 162 － (注)
受取米ドル・支払円 買掛金 148 － (注)
その他 買掛金 14 － (注)
合計 1,434 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として
処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
受取円・支払米ドル 外貨建予定取引 3,291 － 35
予定取引を
ヘッジ対象と
受取円・支払ユーロ 外貨建予定取引 3,728 212 △14
する繰延ヘッ
ジ処理
受取米ドル・支払円 外貨建予定取引 2,222 － △41
その他 外貨建予定取引 279 － 2
合計 9,521 212 △18
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
受取円・支払米ドル 売掛金 796 － (注)
受取円・支払タイバーツ 外貨建貸付金 495 － (注)
為替予約等の
振当処理
受取円・支払人民元 売掛金 335 － (注)
受取米ドル・支払円 買掛金 418 － (注)
その他 買掛金 21 － (注)
合計 2,066 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として
処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。
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ヘッジ会計 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
受取円・支払米ドル 外貨建予定取引 2,950 － 18
予定取引を
受取円・支払ユーロ 外貨建予定取引 2,005 － 4
ヘッジ対象と
する繰延ヘッ
受取米ドル・支払ユーロ 外貨建予定取引 1,503 226 △58
ジ処理
受取米ドル・支払円 外貨建予定取引 1,254 － △40
その他 外貨建予定取引 362 － △0
合計 8,076 226 △76
（２）金利関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 16,000 6,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 18,620 18,620 302
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 6,000 － (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
繰延ヘッジ
処理
変動受取・固定支払 長期借入金 16,861 13,485 273
（３）商品関連
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
商品スワップ取引
繰延ヘッジ
処理
変動受取・固定支払 原材料 1,139 660 394
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) １年超(百万円) (百万円)
商品スワップ取引
繰延ヘッジ
処理
変動受取・固定支払 原材料 1,638 951 △222
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理し
ています。
確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただ
し、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。
当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座に
は、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積してい
ます。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 69,334 百万円 63,252 百万円
勤務費用 3,094 2,597
利息費用 1,131 1,696
数理計算上の差異の発生額 △9,399 2,035
退職給付の支払額 △4,950 △4,400
その他 4,041 2,289
退職給付債務の期末残高 63,252 百万円 67,471 百万円
(注) 「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 49,153 百万円 42,154 百万円
期待運用収益 1,488 1,474
数理計算上の差異の発生額 △7,932 1,518
事業主からの拠出額 1,490 1,454
退職給付の支払額 △5,050 △4,509
その他 3,003 1,442
年金資産の期末残高 42,154 百万円 43,534 百万円
(注) 「その他」の主な内容は、為替換算調整（外貨換算の影響による増減額）です。
（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,382 百万円 2,423 百万円
退職給付費用 495 421
退職給付の支払額 △197 △224
制度への拠出額 △261 △244
その他 3 △51
退職給付に係る負債の期末残高 2,423 百万円 2,323 百万円
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 57,533 百万円 60,148 百万円
年金資産 △43,757 △45,358
13,775 14,790
非積立型制度の退職給付債務 9,745 11,469
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 23,521 百万円 26,259 百万円
退職給付に係る負債 25,626 百万円 29,487 百万円
退職給付に係る資産 △2,104 △3,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,521 百万円 26,259 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 3,094 百万円 2,597 百万円
利息費用 1,131 1,696
期待運用収益 △1,488 △1,474
数理計算上の差異の費用処理額 908 606
過去勤務費用の費用処理額 51 △165
簡便法で計算した退職給付費用 495 421
その他 434 294
確定給付制度に係る退職給付費用 4,628 百万円 3,976 百万円
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
過去勤務費用 51 百万円 △165 百万円
数理計算上の差異 2,375 88
合計 2,426 百万円 △76 百万円
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識過去勤務費用 1,729 百万円 1,563 百万円
未認識数理計算上の差異 △3,105 △3,017
合計 △1,376 百万円 △1,453 百万円
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（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 49 ％ 50 ％
株式 16 ％ 20 ％
生保一般勘定 (注)１
15 ％ 12 ％
現金及び預金 4 ％ 8 ％
その他 16 ％ 10 ％
合計 (注)２
100 ％ 100 ％
(注) １．生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契
約者に対して一定の予定利率を保証するものです。
２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 25 ％、当
連結会計年度 20 ％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
割引率 主として 0.7％～5.0％ 主として 0.7％～5.5％
長期期待運用収益率 主として 1.0％～5.5％ 主として 1.0％～5.7％
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
確定拠出制度への要拠出額 1,472 百万円 1,762 百万円
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度 102百万円 、当連結会計年
度 110百万円 です。
海外連結子会社が加入する複数事業主制度
① 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
年金資産の額 81,744 百万円 88,753 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
79,884 85,999
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,860 百万円 2,753 百万円
② 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
3.7 ％ 3.4 ％
なお、上記②の割合は当該海外連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2013年５月 2014年５月
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年４月25日 2014年４月25日
当社取締役 10名 当社取締役 10名
付与対象者の区分
当社執行役員 当社執行役員
及び数
(当社取締役兼任者及び (当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く) 17名 海外勤務者除く) 17名
ストック・
普通株式 88,000株 普通株式 78,500株
オプション数
付与日 2013年５月15日 2014年５月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2013年５月15日 自 2014年５月15日
至 2028年５月14日 至 2029年５月14日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。 るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使 の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使
開始日」という。)から10日間に限り、新株予 開始日」という。)から10日間に限り、新株予
権利行使期間
約権を行使することができる。 約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2028年 また、上記に関わらず、新株予約権者が2029年
４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えな ４月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の「新 かった場合には、その翌営業日から上記の「新
