ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 有価証券報告書 第2期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第2期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社(E36706)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第2期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
【英訳名】 NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 切 智
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地
【電話番号】 03（5801）1000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営戦略本部長 大 槻 秀 史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町2番地
【電話番号】 03（5801）1000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営戦略本部長 大 槻 秀 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第1期 第2期
決算年月 2022年12月 2023年12月
売上収益 (百万円) 2,618,659 2,239,017
税引前利益 (百万円) 160,168 61,208
親会社の所有者に帰属
(百万円) 108,318 37,050
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 158,174 79,842
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 756,513 800,062
する持分
総資産額 (百万円) 2,075,197 2,107,116
1株当たり親会社
(円) 8,485.15 9,097.87
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) 1,202.34 418.58
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) － －
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 36.5 38.0
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 15.5 4.8
利益率
株価収益率 (倍) 6.3 19.1
営業活動による
(百万円) 295,206 185,705
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,017 △ 59,295
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 163,281 △ 100,144
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 276,679 315,076
の期末残高
従業員数
73,482 74,438
(ほか、平均臨時雇用
(名)
( 12,506 ) ( 11,004 )
者数)
(注) 1 当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 「希薄化後1株当たり当期利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を
引き継いで作成しております。
4 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり親会社所有者
帰属持分」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「基本的1株
当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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日本基準
回次
第1期
決算年月 2022年12月
売上高 (百万円) 2,619,746
経常利益 (百万円) 137,323
親会社株主に帰属する
(百万円) 109,809
当期純利益
包括利益 (百万円) 161,903
純資産額 (百万円) 771,274
総資産額 (百万円) 1,730,922
1株当たり純資産額 (円) 8,391.95
1株当たり当期純利益 (円) 1,218.89
自己資本比率 (％) 43.2
自己資本利益率 (％) 15.9
株価収益率 (倍) 6.2
営業活動による
(百万円) 241,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 14,936
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 120,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 274,075
の期末残高
従業員数
73,482
(ほか、平均臨時雇用 （名）
( 12,506 )
者数)
(注) 1 第1期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
2 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の連結財務諸表を
引き継いで作成しております。
4 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2022年12月 2023年12月
営業収益 (百万円) 103,296 72,446
経常利益 (百万円) 85,221 50,028
当期純利益 (百万円) 83,039 49,793
資本金 (百万円) 70,175 70,175
発行済株式総数 (株) 90,599,225 90,599,225
純資産額 (百万円) 429,753 436,068
総資産額 (百万円) 603,669 652,556
1株当たり純資産額 (円) 4,087.76 4,958.72
1株当たり配当額 400.00 300.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 250.00 ) ( 150.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 921.73 562.54
自己資本比率 (％) 71.2 66.8
自己資本利益率 (％) 21.4 11.5
株価収益率 (倍) 8.2 14.2
配当性向 (％) 43.4 53.3
従業員数
297 274
(ほか、平均臨時雇用 (名)
( 28 ) ( 33 )
者数)
株主総利回り
(％) － 110.3
（比較指標：配当込み
(％) － ( 128.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 8,840 8,499
最低株価 (円) 6,350 7,040
(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 第1期の1株当たり配当額は、記念配当150円00銭を含んでおります。
3 第1期の株主総利回りは、2022年1月4日設立のため記載しておりません。
4 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5 最高株価及び最低株価は、 東京証券取引所（プライム市場）の株価によるものであります。
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2 【沿革】
当社は、1872年に設立された陸運元会社を前身とし、1937年10月1日に創立された日本通運株式会社を株式移転完全
子会社とする単独株式移転により、2022年1月4日に設立された純粋持株会社であります。
次では、当社グループ設立の沿革として、単独株式移転により完全子会社となった日本通運株式会社の設立からの
経緯を記載しております。
東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立
1937年10月
「日本通運株式会社法を廃止する法律」の施行により一般商事会社となる
1950年 2月
東京証券取引所に株式を上場
〃
株式会社日通保険総代理社を設立(現・ＮⅩ商事株式会社)(現・連結子会社)
1958年10月
米国日本通運(現・ＮⅩアメリカ)株式会社(現・連結子会社)設立
1962年 7月
オランダ日本通運(現・ＮＸオランダ)株式会社(現・連結子会社)設立
1977年 6月
香港日本通運(現・ＮＸ香港)株式会社(現・連結子会社)設立
1979年 6月
天宇客貨運輸服務有限公司(現・ＮＸ国際物流(中国)有限公司)(現・連結子会社)設立
1995年 1月
本社を東京都港区に移転
2003年 7月
2006年10月 日通キャピタル(現・ＮＸキャピタル)株式会社(現・連結子会社)設立
2009年 4月 宅配便事業を分割(承継会社：ＪＰエクスプレス株式会社)
2011年 9月 欧州日本通運(現・ＮＸ欧州)有限会社(現・連結子会社)設立
2012年 2月 南アジア・オセアニア日本通運(現・ＮＸ南アジア・オセアニア)株式会社(現・連結子会社) 設立
2013年12月 日通ＮＥＣロジスティクス株式会社(現・連結子会社)株式取得
2014年 1月 日通・パナソニック ロジスティクス(現・ＮＸ・ＮＰロジスティクス)株式会社(現・連結子会社)
株式取得
2015年12月 株式会社ワンビシアーカイブズ(現・ＮＸワンビシアーカイブズ)(現・連結子会社）株式取得
日通商事(現・ＮＸ商事)株式会社のリース事業を分割(承継会社：日通リース＆ファイナンス株式
2021年 3月
会社(現・ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社))(現・持分法適用関連会社)
本社を東京都千代田区(現住所)に移転
2021年12月
持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社を設立
2022年 1月
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年 4月
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3 【事業の内容】
(1) 当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、
倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設
事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管
理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
○ ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下274社）
日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物
日本
自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付
随する事業を行っております。また、㈱ＮＸワンビシアーカイブズ並びにその子
会社が、情報資産管理業を行っております。
米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送
米州
事業、海運業、倉庫業等を行っております。
欧州の各都市で、ＮＸ ＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸドイツ㈲、ＮＸフラン
欧州
ス㈱、ＮＸイタリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運
業、倉庫業等を行っております。
東アジアの各都市で、ＮＸ香港㈱、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ台湾
東アジア
国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会
社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。
南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸタイ ロジス
南アジア・
ティクス㈱及びＮＸオーストラリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運
オセアニア
送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。
○ 警備輸送事業（ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱）
ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱が警備業及び付随する事業を行っておりま
す。
○ 重量品建設事業（日本通運㈱、他1社）
日本通運㈱並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を
行っております。
○ 物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下42社）
ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資
材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代
理店業務、不動産業、ロジスティクスファイナンス事業等を行っております。
また、㈱ＮＸ総合研究所が調査・研究業等を、ＮＸキャピタル㈱がグループ
ファイナンス事業等を、ＮＸキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っておりま
す。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。
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(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
2023年12月31日現在
議決権の所有
資本金又は
主要な事業 割合又は
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
日本
事務業務の委託等
日本通運㈱ (注)3、4
東京都千代田区 70,175 （ロジスティクス） 100.0
役員の兼任 2名
重量品建設
物品資材の購入等
ＮＸ商事㈱ (注)5
東京都港区 4,000 物流サポート 100.0 役員の兼任 3名
(うち当社従業員2名)
役員の兼任 4名
ＮＸキャッシュ・ロジスティクス㈱ 東京都千代田区 1,000 警備輸送 100.0
(うち当社従業員3名)
グループファイナンス等
ＮＸキャピタル㈱ 東京都千代田区 2,000 物流サポート 100.0 役員の兼任 1名
(うち当社従業員1名)
役員の兼任 1名
ＮＸキャリアロード㈱ 東京都港区 100 物流サポート 100.0
(うち当社従業員1名)
日本
役員の兼任 1名
ＮＸ・ＮＰロジスティクス㈱ 大阪府摂津市 1,800 66.7
(うち当社従業員1名)
（ロジスティクス）
神奈川県 日本
役員の兼任 2名
日通ＮＥＣロジスティクス㈱ 380 70.0
(うち当社従業員2名)
川崎市中原区 （ロジスティクス）
日本
100.0
役員の兼任 3名
㈱ＮＸワンビシアーカイブズ 東京都港区 4,000
(うち当社従業員2名)
（100.0）
（ロジスティクス）
役員の兼任 2名
大阪府
大阪倉庫㈱ 240 物流サポート 79.4
大阪市中央区
(うち当社従業員1名)
米州
ＮＸアメリカ㈱ 100.0
千USD 役員の兼任 1名
アメリカ
(NIPPON EXPRESS U.S.A., INC.) シカゴ
26,000 (うち当社従業員1名)
（100.0）
（ロジスティクス）
ドイツ
欧州
ＮＸ欧州㈲
千EUR 役員の兼任 なし
100.0
デュッセルドル
(NIPPON EXPRESS EUROPE GmbH)
17,898
（ロジスティクス）
フ
ＮＸ国際物流(中国)有限公司 中華人民共和国 千RMB 東アジア 100.0
役員の兼任 1名
(NIPPON EXPRESS (CHINA)CO.,LTD.)
