協立エアテック株式会社 有価証券報告書 第53期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第53期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 協立エアテック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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協立エアテック株式会社(E01431)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第53期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 協立エアテック株式会社
【英訳名】 KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久野 幸男
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡篠栗町和田5丁目7番1号
【電話番号】 092(947)6101
【事務連絡者氏名】 管理本部 次長 中村 司郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡篠栗町和田5丁目7番1号
【電話番号】 092(947)6101
【事務連絡者氏名】 管理本部 次長 中村 司郎
【縦覧に供する場所】 協立エアテック株式会社 東京本社
(東京都江戸川区西瑞江4丁目15番地1)
協立エアテック株式会社 名古屋支店
(愛知県弥富市鮫ケ地3丁目73番地1)
協立エアテック株式会社 大阪支店
(大阪府東大阪市高井田27番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
11,245,058 9,924,459 9,892,719 10,596,366 11,896,916
売上高 (千円)
985,122 642,578 683,892 563,009 739,273
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属す
661,812 432,039 552,501 363,521 488,676
(千円)
る当期純利益
670,769 466,168 614,737 364,312 646,968
包括利益 (千円)
6,508,971 6,884,595 7,408,659 7,682,559 8,407,082
純資産額 (千円)
12,397,178 12,189,728 13,033,680 13,840,036 14,957,048
総資産額 (千円)
1,363.07 1,438.99 1,545.85 1,599.66 1,743.59
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利
138.67 90.36 115.35 75.74 101.64
(円)
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
52.5 56.5 56.8 55.5 56.1
自己資本比率 (%)
10.6 6.5 7.7 4.8 6.1
自己資本利益率 (%)
5.5 6.6 4.8 6.0 6.0
株価収益率 (倍)
営業活動による
825,871 1,062,660 865,468 420,183 750,264
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 306,962 △ 526,727 △ 1,144,854 △ 461,292 △ 276,158
キャッシュ・フロー
財務活動による
142,154
(千円) △ 158,587 △ 161,182 △ 7,417 △ 81,076
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
3,165,679 3,542,414 3,427,337 3,388,749 3,923,249
(千円)
の期末残高
342 339 330 333 339
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。
3. 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用してお
り 、 第52期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す 。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
11,156,828 9,816,973 9,816,279 10,544,811 11,520,267
売上高 (千円)
952,119 624,059 685,284 577,546 705,191
経常利益 (千円)
631,275 414,731 554,146 378,139 472,833
当期純利益 (千円)
1,683,378 1,683,378 1,683,378 1,683,378 1,683,378
資本金 (千円)
6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
発行済株式総数 (株)
6,596,401 6,878,066 7,353,367 7,642,741 8,149,440
純資産額 (千円)
12,249,224 12,037,874 12,837,902 13,632,705 14,539,574
総資産額 (千円)
1,381.38 1,437.63 1,534.31 1,591.37 1,694.05
1株当たり純資産額 (円)
20.00 20.00 20.00 15.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
間配当額)
1株当たり当期純利
132.27 86.74 115.69 78.79 98.34
(円)
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
53.9 57.1 57.3 56.1 56.1
自己資本比率 (%)
10.0 6.2 7.8 5.0 6.0
自己資本利益率 (%)
5.8 6.9 4.8 5.8 6.2
株価収益率 (倍)
15.1 23.1 17.3 19.0 20.3
配当性向 (%)
324 321 312 316 316
従業員数 (人)
121.0 98.2 94.6 81.6 108.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込
(%) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
みTOPIX)
最高株価 (円) 815 847 650 564 700
最低株価 (円) 643 420 540 450 455
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平均臨時雇用者数は従業員数の10%未満のため記載しておりません。
3.最高・最低株価は 、 2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダー
ド市場におけるものであり 、 それ以前はJASDAQ(スタンダード)におけるものであります 。
4. 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用してお
り 、 第52期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す 。
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2【沿革】
年月 事項
1971年2月 企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町8番地に
株式会社協立工業所(資本金3,000千円)を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼2次製品の設計・
製作を開始。
1973年6月 協立産業株式会社を設立。
1975年12月 商号を株式会社協立に変更。
1976年11月 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の4(現在地)に本社・工場を全面的に移転。
1978年4月 東京営業所を開設。
1979年7月 福岡営業所を開設。
1980年5月 大阪営業所を開設。
1984年11月 本社の隣接地に第2工場及び試験研究棟を建設。
1985年10月 吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第3工場として取得。
1987年1月 吹出口の製造を開始。
1989年4月 本社事務棟を建設。
1990年1月 商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。
1990年1月 東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。
1990年3月 ファンコイルユニットの製造を目的とした第4工場を本社隣接地に建設。
1992年1月 株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社(形式上の存続会社)と合
併。
1992年4月 研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第4工場敷地内に建設。
1993年1月 空調ユニットシステムを開発し商品名「FASU」として製造販売を開始。
1993年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年9月 名古屋事務所を開設。
1998年11月 鹿児島事務所を開設。
1999年5月 仙台事務所を開設。
2000年1月 株式会社トーキンが連結子会社となる。
2001年4月 福岡営業所を九州支店として昇格。
2001年6月 広島事務所を開設。
2003年7月 24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年8月 常熟快風空調有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立。
2006年8月 ISO9001の認証取得。
2008年6月 丸光産業株式会社が連結子会社となる。
2010年4月 証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。
2010年10月 証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2010年12月 自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。
2012年12月 群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。
2013年1月 連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。
2013年7月 市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2013年9月 販売子会社の株式会社マスクを設立。
2017年2月 新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。
2018年6月 香川県高松市に四国営業所を開設。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分 の見直しにより 、 JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場
に移行。
2022年11月 東京都江戸川区に東京本社を開設。
2023年1月 株式会社マスクが連結子会社となる。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社5社(連結子会社2社・非連結子会社3社)によ
り構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容と
した以下の事業活動を展開しております。
(1)当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24
時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。
(2)連結子会社である常熟快風空調有限公司(中国)は、吹出口及びVAV・ファスユニットの製造販売を主な事業内
容としております。
(3)連結子会社である株式会社マスクは、空調資材の販売を主な事業内容としております。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載は省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
割合(%)
当社製品を製造、販売
空調設備機器の製
している。
常熟快風空調有限公司 中国江蘇省 US$711,000 造販売並びにアフ 100.0
役員の兼任6名(うち
ターサービス
当社従業員3名)
当社製品を販売してい
株式会社マスク 福岡市博多区 10,000千円 空調資材の販売 90.0 る。
役員の兼任3名
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
事業部門 従業員数(人)
製造部門 170
技術部門 31
営業部門 116
一般管理部門 22
339
合計
(注)1.従業員は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
316 45.3 19.3 5,373
(注)1.従業員は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の 労働者の男女の賃金の差異(%)
る女性労働者 育児休業取得 (注)1.