株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限 株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限
り新株予約権を行使することができるものとす り新株予約権を行使することができるものとす
る。 る。
新株予約権の数
９ 11
(個)(注３)
新株予約権の目的
となる株式の種
普通株式 4,500株 普通株式 5,500株
類、内容及び数
(注３)
新株予約権の行使
１株当たり １ １株当たり １
時の払込金額(円)
(注３)
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 1,483 発行価格 1,120
する場合の株式の
資本組入額 742 資本組入額 560
発行価格及び資本
組入額(円)(注３)
新株予約権の行使
(注１)
の条件(注３)
新株予約権の譲渡
に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注３)
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
(注２)
交付に関する事項
(注３)
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2015年２月 2016年２月
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2015年１月21日 2016年１月20日
当社取締役 12名 当社取締役 12名
付与対象者の区分
当社執行役員 当社執行役員
及び数
(当社取締役兼任者及び (当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く) 11名 海外勤務者除く) 10名
ストック・
普通株式 59,500株 普通株式 69,000株
オプション数
付与日 2015年２月17日 2016年２月10日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2015年２月17日 自 2016年２月10日
至 2030年２月16日 至 2031年２月９日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。 るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使 の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使
開始日」という。)から10日間に限り、新株予 開始日」という。)から10日間に限り、新株予
権利行使期間
約権を行使することができる。 約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2030年 また、上記に関わらず、新株予約権者が2031年
１月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えな １月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の「新 かった場合には、その翌営業日から上記の「新
株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限 株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限
り新株予約権を行使することができるものとす り新株予約権を行使することができるものとす
る。 る。
新株予約権の数
18 33
(個)(注３)
新株予約権の目的
となる株式の種
普通株式 9,000株 普通株式 16,500株
類、内容及び数
(注３)
新株予約権の行使
１株当たり １ １株当たり １
時の払込金額(円)
(注３)
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 1,353 発行価格 1,201
する場合の株式の
資本組入額 677 資本組入額 601
発行価格及び資本
組入額(円)(注３)
新株予約権の行使
(注１)
の条件(注３)
新株予約権の譲渡
に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注３)
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
(注２)
交付に関する事項
(注３)
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2017年２月 2018年２月
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2017年１月18日 2018年１月17日
当社取締役 12名 当社取締役 10名
付与対象者の区分
当社執行役員 当社執行役員
及び数
(当社取締役兼任者及び (当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く) 11名 海外勤務者除く) 12名
ストック・
普通株式 75,500株 普通株式 45,000株
オプション数
付与日 2017年２月９日 2018年２月15日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2017年２月９日 自 2018年２月15日
至 2032年２月８日 至 2033年２月14日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。 るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使 の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使
開始日」という。)から10日間に限り、新株予 開始日」という。)から10日間に限り、新株予
権利行使期間
約権を行使することができる。 約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2032年 また、上記に関わらず、新株予約権者が2033年
１月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えな １月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の「新 かった場合には、その翌営業日から上記の「新
株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限 株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限
り新株予約権を行使することができるものとす り新株予約権を行使することができるものとす
る。 る。
新株予約権の数
57 42
(個)(注３)
新株予約権の目的
となる株式の種
普通株式 28,500株 普通株式 21,000株
類、内容及び数
(注３)
新株予約権の行使
１株当たり １ １株当たり １
時の払込金額(円)
(注３)
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 1,539 発行価格 1,762
する場合の株式の
資本組入額 770 資本組入額 881
発行価格及び資本
組入額(円)(注３)
新株予約権の行使
(注１)
の条件(注３)
新株予約権の譲渡
に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注３)
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
(注２)
交付に関する事項
(注３)
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2019年２月 2020年２月
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2019年１月16日 2020年１月22日
当社取締役 ９名 当社取締役 12名
付与対象者の区分
当社執行役員 当社執行役員
及び数
(当社取締役兼任者及び (当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く) 13名 海外勤務者除く) 12名
ストック・
普通株式 64,500株
普通株式 86,500株
オプション数
付与日 2019年２月14日 2020年２月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年２月14日 自 2020年２月14日
至 2034年２月13日 至 2035年２月13日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。 るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ 新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使 の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使
開始日」という。)から10日間に限り、新株予 開始日」という。)から10日間に限り、新株予
権利行使期間
約権を行使することができる。 約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2034年 また、上記に関わらず、新株予約権者が2035年
１月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えな １月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の「新 かった場合には、その翌営業日から上記の「新
株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限 株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限
り新株予約権を行使することができるものとす り新株予約権を行使することができるものとす
る。 る。
新株予約権の数
74 101
(個)(注３)
新株予約権の目的
となる株式の種
普通株式 37,000株 普通株式 50,500株
類、内容及び数
(注３)
新株予約権の行使
１株当たり １ １株当たり １
時の払込金額(円)
(注３)
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 1,467 発行価格 1,315
する場合の株式の
資本組入額 734 資本組入額 658
発行価格及び資本
組入額(円)(注３)
新株予約権の行使
(注１)
の条件(注３)
新株予約権の譲渡
に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(注３)
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
(注２)
交付に関する事項
(注３)
95/131
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株式会社クラレ(E00876)
有価証券報告書
2021年２月
ストック・オプション
決議年月日 2021年１月20日
当社取締役
(海外勤務者除く) 11名
付与対象者の区分
当社執行役員
及び数