(うち当社従業員1名)
北京 127,500 （ロジスティクス） (100.0)
ＮＸ南アジア・オセアニア㈱
南アジア・オセアニア
千SGD 役員の兼任 なし
(NIPPON EXPRESS (SOUTH ASIA
シンガポール 100.0
450,677
（ロジスティクス）
& OCEANIA) PTE.,LTD.) (注)3
その他 249社
(国内 131社
在外 118社)
(持分法適用関連会社)
リース取引等
ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス㈱ 東京都港区 1,000 物流サポート 49.0 役員の兼任 2名
(うち当社従業員1名)
その他 53社
(国内 44社
在外 9社)
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3 特定子会社です。
4 日本通運㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割
合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下
のとおりです。
主要な損益情報等 （1）売上収益 1,110,838百万円
（2）当期利益 26,598百万円
（3）資本合計 340,171百万円
（4）資産合計 1,060,747百万円
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5 ＮＸ商事㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割
合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下
のとおりです。
主要な損益情報等 （1）売上収益 374,208百万円
（2）当期利益 10,152百万円
（3）資本合計 79,925百万円
（4）資産合計 169,789百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
40,981
日本
( 8,110 )
ロ
3,356
米州
ジ
( 186 )
ス
4,287
テ 欧州
( 579 )
ィ
4,500
ク
東アジア
( 34 )
ス
8,392
南アジア・オセアニア
( 37 )
7,071
警備輸送
( 877 )
946
重量品建設
( 81 )
4,631
物流サポート
( 1,067 )
274
全社(共通)
( 33 )
74,438
合計
( 11,004 )
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
274
47.7 22.5 9,377
( 33 )
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
274
全社(共通)
( 33 )
274
合計
( 33 )
(注) 1 従業員数につきましては、出向社員、休職派遣社員は含んでおりません。
2 平均年齢、平均勤続年数は、2024年1月1日現在の統計に基づいております。
3 平均勤続年数については、従前の日本通運からの勤続年数を引き継いで計算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
日本通運㈱及び一部の子会社で労働組合が組織されております。労使関係において特筆すべき点はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
(注)1、3
女性労働者の 育児休業取得率
名称
割合（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・
(注)1 (注)2
全労働者
労働者 有期労働者
日本通運㈱ 2.3 42.4 63.1 68.4 60.7
ＮＸ商事㈱ 4.6 9.3 61.9 70.1 73.8
ＮＸキャッシュ・ロジ
1.4 22.2 50.9 63.0 58.2
スティクス㈱
ＮＸキャリアロード㈱ 7.4 50.0 78.5 70.3 81.8
ＮＸ・ＮＰロジスティ
6.8 27.3 64.2 72.6 85.2
クス㈱
日通ＮＥＣロジスティ
8.5 38.5 61.0 72.3 63.1
クス㈱
㈱ＮＸワンビシアーカ
6.8 57.0 39.9 76.4 79.3
イブズ
ＮＸハートフル㈱ 14.3 0.0 114.2 101.2 92.6
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男
女の賃金の差異は、主に管理職層で女性社員の割合が少ないこと等が挙げられます。なお、役職による
男女の賃金差はほとんど発生しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判断
したものです。
（1）長期ビジョン
ＮＸグループは、企業理念を拠り所として、創業以来ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発
展を支えてきました。この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。また、安全
に徹し、環境に配慮し、世界を舞台に全ての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきま
す。そして、いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。
この企業理念に込められた想いを実践していくために、創立100周年の節目となる2037年のありたい姿として「グ
ローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」に成長することを長期ビジョンに掲げております。長期ビ
ジョンの実現には、ロジスティクスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるとともに、ＮＸグ
ループ自らが持続的な成長を果たす企業であり続けなければなりません。そのためには、多様な社員が、お客様や社
会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業であり続けられるよう邁進してまいります。
「安全・コンプライアンス・品質」に対するこだわりを基本とした現場力、企業メッセージ「We Find the Way」に
表現されるお客様第一の姿勢は、大切にする価値観としてこれからも徹底的にこだわっていきます。加えて、ＮＸグ
ループがグローバル市場での成長を加速していくために、グループ・グローバルで全体最適やありたい姿・長期ビ
ジョンに対するバックキャストで物事を捉えられるよう社員一人ひとりの意識と行動を変容させ、自律的で挑戦的な
価値観を醸成させる企業風土への変革を進めてまいります。そのような変革を通して、ＮＸグループが「イノベー
ションによる新たな価値創造」、つまり、ロジスティクスを通じてお客様や社会へ新たな価値を提供していくこと
で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
そして、その先にある「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、グループ全体で
共有し、その実現に向け進んでまいります。
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長期ビジョンの実現に向けたステップを、上図に示しております。
グローバル市場での存在感を示すにあたり、2019年当時20％程度にとどまっていた海外売上比率を、創立100周年を
迎える2037年度には50％に伸長させることをイメージして、2019年4月1日より長期ビジョン達成に向けた第一歩目と
なる経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～（至2023年12月31日）」をス
タートし、売上の拡大とともに収益性の向上についても目標指標を定め、諸施策の取組みを進めてまいりました。
2024年1月1日より、新たな経営計画として「ＮＸグループ経営計画２０２８」がスタートしています。新経営計画
の副題を“Dynamic Growth 2.0 Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～”とし、前経営計画に
続くセカンドステージとして、これからも変革に挑戦し続けていくという意思を込めています。目指す姿や方向に変
わりはなく、引き続き長期ビジョンの実現に向けたバックキャストの考え方に基づき、経営計画に掲げる諸施策の実
施に邁進してまいります。
（2）ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～
Ａ．経営計画の取組み
ＮＸグループは、長期ビジョンの実現に向けたバックキャスト思考のもと、2019年4月1日より、5年間の経営計画
「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」を策定し、グループ価値の向上を目指し
て取り組んでまいりました。
■重点戦略
「事業の成長戦略」
・「コア事業の成長戦略」として、当社の強みである、お客様の生産・販売サプライチェーンを支える事業をコア
事業として位置付け、顧客（産業）軸、事業軸、エリア軸の3つの軸によるアプローチを強力に推進し、日本を含
む世界全体で収益性の向上に取り組んでまいりました。
≪主なＫＰＩ≫
・重点産業の売上高（電機・電子産業、自動車産業、アパレル産業、医薬品産業、半導体産業）
・海上フォワーディング数量（TEU）、航空フォワーディング数量（トン）
・非日系顧客の売上高
・「日本事業の強靭化戦略」として、経営の核となる日本事業の経営体質をより強靭なものにするため、日本の各
事業における収益性の向上に徹底的にこだわり、「低収益事業の抜本的改革」「営業・事務生産性の向上」に取
り組んでまいりました。
≪主なＫＰＩ≫
・間接部門人員の再配置数（営業等の戦力の創出）
・事務プロセスの改革に伴う超勤時間削減による効果額、及び人材派遣費削減額
・料金改定効果額
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「長期ビジョン実現のための取組み」
・「非連続な成長戦略」として、Ｍ＆Ａ戦略を明確化し、グローバル経営基盤の強化・拡充に向け取り組んでまい
りました。
・「取組みを支える機能強化」として、ＩＴ戦略、ＤＸ戦略、人材戦略、広報戦略、外部企業との共創によるイノ
ベーションを通じて、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
・「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営」として、「Ｅ：環境」は「物流企業としてCO2排出量削減にこ
だわる」をテーマに、「Ｓ：社会」は「社員が幸せを感じる企業に変革する」をテーマに、「Ｇ：ガバナンス」
は「持続的な企業価値向上を支える仕組みを構築する」をテーマに各種施策に取り組んでまいりました。
≪主なＫＰＩ≫
・自社排出CO2の削減量
・女性社員の勤続率、年次有給休暇取得率、男性育児休業取得率
Ｂ．経営計画における経営数値目標及び実績について
①経営数値目標
経営計画の最終年度である2023年度の実績及び最終目標に対する進捗状況は、以下のとおりです。
（単位：億円、％）
2023年度最終目標
2020年 2021年 2021年 2022年 2023年
項目
3月期実績 3月期実績 12月期実績 12月期実績 12月期実績
最終目標数値 進捗率
売上高 20,803 20,791 23,371 26,197 22,432 24,000 93.5
営業利益 592 781 970 1,287 691 1,100 62.8
売上高営業利益率 2.8 3.8 4.2 4.9 3.1 4.6 －
親会社株主に帰属
174 561 661 1,098 459 720 63.8
する当期純利益
海外売上高 4,125 4,537 6,861 8,416 6,424 7,200 89.2
3.2 10.0 8.9 15.9 5.9 10.0 －
ＲＯＥ
※「海外売上高」は連結調整前数値となります。
※2021年12月期実績（ＲＯＥを除く）は、2021年1月～12月のプロフォーマベースの数値となります。
※2023年12月期実績は、IFRS基準の数値を日本基準に置きなおしたプロフォーマ日本基準数値により評価しております。
※2023年度最終目標数値は、2022年2月14日に公表した修正後の数値となります。
※日本基準に基づく金額を記載しています。
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（単位：億円、％）
セグメント別実績
2023年度最終目標
2020年 2021年 2021年 2022年 2023年
セグメント 項目
3月期実績 3月期実績 12月期実績 12月期実績 12月期実績
最終目標数値 進捗率
12,674
売上高 12,135 12,128 13,382 14,572 13,730 92.3
日本
370
営業利益 428 519 546 658 658 56.2
1,512
売上高 910 781 1,097 1,620 1,210 125.0
米州
92
営業利益 27 4 65 133 72 127.8
1,926
売上高 1,193 1,171 1,653 2,156 1,860 103.5
欧州
98
営業利益 17 34 76 124 87 112.6
1,576
売上高 1,120 1,436 2,247 2,420 2,310 68.2
東アジア
37
営業利益 29 84 83 124 89 41.6
1,408
売上高 901 1,147 1,863 2,218 1,820 77.3
南アジア・
オセアニア
83
営業利益 31 98 166 200 142 58.5