の割合(%) 率(%)
(注)1. (注)2. 全労働者 正規労働者 非正規労働者
0.0 20.0 55.9 59.0 46.8
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経
営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和
のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しておりま
す。
2.経営戦略等
当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気シス
テム「DESIX」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム
「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、
低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存で
あります。
3.経営環境
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、
新型コロナウイルス感染症の規制緩和で持ち直しの動きがあるものの、物価の上昇による労務費の増加や原材料費
など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、引き続き政府による各種住宅取得支援が実施され、住宅ローンも引き続き低金
利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、資材の高騰や労務費の増加などの影響により、当社の
販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
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4.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済につきましては、ウィズコロナのもとで社会経済活動は持ち直し、企業の設備投資が増加する
と見込まれますが、原材料の価格上昇や原油高などの影響で、先行きは依然として厳しい受注環境が続くものと予
想されます。
当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気シス
テム「DESIX」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム
「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、
低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存で
あります。生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減3.5工数(全工場)
及び経費の低減活動を行ってまいります。
5.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10%及び連結株主資本利
益率(ROE)10%を目標に取り組んでおります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念の一つである「良き企業市民として、環境を大事にする企業を目指すとともに、より良
い地球環境の実現と地域の繁栄に寄与する。」に基づき、これまで培ってきたビル空調設備技術や住宅設備技術を活
用し、事業を通じて環境・社会・経済の課題解決を図る取組みを行い、持続的成長と企業価値の向上を実現するとと
もに、SDGsへの貢献を目指してまいります。
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社は 、 法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し 、 また気候変動への対応にも目を向け 、
持続可能で健全な企業経営を行うためのガバナンス体制の整備やサステナビリティ関連のリスクについても監視・
管理するためのガバナンス統制を行っております 。
②戦略
当社グループでは、「環境・社会・経済」のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要であると認識
し取り組んでおります。特に環境に向けた取り組みについて「Green Air Support」と題して、
環境負荷低減の実践に向けた指針を策定し推進しております。
③リスク管理
当社は、サステナビリティに係るリスクについて、国際標準ISO9001(QMS・品質マネジメントシステム)
の運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・運用・管理しております。
④指標及び目標
カーボンニュートラルに向けたロードマップとして、2050年までに全社のCO2排出量実質「0」を目指し、そ
の中間目標として2030年に30%(2019年比)の削減を設定しております。
(2)人的資本
①戦略
当社グループでは、持続的な成長を確保するため、管理職は性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく登用し
ており、採用後、社内教育や外部の講習など奨励しており費用の負担をおこなうとともに各人のスキルアップを
行っております。
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②指標及び目標
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員
がその能力を十分に発揮できるようにするため、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免
除などの制度の周知や情報提供を行っております。また、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うた
め、女性の主任もしくは班長職を2名以上にすることを目標とし、外部の女性リーダー育成研修に参加させ、女性
リーダーを育成していき、男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置の拡大とそれによる多様な職務経験
の付与を実施していっております。
・女性管理職比率:0%(2023年12月末、単体)
・男女別育児休業取得率:女性0%、男性20%(2023年12月末、単体)
・男女間賃金格差:正規59.0%、非正規46.8%、全労働者55.9%(2023年12月末、単体)
3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1)経済情勢・需要変動等について
当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。特に主要製品のダンパー及び
吹出口は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受
注獲得のための単価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)売掛債権等の貸倒れについて
当社グループは取引先の財務状態に応じた与信設定を行い、信用の状態を継続的に把握するなど、不良債
権の発生防止に努めておりますが、取引先の売上等の動向によっては、売掛債権等の貸倒れのリスクが高ま
る可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料輸入価格及び為替相場の変動について
当社グループの主要製品のうち吹出口の主材料はアルミであるため、アルミの国際相場の変動により仕入
価格が変動する場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの仕入価格の高騰を回避するため海外
調達を実施しておりますが、外貨建ての取引のため為替相場の変動により、損益に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4)海外での事業展開について
当社グループでは海外事業展開を図っております。海外市場での事業には予期しない法律や規則の変更、
経済的変更、社会的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の品質について
当社グループでは製品に欠陥が生じないよう品質基準書をはじめとする品質の標準を定め生産を行ってお
ります。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し業績への影響を
最小限に抑える手段を講じております。しかし製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事
などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が落ち着き、5類への移行もあり
社会・経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢による資源や原材料
価格の高騰、中国経済の減速、円安など、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資は、
新型コロナウイルス感染症の規制緩和で持ち直しの動きがあるものの、物価の上昇による労務費の増加や原材料費
など部材の高騰などの影響で、厳しい受注環境状況で推移しました。
また、住宅投資につきましては、引き続き政府による各種住宅取得支援が実施され、住宅ローンも引き続き低金
利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、資材の高騰や労務費の増加などの影響により、当社の
販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、当初売上目標達成と利益確保を最重要課題とした受注活動に取組ん
でまいりました。
ビル設備部門におきましては、近畿地区・中部地区に於いて大型都市再開発案件や半導体工場建設など製造業の
堅調な設備投資が売上に寄与しましたが、価格競争の激化もあり厳しい受注環境のなか、当社の主力製品であるダ
ンパー・吹出口・VAVを含むシステム機器の販売を重点に営業活動を行ってまいりました。
一方で住宅設備部門の当社独自の住宅用全館空調システム、住宅用空調換気システム「Kankimaru」、ふく射冷暖
房システム「クール暖」、IH調理器専用排気システム「スリムハイキⅡ」、セントラル浄水器「JM3」では、
新型コロナウイルス感染症や物価高などの影響で新規住宅着工戸数が減少で推移するなか既存顧客を中心とした分
譲住宅の受注の確保やウエブでの販売促進を行い、受注が厳しいなか売上高が計画比2億85百万円の増加となりま
した。
グループ全体では当連結会計年度の売上高は118億96百万円(前連結会計年度比12.3%増)となりました。
売上高を主な製品別で見ますと、ビル設備部門のダンパー32億21百万円(前連結会計年度比3.6%増)、吹出口23
億7百万円(前連結会計年度比17.0%増)、ファスユニット54百万円(前連結会計年度比59.0%減)、住宅設備部
門の全館空調システム・24時間換気システムなど38億55百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
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一方利益面におきましては、不採算案件の見直しや高付加価値製品の販売に重点をおいた営業活動で利益の確保
を行ってまいりました。また、工場原材料の海外調達による変動費の抑制、労務費や製造経費の徹底したコスト削
減、作業工数低減活動により製造原価の低減に寄与しましたが、原材料価格の高騰などにより最終的には売上原価
率は75.7%(前連結会計年度76.3%)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、現在全社挙げてのコスト削減を目指して毎月経費分析をおこなうとともに
経費の低減活動をおこなってまいりました。
その結果、営業利益は6億92百万円(前連結会計年度比37.6%増)、経常利益は7億39百万円(前連結会計年度
比31.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億88百万円(前連結会計年度比34.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度に比べ11億17百万円増加し、149億57百万円となりました。主として、現金及び預金並
びに受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度に比べ3億92百万円増加し、65億49百万円となりました。主として支払手形及び買掛金
並びに未払法人税等の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べ7億24百万円増加し、84億7百万円となりました。主として利益剰余金及びそ
の他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前年同期に比べ5億34百万円増加し
39億23百万円となりました。主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収支は前年度4億20百万円の収入でしたが、当年度は7億50百万円の収入となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払、仕入債
務の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は前年度4億61百万円の支出でしたが、当年度は2億76百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得及び定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は前年度7百万円の支出でしたが、当年度は81百万円の支出となりました。これは主
に配当金の支払いによるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、生
産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて製品・商品区分別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
製品区分の名称
金額(千円) 前年同期比(%)
ビル用
ダンパー 3,304,447 101.2
吹出口 2,289,561 112.6
ファスユニット等 26,972 51.5
小計 5,620,981 105.0
住宅用
全館空調システム・24時間換気システ
3,784,127 95.3
ム等
小計 3,784,127 95.3
合計 9,405,108 100.9
(注)金額は、販売価格にて記載しております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
製品区分の名称
金額(千円) 前年同期比(%)
空調資材
(ガラリ、パンカー、その他) 2,193,740 140.1
小計 2,193,740 140.1
合計 2,193,740 140.1
(注)金額は、仕入価格にて記載しております。
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c.受注実績
当社グループは、業務用においては受注生産方式であり、住宅用においては基本は見込み生産で一部特注品につ
いては受注生産を行っておりますが、期中に数量・金額の変動や失注があるため販売実績と整合する受注及び受注
残高が表示できないため、受注実績は記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
製品区分の名称
金額(千円) 前年同期比(%)
ビル用
ダンパー 3,221,342 103.6
吹出口 2,307,593 117.0
ファスユニット等 54,332 41.0
住宅用
全館空調システム・24時間換気シス
3,855,865 98.8
テム等
商品
空調資材 2,457,783 166.1
(ガラリ、パンカー、その他)
合 計 11,896,916 112.3
(注)1.金額は、販売価格にて記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
相手先
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
住友商事マシネックス㈱ 1,362,843 12.9 1,590,516 13.4
㈱桧家住宅 1,692,488 16.0 1,747,921 14.7
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等に関する分析
・財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の
とおりであります。
・経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
b.経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 「3」事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資
金など事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローで生み出した資金を源泉とし、所要資金
につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさま
ざまな要因を考慮した見積りが含まれていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見
積りと異なる場合があります。当社グループが採用している重要な会計方針については、「第5〔経理の状況〕
〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりでありますが、財政状態及び経営成績に特
に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおりと考えております。
・繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能
性を判断しており、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な
検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能
見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
・退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。こ
れらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡
率等が含まれます。当社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出していま
す。期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案
し計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
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・固定資産の減損
「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見
積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、前提条件に変更があ
り、固定資産の減損を実施することとなった場合、翌期以降の当社グループの業績を悪化させる可能性がありま
す。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいり
ました。
(技術開発)
ビル用設備機器としては、昨年度に引続き汎用化を見据え大空間空調用の誘引機能付き製品の開発を進めており、
2024年末の製品化を目指し注力していきます。また各種制気口において個人の嗜好に応じた空調を実現すべく、個人か
ら遠隔操作による気流調整を可能とした製品開発も進めており、2025年竣工物件への納入に向けて製品化を実現してい
きます。
住宅設備技術部としては、全熱交換器用樹脂ファンの内製化を10月より名古屋工場で成形を開始しました。350t成
形機導入により、樹脂成形品の幅が広がりましたので内製化における製品のラインナップを増やしてまいります。
2024年においては、新型全熱交換器の開発や換気用グリル(樹脂製)の製品開発と、物件対応として空調/換気用樹
脂グリルの開発も進めてまいります。
また、新たな空調/換気システムの要望に応えるためにも、独自の空調/換気システムの開発にも取り組んでまいりま
す。
(既存製品の改良・コストダウン)
ビル用設備機器としては、ダンパーで14件、吹出口で10件の工法改良及び標準製品の改良とコストダウンを実現いた
しました。
その結果、次期の見通しとして、年間で約220万円のコストダウンが可能になりました。
住宅設備機器としては、スリムハイキⅡの内部風路の見直し改良を進めています。お手入れや点検がしやすいように
改良を進めており、2024年度中に完了させる予定です。
研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用し
ております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で234件です。(出願済・権利有効の件数。期
間満了・途中放棄は含まない。)
なお、当連結会計年度の研究開発費は 21 百万円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は総額 177 百万円であります。その主なものは、工場の新規空調システム導
入、設備の更新等の購入であります。
なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載は省略しております。
2【主要な設備の状況】
2023年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及
(所在地) (人)
土地(千円) リース資産 その他
築物 び運搬具
合計(千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
本社・支店 54,313
会社統括 106,391 23,994 8,908 8,804 202,413 66
(福岡県糟屋郡) (3,567.00)
第1工場 262,448
ダンパー製造
58,251 31,661 - 139 352,500 27
(福岡県糟屋郡) (8,915.19)
第2工場 276,065
加工センター 12,853 25,394 - 6,503 320,816 16
(福岡県糟屋郡)
(6,415.40)
第3工場 ダンパー、24時間 51,440
38,265 17,515 - 395 107,616 21
(福岡県糟屋郡) 換気システム製造 (3,378.32)
第4工場
171,825
吹出口製造 37,759 20,521 - 6,743 236,849 37
(福岡県糟屋郡) (6,577.83)
名古屋工場・支店 519,604
吹出口製造 484,138 105,162 1,193 15,102 1,125,200 35
(愛知県弥富市) (15,249.95)
関東工場 219,030
ダンパー製造 95,039 19,308 - 201 335,578 11
(群馬県伊勢崎市) (6,297.01)
技術研究所
86,668
研究開発 207,959 32,557 - 12,674 339,860 36
(福岡県糟屋郡)
(2,944.06)
東京本社他
944,211
1本社・1工場 その他設備 470,727 6,476 - 19,943 1,441,359 67
(2,616.80)
4事務所
(2)国内子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) (人)
その他 合計
築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
株式会社マスク 福岡県福岡市 その他設備
- - - 163 163 6
(3)在外子会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
(所在地) その他 合計 (人)
築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
吹出口製造
本社工場
常熟快風空調有限公司 ファスユニット
- 8,222 - 359 8,581 17
(中国江蘇省)
製造
(注)1.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.常熟快風空調有限公司の従業員数には、提出会社からの出向者が2名含まれております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,663,400
計 20,663,400
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年3月28日)
取引業協会名
単元株式数
㈱東京証券取引所
6,000,000 6,000,000
普通株式 は100株であり
スタンダード市場
ます。
6,000,000 6,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2010年12月1日
△803 6,000 - 1,683,378 - 639,458
(注)
(注) 2010年12月1日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が803,980株減少しております。
(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 21 31 9 - 2,008 2,076 -
所有株式数
- 9,534 1,066 4,587 674 - 44,122 59,983 1,700
(単元)
所有株式数の
- 15.89 1.78 7.65 1.12 - 73.56 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,189,380株は「個人その他」に11,893単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載して
おります。
2.上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
567 11.79
協立エアテック社員持株会 福岡県糟屋郡篠栗町和田5丁目7番1号
523 10.88
久野幸男 福岡県糟屋郡篠栗町
東京都中央区築地7-18-24 370 7.70
住友生命保険相互会社
246 5.13
協立エアテック協栄会 福岡県糟屋郡篠栗町和田5丁目7番1号
福岡市博多区博多駅前3-1-1 237 4.95
㈱西日本シティ銀行
福岡市中央区天神2-13-1 234 4.88
㈱福岡銀行
158 3.30
水元公仁 東京都新宿区
福岡市博多区博多駅前3-19-8 144 3.01
㈱南陽
福岡商事㈱ 福岡市中央区大名2-2-26 118 2.46
サンベック㈱ 東京都千代田区神田須田町2-3-1 110 2.29
2,712 56.39
計 ―
(注) 上記のほか、自己株式が1,189千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,189,300
普通株式
4,809,000 48,090
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,700
単元未満株式 普通株式 - -
6,000,000
発行済株式総数 - -
48,090
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含ま
れております。
2.「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 福岡県糟屋郡篠栗
1,189,300 1,189,300 19.82
協立エアテック株 町和田5丁目7番 -
式会社 1号
1,189,300 1,189,300 19.82
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬制度による自
8,000 4,064 - -
己株式の処分)
保有自己株式数 1,189,380 - 1,189,380 -
(注)(1)当期間における保有自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(2)当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)は、2023年4月28日に実
施した取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分であります。
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3【配当政策】
当社は、企業価値の長期的最大化に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資、運転資金など
成長への投資を第一優先とし、そのための内部保留を確保し、その後の余剰資金につきましてはキャッシュ・フ
ローも勘案の上、可能な限り株主の皆様に還元いたします。毎年の配当につきましては、必要とする内部留保のレ
ベルにもよりますが、安定的、継続的な還元の充実を図っていく所存であります。
毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本的な方
針としております。期末配当の決定機関は、株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配
当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
また、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たり普通配当20円の配当を実施しております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2024年3月27日
96,212 20.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの充実が企業を効率よく経営し、会社の経済的繁栄を最大にするための
企業の規律と支配に関するものであるということを十分認識し、健全な経営に欠かすことが出来ない重要事項と
して考えております。
今後につきましても、業務執行に関する迅速な意思決定を持つ経営管理組織にすべく更なる充実を図っていく
所存であります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、原則月1回開催される取締役会、適宜開催される監査役会の機能の充実を図り、経営環境の変化に応
じて経営組織や制度の改革を進めております。
当社の取締役会は取締役4名(うち1名が社外取締役)、監査役3名(うち2名が社外監査役)が出席し、法
令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
なお、取締役会の議長は代表取締役社長久野幸男であり、構成員の氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載して
おります。
当社は、事業規模や人員数などに鑑み、監査役制度を採用しております。監査役会は取締役の業務執行の監査
を行うため、監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成され、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監
査計画等を審議し決定しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役松本孝明であります。監査役会の構成
員は監査役全員であり、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
監査役監査については、重要会議の出席をはじめ、報告内容の検証や、会社の業務及び財産の状況に関する調
査を行い、必要に応じて助言・勧告・意見表明等を行っております。
以上のことから、当社はコーポレート・ガバナンス体制は、現在の当社の事業規模・内容などの観点から適切
であり、取締役会における合理的かつ効率的な意思決定により適切であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制にシステムについては、以下のとおり「内部統制に係る体制整備の基本方針」を定め、必要に
応じ改善を行っております。
ア.取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令遵守(コンプライアンス)は経営の最重要課題と位置づけ、経営理念にその思想を謳い、諸規定に
反映させ、社内徹底を図ることにより、役職員の職務執行が法令及び定款に適合するものであることを
確保する。
・社長室にコンプライアンス担当部署を設け、担当の取締役がこの運営にあたり、社内コンプライアンス
体制の整備に努める。
・取締役と監査役の意見交換を積極的に行い、役割をわきまえた上で意思の疎通を図る。
・取締役は、使用人の模範となるべく自己研鑽に励み、機会を捉えコンプライアンスの意義を説いてい
く。
・内部監査部門は、コンプライアンスの状況について監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に
報告する。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・文書の整理保管、保存期間及び廃棄に関するルールを定めた「文書管理規程」を見直し、近時の環境に
即したものに改め、社内に周知徹底を図り、適正な保存及び管理を行う。
・株主総会議事録、取締役会議事録については、管理本部総務部が主管し、その他取締役の職務執行に関
する議事録等の情報は、主催した本部で保存、管理するものとする。
ウ.損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理は経営の重要課題と捉え、基本方針を定める。
・部署ごとにリスクの洗い出しを行い、具体的な対処方法を検討・立案し、取締役会において評価し、そ
の方策を「リスク管理規程」として収め、部署内に周知徹底することにより、リスク管理を行ってい
く。
・内部監査部門は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。