(当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く) 13名
ストック・
普通株式 98,500株
オプション数
付与日 2021年２月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2021年２月12日
至 2036年２月11日
ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使
開始日」という。)から10日間に限り、新株予
権利行使期間
約権を行使することができる。
また、上記に関わらず、新株予約権者が2036年
１月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えな
かった場合には、その翌営業日から上記の「新
株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限
り新株予約権を行使することができるものとす
る。
新株予約権の数
162
（個）(注３)
新株予約権の目的
となる株式の種
普通株式 81,000株
類、内容及び数
(注３)
新株予約権の行使
１株当たり １
時の払込金額(円)
(注３)
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 1,175
する場合の株式の
資本組入額 588
発行価格及び資本
組入額(円)(注３)
新株予約権の行使
(注１)
の条件(注３)
新株予約権の譲渡 譲渡による新株予約権の取得については、当社
に関する事項 取締役会の決議による承認を要するものとす
(注３) る。
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
(注２)
交付に関する事項
(注３)
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(注１) 新株予約権の行使の条件
① 株主総会 または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注１－１)に
は、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使するこ
とができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に
従って、新株予約権を行使できるものとする。
③ その他権利 行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
(注１－１) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された
場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の
取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得すること
ができる。
(注２) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに
上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
上記(注１－１)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「権利行使期間」及び(注１)に準じて決定する。
(注３) 当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024
年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項を「ストック・オプション等関係」注記に集約して記載しています。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
2013年５月 2014年５月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － － － － －
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 4,500 5,500 9,000 16,500 28,500 21,000
権利確定 － － － － － －
権利行使 － － － － － －
失効 － － － － － －
未行使残 4,500 5,500 9,000 16,500 28,500 21,000
2019年２月 2020年２月 2021年２月
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 37,000 50,500 81,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 37,000 50,500 81,000
② 単価情報
2013年５月 2014年５月 2015年２月 2016年２月 2017年２月 2018年２月
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 (円) － － － － － －
公正な評価単価
1,482 1,119 1,352 1,200 1,538 1,761
(付与日) (円)
2019年２月 2020年２月 2021年２月
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) － － －
公正な評価単価
1,466 1,314 1,174
(付与日) (円)
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３．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
権利確定条件が付されていないため、権利確定数は付与数と同数となっています。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 9,926 百万円 10,257 百万円
減損損失 3,220 4,521
減価償却費 1,603 3,543
未払費用 3,264 3,155
棚卸資産に係る未実現利益 3,409 2,498
賞与引当金 2,012 2,250
在外子会社の繰越税額控除 1,792 1,809
税務上の繰越欠損金(注) 10,329 8,970
8,106 6,135
その他
繰延税金資産小計
43,665 43,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △6,561 △8,075
△4,266 △3,142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,828 △11,218
繰延税金資産合計
32,837 31,924
繰延税金負債
減価償却費 △13,128 △13,839
時価評価による簿価修正額 △11,948 △10,878
その他有価証券評価差額金 △1,985 △2,449
在外子会社の留保利益 △1,523 △1,786
△4,812 △5,195
その他
繰延税金負債合計 △33,398 △34,148
繰延税金資産（負債）の純額 △560 百万円 △2,224 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 51 116 129 73 360 9,598 10,329 百万円
評価性引当額 △35 △84 △84 △34 △336 △5,986 △6,561 百万円
繰延税金資産 15 32 44 39 23 3,612 3,768 百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 126 237 291 269 138 7,905 8,970 百万円
評価性引当額 △126 △159 △221 △105 △66 △7,395 △8,075 百万円
繰延税金資産 0 77 70 164 72 509 895 百万円
（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率 30.4 ％ －
（調整）
税額控除（研究費総額税額控除等） △1.4 －
評価性引当額の増減 △0.9 －
のれん償却額 1.2 －
適用税率差異 △3.0 －
在外子会社の留保利益 0.4 －
1.9 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 ％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で
処理しなければならないアスベスト及びＰＣＢが含まれているものがあり、当該処理費用並びに賃貸借契約等に
基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりで
す。
アスベスト処理費用 石綿障害予防規則
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する
ＰＣＢを含む機器の処分費用
特別措置法（ＰＣＢ特別措置法）
賃借物件等の原状回復費用 賃貸借契約等
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年～70年と見積り、割引率は0.9％～4.7％を使用して資産除去債務の金額を算定し
ています。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 4,821 5,525
時の経過による調整額 87 179
資産除去債務の履行による減少額 △160 △567
その他の増減額（△は減少） 776 1,702
期末残高 5,525 6,841
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
地域別の収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ビニル イソ トレー
(注)２
機能材料 繊維 計
アセテート プレン ディング
日本 27,334 21,288 35,577 27,359 34,749 146,309 32,464 178,774
米国 87,507 8,310 59,686 7,645 128 163,278 1,394 164,673
中国 47,404 6,926 11,260 6,640 17,130 89,362 665 90,028
欧州 124,390 8,436 44,439 11,496 182 188,945 4,993 193,938
アジア 52,020 6,638 11,247 8,990 4,610 83,506 1,467 84,974
その他の
32,555 849 8,117 971 355 42,849 1,138 43,987
地域
計 371,214 52,449 170,329 63,102 57,155 714,252 42,124 756,376
(注) １．地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を
含んでいます。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
地域別の収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ビニル イソ トレー
(注)２
機能材料 繊維 計
アセテート プレン ディング
日本 26,895 21,692 34,653 24,798 34,765 142,805 23,995 166,801