681
売上高 725 692 688 684 690 98.7
警備輸送
25
営業利益 △10 △9 △1 9 11 227.3
511
売上高 523 458 453 445 530 96.4
重量品建設
65
営業利益 61 52 59 63 61 106.6
4,190
売上高 4,712 4,478 3,934 4,148 3,820 109.7
物流
サポート
141
営業利益 123 136 129 163 120 117.5
※連結調整前数値、億円未満切り捨てとなります。
※2021年12月期実績は、2021年1月～12月のプロフォーマベースの数値となります。
※2023年12月期実績は、IFRS基準の数値を日本基準に置きなおしたプロフォーマ日本基準数値により評価しております。
※2023年度最終目標数値は、2022年2月14日に公表した修正後の数値となります。
※日本基準に基づく金額を記載しています。
②経営計画各種戦略の実施状況及び経営成績についての評価
経営計画達成に向けた2023年度の重点戦略の取組み、及びＫＰＩの進捗状況、それらについての分析と評価につ
いては、「3 経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績」をご覧下さ
い。
③資本政策
≪目標数値≫
・ＲＯＥ 10.0％
・配当性向 30％以上
・総還元性向 50％以上（2019年度～2023年度累計）
・自己資本比率 35％程度
≪実績の推移≫
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Ｃ．対処すべき課題
今後の経済動向につきましては、世界的にインフレがピークアウトし、欧米を中心とした金融引き締め局面は転
換点を迎えつつも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不透明な
状況が続くことが予測されます。
物流業界におきましては、地政学リスク及び経済安全保障リスクの高まりを踏まえ、安全調達の観点から既存の
サプライチェーンを見直す顧客企業への対応に加え、気候変動への対応や、慢性的な人材不足、デジタル化への対
応、先端技術の導入による新たな物流サービスの開発など、業界全体として社会の持続的な成長を支える新たな価
値創造産業への転換が求められております。
ＮＸグループは、このような経営環境のもと、今後5年間の経営指針となる「ＮＸグループ経営計画２０２８
Dynamic Growth 2.0 “Accelerating Sustainable Growth ～持続的な成長の加速～”」を策定いたしました。前経
営計画に続くセカンドステージとして、創立100周年となる2037年にありたい姿として定めた「グローバル市場で存
在感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向けて、これからも変革に挑戦し続けてまい
ります。
長期ビジョンの実現に向けて、目指すべき方向に大きな変わりはありませんが、ＮＸグループ経営計画２０２８
では対処すべき最重要課題として「グローバル市場での事業成長の加速」、「日本事業の再構築」、「サステナビ
リティ経営の推進」の3つを掲げております。
「グローバル市場での事業成長の加速」
長期ビジョンの実現のために、これまで以上にお客様志向のもと、グローバル市場におけるコアロジスティク
ス事業の成長を加速させてまいります。グループ全体最適によるアカウントマネジメントを推進していくことに
より、お客様のグローバル・サプライチェーンにEnd to Endソリューションを提供し、事業領域の拡大を目指し
ます。重点産業や非日系顧客への取組みを加速させるとともに、航空及び海運フォワーディングの販売拡大や倉
庫を中心とした幅広いロジスティクスソリューションの提供強化にも注力してまいります。
Ｍ＆Ａや提携、戦略投資によるダイナミックな事業成長の実現にも引き続き取り組んでまいります。特に、過
去最大のＭ＆Ａとなるcargo-partner社へのＰＭＩ早期実行により、中東欧地域でのロジスティクス基盤の補完に
よるグローバルネットワークの拡大など、グローバル市場における競争力の強化に取り組んでまいります。ま
た、エリア戦略として、中長期的な視点で、更なる経済成長が見込まれるインドでの事業拡大にも挑戦してまい
ります。
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「日本事業の再構築」
マザーマーケットである日本では、明確な事業ポートフォリオと役割分担のもと、各事業の強靭化による収益
力の向上に取り組むとともに、低収益事業については、事業の整理や入替も視野に入れ、収益力の高い組織への
変革に取り組んでまいります。
東名阪の大都市圏では、グローバル市場での事業成長の起点として、カスタマーイン・マーケットイン視点の
もと、経営資源の再配置を進めてまいります。その他の地域では、将来性を踏まえ、収益性と資本効率の向上に
取り組んでまいります。これらを踏まえ、日本事業の中核となる日本通運では、マーケットの特性に応じて、各
エリアの役割を明確にし、経営の自由度を高めていくことを目的として、社内カンパニー制導入の検討を進めて
おります。
また、専門ロジスティクス事業については、ＮＸグループの事業ポートフォリオにおける存在意義を明確に
し、専門性の向上と品質の強化に努めるとともに、物流サポート事業においては、ロジスティクス・トータル・
ソリューションの展開によるグループ全体の競争力強化に取り組んでまいります。
「サステナビリティ経営の推進」
サステナビリティ経営を推進していくにあたり、企業価値の向上と社会課題の解決のために取り組むべき重要
課題（マテリアリティ）を、「サステナブル・ソリューションの開発・強化」「グローバル・サプライチェーン
の強靭化」「気候変動への対応強化」「イノベーションを生む人財力の向上」「人権の尊重と責任ある企業活動
の実現」の5つに再特定しております。
サステナビリティは、物事を考えるうえでの、全てのベースとなる観点となります。事業を通じて、社会課題
の解決に貢献することは、これまでもＮＸグループが果たしてきた役割であり、今後もこれまで以上に積極的に
取り組んでいくことで、顧客・社会・株主・社員から選ばれる企業グループへ変革してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が
判断したものです。
（1）サステナビリティ全般
ＮＸグループは、企業理念を体現することにより、サステナブルな社会の実現と持続的な成長、企業価値向上に向
けて、これまで進めてきたサステナビリティ経営をより深化させ、実効性の高い施策をグループ一丸となって遂行す
るために、サステナビリティ方針及びビジョンを策定し、サステナビリティへの取組みを進めています。
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①ガバナンス
ＮＸグループは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社において設置されたサステナビリティ推進部を中心
にサステナビリティ経営に取り組んでいます。
また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会では、当社の執行役員を中心に
気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みを推進しています。
②戦略
ＮＸグループにおける重要課題（マテリアリティ）（以下「マテリアリティ」という。）は、4つのステップを経
て特定しています。STEP1では主要なサステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2、3では
国際標準や規制動向、主要なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを
行い、ＮＸグループが取り組むべき課題を抽出しています。特定したマテリアリティについては、定期的に再評価
を行い、ＮＸグループが取り組むべき課題の見直しを行っています。
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③リスク管理
ＮＸグループでは、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、ＮＸグループ全体でのリスク
管理体制の整備に努めるとともに、ＮＸグループにおけるリスク管理に係る活動については、リスクマネジメント
委員会に定期的に報告されています。
2023年度は、ＮＸグループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定を実施し、その結果をリスクマネジメ
ント委員会で協議いたしました。2024年度も、ＮＸグループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定の取組
みを継続的に実施するとともに、ＮＸグループ各社のリスク対応策についてのフォロー、フィードバックなどを推
進していくこととしています。
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④指標と目標
ＮＸグループは、サステナビリティ経営にて、マテリアリティにおける具体的な取組みを進めています。
※2022年度実績。2023年度実績は、2024年6月発刊予定の統合報告書にて開示予定。
（2）気候変動への取組みとTCFDへの対応
①ガバナンス
■経営者及び取締役会の役割
ＮＸグループでは、サステナビリティ経営を推進するため、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社におい
て設置されたサステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。また、ＮＸグループ
のサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長（ＣＥО）を委員長とし、当社
及び主なグループ会社の執行役員で構成されており、気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みを推進
します。そして取締役会では、四半期に一度、同取組みについて協議しています。
②戦略
ＮＸグループでは、2024年よりスタートする新経営計画において、長期ビジョン実現のための取組みとして「事
業を通じた持続可能な社会への貢献の実現」を掲げており、1.5℃目標の実現に向けてCO2排出量の削減施策を実行
しています。また、事業のレジリエンスを高めるために気候変動により想定されるさまざまなリスクや機会の把握
に努めています。
■気候関連リスク・機会の特定
ＮＸグループは、物流事業を核として、グローバルで物流関連事業を展開しています。気候変動がＮＸグルー
プの各種事業に与える影響を把握するため、TCFDのカテゴリーに沿ってリスク・機会を特定しています。
■シナリオ分析
特定した気候関連リスク・機会について、気候変動によってもたらされる影響を評価するため、シナリオ分析
を行っています。分析対象のシナリオ※1として、ＮＸグループが目指す1.5℃シナリオに加え、脱炭素の取組み
が現状から進まない4℃シナリオを用いました。
また、特に気候変動による影響を大きく受ける内容について、詳細に分析を行いました。2023年は、2022年に
分析した炭素コストの見直し、及び物理リスク（急性リスク）、機会（製品・サービス）について詳細分析を行
いました。今回詳細分析を行った項目以外のリスク・機会に対しても、今後も対応策の検討を深め、定量的な影
響の評価をさらに進める予定です。
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③リスク管理
ＮＸグループでは、グループ全体のリスク管理・危機管理を推進するため、リスクマネジメント本部コンプライ
アンス・リスク統括部を中心に、リスクマネジメントに関する取組みを強化しております。
また、気候変動リスクは、長期ビジョン実現に向けた環境分析において重要課題と特定しており、毎年開催され
るリスクマネジメント委員会及びサステナビリティ推進委員会において、リスクの把握と対応状況をモニタリング
し、長期的な視点でＮＸグループ事業への影響を確認しています。
④指標と目標
ＮＸグループでは、気候変動をグローバルな社会課題として認識しており、ＮＸグループ全体のCO2排出量削減に
関する中長期目標として、2030年目標をCO2自社排出量の50％削減、2050年目標をカーボンニュートラル社会の実現
への貢献と設定しました。2030年、2050年目標の達成に向けて、各種施策を進めていきます。また、パリ協定が掲
げる1.5℃目標に整合するために、2023年5月には、SBTイニシアチブ（SBTi）に対し、コミットメントレターを提出
しました。
（3）人的資本
①戦略
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・人財ポリシーの策定
ＮＸグループでは、社員と会社がお互いに対等で、尊重し合える関係であることを前提に、社員は財産＝「人
財」と位置づけ、社員と会社が持続的に成長する必要があると考えております。そのため、グループの「人財」に
関する考え方や方針について、グループ・グローバルにおける様々な人財の課題に対応し、グループの人財戦略に
ついて一貫性を保つ共通基盤として、昨年、「ＮＸグループ人財ポリシー」を新たに策定いたしました。
・新中期経営計画
ＮＸグループは、過去から物流に関するそれぞれの事業に携わる社員の力を結集した人財の「総合力」により、
お客様にソリューションを提供してまいりました。新中期経営計画においても、「ＮＸグループ人財ポリシー」の
実現に向け、多様で優秀な人財一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮し、インクルーシブな職場風土の中、組