エ.取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は経営計画を策定し、代表取締役は取締役以下の業務担当取締役並びに役職員の業務活動を統
括する。
・毎月開催の取締役会の席上で、取締役による職務執行状況の報告をし、他の取締役からの質疑により緊
張感を保つ。
オ.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・親会社の取締役が、子会社の主要な業務執行取締役を兼ねているので、親会社の取締役を通じ、企業集
団としての業務の適正化を確保していく。
・子会社の取締役は、親会社の取締役会に出席し、業務の状況について報告する。
・子会社の取締役は、親会社の取締役会において、各取締役から業務の状況について報告を受け、質疑に
より進捗状況を確認する。
・子会社の取締役は、親会社の取締役会で決定されたことは、子会社の環境に合わせて、社内徹底を図
る。
・子会社も適宜、親会社の監査役及び内部監査部門による監査を受ける。
カ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
・監査役から要望があれば、監査室要員として延滞なく配置する。
キ.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役室の要員の任命・異動・考課等処遇については、予め常勤監査役の同意を求める。
ク.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・会社法第357条「取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したと
きは、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならない。」の趣旨を、取締役会を通じて徹底す
る。
・常勤監査役は取締役会ほか重要な会議に出席すること、並びに重要書類の閲覧等を通して積極的に情報
を収集する。
・常勤監査役は、日常的に大半の役員、使用人と会話が可能であり、このような場を通しても情報の収集
に努める。
・常勤監査役は、社長室内部監査部門と連携を密にし、情報収集に努め、併せて監査指導にあたる。
ケ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会における「監査役の意見・報告」の時間は、今後も確保し、積極的な監査役の発言を促す。
・監査役の重要な会議、委員会への出席、主要な稟議書の回付等の制度は遵守する。
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④株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項として認識しており、継続的に検討しております
が、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
⑤内部管理体制の整備・運用状況
ア.内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況等
当社の組織は、製造部門(生産本部)、技術部門(技術本部)、営業部門(ビル設備本部・住宅設備本
部)、管理部門(管理本部)、経営企画室と分かれており、さらに社長直轄の独立組織として内部監査室を設
置しております。この内部監査室を設置することにより、各部門間の内部牽制及び内部管理機能の強化を図る
とともに、法令・社内規程の遵守状況等につき、内部監査を実施し、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の
ため、具体的な助言・勧告を行っております。
なお、当社の社内規程としては組織的な牽制が十分機能するように設計された組織規程、職務分掌規程、職
務権限規程等を定めております。
イ.内部管理体制の充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
内部管理体制の充実を図るため、内部監査室が中心となり、社内規程の見直し・業務改善の施策の実施に向
け取り組んでおります。また、各部署とも常勤監査役との情報交換等を適宜に行うと共に、取締役会、監査役
会等の各管理組織が円滑な業務を図れるよう業務運営に努めております。
⑥業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との責任限定契約の内容
当社定款において、会社法第427条第1項の規定により、当社と業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との
間に、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる規程を設けております。当社は、当該定款規
程により、社外取締役植田正敬及び社外監査役長伸幸、加藤久との間で責任限定契約を結んでおります。当該契
約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨も定款に定めております。
⑨取締役会への権限委譲の内容
当社定款において、次のように取締役会への権限委譲を定めております。
ア.自己株式取得の決定機関
当社は自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等
により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した
機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
イ.取締役の責任免除の決定機関
当社は、取締役の責任免除について、会社法第423条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責
任を軽減するためであります。
ウ.監査役の責任免除の決定機関
当社は、監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役
(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは監査役が期待された役割を十分発揮できるよう、監査役の責
任を軽減するためであります。
エ.中間配当の決定機関
当社は、取締役会決議により毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩特別決議要件の変更
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当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
し ております。
⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は 、 会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております 。
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり 、 被保険者は保険料を負担しておりません 。 被保険者が
業務に起因して 、 被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が補償されます 。
ただし 、 被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補償されない等 、 一定の免責
事由があります 。
⑫取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月1回程度開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役社長 久野 幸男 14 14 100%
取締役 宮田 正昭 14 14 100%
取締役 柿原 秀規 14 14 100%
社外取締役 植田 正敬 14 12 86%
取締役会においては、主に短期、中期経営計画、予算、投資、組織人事に関する事項の決議、決算に関する報
告を行うとともに、その他会社法及び当社取締役会規程に定める事項につき、決議、報告を行いました。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1971年3月 当社入社
1986年1月 当社技術部長
1990年3月 当社取締役 技術部長
1994年3月 当社常務取締役 技術部長
2001年2月 当社代表取締役常務 技術本部長
取締役社長
兼管理部長
久野 幸男 1951年7月1日 生
5,234
※2
(代表取締役)
2001年4月
当社代表取締役社長(現任)
2005年8月 常熟快風空調有限公司董事長(現
任)
2013年9月 株式会社マスク代表取締役社長
(現任)
2000年1月 当社入社
2005年6月 当社東京支店支店長
2010年3月 当社取締役営業統括本部本部長
取締役
(現任)
宮田 正昭 1953年1月30日 生 285
※2
営業統括本部本部長
2013年9月
株式会社マスク取締役(現任)
2016年1月 常熟快風空調有限公司董事(現
任)
2011年4月 当社入社
2011年7月 当社ES・C部部長
取締役
柿原 秀規 1956年6月16日 生 232
※2
2017年3月 当社取締役 技術本部本部長
技術本部本部長
(現任)
2001年6月 公認会計士登録
2007年8月 植田公認会計士事務所代表(現
任)
取締役 植田 正敬 1970年1月16日 生
-
※2
2012年3月 当社社外取締役(現任)
2020年1月 UKK税理士法人代表(現任)
1981年4月 当社入社
2011年3月 当社監査役(現任)
2011年5月 常熟快風空調有限公司監事(現
常勤監査役 松本 孝明 1958年10月10日 生 231
※1
任)
2013年9月 株式会社マスク監査役(現任)
1994年3月 加藤合同国際特許事務所代表(現
任)
監査役 加藤 久 1954年4月29日 生 -
※1
2001年3月 当社社外監査役(現任)
1979年9月 公認会計士登録
1986年7月 税理士登録
1987年2月
長公認会計士事務所代表(現任)
監査役 長 伸幸 1953年9月19日 生 46
※3
1989年6月 株式会社財産マネジメント代表取
締役(現任)
2002年3月
当社社外監査役(現任)
計 6,028
(注)1.2024年3月27日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。
2.2024年3月27日就任後、2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。
3.2023年3月29日就任後、4年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。
4.取締役植田正敬は、社外取締役であります。
5.監査役加藤久、長伸幸は、社外監査役であります。
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6.当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠社
外取締役1名を選任しております。補欠社外取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1978年3月 公認会計士登録
1978年8月 衣目公認会計士事務所代表
1978年10月 税理士登録
衣目 修三 1949年10月26日生 10
2015年6月 ゼット株式会社社外取締役(現任)
2015年6月 株式会社ケーイーシー相談役(現任)
(注)候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1978年3月 公認会計士登録
1978年8月 衣目公認会計士事務所代表
1978年10月 税理士登録
衣目 修三 1949年10月26日生 10
2015年6月 ゼット株式会社社外取締役(現任)
2015年6月 株式会社ケーイーシー相談役(現任)
1991年4月 当社入社
中村 司郎 1969年9月7日生
41
2022年1月 当社管理本部次長
(注)1.候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2.衣目修三氏は社外監査役加藤久氏、長伸幸氏の補欠の社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。社外監査役長伸幸氏
は、2023年12月31日現在当社普通株式を4千6百株所有しております。また、長伸幸氏が所属する長公認会計士事
務所との間で、税務に関する業務委託契約の取引があります。当社と社外監査役加藤久氏との間には、加藤久氏
が所属する加藤特許事務所と当社が申請する特許関係の手続きの取引があります。
社外取締役は、公認会計士としての専門知識と経験をもとに、当社の経営に対し有益な助言を頂いておりま
す。
社外監査役は、法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監査機能を果たして
おります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し選任しております。
当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当
社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役
会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況に
ついての報告を受け意見交換を行っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、取
締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取締役会には
原則として監査役全員が出席しており、取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。
なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役が、監査役の監査を行うことにより業務の
適正を確保しているものと考えます。
監査役の職務を補助する組織として、内部監査室を設置し、スタッフ1名を置いております。
以上の体制は、提出日現在も同様であります。
当事業年度において、当社は監査役会を月1回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については、次
のとおりであります。
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役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 松本 孝明 9回 9回
監査役(社外監査役) 加藤 久 9回 9回
監査役(社外監査役) 長 伸幸 9回 9回
監査役会における具体的な検討内容として、事業年度毎に監査方針・方法および計画の決定、会計監査人の
評価・再任及び報酬の同意、監査報告書の作成であります。また、常勤監査役からの業務監査報告、会計監査
人からの監査計画及び監査結果の報告を受けております。
監査役は、取締役会に出席し、必要に応じ発言を行っております。当事業年度に開催の取締役会14回のう
ち、常勤監査役の松本 孝明は全てに参加し、社外監査役の加藤 久は13回出席、長 伸幸は10回出席してお
ります。常勤監査役は、監査役会で策定した監査方針・方法および計画に基づき、取締役会その他重要な会議
に出席、重要な決裁書類の閲覧、各事業部の業務及び財産の監査を実施するとともに、代表取締役、会計監査
人と定期的に情報、意見交換等を実施しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の部門として、内部監査室(専任者1名)を設置しており
ます。内部監査専任者は、監査計画書に基づき各部門への往査を行い、法令、規程への適合状況及び業務活動
が正しく行われているか等の監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情
報の報告を実施しております。
また、内部監査の実効性を確保するための取組として、監査役及び会計監査人との間で、情報交換を行うな
どの緊密に相互連携を行っております。 その他に会計監査人の往査等に参加し、監査役とともに情報を共有し
ながら連携して監査を行っております。内部監査室から監査役を通じ監査役会への報告を行っております。ま
た、常勤監査役から取締役会へ内部監査の状況の報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 柳 承煥
指定有限責任社員 業務執行社員 有久 衛
d.会計監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 6名
その他の補助者 8名
(注)会社法監査及び金融商品取引法監査に従事した補助者の氏名を集計しております。なお、監査業務期間
中に公認会計士資格を登録した者については、2024年3月12日時点で完了している者を集計しております。
e監査法人の選定方針と理由
監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状
況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合
的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおり
であります。