米国 85,582 6,463 71,201 6,746 76 170,070 1,263 171,333
中国 59,120 6,971 10,780 7,505 20,451 104,829 406 105,235
欧州 129,424 10,156 50,346 9,858 223 200,009 4,867 204,876
アジア 52,749 6,883 10,786 8,055 4,344 82,818 1,413 84,232
その他の
37,528 804 7,924 910 420 47,588 871 48,459
地域
計 391,300 52,970 185,692 57,875 60,281 748,120 32,818 780,938
(注) １．地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を
含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関
する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 134,092 151,504
契約資産 1,675 5,511
契約負債 9,037 5,982
契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。契約負債は、顧客から受け取った前受金
です。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2023年12月31日 ）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 151,504 160,762
契約資産 5,511 1,142
契約負債 5,982 9,248
契約資産は、進行中の工事契約の対価に対する権利に関するものです。契約負債は、顧客から受け取った前受金
です。なお、契約負債の当連結会計年度期首残高は概ね当連結会計年度の収益として認識しています。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から受け取る対価の中に取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品
の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構
成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の５つ
を報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、ＰＶＢ、<エバール>等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。
「イソプレン」は、熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン関連製品、<ジェネスタ>を生産・販売していま
す。「機能材料」は、メタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料等を生産・販売しています。「繊維」は、
合成繊維、人工皮革<クラリーノ>、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮
革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)におけ
る記載と同一です。セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であり、セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)２
ビニルア イソ トレー (注)１
計上額
機能材料 繊維 計 (注)４
セテート プレン ディング
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 371,214 52,449 170,329 63,102 57,155 714,252 42,124 756,376 － 756,376
セグメント間の内部
14,130 13,186 3,730 3,756 1,689 36,493 9,927 46,420 △ 46,420 －
売上高又は振替高
計 385,345 65,635 174,059 66,859 58,844 750,745 52,051 802,796 △ 46,420 756,376
セグメント利益 77,547 4,270 8,574 6,736 5,121 102,251 2,679 104,931 △ 17,792 87,139
セグメント資産 487,392 158,821 284,016 82,638 51,058 1,063,926 51,246 1,115,173 106,360 1,221,533
その他の項目
減価償却費
35,769 2,768 13,249 4,709 187 56,683 1,111 57,794 3,343 61,138
（のれん以外）
減損損失 1,036 － 291 18 － 1,346 － 1,346 39 1,385
のれんの償却額 1,508 － 2,809 － － 4,318 － 4,318 － 4,318
のれんの当期末残高 15,272 － 40,786 － － 56,058 － 56,058 － 56,058
持分法適用会社への
－ － － 3,298 － 3,298 － 3,298 － 3,298
投資額
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
22,303 13,978 24,981 4,879 219 66,362 934 67,297 5,302 72,599
(注)５
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含
んでいます。
２．セグメント利益の調整額 △17,792 百万円には、内部取引消去△1,887百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△15,904百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費で
す。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額 106,360 百万円には、内部取引消去△47,242百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社資産153,602百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資
金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、「リース」（ASC第842号）の適用による増加額は含めてい
ません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
(注)１ 合計 (注)２
ビニルア イソ トレー
計上額
機能材料 繊維 計 (注)５ (注)４
セテート プレン ディング
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 391,300 52,970 185,692 57,875 60,281 748,120 32,818 780,938 － 780,938
セグメント間の内部
15,471 12,712 4,102 3,982 1,307 37,576 12,854 50,430 △ 50,430 －
売上高又は振替高
計 406,771 65,683 189,794 61,858 61,588 785,697 45,672 831,369 △ 50,430 780,938
セグメント利益
86,344 △ 10,871 10,323 1,827 5,183 92,808 506 93,314 △ 17,839 75,475
又は損失(△)
セグメント資産 523,793 161,904 296,633 79,994 52,959 1,115,283 33,760 1,149,044 105,440 1,254,485
その他の項目
減価償却費
39,469 9,076 14,191 5,073 216 68,028 1,142 69,170 3,284 72,455
（のれん以外）
減損損失 1,369 － － － － 1,369 2,715 4,084 305 4,390
のれんの償却額 1,625 － 3,082 － － 4,708 － 4,708 － 4,708
のれんの当期末残高 14,816 － 40,570 － － 55,386 － 55,386 － 55,386
持分法適用会社への
－ － － 3,531 － 3,531 － 3,531 － 3,531
投資額
有形固定資産及び無
32,596 5,351 18,211 5,172 92 61,423 859 62,282 4,999 67,282
形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △17,839 百万円には、内部取引消去△250百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△17,588百万円が含まれています。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究
費です。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
４．セグメント資産の調整額 105,440 百万円には、内部取引消去△56,605百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社資産162,046百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資
金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産です。
５．「その他」の減損損失は、主としてベクスター事業に係るものです。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ビニル
イソプレン 機能材料 繊維 その他 合計
アセテート
外部顧客への売上高 378,334 64,847 172,838 93,484 46,871 756,376
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、<エバール>樹脂、他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>、他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料、アクア事業、他
繊維 ：ビニロン、人工皮革<クラリーノ>、乾式不織布<クラフレックス>、
面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル、他
その他 ：エンジニアリング事業、他
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２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 欧州 アジア その他の地域 合計