織的に結集することによる人財の「総合力」を生かし、企業価値の向上に取り組んでいきたいと考えております。
「優秀な人財の確保・育成」、「Well-beingの充実」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推
進」という人財戦略における取組みを強力に推進することにより、企業価値向上に繋がる従業員の強い帰属意識と
目標達成に向けた自発的な貢献意欲を示す成果指標である「ＮＸコアエンゲージメントスコア」の向上を目指しま
す。
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②指標及び目標
グループの総合力の発揮に繋がる人的資本ＫＰＩとして、成果指標である「ＮＸコアエンゲージメントスコア」
に加え、3領域の人財戦略骨子に対応する指標を設定しております。
2023年度の数値を基準値として、今後、経年比較により各施策の効果を測定していきたいと考えています。
人財戦略骨子 指標 2023年度実績 2024年度目標
ＮＸコアエンゲージメントスコア向上
成果指標 71Ｐ 72Ｐ
(注)1
グローバル人財育成関連研修の参加者
優秀な人財の確保・育成 883名 1,000名
数 (注)2
年次有給休暇取得率 (注)2 60.2％ 64.0％
Well-beingの充実
男性育休取得率 (注)2 34.6％ 50.0％
女性管理職比率 (注)2 3.1％ 4.0％
ＤＥ＆Ｉの実現
障がい者雇用率 (注)3 2.4％ 2.5％
(注) 1 対象範囲：ＮＸグループ主要15社（海外会社を含む）
2 対象範囲：国内主要6社
3 特例子会社の12月実績または目標
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3 【事業等のリスク】
当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、
以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが
判断したものであります。
（1）事業環境に関わるリスク
①市場環境の変化について
ＮＸグループは、B to Bの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、生産分業や多国間取引の拡大など顧
客の事業活動のグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米中間の貿易摩擦やテクノロ
ジーを巡る覇権争いは近年激化しており、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いてお
り、また、アジアや東欧、中近東を中心とした紛争等による地政学リスクも高まっております。これらを背景に世
界マクロ経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、ＮＸグループの経営成績及び
財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも
影響することもあり、ＮＸグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
引き続き、製造業の顧客に対する生産調達物流に関わる貢献領域の拡大に取組むとともに、各国における消費財
関連の販売物流領域の一層の強化、拡大や、新興エリア等への事業進出の加速などを通じて、リスク低減に努めて
まいります。
また、ＮＸグループの事業の中心は「ロジスティクス（日本）」であり、今後も事業の核となるのは強みである
日本事業と日系企業との取引になると考えております。一方で、少子高齢化を背景とした需要低下の予測や、ｅコ
マースを代表としたロジスティクス物流の変化など、日本国内市場における事業環境は変化するとともにB to Bの
貨物輸送需要は減少することが想定されます。
日本国内市場の輸送需要の減少は、ＮＸグループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなり
ますが、中長期的な課題として位置付けており、当面は緩やかな減少になると考えております。引き続き、ＮＸグ
ループの事業の中心である日本でしっかりと収益を確保するとともに、医薬品関連産業や半導体関連産業へのロジ
スティクスや、グリーンロジスティクスなど、今後、日本国内で需要が拡大すると見込まれるロジスティクスの
ニーズを取り込んでまいります。また、成長領域である海外のロジスティクス物流市場へ更なる投資を進めること
で、事業の成長につなげてまいります。
②デジタル化等のテクノロジーの進化について
ＩＴ等デジタル技術の急速な発展を背景に、あらゆる業界において新たなビジネスモデルやサービスの創造が進
んでおります。特にコロナ禍を契機として、顧客ニーズやビジネスモデルの変化は加速しており、アフターコロナ
を見据えたビジネスの見直しは、業界を問わず急務となっております。物流業界を取り巻く環境においても、ＩＴ
により顧客と輸送業者等を結びつけるデジタルフォワーダーなど異業種からの参入を代表に、様々な変化が起こっ
ております。このような変化は、ＩＴ等デジタル技術の活用による事業の省力化や効率化につながると考えられま
すが、中長期的にはＮＸグループが長年培ってきた強みを打ち消す、もしくは物流ニーズの低減につながるリスク
となりえると考えられます。
また、国際紛争、大都市ロックダウン、自然災害などの想定外の事態により、国境を越えて構築され、複雑化し
ているサプライチェーンが寸断されるリスクが生じております。この対策として、サプライチェーンやリスクマネ
ジメントに関連するデータを、ＡＩを用いて分析し、新たなインサイトを導出することで、代替輸送手段の提案な
どサプライチェーンの強靭化につながるソリューションを検討しております。
2023年までの経営計画期間内においては、これらの事業環境の変化に関する分析や異業種との共働・協創などを
通じて、現在、そして今後起こりうる変化への対応や備えに努めるとともに、デジタル化を取り込み、時代の変化
に対応するサービスの創出を通じて事業の成長につなげてまいります。
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③法規制について
ＮＸグループが展開する物流を中心とした事業は、多岐にわたっており、それぞれの事業分野において法的規制
を受けております。ＮＸグループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、取組みを行っております
が、法的規制により営業活動等の一部が制限された場合、売上収益の減少、あるいは、新たな費用の増加等によ
り、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④自然災害について
世界各地で昨今発生する自然災害はその頻度を増し、また、規模を拡大しており、ＮＸグループ及び顧客の事業
活動にとって大きなリスクとなっております。ＮＸグループは、鉄道、自動車、船舶、航空機等、多岐にわたる輸
送手段を有しておりますが、自然災害により輸送障害が発生した際、代替手段による輸送を実施したとしても、顧
客企業の生産や販売活動への影響を低減しきれない場合、また、自然災害によるＮＸグループ施設への被害が発生
した場合、ＮＸグループの経営成績及び財政状態への悪影響を回避できない可能性があります。
加えて、ＮＸグループの輸送する商品には、特に「ロジスティクス（日本）」において、農作物の一次産品、飲
料水、アパレル等、輸送需要が季節により変動し、天候に大きく影響を受けるものを含んでおります。大規模自然
災害はもちろんですが、冷夏、暖冬、少雨等の異常気象が発生した場合、顧客の生産や需要が減少し、売上収益の
減少等、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、ＮＸグループの強み
である需給調整のための在庫保管業務の需要を取り込むとともに、輸送需要の異なる幅広い顧客基盤の構築に取り
組み、リスクの軽減に努めてまいります。
⑤感染症について
ＮＸグループは、日本を含む世界各国で事業を運営しており、各国においてサービスを提供しております。一方
で、グローバル経済の浸透により人の往来が活発になる中で、今後も、感染症の急速かつ世界的な拡大や新たな感
染症の発現などのリスクが依然として高まっております。ＮＸグループの事業活動が行われる国において感染症が
発生した場合、お客様の事業活動の停止や、輸送インフラの停止などが想定され、従業員や協力会社に大量の病欠
者が出た場合は、事業継続に影響を及ぼす可能性もあります。
ＮＸグループは、引き続き感染症拡大の防止と安全確保を最優先に、ＮＸグループ危機管理要領の整備などリス
クマネジメント体制の構築や顧客に対する代替輸送提案等を通じて、リスク拡大への対処を進めてまいります。
（2）経営戦略の推進・事業拡大に関わるリスク
①Ｍ＆Ａ及び事業投資について
ＮＸグループは、グローバルロジスティクス企業としての成長に向けた経営資源の最適化を図るため、グループ
内における経営管理を徹底し、選択と集中を進めると共に、事業領域の拡大、もしくは必要な機能の取得及び拡充
に向けて、Ｍ＆Ａをその選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約内
容等について綿密な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、デューデリジェンスでは確認
しえなかった買収先のリスクが残る可能性があります。また、例えば新型コロナウイルス感染症拡大などのよう
に、買収後に予想しえなかった事業環境の変化がおこる可能性もあります。これらの要因等により当初想定した事
業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②人財の確保・育成について
高度な物流ソリューションを提供し、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくためには優秀な人財の確保
が重要となります。
そのため、多様な人財が活躍し、社員の成長を支援する仕組みや社員が能力を存分に発揮できる環境の整備が重
要であるとの認識に立ち、各種研修制度の拡充、社員の挑戦を促す人事施策を推進しております。同時に、高い専
門性や事業経験を有するプロフェッショナル人財の確保についても、グローバルレベルで取組みを進めておりま
す。
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しかし、優秀な人財の確保が世界各国、各業界において共通の課題となっていることから、必要となる人財を確
保することが困難となった場合には、ＮＸグループの企業価値が十分に高められず、事業運営や経営計画の遂行に
支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、実運送を主体としている日本国内のグループ会社においては、2024年問題や今後加速する労働力人口の減
少に対応すべく、労働環境・諸制度の改革や、省力化、省人化を実現する最先端技術の導入、データの利活用など
物流の高度化を推進しております。
ところが、こうした取組みの効果が発揮できず、事業の継続に必要となる人財を確保することが困難となった場
合は、事業の継続に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③財務に関わるリスクについて
ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新
設、改修等に係る投資であり、これらの資金需要に対し、一部を金融機関からの借入及び社債発行等による資金調
達にて対応していくこととしております。
金利の変動リスクに晒されている借入金については、一部、金利スワップ取引等のヘッジ手段を利用してリスク
を低減しておりますが、大幅な金利の変動等があった場合、また、格付け機関によるＮＸグループの信用格付けの
引き下げ等の事態が生じた場合、資金調達コストが増加し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、ＮＸグループは、日本国内、海外各国に数多くの物流拠点を有しております。設備投資あるいは長期にわ
たる賃貸借契約にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検
討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還
等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（3）事業運営に関わるリスク
①安全品質に関するリスクについて
ＮＸグループにおいて、事業の根幹を支える「安全・コンプライアンス・品質」の徹底は経営の重要課題であ
り、従業員の価値観となります。しかし、これらの徹底が不十分である場合、またはＮＸグループもしくは協力会
社において重大な貨物事故や交通事故等が発生した場合、ＮＸグループの品質への信頼の失墜、ブランドの棄損と
ともに訴訟や事業停止などにつながるリスクになります。このようなリスクが顕在化した場合、ＮＸグループの事
業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②カントリーリスクについて
ＮＸグループは、世界各地で事業展開しており、各国の政治・経済・社会・法規制の変化や暴動、テロ及び戦争
の発生による経済活動の制約、国際輸送への制約などにより、ＮＸグループの事業、経営成績及び財務状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
③情報システム及び情報セキュリティについて
昨今の情報通信技術の目覚ましい発展により、情報システムの戦略的な活用は事業運営に不可欠であり、システ
ムの可用性や情報の適切な取扱いは、ＮＸグループにおいても経営の重要課題であり、また、企業として果たすべ