(ⅰ) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(ⅱ) 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヵ月 (2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約
を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部(監査業務に係る審
査)に関与することの禁止 3ヵ月 (2024年1月1日から同年3月31日まで)
(ⅲ) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないも
のとして証明したため。
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、当社の監査業
務に影響は及ぼさないものと判断しております。
以上を踏まえ、総合的に勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人から監査業務に係る実績報告及び次
年度の監査提案について、書面等による説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価・検証して
おります。その結果、会計監査人太陽有限責任監査法人の監査活動は適切・妥当であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
19,000 20,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
19,000 20,500
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容及び監査計画等を総合的に勘案し決定しておりま
す。なお、この決定については、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定
に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について当社の規模、業務の特性ならび
に監査日数等を勘案し、審議の上、同意しております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役報酬限度額は、2008年3月27日開催の定時株主総会決議により年額300百万円以内(決議時点の支
給対象人員7名)であります。また、監査役の報酬限度額は、2007年3月29日開催の定時株主総会決議により年
額30百万円以内(決議時点の支給対象人員3名)であります。
さらに、2018年3月28日開催の当社第47回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)及び監
査役(社外監査役を除く)(以下、総称して「対象役員」という)に当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員
(決議時点の支給対象人員取締役4名、監査役1名)に対し、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを
決議いただいております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の取締役会決議
ア.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬
により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
イ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の
連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与、譲渡制限付株式として毎年、一定の時
期に配分する。
エ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与、譲渡制
限付株式の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう監視する。
なお、株式報酬は、代表取締役の案を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する 。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長に一
任する旨を取締役会にて決定しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しておりま
す。監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定し
ております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等等について、決定された報酬等の内容が、取締役会で
決議された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針の取締役会決議に沿うものであると判断しております。
オ.業績連動報酬について
業績連動報酬は、各事業年度の業績(営業利益)、株主への配当、従業員賞与水準等を総合的に勘案して役員
賞与として決定・支給しております。なお、業績連動報酬の割合は報酬総額の概ね20%程度としております。
最近事業年度の賞与に係る指標の結果は、以下のとおりであります。
期首連結営業利益計画 600,000千円
実績 692,272千円 (115%水準)
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
業績連動報酬 譲渡制限付株 左記のうち、
(千円)
基本報酬
(人)
等(賞与) 式報酬 非金銭報酬等
取締役
77,383 56,400 17,250 3,733 3,733 3
(社外取締役を除く)
監査役
14,224 10,200 3,350 674 674 1
(社外監査役を除く)
6,600 6,600 3
社外役員 - - -
(注)取締役・監査役(社外役員を除く)に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を総合的に勘案し、持続的な成長と企業価値
を向上させるための中長期的な視点に立ち、上場株式を政策的に保有しております。また、保有の適否につ
いては、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進め
てまいります。また、毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、保有株式の適切性、保有に伴
う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を精査、検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - -
10 435,034
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
5 7,797
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
・同社は当社の空調製品の販売先であ
39,922 39,104
り、相互の事業拡大や取引関係の強化
高砂熱学工業㈱
無
を目的に株式を保有しております。
128,550 69,723
・取引先持株会を通じた株式の取得。
・同社は当社の空調製品の販売先であ
18,539 18,077
り、相互の事業拡大や取引関係の強化
㈱大気社 無
を目的に株式を保有しております。
75,733 60,288
・取引先持株会を通じた株式の取得。
・同社は当社の空調製品の販売先であ
21,148 20,512
り、相互の事業拡大や取引関係の強化
朝日工業社㈱
無
を目的に株式を保有しております。
64,396 42,275
・取引先持株会を通じた株式の取得。
・同社は当社の空調製品の販売先であ
35,959 17,599
り、相互の事業拡大や取引関係の強化
ダイダン㈱
無
を目的に株式を保有しております。
51,242 38,577
・取引先持株会を通じた株式の取得。
㈱西日本フィナン ・同社は当社の主力取引銀行の一つであ
30,180 30,180
シャルホールディン り、当社の財務活動円滑化のため、株 有
49,223 29,063
グス 式を保有しております。
・同社は当社の空調製品の販売先であ
12,000 11,628
り、相互の事業拡大や取引関係の強化
新日本空調㈱
無
を目的に株式を保有しております。
28,621 21,802
・取引先持株会を通じた株式の取得。
・同社は当社の空調製品の販売先であ
15,300 15,300
㈱テクノ菱和 り、相互の事業拡大や取引関係の強化 無
21,435 13,662
を目的に株式を保有しております。
・同社は当社の空調製品の販売取引にお
6,500 6,500
いて協力関係にある取引先であり、相
㈱南陽 有
互の事業拡大や取引関係の強化を目的
13,877 12,467
に株式を保有しております
・同社は当社の空調製品の販売取引にお
400 400
第一生命ホールディ
いて協力関係にある取引先であり、相
有
ングス㈱
互の事業拡大や取引関係の強化を目的
1,196 1,197
に株式を保有しております
・同社は当社の空調製品の販売取引にお
500 500
いて協力関係にある取引先であり、相
㈱高田工業所 無
互の事業拡大や取引関係の強化を目的
756 662
に株式を保有しております
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年取締役会において、個別の特定投資株式について、取引
の状況、保有株式の適切性、保有に伴う便益やリスク等を精査、検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3 . 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、監査法人等が主催する研修へ
の参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,409,665 4,031,976
現金及び預金
※1 ,※4 1,853,496 ※1 ,※4 2,126,183
受取手形及び売掛金
※1 1,728,321 ※1 1,769,838
電子記録債権
736,003 774,733
商品及び製品
24,301 24,278
仕掛品
653,225 776,540
原材料及び貯蔵品
78,339 76,250
その他
△ 1,464 △ 2,624
貸倒引当金
8,481,889 9,577,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,538,778 ※2 1,511,188
建物及び構築物(純額)
※2 328,542 ※2 290,813
機械装置及び運搬具(純額)
2,618,508 2,618,508
土地
5,443 19,875
建設仮勘定
※2 99,450 ※2 81,132
その他(純額)
4,590,723 4,521,518
有形固定資産合計
無形固定資産
162,816 143,484
その他
162,816 143,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 319,720 ※3 450,034
投資有価証券
199,078 175,068
繰延税金資産
87,819 91,763
その他
△ 2,011 △ 1,998
貸倒引当金
604,606 714,867
投資その他の資産合計
5,358,147 5,379,870
固定資産合計
13,840,036 14,957,048
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 875,114 ※1 1,003,135
支払手形及び買掛金
※1 1,732,707 ※1 1,785,706
電子記録債務
2,050,000 2,050,000
短期借入金
259,085 331,201
未払金
89,781 197,932
未払法人税等
42,560 46,132
賞与引当金
※1 ,※4 243,330 ※1 ,※4 321,579
その他
5,292,579 5,735,685
流動負債合計
固定負債
741,502 706,677
退職給付に係る負債
57,075 57,075
長期未払金
24,276 20,230
製品保証引当金
24,945 19,945
長期預り保証金
5,498 5,498
資産除去債務
11,599 4,853
その他
864,896 814,279
固定負債合計
6,157,476 6,549,965
負債合計
純資産の部
株主資本
1,683,378 1,683,378
資本金
1,597,636 1,610,809
資本剰余金
4,838,006 5,371,953
利益剰余金
△ 494,069 △ 491,010
自己株式
7,624,951 8,175,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106,758 208,598
その他有価証券評価差額金
50,210 61,419
為替換算調整勘定
△ 99,360 △ 57,402
退職給付に係る調整累計額
57,607 212,615
その他の包括利益累計額合計
19,336
非支配株主持分 -
7,682,559 8,407,082
純資産合計
13,840,036 14,957,048
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※6 10,596,366 ※6 11,896,916
売上高
8,087,653 9,007,434
売上原価
2,508,712 2,889,482
売上総利益
※1 ,※2 2,005,702 ※1 ,※2 2,197,209
販売費及び一般管理費
503,010 692,272
営業利益
営業外収益
2,505 2,610
受取利息
10,652 12,790
受取配当金
24,135 24,619
スクラップ売却収入
3,886 1,145
受取家賃
9,090
経営指導料 -
17,207 13,139
雑収入
67,478 54,304
営業外収益合計
営業外費用
6,905 6,715
支払利息
471 380
為替差損
102 209
雑損失
7,479 7,304
営業外費用合計
563,009 739,273
経常利益
特別利益
7,339
投資有価証券売却益 -
※3 37 ※3 550
固定資産売却益
7,376 550
特別利益合計
特別損失
※4 0 ※4 652
固定資産除却損
※5 17,155
-
固定資産売却損
17,155 652
特別損失合計
553,231 739,171
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 188,057 277,203
1,651
△ 29,992
法人税等調整額
189,709 247,210
法人税等合計
363,521 491,960
当期純利益
3,283
非支配株主に帰属する当期純利益 -
363,521 488,676
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
363,521 491,960
当期純利益
その他の包括利益
1,647 101,840
その他有価証券評価差額金
12,463 11,209
為替換算調整勘定
41,957
△ 13,319
退職給付に係る調整額
※ 790 ※ 155,007
その他の包括利益合計
364,312 646,968
包括利益
(内訳)
364,312 643,684
親会社株主に係る包括利益
3,283
非支配株主に係る包括利益 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,683,378 1,596,020 4,570,336 △ 497,892 7,351,842
当期変動額
剰余金の配当
△ 95,852 △ 95,852
親会社株主に帰属する当期純
363,521 363,521
利益
自己株式の処分 1,616 3,823 5,440
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 1,616 267,669 3,823 273,109
当期末残高 1,683,378 1,597,636 4,838,006 △ 494,069 7,624,951
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 105,111 37,747 △ 86,040 56,817 7,408,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,852
親会社株主に帰属する当期純
363,521
利益
自己株式の処分
5,440
株主資本以外の項目の当期変
1,647 12,463 △ 13,319 790 790
動額(純額)
当期変動額合計 1,647 12,463 △ 13,319 790 273,900
当期末残高 106,758 50,210 △ 99,360 57,607 7,682,559
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,683,378 1,597,636 4,838,006 △ 494,069 7,624,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,039 △ 72,039
親会社株主に帰属する当期純