178,774 164,673 90,028 193,938 84,974 43,987 756,376
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 タイ その他海外 合計
187,974 156,214 79,722 88,650 512,562
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
ビニル
イソプレン 機能材料 繊維 その他 合計
アセテート
外部顧客への売上高 400,476 65,664 188,620 88,419 37,757 780,938
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート：ポバール樹脂・フィルム、ＰＶＢ樹脂・フィルム、<エバール>樹脂、他
イソプレン ：熱可塑性エラストマー<セプトン>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂<ジェネスタ>、他
機能材料 ：メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料、アクア事業、他
繊維 ：ビニロン、人工皮革<クラリーノ>、乾式不織布<クラフレックス>、
面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル、他
その他 ：エンジニアリング事業、他
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 中国 欧州 アジア その他の地域 合計
166,801 171,333 105,235 204,876 84,232 48,459 780,938
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 タイ その他海外 合計
188,417 162,401 79,434 96,723 526,977
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,932.37円 2,133.75円
１株当たり当期純利益 161.13円 126.80円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 161.00円
126.71円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 54,307 42,446
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
54,307 42,446
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 337,050 334,741
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 266 253
(うち新株予約権)(千株) ( 266 ) ( 253 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
(％)
10,000
第６回無担保社債 2018年４月25日 － 0.09 なし 2023年４月25日
(10,000)
第７回無担保社債 2018年４月25日 10,000 10,000 0.19 なし 2025年４月25日
第８回無担保社債 2018年４月25日 10,000 10,000 0.31 なし 2028年４月25日
提出会社 第９回無担保社債 2020年４月30日 10,000 10,000 0.34 なし 2027年４月30日
第10回無担保社債 2020年４月30日 20,000 20,000 0.43 なし 2030年４月30日
第11回無担保社債 2022年６月１日 10,000 10,000 0.49 なし 2032年６月１日
70,000
合計 － 60,000 － － －
(10,000)
(注) １.（ ）内は、１年内償還予定の金額です。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ 10,000 － 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 34,480 40,014 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 30,434 24,698 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務
513 523 － －
(注)２
１年以内に返済予定のリース負債
3,814 4,527 － －
(注)２
長期借入金（１年以内に返済予定
179,491 157,312 0.9 2025年３月～2032年10月
のものを除く。）(注)３
リース債務（１年以内に返済予定
1,076 1,488 － 2025年１月～2054年11月
のものを除く。）(注)２、３
リース負債（１年以内に返済予定
27,713 31,659 － 2025年１月～2113年５月
のものを除く。）(注)２、３
その他有利子負債
10,000 － － －
コマーシャル・ペーパー
（１年以内に返済予定）
合計 287,524 260,224 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務及びリース負債の平均利率については、一部の取引に関してリース料総額に含まれる利息
相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 17,365 31,325 16,310 22,310
リース債務 427 290 131 54
リース負債 3,651 3,203 2,974 2,738
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 184,965 380,998 574,374 780,938
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 13,135 31,342 53,297 61,273
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,152 21,842 36,487 42,446
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.36 65.26 109.00 126.80
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 24.36 40.90 43.75 17.80
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,324 105,605
※4 1,392 ※4 1,232
受取手形
※1 ， ※4 59,907 ※1 ， ※4 65,927
売掛金
商品及び製品 46,503 48,551
仕掛品 12,174 9,709
原材料及び貯蔵品 19,709 18,225
※1 204,066 ※1 211,357
短期貸付金
※1 ， ※4 9,255 ※1 ， ※4 12,318
未収入金
その他 4,772 6,137
△ 9,279 △ 10,832
貸倒引当金
流動資産合計 448,827 468,233
固定資産
有形固定資産
建物 41,894 41,176
構築物 10,890 11,122
機械及び装置 84,881 81,621
車両運搬具 42 63
工具、器具及び備品 4,541 4,703
土地 9,208 9,324
リース資産 1,242 1,135
14,988 21,238
建設仮勘定
有形固定資産合計 167,689 170,385
無形固定資産
ソフトウエア 3,203 9,632
施設利用権 136 128
ソフトウエア仮勘定 6,511 963
8 6
その他
無形固定資産合計 9,859 10,730
投資その他の資産
投資有価証券 16,462 16,909
関係会社株式 351,256 350,879
出資金 190 202
※1 30
長期貸付金 37
繰延税金資産 8,782 8,469
前払年金費用 2,267 2,064
その他 4,913 5,727
△ 81 △ 81
貸倒引当金
投資その他の資産合計 383,820 384,208
固定資産合計 561,368 565,325
資産合計 1,010,196 1,033,558
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 532 ※4 483
支払手形
※1 ， ※4 26,070 ※1 ， ※4 27,875
買掛金
短期借入金 33,700 33,700
コマーシャル・ペーパー 10,000 -
1年内償還予定の社債 10,000 -
1年内返済予定の長期借入金 24,600 18,360
リース債務 457 457
※1 ， ※4 17,817 ※1 ， ※4 21,204
未払金
※1 3,643 ※1 3,107
未払費用
未払法人税等 4,910 -
※1 242,718 ※1 315,814
預り金
賞与引当金 3,300 3,273
2,114 2,577
その他
流動負債合計 379,864 426,853
固定負債
社債 60,000 60,000
長期借入金 150,400 132,040
リース債務 907 793
退職給付引当金 11,971 13,650
資産除去債務 699 605
1,030 802
その他
固定負債合計 225,008 207,891
負債合計 604,873 634,745
純資産の部
株主資本
資本金 88,955 88,955
資本剰余金
資本準備金 87,098 87,098
28 22
その他資本剰余金
資本剰余金合計 87,127 87,120
利益剰余金
利益準備金 6,569 6,569
その他利益剰余金
特別償却積立金 29 13
圧縮記帳積立金 1,930 1,963
固定資産圧縮特別勘定積立金 124 43
別途積立金 85,000 85,000
155,377 147,836
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 249,032 241,426
自己株式 △ 25,735 △ 25,654
株主資本合計 399,379 391,848
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,569 6,611
32 12
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,602 6,623
新株予約権 341 341
純資産合計 405,322 398,812
負債純資産合計 1,010,196 1,033,558
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自2022年１月１日 (自2023年１月１日
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
※2 253,982 ※2 253,693
売上高
※2 160,399 ※2 187,217
売上原価
売上総利益 93,583 66,475
※1 58,254 ※1 58,766
販売費及び一般管理費
営業利益 35,328 7,708
営業外収益
受取利息及び配当金 7,954 18,871