き社会的責任でもあります。ＮＸグループにおいては、ＩＴシステム部門の統合によるＩＴ戦略の立案と実施をグ
ループ一体で推進するとともに、「システムリスク管理規程」「ＮＸグループＩＴ基本方針」「ＮＸグループサイ
バーセキュリティ基本方針」を整備し、適切な利用環境の構築、及びｅラーニング等を利用した従業員への教育や
外部からの攻撃や非常事態を想定した定期的な訓練に努めております。
しかしながら、想定を超えた水準の情報システムや通信における障害、近年、規模や頻度が拡大し巧妙化を続け
るサイバー攻撃などによる機密情報の破壊・窃盗などは、ＮＸグループの事業活動に深刻な影響を及ぼすだけでな
く、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判
断したものです。
(1)経営成績
当連結会計年度の世界経済は、一部の国や地域で内需の底堅さがみられ、資源価格の高騰にも一服感がみられる
など緩やかな回復基調にあるものの、欧米を中心とした政策金利の高止まりが経済活動の下押し圧力となるなど、
本格的な経済回復は道半ばの状況となりました。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス紛
争、米中間の対立などの地政学リスクや経済安全保障リスクが高まっており、先行き不透明な状況下において、総
じて厳しい経営環境となりました。
このような経済情勢のなか、物流業界におきましても、国際物流では、在庫調整の一巡などにより、荷動きが回
復している地域や産業が一部ではみられるものの、総じて低調に推移し、コロナ禍以来続いていた航空輸送や海上
輸送における需給逼迫状況も大幅に緩和され、サプライチェーンの正常化が進みました。国内物流では、訪日外国
人観光客の回復などによる小売やサービス分野での改善や、車載用半導体不足の緩和による自動車生産の回復な
ど、一部では動きがみられるものの、世界経済の減速とも連動する製造業での生産の落ち込みの影響が大きく、全
体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。引き続き、地政学リスクや経済安全保障リスクに加
え、国内では物価高や円安に伴う各種調達コストの上昇、物流業界における2024年問題など、今後の動向に注視が
必要な状況にあります。
ＮＸグループは、このような経営環境のもと、2019年4月にスタートいたしました5年間の経営計画「ＮＸグルー
プ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」の最終年度となる当連結会計年度も、大きな方向性を
変えることなく、足元の経営基盤を強化しながら、最終目標に定めた各種指標の達成と、「グローバル市場で存在
感を持つロジスティクスカンパニー」という長期ビジョンの実現に向け、グループ一丸となって取り組んでまいり
ました。
2023年度につきましては、低調な荷動きや、エネルギー、人件費をはじめとしたコスト上昇などの外部環境の影
響を受け、最終年度目標に対していずれの目標も未達という結果になりました。一方、コロナ禍前の2019年度と比
較すると、厳しい外部環境にあるなか、売上収益、営業利益ともに上回る結果となっており、経営計画での取組み
の成果が着実に現れていると捉えております。
［事業の成長戦略］
「コア事業の成長戦略」につきましては、グローバル事業本部（GBHQ:Global Business Headquarters）を中心
に、営業戦略の中核に「グローバルアカウントマネジメント」を据え、グローバルな営業体制、組織の更なる強化
に努めてまいりました。顧客（産業）軸アプローチでは、電機・電子、自動車、アパレル、医薬品、半導体関連の5
つを重点産業として捉え、継続的に顧客へのアプローチに取り組むとともに、新たな顧客基盤を構築するため、グ
ローバル市場においてプレゼンスを持つ非日系顧客の開拓にも取り組んでまいりました。事業軸アプローチでは、
航空および海運フォワーディング事業に加えて、コントラクト・ロジスティクスの拡販を強化し、顧客サプライ
チェーンをカバーするソリューションビジネスの提供が可能な販売体制の構築を図ってまいりました。
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「顧客（産業）軸」「事業軸」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです。
日本 ※
海外
項目
2023年 2022年 2023年 2022年
対前同 対前同
（売上収益）
1月～12月実績 1月～12月実績 1月～12月実績 1月～12月実績
増減率 増減率
電機・電子産業の
1,012億円 1,183億円 △14％ 1,461億円 2,083億円 △30％
取組強化
自動車産業の
832億円 928億円 △10％ 1,109億円 1,317億円 △16％
取組強化
アパレル産業の
155億円 167億円 △7％ 1,009億円 1,147億円 △12％
取組強化
医薬品産業の
184億円 194億円 △5％ 363億円 419億円 △13％
取組強化
半導体関連産業の
297億円 535億円 △44％ 147億円 239億円 △38％
取組強化
※実績、ＫＰＩ数値は、日本通運、ＮＸキャッシュ・ロジスティクス対象事業分の合計値。
2023年 2022年
項目 対前同
1月～12月実績 1月～12月実績
（フォワーディング数量） 増減率
海上フォワーディングの拡大※1 72万TEU 76万TEU △5％
航空フォワーディングの拡大※1 69万t 87万t △21％
2023年 2022年
項目 対前同
1月～12月実績 1月～12月実績
（売上高） 増減率
非日系顧客の拡大（GAM・GTA) ※2
386億円 1,131億円 △66％
※1.実績、増減率は四捨五入し記載
※2.GAMとは、Global Account Managementの略。GTAとは、Global Target Accountsの略。
「日本事業の強靭化戦略」につきましては、ＮＸグループの核となる日本国内物流事業の収益性の更なる改善と
経営基盤の強化に向け、間接部門人員の再配置を進めるとともに、先端技術の導入やロジスティクス人財の育成に
よる倉庫オペレーションの強化、オフィス業務の自動化・簡素化による生産性の向上に取り組んでまいりました。
また、CO2削減や2024年問題に伴う輸送力不足など、今後の物流を取り巻く課題解決に有用な輸送モードである鉄道
や内航船を活用したモーダルシフトの推進、自然災害時のバックアップ輸送体制の構築に取り組むなど、ネット
ワーク商品の強化にも努めてまいりました。
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「日本事業の強靭化戦略」に関する各種ＫＰＩの進捗は以下のとおりです 。
累計実績
2023年度 経営計画
日本事業
（2019年4月～
項目 実績 2023年度目標
達成率
強靭化戦略
(1月～12月) （5年累計）
2023年12月）
支店間接部門
人員の再配置
△43億円
組織の大括り化・ △6億円 △45億円
97%
（△485名）
管理組織のスリム化 （△68名）
（△500名）
本社人員の
再配置
超勤
1億円
（事務系社員）
事務プロセスの改革 △10億円 △50億円
19%
人材派遣費
7億円
（事務系）
合 計
2億円 △53億円 △95億円
56%
［長期ビジョン実現のための取組み］
「非連続な成長戦略」として、Ｍ＆Ａ戦略を前提に、ホールディングス体制での変革を加速し、グローバルな
成長を実現できる体制や、より強固なグループ経営を行う体制の構築に取り組んでまいりました。過去最大の投資
となるcargo-partner社のＭ＆Ａを通じて、今後、欧州域内の生産拠点として成長が見込まれる、中東欧地域のロジ
スティクス基盤を補完し、グローバルネットワークの更なる拡大に努めてまいります。
「取組みを支える機能の強化」につきましては、グローバルでの競争優位を築くためのブランディング戦略とし
て、ＮＸグループブランドの浸透・強化に努めてまいりました。また、世界最高峰の野球大会である「2023 World
Baseball Classic TM」のグローバルスポンサーとして、グループの認知度向上を推進いたしました。
「持続的成長と企業価値向上のためのＥＳＧ経営の確立」につきましては、持続的な成長とステークホルダーと
の共創による企業価値向上を目指すなか、サステナビリティ経営を一層推進するため、2023年1月にサステナビリ
ティ方針・ビジョンを策定いたしました。その取組みの一環として、カーボンニュートラル社会実現への貢献と地
球環境の保全を目指し、CO2排出量削減について新たな中長期目標を設定いたしました。今後も気候変動への取組み
を進めていくとともに、積極的に取組内容の情報開示を行ってまいります。
また、長期ビジョンの実現に向け、「社員が幸せを感じる企業に変革する」ことを掲げ、日本国内では、「ダイ
バーシティ」「働き方の改善」「ワークスタイルイノベーション」を柱に、「意識改革」「風土改革」「働き方改
革」「行動改革」の4つの改革を推進するとともに、グローバル成長を見据えた人財戦略として、多国籍人財の採用
や、法務・会計など高い専門性が求められる領域での経験者採用などを進めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、国際物流における需給逼迫状況の大幅な緩和による販売単価の正常化
や輸送数量の減少影響を受けたこと、国内物流においても低調な荷動きであったことから、 売上収益は2兆2,390億
円と前年同期に比べ 3,796億円、 14.5％の減収となり 、 営業利益は600億円と前年同期に比べ 954億円、 61.4％の減
益、 税引前利益は612億円と前年同期に比べ 989億円、 61.8％の減益となり、 親会社の所有者に帰属する当期利益は
370億円と前年同期に比べ 712億円、 65.8％の減益となりました。
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報告セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
（売上収益の明細）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
セグメントの名称
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(百万円) (百万円)
日本 1,450,991 1,256,571
ロ
米州 162,080 151,291
ジ
ス
テ 欧州 215,707 192,655
ィ
ク
東アジア 241,529 157,663
ス
南アジア・
221,886 140,840
オセアニア
警備輸送 68,088 67,892
重量品建設 44,542 51,111
物流サポート 421,609 425,896
計 2,826,435 2,443,923
調整額 △207,775 △204,906
合計 2,618,659 2,239,017
（セグメント利益の明細）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
セグメントの名称
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(百万円) (百万円)
日本 71,444 48,579
ロ
米州 13,751 9,262
ジ
ス
テ 欧州 12,546 9,853
ィ
ク
東アジア 12,818 3,763
ス
南アジア・
20,098 8,348
オセアニア
警備輸送 3,110 3,386
重量品建設 6,391 6,520
物流サポート 16,435 13,844
計 156,597 103,559
調整額 △19,047 △22,302
合計 137,550 81,256
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①日本（ロジスティクス）
国内物流が継続して低調に推移し、航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影
響があり、売上収益は 1兆2,565億円 と前年同期に比べ 1,944億円 、 13.4％の減収 となり、 セグメント利益は485億
円 と前年同期に比べ 228億円 、 32.0％の減益 となりました。
②米州（ロジスティクス）
倉庫配送は好調を維持したが、航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響が
あり、売上収益は 1,512億円 と前年同期に比べ 107億円 、 6.7％の減収 となり、 セグメント利益は92億円 と前年同期
に比べ 44億円 、 32.6％の減益 となりました。
③欧州（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は 1,926億円 と前
年同期に比べ 230億円 、 10.7％の減収 となり、 セグメント利益は98億円 と前年同期に比べ 26億円 、 21.5％の減益 と
なりました。
④東アジア（ロジスティクス）
航空貨物、海運貨物の取扱いが半導体関連、自動車関連を中心に減少し、販売単価の下落の影響もあり、売上
収益は 1,576億円 と前年同期に比べ 838億円 、 34.7％の減収 となり、 セグメント利益は37億円 と前年同期に比べ 90
億円 、 70.6％の減益 となりました。
⑤南アジア・オセアニア（ロジスティクス）
航空貨物は半導体関連の取扱いが減少し、海運貨物は販売単価の下落の影響を受け、売上収益は 1,408億円 と前
年同期に比べ 810億円 、 36.5％の減収 となり、 セグメント利益は83億円 と前年同期に比べ 117億円 、 58.5％の減益
となりました。
⑥警備輸送
設定便の減少等により、売上収益は 678億円 と前年同期に比べ 1億円 、 0.3％の減収 となったものの、各種コスト