488,676 488,676
利益
自己株式の処分 1,005 3,058 4,064
連結範囲の変動 12,166 117,309 129,476
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 13,172 533,947 3,058 550,178
当期末残高 1,683,378 1,610,809 5,371,953 △ 491,010 8,175,130
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 106,758 50,210 △ 99,360 57,607 - 7,682,559
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,039
親会社株主に帰属する当期純
488,676
利益
自己株式の処分 4,064
連結範囲の変動
129,476
株主資本以外の項目の当期変
101,840 11,209 41,957 155,007 19,336 174,344
動額(純額)
当期変動額合計 101,840 11,209 41,957 155,007 19,336 724,522
当期末残高
208,598 61,419 △ 57,402 212,615 19,336 8,407,082
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
553,231 739,171
税金等調整前当期純利益
258,968 248,259
減価償却費
194 98
貸倒引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 4,046 △ 4,046
39,432 25,459
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
1,336 3,572
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 13,158 △ 15,400
6,905 6,715
支払利息
0 652
固定資産除却損
17,117
固定資産売却損益(△は益) △ 550
投資有価証券売却損益(△は益) △ 7,339 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 446,180 △ 219,525
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 232,595 △ 154,857
525,192 125,378
仕入債務の増減額(△は減少)
61,394
未払金の増減額(△は減少) △ 35,032
103,592
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 57,963
27,195 878
その他
633,256 920,790
小計
利息及び配当金の受取額 13,158 15,400
利息の支払額 △ 6,925 △ 6,714
△ 219,305 △ 179,212
法人税等の支払額
420,183 750,264
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,916 △ 108,727
19,425 20,916
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 436,766 △ 176,695
無形固定資産の取得による支出 △ 4,905 △ 1,100
投資有価証券の取得による支出 △ 11,315 △ 7,797
9,635
投資有価証券の売却による収入 -
△ 16,449 △ 2,754
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 461,292 △ 276,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
配当金の支払額 △ 95,924 △ 71,897
△ 11,492 △ 9,179
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,417 △ 81,076
9,937 9,116
現金及び現金同等物に係る換算差額
402,146
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 38,588
3,427,337 3,388,749
現金及び現金同等物の期首残高
132,353
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 -
※1 3,388,749 ※1 3,923,249
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
常熟快風空調有限公司
㈱マスク
このうち、㈱マスクについては、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称
丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0 社
持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社 丸光産業㈱
㈱寿 商
総合機販㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持
分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の常熟快風空調有限公司の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社の㈱マスクの事業年度の末日は、10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整をしております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2 棚卸資産
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
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2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
1 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
3 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・
24時間換気システムの製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
当社グループは、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。原則と
して、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行
義務が充足されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識してお
ります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
※1.連結会計年度末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
当連結会計年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債
務が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 23,521千円 28,378千円
電子記録債権 84,698 61,392
電子記録債務
304,614 330,690
(営業外電子記録債務を含む)
支払手形 47,156 56,575
(営業外支払手形を含む)
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
4,249,925 千円 4,448,749 千円
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
投資有価証券 30,000千円 15,000千円
※4.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認
識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
発送配達費 538,085 千円 554,182 千円
71,400 76,400
役員報酬
554,544 598,521
給与
17,764 20,428
賞与引当金繰入額
40,695 41,743
退職給付費用
194 327
貸倒引当金繰入額
※2.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
研究開発費 24,941 千円 21,488 千円
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
車両運搬具 37千円 550千円
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物及び構築物 -千円 647千円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 0 5
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
土地 17,155千円 -千円
※6.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 6,819千円 137,517千円
組替調整額 △7,339 -
税効果調整前
△520 137,517
税効果額 2,167 △35,676
その他有価証券評価差額金
1,647 101,840
為替換算調整勘定:
当期発生額
12,463 11,209
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △43,313 39,211
組替調整額 24,175 21,072
税効果調整前
△19,137 60,283
税効果額 5,817 △18,326
退職給付に係る調整額
△13,319 41,957
その他の包括利益合計
790 155,007
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,000,000 - - 6,000,000
合計 6,000,000 - - 6,000,000
自己株式
普通株式(注) 1,207,380 - 10,000 1,197,380
合計 1,207,380 - 10,000 1,197,380
(注)普通株式の自己株式の減少10,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2022年3月29日
普通株式 95,852 20.0 2021年12月31日 2022年3月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2023年3月29日
普通株式 72,039 利益剰余金 15.0 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,000,000 - - 6,000,000
合計 6,000,000 - - 6,000,000
自己株式
普通株式(注) 1,197,380 - 8,000 1,189,380
合計 1,197,380 - 8,000 1,189,380
(注)普通株式の自己株式の減少8,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2023年3月29日
普通株式 72,039 15.0 2022年12月31日 2023年3月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2024年3月27日
普通株式 96,212 利益剰余金 20.0 2023年12月31日 2024年3月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 3,409,665千円 4,031,976千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △20,916 △108,727
現金及び現金同等物 3,388,749 3,923,249
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として基幹サーバ(有形固定資産「その他」)であります。
②無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金
融機関からの借入れにより調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。外貨建て
の売掛金・買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に「その他有価証
券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期借
入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
おります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残
高管理を行い、定期的に異常値を把握し、その対応を行う体制をとっております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘
案して保有状況を継続的に見直しております。短期借入金については、財経部が所管し金利動向をフォ
ローしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 289,720 289,720 -
資産計 289,720 289,720 -
(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は上記表には含めておりません。
区 分 連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式及び関連会社株式 30,000
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,409,665 - - -
受取手形及び売掛金 1,853,496 - - -
電子記録債権 1,728,321 - - -
合計 6,991,482 - - -
4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超
5年超
1年以内 10年超
10年以内
5年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金 2,050,000 - - -
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券 435,034 435,034 -
資産計 435,034 435,034 -
(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとお
りであります。
区 分 連結貸借対照表計上額(千円)
子会社株式及び関連会社株式 15,000
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,031,976 - - -
受取手形及び売掛金 2,126,183 - - -
電子記録債権 1,769,838 - - -
合計 7,927,998 - - -
4.その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年超
5年超
1年以内 10年超
10年以内
5年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金 2,050,000 - - -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 289,720 - - 289,720
当連結会計年度(2023年12月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 435,034 - - 435,034
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1に分
類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 289,720 140,952 148,767
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 289,720 140,952 148,767
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 289,720 140,952 148,767
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当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 435,034 148,749 286,284
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 435,034 148,749 286,284