5,273 4,004
その他
※2 13,227 ※2 22,875
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 4,482 12,591
4,922 5,971
その他
※2 9,404 ※2 18,562
営業外費用合計
経常利益 39,151 12,022
特別利益
投資有価証券売却益 2,614 891
- 761
関係会社株式売却益
特別利益合計 2,614 1,652
特別損失
減損損失 330 2,681
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 2,169 1,493
※3 268 ※3 649
固定資産廃棄損
564 -
操業休止関連費用
特別損失合計 3,334 4,824
税引前当期純利益 38,431 8,850
法人税、住民税及び事業税
9,885 510
519 △ 121
法人税等調整額
法人税等合計 10,404 389
当期純利益 28,026 8,461
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 固定資産
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
特別償却 圧縮記帳 圧縮特別 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 勘定積立 積立金 剰余金
金
当期首残高 88,955 87,098 42 87,141 6,569 53 2,037 - 85,000 141,632 235,293
会計方針の変更による
△ 379 △ 379
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
88,955 87,098 42 87,141 6,569 53 2,037 - 85,000 141,253 234,914
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,908 △ 13,908
当期純利益 28,026 28,026
特別償却積立金の取崩 △ 23 23 -
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩 △ 106 106 -
固定資産圧縮特別勘定
124 △ 124 -
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 14 △ 14 - △ 23 △ 106 124 - 14,124 14,118
当期末残高 88,955 87,098 28 87,127 6,569 29 1,930 124 85,000 155,377 249,032
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 繰延 評価・換
新株予約権
株主資本
合計
自己株式 有価証券 ヘッジ 算差額等
合計
評価差額金 損益 合計
当期首残高 △ 15,885 395,503 7,086 △ 8 7,077 414 402,996
会計方針の変更による
△ 379 △ 379
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 15,885 395,124 7,086 △ 8 7,077 414 402,617
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 13,908 △ 13,908
当期純利益 28,026 28,026
特別償却積立金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の積立 -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
-
立金の取崩
自己株式の取得 △ 10,002 △ 10,002 △ 10,002
自己株式の処分 152 138 138
株主資本以外の項目の
△ 1,516 40 △ 1,475 △ 73 △ 1,549
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,849 4,254 △ 1,516 40 △ 1,475 △ 73 2,704
当期末残高 △ 25,735 399,379 5,569 32 5,602 341 405,322
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金 固定資産
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
特別償却 圧縮記帳 圧縮特別 別途 繰越利益
準備金 準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 勘定積立 積立金 剰余金
金
当期首残高 88,955 87,098 28 87,127 6,569 29 1,930 124 85,000 155,377 249,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,066 △ 16,066
当期純利益 8,461 8,461
特別償却積立金の取崩 △ 15 15 -
圧縮記帳積立金の積立 121 △ 121 -
圧縮記帳積立金の取崩 △ 88 88 -
固定資産圧縮特別勘定
43 △ 43 -
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
△ 124 124 -
立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 6 △ 6 - △ 15 32 △ 81 - △ 7,541 △ 7,605
当期末残高 88,955 87,098 22 87,120 6,569 13 1,963 43 85,000 147,836 241,426
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 繰延 評価・換
新株予約権
株主資本
合計
自己株式 有価証券 ヘッジ 算差額等
合計
評価差額金 損益 合計
当期首残高 △ 25,735 399,379 5,569 32 5,602 341 405,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 16,066 △ 16,066
当期純利益 8,461 8,461
特別償却積立金の取崩 - -
圧縮記帳積立金の積立 - -
圧縮記帳積立金の取崩 - -
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
- -
立金の取崩
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 85 79 79
株主資本以外の項目の
1,041 △ 20 1,021 1,021
当期変動額（純額）
当期変動額合計 80 △ 7,530 1,041 △ 20 1,021 - △ 6,509
当期末残高 △ 25,654 391,848 6,611 12 6,623 341 398,812
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………………時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品…………………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
貯蔵品……………………………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物……………………………………31～50年
・機械及び装置…………………………主として10年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却していま
す。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
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４． 収益及び費用の計上基準
当社においては、主として製品の顧客への販売を行っています。製品の販売については、引渡時点において顧
客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範
囲内の金額で算定しています。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領している
ため、重要な金融要素は含んでいません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の
要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建貸付金
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク及び為替変
動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。な
お、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件
の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
（有形固定資産の減損 ）
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 167,689 170,385
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有
形固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しています。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当
事業年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「環境対策引当金」388百万円、
「その他」642百万円は、「その他」 1,030 百万円として組み替えています。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する主な資産・負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 248,018 百万円 274,389 百万円
長期金銭債権 11 －
短期金銭債務 251,974 332,095
２．保証債務
以下の会社の販売先との契約に係る履行義務及びリース取引等に対し、債務保証を行っています。
（１）関係会社
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Calgon Carbon Corporation Calgon Carbon Corporation
6,445 百万円 6,052 百万円
Kuraray America, Inc. Kuraray America, Inc.
5,386 4,343
Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd. Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.