削減の効果等により、 セグメント利益は33億円 と前年同期に比べ 2億円 、 8.9％の増益 となりました。
⑦重量品建設
風力発電関連、産業機械関連の取扱いが堅調に推移し、売上収益は 511億円 と前年同期に比べ 65億円 、 14.7％の
増収 となり、 セグメント利益は65億円 と前年同期に比べ 1億円 、 2.0％の増益 となりました。
⑧物流サポート
整備製作部門の取扱いの増加等により、売上収益は 4,258億円 と前年同期に比べ 42億円 、 1.0％の増収 となった
ものの、石油部門、ＬＰガス部門の取扱いの減少及び販売単価の下落により、 セグメント利益は138億円 と前年同
期に比べ 25億円 、 15.8％の減益 となりました
なお、ＮＸグループの取り扱う輸送手段は多岐にわたるとともに、実運送や利用運送も行っており、セグメン
ト情報に関連付けて、輸送手段ごとの販売実績の的確な表示を行うことは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況につきましては、上記セグメントの業績に示しており、記載を省略して
おります。
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(2) 財政状態
当連結会計 年度末の資産合計は2兆1,071億円となり、前連結会計年度末に比べ 319億円、 1.5％増となりました。
流動資産は8,960億円で前連結会計年度末に比べ 117億円、 1.3％減、 非流動資産は1兆2,110億円で前連結会計年度
末に比べ 436億円、 3.7％増となりました。
流動資産減少の主な要因は、営業債権及びその他の債権の減少等によるものです。
非流動資産増加の主な要因は、使用権資産の増加等によるものです。
流動負債は5,910億円で前連結会計年度末に比べ 1,048億円、 15.1％減、 非流動負債は6,982億円で前連結会計年度
末に比べ 980億円、 16.3％増となりました。
流動負債減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少等によるものです。
非流動負債増加の主な要因は、社債及び借入金の増加等によるものです。
当連結会計 年度末の資本合計は8,178億円で、前連結会計年度末に比べ 386億円、 5.0％増となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計 年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,150億円となり、前連結会計年度末に比べ 383億円増となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,857億円の収入となり、前年同期に比べ 1,095億円収入が減少しました。
その主な要因は、 税引前利益が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは592億円の支出となり、前年同期に比べ 633億円支出が増加しました。その
主な要因は、 有形固定資産の売却による収入が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,001億円の支出となり、前年同期に比べ 631億円収入が増加しました。そ
の主な要因は、 長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
ＮＸグループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、ＮＸグループの主要な資金需要は、利用運送費、燃
油費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにＮＸグループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借
入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シス
テム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っておりま
す。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見
積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.作成の
基礎 （4）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
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5 【経営上の重要な契約等】
（cargo-partner社の取得）
当社は、2023年5月12日に締結したCargo-Partner Group Holding AG並びにその子会社であるMulti Transport
und Logistik Holding AG、Safer Overseas Transport Holding GmbH、Cargo-Partner GND GmbH及びCARGO-PARTNER
US HOLDINGS INC.の5社（以下「売主」という。）との株式譲渡契約に基づき、当社の欧州持株子会社NIPPON
EXPRESS EUROPE GMBHの完全子会社である特別目的会社を通じて、売主が中東欧を主たる拠点として世界各地でロジ
スティクスサービスを展開する複数の子会社の全株式を2024年1月4日（オーストリア時間）に取得し、子会社化の
手続きを完了しました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記
39．後発事象」をご参照ください。
6 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に
対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額72,984百万円の投資を
実施いたしました。
報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。
当連結会計年度
（自 2023年1月 1日
セグメントの名称
至 2023年12月31日)
(百万円)
日本 50,555
ロ
米州 3,908
ジ
ス
テ 欧州 4,707
ィ
ク
東アジア 723
ス
南アジア・オセアニア 3,000
警備輸送 2,726
重量品建設 3,196
物流サポート 4,114
計 72,934
調整額 50
合計 72,984
（注）1 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
2 記載金額は無形資産を含んでおります。
3 調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの
従業員数
事業所名 所在地
(名)
名称
土地
車両運搬具 建物 その他 合計
(面積㎡)
全社 －
本社 東京都千代田区 40 － 37 78 274
（共通） (－)
(注) 1 上記金額は、IFRSに基づく帳簿価額を記載しております。
2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。
3 帳簿価額に記載している「その他」は、構築物、機械及び装置、船舶、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名及び セグメントの
従業員数
所在地
(名)
事業所名 名称
土地
車両運搬具 建物 その他 合計
(面積㎡)
日本
114,970
東京都千代田区
(ロジスティクス)
日本通運㈱ 33,917 146,318 (9,156,261 ) 35,882 331,089 28,079
他
[1,983,924 ]
重量品建設
18,763
(873,220 )
ＮＸ商事㈱他20社 東京都港区他 物流サポート 624 18,083 6,028 43,500 3,853
[ 232,930 ]
2,497
ＮＸキャッシュ・
(237,505 )
東京都千代田区 警備輸送 2,530 5,613 1,103 11,744 7,071
ロジスティクス㈱
[ 6,519 ]
－
東京都千代田区
ＮＸキャピタル㈱ 物流サポート ( － ) 3
－ － － －
他
[ － ]
－
ＮＸキャリアロー
東京都港区 〃 0 25 15 41 398
( － )
ド㈱
[－ ]
5,078
ＮＸ・ＮＰロジス 日本
(51,105 )
大阪府摂津市他 228 1,802 948 8,057 819
（ロジスティクス）
ティクス㈱
[ － ]
478
日通ＮＥＣロジス
神奈川県川崎市
(22,956 )
ティクスグループ 〃 16 556 297 1,348 1,605
中原区他
9社
[ － ]
9,234
㈱ＮＸワンビシ
(354,345 )
東京都港区他 〃 185 18,862 1,803 30,086 769
アーカイブズ
[ 42,252 ]
11
大阪府大阪市
(48,582 )
大阪倉庫㈱ 物流サポート 26 63 11 112 37
中央区他
[ 17,794 ]
15,426
その他 103社
7,820 7,102 (602,120 ) 10,372 40,723 10,993
[228,846 ]
166,461
国内子会社計 45,350 198,429 (11,346,094 ) 56,459 466,700 53,627
[2,512,265 ]
(注) 1 上記金額は、IFRSに基づく帳簿価額を記載しております 。
2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。
3 土地の( )書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。
4 土地の[ ]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
5 ＮＸ商事㈱他20社には、ＮＸ商事タイランド株式会社（所在地：タイ国内）が含まれており、日通ＮＥＣロ
ジスティクスグループ9社には、在外子会社8社が含まれております。また、その他103社には万弼士文档信息
管理（昆山）有限公司（所在地：中華人民共和国内）が含まれております。
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(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント
従業員数
会社名 所在地
(名)
の名称
土地
車両運搬具 建物 その他 合計
(面積㎡)
7,673
米州
ＮＸアメリカ㈱ アメリカ
907 13,444 (667,073 ) 3,898 25,924 3,281
（ロジスティクス）
他11社 シカゴ他
[－ ]
400
ドイツ
欧州
(29,150 )
ＮＸ欧州㈲他3社 239 501 1,010 2,151 1,130
デュッセルドル
（ロジスティクス）
フ他
[ 87,863 ]
ＮＸ国際物流 －
中華人民共和国 東アジア
(中国）有限公司 159 111 (－ ) 108 379 1,709
(ロジスティクス）
北京他
他1社 [－ ]
－
南アジア・
ＮＸ南アジア・
シンガポール オセアニア 5 9 ( － ) 13 28 64
オセアニア㈱
（ロジスティクス）
[ － ]
8,085
その他 103社
2,201 24,447 (552,991 ) 9,728 44,463 14,353
[929,625 ]
16,159
在外子会社計 3,513 38,515 (1,249,214 ) 14,759 72,948 20,537
[1,017,488 ]
(注) 1 上記金額は、各 社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
2 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定、使用権資産は含んでおりません。
3 土地の( )書きは、各連結子会社が所有する土地の面積であります。
4 土地の[ ]書きは、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等は以下の通りであり、その所要資金につきましては自己資金及び借
入金等にてまかなう予定であります。
(1) 重要な設備の新設等
今後の所要資金(百万円) 着手及び完了予定
セグメントの 総予定額 既支払額
会社名 所在地 設備の内容
名称 (百万円) (百万円)
2025年度
2024年度 着手 完了
以降
兵庫県
日本
日本通運(株) 神戸市 東苅藻新倉庫 7,931 － 232 7,699 2024年2月 2026年12月
（ロジスティクス）
長田区
静岡県 日本
日本通運(株) 大井川新倉庫 6,658 460 3,329 2,869 2023年11月 2025年10月
焼津市 （ロジスティクス）
福岡県 日本 アイランドシティ
日本通運(株) 2,526 1,715 811 － 2022年3月 2024年3月
福岡市東区 （ロジスティクス） 国際貨物倉庫
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年3月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 90,599,225 90,599,225
す。
プライム市場
計 90,599,225 90,599,225 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年1月4日 90,599,225 90,599,225 70,175 70,175 26,908 26,908
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転によ