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 435,034 148,749 286,284
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
種 類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株 式 9,635 7,339 -
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,262,925千円 1,334,766千円
勤務費用 82,749 85,308
利息費用 2,652 8,542
数理計算上の差異の発生額 27,889 △11,492
退職給付の支払額 △41,451 △73,445
退職給付債務の期末残高 1,334,766 1,343,678
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高 579,992千円 593,263千円
期待運用収益 5,799 5,932
数理計算上の差異の発生額 △15,423 27,718
事業主からの拠出額 39,603 40,110
退職給付の支払額 △16,710 △30,024
年金資産の期末残高 593,263 637,001
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 579,992千円 601,159千円
年金資産 △593,263 △637,001
△13,271 △35,841
非積立型制度の退職給付債務 754,773 742,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 741,502 706,677
退職給付に係る負債 741,502 706,677
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 741,502 706,677
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
勤務費用 82,749千円 85,308千円
利息費用 2,652 8,542
期待運用収益 △5,799 △5,932
数理計算上の差異の費用処理額 34,656 31,553
過去勤務費用の費用処理額 △10,480 △10,480
確定給付制度に係る退職給付費用 103,777 108,990
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
過去勤務費用 △10,480千円 △10,480千円
数理計算上の差異 △8,656 70,764
合計 △19,137 60,283
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用 △10,480千円 -千円
未認識数理計算上の差異 153,240 82,475
合計 142,759 82,475
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
債券 6% 7%
株式 8 9
一般勘定 85 83
その他 1 1
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
割引率 0.64% 0.87%
長期期待運用収益率 1.00% 1.00%
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 7,935千円 13,506千円
賞与引当金 12,938 14,023
未払金 2,284 18,771
棚卸資産評価損 991 991
貸倒引当金 1,056 1,173
長期未払金 17,351 17,351
退職給付に係る負債 225,416 214,829
有価証券評価損 17,773 17,773
減損損失 39,886 39,863
製品保証引当金 7,379 6,149
13,020 14,630
その他
繰延税金資産
346,035 359,064
△87,425 △88,789
評価性引当額
繰延税金資産(合計) 258,609 270,274
繰延税金負債
資産除去債務対応資産 △3 △1
その他有価証券評価差額金 △42,009 △77,686
合併受入土地再評価差額金 △14,477 △14,477
△3,040 △3,040
全面時価評価法による評価差額
繰延税金負債(合計) △59,531 △95,205
繰延税金資産の純額 199,078 175,068
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
役員賞与損金不算入額 0.9 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
評価性引当額の増減 0.2 △0.1
住民税均等割額 2.4 1.8
税額控除 △0.3 △0.6
0.6 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.3 33.4
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
ビル用 ダンパー 3,110,289 3,221,342
吹出口 1,971,813 2,307,593
ファスユニット等 132,464 54,332
住宅用 全館空調システム・24時間換気システム等 3,902,355 3,855,865
商 品 吹出口(ガラリ・パンカー・その他) 1,479,443 2,457,783
顧客との契約から生じる収益 10,596,366 11,896,916
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 10,596,366 11,896,916
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,513,012 1,499,996
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,499,996 1,731,969
契約負債(期首残高) 14,317 38,809
契約負債(期末残高) 38,809 22,451
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債「その
他」にそれぞれ含まれております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含ま
れていた金額は38,809千円であります。契約負債は主に商品及び製品の販売取引から受け取った仮受金であ
ります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において、契約負債が16,358千円
減少した主な要因は商品及び製品の納品及び検収前に顧客から預かったものであり顧客の検収時点で収益を
認識しております。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した
収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略し
ています。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントである
為、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事マシネックス㈱ 1,362,843
㈱桧家住宅 1,692,488
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
住友商事マシネックス㈱ 1,590,516
㈱桧家住宅 1,747,921
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
開示すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
開示すべき重要な取引はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額 1,599.66円 1,743.59円
1株当たり当期純利益 75.74円 101.64円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 363,521 488,676
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
363,521 488,676
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 4,799,415 4,808,056
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,050,000 2,050,000 0.3 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 9,179 6,746 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
2025年1月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 11,599 4,853 -
2026年4月
合計 2,070,778 2,061,599 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,586 267 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,814,084 5,613,542 8,450,123 11,896,919
税金等調整前四半期(当期)
263,774 363,462 535,811 739,171
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
182,035 239,521 354,884 488,676
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
37.90 49.84 73.82 101.64
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
37.90 11.94 23.98 27.82
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
3,221,283 3,694,353
現金及び預金
※1 ,※2 353,499 ※1 ,※2 357,980
受取手形
※1 1,728,321 ※1 1,769,838
電子記録債権
※2 1,496,296 ※2 1,688,675
売掛金
724,170 753,789
商品及び製品
24,301 24,278
仕掛品
614,070 731,891
原材料及び貯蔵品
66,040 58,444
前払費用
※2 10,572 ※2 15,948
その他
△ 1,464 △ 1,558
貸倒引当金
8,237,091 9,093,641
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,455,453 1,436,003
建物
83,580 75,382
構築物
304,602 263,982
機械及び装置
16,007 18,609
車両運搬具
83,188 70,507
工具、器具及び備品
2,623,034 2,623,034
土地
15,792 10,102
リース資産
5,443 19,875
建設仮勘定
4,587,103 4,517,496
有形固定資産合計
無形固定資産
3,257 3,257
電話加入権
159,559 140,227
その他
162,816 143,484
無形固定資産合計
投資その他の資産
289,720 435,034
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
83,077 83,077
関係会社出資金
158,719 151,345
繰延税金資産
86,187 87,492
その他
△ 2,011 △ 1,998
貸倒引当金
645,693 784,951
投資その他の資産合計
5,395,613 5,445,932
固定資産合計
13,632,705 14,539,574
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 229,797 ※1 284,723
支払手形
※1 1,732,707 ※1 1,785,706
電子記録債務
※2 622,196 ※2 660,229
買掛金
2,050,000 2,050,000
短期借入金
9,179 6,746
リース債務
※2 258,893 ※2 328,828
未払金
54,736 55,615
未払費用
89,781 189,169
未払法人税等
3,461 108,809
未払消費税等
104,114 113,094
預り金
42,560 43,502
賞与引当金
※1 70,396 ※1 31,905
その他
5,267,825 5,658,329
流動負債合計
固定負債
11,599 4,853
リース債務
598,743 624,202
退職給付引当金
24,276 20,230
製品保証引当金
57,075 57,075
長期未払金
※2 24,945 ※2 19,945
長期預り保証金
5,498 5,498
資産除去債務
722,137 731,804
固定負債合計
5,989,963 6,390,134
負債合計
純資産の部
株主資本
1,683,378 1,683,378
資本金
資本剰余金
639,458 639,458
資本準備金
957,293 958,298
その他資本剰余金
1,596,751 1,597,757
資本剰余金合計
利益剰余金
59,010 59,010
利益準備金
その他利益剰余金
4,654,635 5,055,429
繰越利益剰余金
4,713,645 5,114,439
利益剰余金合計
自己株式 △ 457,792 △ 454,733
7,535,983 7,940,841
株主資本合計
評価・換算差額等
106,758 208,598
その他有価証券評価差額金
106,758 208,598
評価・換算差額等合計
7,642,741 8,149,440
純資産合計
13,632,705 14,539,574
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
※3 8,644,398 ※3 9,162,286
製品売上高
※3 1,900,413 ※3 2,357,981
商品売上高
10,544,811 11,520,267
売上高合計
売上原価
※1 ,※3 8,045,818 ※1 ,※3 8,756,631
売上原価
2,498,993 2,763,636
売上総利益
※2 ,※3 1,977,924 ※2 ,※3 2,107,630
販売費及び一般管理費
521,069 656,006
営業利益
営業外収益
11 14
受取利息
10,652 12,790
受取配当金
23,756 23,993
スクラップ売却収入
※3 3,886 ※3 1,145
受取家賃
※3 26,087 ※3 18,481
雑収入
64,393 56,425
営業外収益合計
営業外費用
6,905 6,715
支払利息
908 316
為替差損
102 208
雑損失
7,916 7,240
営業外費用合計
577,546 705,191
経常利益
特別利益
7,339
投資有価証券売却益 -
37 550
固定資産売却益
7,376 550
特別利益合計
特別損失
※4 0 ※4 647
固定資産除却損
※5 17,155
-
固定資産売却損
17,155 647
特別損失合計
567,768 705,094
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 187,977 260,562
1,651
△ 28,301
法人税等調整額
189,628 232,260
法人税等合計
378,139 472,833
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 原材料 4,879,446 73.4 5,003,593 72.4
Ⅱ 労務費 ※1 1,176,829 17.7 1,297,384 18.8
Ⅲ 経費
1 外注加工費 104,176 119,545
2 減価償却費 212,743 180,459
3 賃借料 2,611 4,622
270,270 589,802 302,937 607,564
4 その他 8.9 8.8
当期総製造費用 100.0 100.0
6,646,079 6,908,542
24,517 24,301
期首仕掛品棚卸高
計
6,670,596 6,932,843
24,301 24,278
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 6,646,295 6,908,565
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額24,437千円、退 ※1.労務費の中には、賞与引当金繰入額25,377千円、退
職給付費用62,190千円が含まれております。 職給付費用66,446千円が含まれております。
2.原価計算の方法 2.原価計算の方法
期中においては個別標準原価計算を実施し、期末に 同左
おいて原価差額を調整して実際原価に修正しておりま