48 26
合計 11,880 百万円 合計 10,422 百万円
（２）関係会社以外
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
263
社会福祉法人石井記念愛染園 百万円 社会福祉法人石井記念愛染園 131 百万円
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社を含む複数社に対し
て連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及
び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積
ることは困難です。
※４．期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理について
は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、
次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 283 百万円 196 百万円
売掛金 6,782 8,396
未収入金 63 79
支払手形 96 126
買掛金 4,217 4,963
未払金 510 621
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主な内容
（１）販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運賃及び保管料 13,225 百万円 8,397 百万円
見本費 567 623
広告宣伝費 1,059 1,023
（２）一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
従業員給料賃金 6,172 百万円 7,225 百万円
賞与引当金繰入額 3,061 3,381
退職給付費用 664 524
旅費交通費 486 969
不動産賃借料 2,201 2,130
研究開発費 13,765 15,019
うち
材料費 539 791
労務費 6,276 6,599
減価償却費 2,313 2,064
経費 4,636 5,563
減価償却費 2,686 2,606
※２．関係会社に係る取引の主な内容
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 163,976 百万円 167,471 百万円
仕入高 60,360 43,589
営業取引以外の取引高 17,253 35,546
※３．固定資産廃棄損
主として事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 350,445 百万円、関連会社株式 811 百万円)は、市場価
格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
当事業年度（ 2023年12月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 350,068 百万円、関連会社株式 811 百万円)は、市場価
格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 7,132 百万円 7,006 百万円
投資有価証券評価損 6,120 4,884
貸倒引当金 2,848 3,321
6,509 6,834
その他
繰延税金資産小計
22,611 22,047
△9,789 △9,077
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,821 12,969
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金 △898 △877
その他有価証券評価差額金 △1,894 △2,338
△1,245 △1,284
その他
繰延税金負債合計 △4,038 △4,500
繰延税金資産の純額 8,782 百万円 8,469 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5 △21.1
税額控除（研究費総額税額控除等） △2.3 △0.6
外国子会社合算課税 1.0 0.1
評価性引当額の増減 0.9 △8.1
外国子会社からの配当に係る源泉税
0.0 2.6
△0.4 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.1 ％ 4.4 ％
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
差引当期末
償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却
累計額
有形固定資産
536
建物 106,058 2,621 108,142 66,966 2,989 41,176
(314)
108
構築物 37,263 1,268 38,422 27,300 952 11,122
(33)
3,568
機械及び装置 615,003 14,369 625,804 544,182 15,797 81,621
(1,816)
車両運搬具 1,076 44 0 1,120 1,056 23 63
337
工具、器具及び備品 24,499 1,774 25,936 21,233 1,489 4,703
(119)
土地 9,208 119 3 9,324 － － 9,324
350
リース資産 3,313 345 3,307 2,171 450 1,135
(1)
22,755
建設仮勘定 14,988 29,005 21,238 － － 21,238
(383)
27,661
有形固定資産計 811,410 49,549 833,298 662,912 21,703 170,385
(2,669)
無形固定資産
ソフトウエア 11,845 8,659 4,346 16,158 6,525 2,230 9,632
施設利用権 166 － 3 163 34 4 128
ソフトウエア仮勘定 6,511 2,573 8,122 963 － － 963
その他 14 － － 14 7 1 6
無形固定資産計 18,537 11,233 12,471 17,299 6,568 2,236 10,730
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しています。
２．機械及び装置の主な増加は、岡山事業所の生産設備等（5,765百万円）です。
３．建設仮勘定の主な増加は、倉敷事業所の生産設備等（10,811百万円）です。
４．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,361 1,552 － 10,914
賞与引当金 3,300 3,273 3,300 3,273
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.kuraray.co.jp/koukoku/
株主優待制度
（１）対象となる株主様
毎年12月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1,000株（10単元）以上を
保有されている株主様を対象とします。
（２）株主優待の内容
株主に対する特典
① 保有株式数1,000株以上、保有期間３年未満
当社製品が使用されている商品などから選べる3,000円相当オリジナルカタログギフト
② 保有株式数1,000株以上、保有期間継続して３年以上
当社製品が使用されている商品などから選べる10,000円相当オリジナルカタログギフト
※保有期間は毎年12月末時点の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された
回数をもとに算出します。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は下記の権利以外の権利を有していません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（３）保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡す旨を請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第142期 ）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 2023年３月29日関東財務局長に提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第138期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 2024年２月29日関東財務局長に提出
事業年度（ 第139期 ）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） 2024年２月29日関東財務局長に提出
事業年度（ 第140期 ）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） 2024年２月29日関東財務局長に提出
事業年度（ 第141期 ）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ） 2024年２月29日関東財務局長に提出
事業年度（ 第142期 ）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 2024年２月29日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第143期 第１四半期 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ） 2023年５月12日関東財務局長に提出
第143期 第２四半期 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ） 2023年８月９日関東財務局長に提出
第143期 第３四半期 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 ） 2023年11月９日関東財務局長に提出
（４）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日関東財務局長に提出
（５）訂正発行登録書
2022年４月26日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書 2023年３月30日 2023年11月22日