り当社が設立されたことによるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 118 33 678 623 16 37,286 38,756 －
(人)
所有株式数
13 370,282 38,180 67,909 237,193 40 188,769 902,386 360,625
(単元)
所有株式数
0.0 41.0 4.2 7.5 26.3 0.0 20.9 100.0 －
の割合(％)
(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信
託口・75946口）が保有する当社株式が金融機関の欄に965単元、及び単元未満株式の状況の欄に19株含ま
れております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。
2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
3 個人その他の欄に自己株式25,631単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式23株が含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11-3 12,753 14.5
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8-12 6,549 7.4
（信託口）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目6-1 5,601 6.4
ＮＸ持株会 東京都千代田区神田和泉町2番地 4,073 4.6
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 3,567 4.1
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海一丁目8-12 2,850 3.2
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
- TREATY 505234 02171，U.S.A.
1,519 1.7
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシ
行) ティＡ棟)
東京都千代田区丸の内二丁目7-3東京ビル
ＪＰモルガン証券株式会社 1,433 1.6
ディング
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
928 1.1
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシ
行)
ティＡ棟)
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台三丁目1-1 844 1.0
計 － 40,122 45.6
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式2,563千株があります。
2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
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3 2023年7月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及
びその共同保有者が、2023年7月14日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社と
して、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の
割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5-5 2,850 3.2
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8-2 1,918 2.1
計 － 4,768 5.3
4 2023年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及びその共同保有者が、2023年10月23日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当
社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の
割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 641 0.7
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4-5 3,066 3.4
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株
東京都港区東新橋一丁目9-1 833 0.9
式会社
計 － 4,541 5.0
5 2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者が、2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社とし
て、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式の
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の
割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13-1 216 0.2
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13-1 0 0.0
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 204 0.2
Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2-1 4,861 5.4
計 － 5,283 5.8
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
2,563,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 876,755 －
87,675,500
普通株式
単元未満株式 － －
360,625
発行済株式総数 90,599,225 － －
総株主の議決権 － 876,755 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式96,500株（議決
権の数965個）が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式23株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
(株) (株) (株)
合（％）
(自己保有株式)
東京都千代田区神田和泉町
NIPPON EXPRESSホールディングス
2,563,100 － 2,563,100 2.8
2番地
株式会社
計 － 2,563,100 － 2,563,100 2.8
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式96,519株は、上記保有株式には含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社の子会社である日本通運株式会社は、2016年4月8日開催の取締役会において、中長期的な会社業績と企
業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者
を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導
入について2016年6月29日開催の第110回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決
されました。また、2019年5月24日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年6月27
日開催の第113回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。当社の設立
に当たり、2022年1月4日に日本通運株式会社から当社へ地位継承の契約を締結し、当社が本制度を継承してお
ります。
当社は2024年2月19日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改訂について2024年3月28日開催の第2
回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社
の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、米国の業績連動型株式報酬
（Performance Share Plan）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock Plan）を参考とした信託型インセン
ティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕組みであります。
（ＢＩＰ信託契約の内容（2024年5月の信託契約の変更により、2029年5月まで延長予定））
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（受益者未存在の他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年8月（信託期間延長のため2024年5月に変更予定）
・信託の期間 2016年9月から2024年5月まで
（2024年5月の信託期間延長のため2029年5月まで延長予定）
・制度開始日 2016年9月
・議決権行使 行使しないものといたします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 1,200百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
・株式の取得時期 2024年5月20日～2024年5月31日
・株式の取得方法 株式市場からの買付
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
信託費用準備金の範囲内といたします。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限140,000株（信託期間5年間 当社分及び対象子会社分の合計）
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、及び第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号に該当する取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年5月12日)での決議状況
(取得期間 2023年5月15日～ 上限 1,600,000 上限 10,000,000,000
2023年8月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,230,500 9,999,624,964
残存決議株式の総数及び価額の総額 369,500 375,036
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 23.1 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 23.1 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,244 17,569,850
当期間における取得自己株式 298 2,566,089
(注)当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
302 2,307,895 － －
よる売渡)
保有自己株式数 2,563,123 － 2,563,421 －
(注) 1 当期間における保有自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び
買増請求による売渡の株式数は含めておりません。
2 保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度96,519株、当期間77,767株）は含め
ておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、
株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきま
しては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活
用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当及び期末配当いずれも取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき150円として、2024年3月1日開催の取締役会に付議し、原案の
とおり承認可決され、中間配当金150円を含めた年間配当金は、1株につき300円となりました。
（連結配当性向57.8％）
当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2023年8月9日 取締役会決議 13,304 150.00
2024年3月1日 取締役会決議 13,205 150.00