す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,683,378 639,458 955,676 1,595,134 59,010 4,372,348 4,431,358 △ 461,615 7,248,256
当期変動額
剰余金の配当
△ 95,852 △ 95,852 △ 95,852
当期純利益 378,139 378,139 378,139
自己株式の処分 1,616 1,616 3,823 5,440
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,616 1,616 - 282,286 282,286 3,823 287,726
当期末残高 1,683,378 639,458 957,293 1,596,751 59,010 4,654,635 4,713,645 △ 457,792 7,535,983
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 105,111 105,111 7,353,367
当期変動額
剰余金の配当
△ 95,852
当期純利益 378,139
自己株式の処分 5,440
株主資本以外の項目の当期変
1,647 1,647 1,647
動額(純額)
当期変動額合計 1,647 1,647 289,374
当期末残高 106,758 106,758 7,642,741
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当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,683,378 639,458 957,293 1,596,751 59,010 4,654,635 4,713,645 △ 457,792 7,535,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,039 △ 72,039 △ 72,039
当期純利益
472,833 472,833 472,833
自己株式の処分 1,005 1,005 3,058 4,064
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,005 1,005 - 400,793 400,793 3,058 404,857
当期末残高
1,683,378 639,458 958,298 1,597,757 59,010 5,055,429 5,114,439 △ 454,733 7,940,841
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 106,758 106,758 7,642,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,039
当期純利益
472,833
自己株式の処分 4,064
株主資本以外の項目の当期変
101,840 101,840 101,840
動額(純額)
当期変動額合計
101,840 101,840 506,698
当期末残高 208,598 208,598 8,149,440
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:2~50年
機械及び装置 :2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により
費用処理しております。
(4)製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当金計上して
おります。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内
容とした事業活動を行っております。
当社は、主に完成した製品及び商品を顧客に供給することを履行義務としております。原則として、製品
及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足さ
れると判断していることから、顧客が当該製品及び商品を検収した時点で収益を認識しております。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1.期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
当事業年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が
期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
受取手形 23,521千円 28,378千円
電子記録債権 84,698 61,392
電子記録債務
304,614 330,690
(営業外電子記録債務を含む)
支払手形 47,156 56,575
(営業外支払手形を含む)
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 71,208千円 73,295千円
短期金銭債務 5,517 3,411
長期金銭債務 945 945
(損益計算書関係)
※1.他勘定振替高及び受入高の内訳は次のとおりであります。
(製品及び商品他勘定振替高)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
広告宣伝費への振替高 3,868千円 6,414千円
雑費への振替高 191 41
その他への振替高 65 77
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度80%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度20%、当事業年度20%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)発送配達費 536,144 千円 551,568 千円
71,400 73,200
(2)役員報酬
541,085 559,551
(3)給与
17,764 17,798
(4)賞与引当金繰入額
40,695 41,743
(5)退職給付費用
34,649 55,816
(6)減価償却費
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※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 159,620千円 160,771千円
仕入高 34,833 38,750
営業取引以外の取引 28,154 25,592
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
建物 -千円 647千円
機械及び装置 0 0
その他 0 0
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
土地 17,155千円 -千円
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円、関連会社株式
5,000千円、関係会社出資金83,077千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,000千円、関連会社株
式5,000千円、関係会社出資金83,077千円)は、市場価格のない株式等であることから時価を記載しておりませ
ん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 7,935千円 12,833千円
賞与引当金 12,938 13,224
未払金 2,284 18,644
棚卸資産評価損 991 991
貸倒引当金 1,056 1,081
長期未払金 17,351 17,351
退職給付引当金 182,017 189,757
有価証券評価損 17,773 17,773
減損損失 39,886 39,863
製品保証引当金 7,379 6,149
資産除去債務 1,671 1,671
11,349 12,958
その他
繰延税金資産(小計)
302,636 332,301
△87,425 △88,789
評価性引当額
繰延税金資産(合計) 215,211 243,511
繰延税金負債
資産除去債務 △3 △1
合併受入土地再評価差額金 △14,477 △14,477
△42,009 △77,686
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(合計) △56,491 △92,165
繰延税金資産の純額 158,719 151,345
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
役員賞与損金不算入額 0.9 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
評価性引当額の増減 0.2 0.2
住民税均等割額 2.3 1.9
税額控除 △0.3 △0.6
△0.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 32.9
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,455,453 66,798 647 85,601 1,436,003 1,929,600
構築物 83,580 2,820 - 11,018 75,382 162,776
機械及び装置 304,602 37,909 0 78,530 263,982 1,251,054
車両運搬具 16,007 10,819 0 8,216 18,609 75,109
有形固定資産 工具、器具及び備品 83,188 28,279 0 40,960 70,507 892,502
土地 2,623,034 - - - 2,623,034 -
リース資産 15,792 - - 5,690 10,102 72,316
建設仮勘定 5,443 87,179 72,747 - 19,875 -
計 4,587,103 233,806 73,394 230,018 4,517,496 4,383,358
電話加入権 3,257 - - - 3,257 -
リース資産 3,154 - - 2,703 450 -
無形固定資産
その他無形固定資産等 156,404 37,826 36,726 17,728 139,776 -
計 162,816 37,826 36,726 20,432 143,484 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 第1工場 酷暑対策空調増設工事 15,736千円
無形固定資産 その他無形固定資産等 全社システム(購買システム) 36,726千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定からの振替 第1工場 酷暑対策空調増設工事 15,736千円
建設仮勘定からの振替 その他無形固定資産等 全社システム(購買システム) 36,726千円
【引当金明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円)
貸倒引当金 3,475 94 13 3,556
賞与引当金 42,560 43,502 42,560 43,502
製品保証引当金 24,276 - 4,046 20,230
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によれない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
電子公告を掲載する当社のURLは次のとおりです。
https://www.kak-net.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第52期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)2023年3月30日福岡財務支局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年3月30日福岡財務支局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第53期第1四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日福岡財務支局長に提出。
(第53期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023年8月10日福岡財務支局長に提出。
(第53期第3四半期)(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)2023年11月10日福岡財務支局長に提出。
(4)臨時報告書
2023年4月3日福岡財務支局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協立エアテック株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立
エアテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、主にビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討する
調システム・24時間換気システムの製造販売を行ってい に当たり、主として以下の手続を実施した。
る。また、 【注記事項】(セグメント情報等) に記載のと (1)内部統制の評価
おり、連結損益計算書の売上高の90%以上は国内の売上高 製品・商品の販売に関する収益認識に関連する内部統制
である。 の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たって
【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要
は、特に以下に焦点を当てた。
な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
・ 売上確定データと請求書、検収の内容の一致を確認す
の計上基準 に記載のとおり、会社は主に完成した製品及び
商品を顧客に供給することを履行義務としており、原則と
る統制
して、製品及び商品を顧客が検収した時点で、当該製品及
(2)売上高の期間帰属の適切性の検討
び商品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務が充足
されると判断していることから、顧客が当該製品及び商品
・ 売上明細からサンプリングを行い、製品・商品の販売
を検収した時点で収益を認識している。
を検収書等と照合し、期間帰属の適切性を検討した。
会社の主要製品は設備投資向けのものに関連するものが
多く、建設需要の動向、企業の設備投資動向が売上高に重
・ 期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相
要な影響を及ぼす可能性がある。また、顧客による検収
手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、
は、検収書が実質的な取引の単位となっておらず実態を反
映していないものがある場合や検収書が発行されない場合
売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある場合には当
には、顧客による検収が完了したと判断される時点で収益
該差異理由の合理性を検証した。
を認識している。そのため、検収が完了したと判断される
時点に誤りが生じた場合には、重要な影響を与える可能性
・ 期末月の売上について、出荷日、納品日及び売上計上
があり、売上高の期間帰属については、監査上の重要度が
日において、不整合なものがないことを確かめた。
相対的に高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性 ・ 期末日後の売上のマイナス計上について、多額な計上
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要 の有無を確かめ、必要に応じてマイナス計上の合理性に
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ついて検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、協立エアテック株式会社の
2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、協立エアテック株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
協立エアテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる協立エアテック株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、協立エア
テック株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(売上高の期間帰属の適切性)と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
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協立エアテック株式会社(E01431)
有価証券報告書
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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