2024年２月29日
関東財務局長に提出
（６）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総 2023年３月30日関東財務局長に提出
会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（ 代表取締役 2023年11月22日関東財務局長に提出
の異動） の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月27日
株式会社クラレ
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
河 瀬 博 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クラレの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クラレ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載
した。
・ 米国子会社における火災事故に関する訴訟関連損失の見積り
・ Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、
特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財
務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当連結会計年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与え
る影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項につ
いて検討した。
その結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前連結会計年度の監査上の主
要な検討事項から、「ベクスター事業の固定資産に関する減損の認識」を追加し、「米国子会社における火災事故に関
する訴訟関連損失の見積り」を除外し、以下の事項とした。
・ Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断
・ ベクスター事業の固定資産に関する減損の認識
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Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているの 当監査法人は、Calgon Carbon Corporationの取得に
れん残高55,386百万円（連結総資産の4.4％）には、 連
より認識されたのれんに関する減損の兆候の判断に対し
結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り） に
て、主として以下の監査手続を実施した。
記載されているとおり、機能材料セグメントに属する
・減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備及び運用
Calgon Carbon Corporationを2018年12月期に取得した
状況の有効性を評価した。
際に計上したのれん40,347百万円が含まれている。 ・経営者等への質問を実施するとともに、取締役会の議
Calgon Carbon Corporationにおいては、原燃料価格 事録等を閲覧することにより、活性炭市場に関する最
新の動向を中心とした、Calgon Carbon Corporation
や物流費の高騰の影響を受けているものの、活性炭市場
の成長や環境規制強化への対応により事業が拡大してお の直近の事業環境を理解した。
り、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度におい ・Calgon Carbon Corporationの事業計画について、以
ても、のれん償却費計上後の営業損益はプラスとなって
下の監査手続を実施した。
いる。
- 当連結会計年度を含む過年度の事業計画と実績を
会社は、同社の事業計画に基づき、翌連結会計年度以
比較し、事業計画に織り込まれていた施策の進捗
降も業績が引き続き伸長し、のれん償却費計上後の営業
状況を検討した。
利益の計上が見込まれることも踏まえ、同社に係るのれ
- 顧客企業の設備投資需要の見込みについて、経営
んに減損の兆候は認められないと判断している。
者等に質問するとともに、主要顧客からの受注状
Calgon Carbon Corporationの事業計画においては、
況を踏まえて検討した。
環境規制強化への対応や顧客企業の設備投資需要の伸長
- 原燃料価格の将来の動向による影響については、
による売上高の増加、また原燃料価格の将来の動向によ
経営者等と議論するとともに、市場予測や利用可
る影響を考慮した将来の利益の見積り等を踏まえた予測
能な外部データとの比較、過去実績との趨勢分析
が行われており、これらの予測には経営者による主観的
を実施することにより、事業計画における見積り
な判断が伴う。また、同社に係るのれんの残高は金額的
の合理性を検討した。
重要性が高いことから、減損の兆候の判断が連結財務諸
- Calgon Carbon Corporationの構成単位の監査人
表に与える影響は大きい。
に対し監査指示書を送付し、構成単位の監査人が
以上より、当監査法人は、Calgon Carbon
実施した監査手続及び結論についての理解及び評
Corporationの取得により認識されたのれんに関する減
価を実施した。
損の兆候の判断が監査上の主要な検討事項に該当すると
判断した。
ベクスター事業の固定資産に関する減損の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 連結損益計算書及び【注記事項】（連結損益 当監査法人は、ベクスター事業の固定資産に関する減
計算書関係）」※６.減損損失 に記載されているとお 損の認識に対して、主として以下の監査手続を実施し
り、当連結会計年度において、ベクスター事業に係る固 た。
定資産に関する減損損失2,376百万円を、特別損失に計 ・減損の認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の
上した。 有効性を評価した。
ベクスター事業は、主としてスマートフォンや自動車 ・ベクスター事業の事業計画について、以下の監査手続
向けの回路基板材料に用いられる液晶ポリマーフィルム を実施した。
「ベクスター」を製造しており、会社は当該事業を独立 - 経営者等への質問を実施するとともに、取締役会
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてい
の議事録等を閲覧することにより、ベクスター事
る。
業の直近の事業環境を理解した。
ベクスター事業は、次世代通信規格5Gの普及により今
- ベクスター事業の将来キャッシュ・フローの見積
後の拡大が予想される高周波用基板材料の需要に対応す
りの基礎となる事業計画と、経営者により承認さ
るため、生産能力の増強を行っている。
れた事業計画との整合性を検証した。
一方、世界市場におけるミリ波5G普及の遅れ等によ
- 主要顧客によるベクスターの採用に向けた取り組
り、ベクスター事業は業績が低迷しており、前連結会計
みの状況について経営者等への質問を行い、採用
年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損
獲得の障壁となる技術的な課題の有無や顧客によ
益が継続的にマイナスになっている。会社は、当該状況
る評価の進捗を理解し、事業計画の実現可能性に
を踏まえ、ベクスター事業に係る資産グループについて
ついて検討した。
減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実
- 過年度の事業計画と実績の乖離要因を把握し、当
施した。会社は、事業の将来予測に対する不確実性を考
該乖離要因を考慮した将来予測に対する不確実性
慮しキャッシュ・フローを見積った結果、ベクスター事
が、将来キャッシュ・フローの見積りに適切に考
業に係る固定資産2,376百万円を回収することが困難で
慮されているかどうかの検討を行った。
あると判断し、減損損失を認識した。
減損損失の認識にあたって用いられた将来キャッ
シュ・フローは、経営者により策定・承認されたベクス
ター事業の事業計画を基礎として、事業の将来予測に対
する不確実性を考慮して見積られている。将来キャッ
シュ・フローの見積りには、ミリ波5Gの普及による顧客
獲得および液晶ポリマー市場におけるシェアの拡大等の
事業計画における仮定に対する経営者による主観的な判
断が伴う。
以上より、当監査法人は、ベクスター事業の固定資産
に関する減損の認識が監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クラレの2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クラレが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の
状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月27日
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取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
河 瀬 博 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関 根 和 昭
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クラレの2023年１月１日から2023年12月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クラレの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ベクスター事業の固定資産に関する減損の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ベクスター事業の固定資産に関する減損の
認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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