(注）「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金として、2023年8月9日取締
役会決議による14百万円、2024年3月1日取締役会決議による14百万円が含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、持続的な社会発展に貢献し、その
先に長期ビジョンで掲げる2037年に目指すべき企業グループとしての在り方を実現するためには、適切なコーポ
レート・ガバナンスと、グループ経営体制の構築が重要と考えております。それらの考え方のもと、以下のとおり
ＮＸグループガバナンスに関する基本方針を定めております。
《ＮＸグループガバナンス基本方針》
〈ＮＸグループ企業理念〉
私たちの使命 それは社会発展の原動力であること
私たちの挑戦 それは物流から新たな価値を創ること
私たちの誇り それは信頼される存在であること
〈長期ビジョン（2037年ビジョン・抜粋）〉
事業成長 グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー
顧客・社会 持続的な社会の実現に、ロジスティクスを通じて貢献する企業
株主 コーポレート・ガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業
社員 多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業
〈長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方〉
・ＮＸグループは、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客・社会の持続的な発展と
成長に貢献いたします
・企業理念を土台にＮＸグループの2037年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期
待に応え、また、共に価値を創造してまいります
・これらを実現するために、コーポレート・ガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に
構築してまいります
〈コーポレート・ガバナンスの確立に向けた基本的な考え方〉
企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとするステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」
と「守り」のガバナンスを適切に構築いたします
目指すべきコーポレート・ガバナンス
・「迅速・果断な意思決定と責任の明確化」によるグローバル事業の拡大
・「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による健全な企業グループとしての成長
コーポレート・ガバナンスの確立に向けた取組み
・コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨に沿った継続的なガバナンスの改善
・コンプライアンス経営の推進
・強固なグループガバナンス体制の構築
〈グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方〉
コーポレート・ガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値最大化を実現するため、グループガバナン
ス体制をグローバルに進化させ続けます
目指すべきグループガバナンス
・「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ経営体制の確立
・「海外事業の更なる拡大」を実現するグローバルガバナンス体制の構築
・「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体最適」を実現する経営管理体制の高度化
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グループガバナンス体制の進化に向けた取組み
・持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化とグループ会社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を
実現する制度・組織設計
・持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理体制の構築
・グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進
②コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会の決議を経て、意思決定の迅速化と戦略議論への集中及びモニ
タリング機能の強化を図るために、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、取
締役会、監査等委員会に加え、役員の報酬・指名等に関する重要事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、
取締役会の諮問機関として任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。また、取締役会は、重要な業務執行
の一部を取締役社長に委任するとともに、執行役員制度を導入することで、迅速な意思決定と職務遂行の実現及び
監督と執行の分離を図ることで、取締役会の監督機能を強化しております。
Ａ．取締役会
当社取締役会は、株主の委託を受け、効果的なコーポレート・ガバナンスを実施することを通じて、当社の持続
的な成長と企業価値の最大化を図る責務を負っております。当該責務を果たすために、取締役会は、経営課題に係
る重要な経営方針、経営計画等の経営全般に係る重要な業務執行の審議と意思決定、企業価値の棄損を防止するた
めに会社法で定められた事項の審議と意思決定に加え、経営全般に対する監督機能を発揮し、業務執行部門の監
督、経営の透明性の確保に努め取組んでおります。
なお、取締役会は、上記の重要な業務執行に関する意思決定を除く、業務執行に関する意思決定の一部を取締役
社長以下、業務執行部門に委任を行い、それらの業務執行の状況を監督いたします。
《取締役会》
・権限：重要な経営方針及び法令等により定めのある事項に関する業務執行の意思決定並びに業務執行部門の職務
執行の監督
・議長：非執行の取締役会長
・構成：取締役11名（提出日現在）
内訳：取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名（うち、社外役員3名）
監査等委員である取締役4名 (うち、社外役員3名）
・開催状況：原則として毎月1回及び必要に応じて開催いたします。
なお、監査等委員会移行前の監査役会設置会社における、当事業年度（2023年度）の取締役会の開催
は19回となります。当事業年度末における取締役及び監査役の平均出席率は100％となります。
当事業年度における各取締役の取締役会出席状況
氏名 役職名 （注） 1 開催回数 出席回数（出席率）
19回 (100%)
渡邉 健二 （注） 2 代表取締役会長 19回
19回 (100%)
齋藤 充 代表取締役社長 19回
5回 (100%)
赤間 立也 （注） 3 取締役 執行役員 5回
14回 (100%)
赤石 衛 （注） 4 取締役 執行役員 14回
5回 (100%)
中山 慈夫 （注） 3 社外取締役 5回
19回 (100%)
安岡 定子 （注） 2 社外取締役 19回
19回 (100%)
柴 洋二郎 社外取締役 19回
14回 (100%)
伊藤 ゆみ子 （注） 4 社外取締役 14回
（注）1 役職名については、2023年12月31日現在の役職名を記しております。
2 渡邉取締役、安岡取締役は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会の終了をもって退任しております。
3 赤間取締役、中山取締役は、2023年3月30日開催の第1回定時株主総会の終了をもって退任しておりますの
で、退任までに開催された取締役会への出席状況を記載しております。
4 赤石取締役、伊藤取締役は、2023年3月30日開催の第1回定時株主総会で選出され、同日に就任いたしまし
たので、就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
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＜2023年度（2023年12月期）に開催した取締役会での主な議題及び活動状況＞
・ＮＸグループサステナビリティ方針及びビジョンの制定、マテリアリティの見直し、ＮＸグループCO2削減目標の
見直し、ＮＸグループ人権ポリシーの策定、コーポレートガバナンス・コードに対する対応、政策保有株式保有
適否の検証、予算、組織改正、企業買収に係る株式の取得、グループ会社の重要な再編・資本業務提携、グルー
プの重要な規程の改定等に関する審議と決議
・新経営計画策定、持続可能な調達方針等グループ経営における重要な計画、方針に関する策定に向けた継続的な
審議
・経営計画の進捗、ＤＸ推進に関する取組み状況、サステナビリティに関する取組み状況、コンプライアンス・安
全管理・システムリスク管理状況、内部監査の状況、グループブランド導入に伴う変更の進捗、グループ従業員
に対するエンゲージメントサーベイの結果、新・航空貨物基幹システム開発断念の検証結果、プロジェクトITSの
進捗、ウクライナ・ロシア情勢、重要な投資案件及び事業再編の進捗等の報告
・取締役会の審議活性化の取組み
取締役会の年間開催スケジュール及び事前説明スケジュールは、四半期の決算等予定されている審議事項を考
慮して当該年度開始前に決定し、取締役へ通知いたします。また、議案については、原則、業務執行の協議機関
である経営会議で事前に審議されるため、業務執行取締役及び常勤監査等委員は内容を熟知したうえで取締役会
へ参加するとともに、非常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む。）へは、事前に議案に関する十分な説
明を行うことで、質疑応答や協議に十分な審議時間を確保し、審議の活性化に努めてまいります。
・取締役会議題設定
当社取締役会は、個別の投資案件等の重要な業務執行の一部を取締役社長へ委任し、重要な経営課題や会社の
大きな方向性を定める経営戦略等に関し、建設的な議論を行うことに比重を置くとともに、株主の権利の確保や
企業価値棄損を防止するために会社法等で定められた事項を決議事項として付議基準を設定しております。ま
た、取締役会としての監督機能を充実させるために、取締役会で取り扱う議題を体系的に整理し、付議基準を整
備するとともに、重要事項の報告については、年間計画にて設定することで、執行部門より適切な情報の報告が
なされるよう取締役会の運営に努めております。
・取締役会の実効性評価
毎年1回、外部機関を起用し、全ての取締役(機関変更前の監査役会設置会社であった当事業年度までは取締役
に加え監査役）を対象として、報酬・指名諮問委員会を含む取締役会全体の実効性に係るアンケート調査を実施
し、取締役会の実効性を評価するとともに、取締役会の改善に向けた意見を集約しております。その内容を分
析・評価した結果については、取締役会において討議、検証を行い、外部機関からの集計結果を踏まえて、実効
性を評価しております。また、アンケートを通じて抽出した課題や意見を踏まえて、取締役会の実効性向上に向
けた改善につなげております。
＜参考＞2023年12月実施の取締役会実効性評価における主な評価テーマ：①取締役会の構成と運営、②経営戦略と
事業戦略、③企業倫理とリスク管理、④業績モニタリングと経営陣の評価、⑤株主等との対話、⑥大項目毎の自
由記述等
・取締役等のトレーニングについて
当社は、取締役に対して、当社の経営課題についての認識を深めることはもとより、コーポレート・ガバナン
ス、財務、法令などに関する必要な知識の習得を行うことを目的として、セミナーや交流会などの機会を適宜提
供し、その費用については会社で負担いたします。
取締役においては、就任時、必要に応じて、社内でオリエンテーションを行うとともに、とりわけコーポレー
ト・ガバナンスに関する職務遂行に関する知見を深めるため、当社は外部の新任取締役セミナー等への参加など
必要に応じたトレーニングの機会を提供しており、その役割・責務をはじめ役員として必要な知識を習得いたし
ます。
就任後も当社の経営課題、財務、法令遵守などに関する必要な知識の習得を適宜行っており、当社はセミナー
や交流会などの機会を提供しております。監査等委員である取締役においては、日本監査役協会の会員としての
諸会議や、産業経理協会主催のセミナー等を通じて、広範な知識の習得を図っております。社外取締役に対して
は、当社の各種行事への参加や施設見学等を通じて、当社の事業などの知識を習得できる機会を提供いたしま
す。また、その独立した見地からの経営判断を求めるにあたり、毎月「社外役員セミナー」を開催し、執行役員
及び経営幹部によるプレゼンテーションの実施により、当社の経営課題、所管する部門の経営ビジョン・目標及
び課題等を理解いただく機会を確保しております。
代表取締役の候補者である、社内の執行役員及び経営幹部候補においては、経営幹部として必要なグローバル
経営、財務リテラシーや経営戦略、ガバナンスに関する知識等の取得を目的として、当社は外部のＭＢＡ等の経
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営幹部育成講座への機会を提供いたします。
上記、一連のトレーニングは、経営陣幹部の後継者育成の一環として位置付けております。
なお、社外取締役については、社内情報提供を含むトレーニングについて適切な対応がとられているか否かを
確認するため、取締役会の実効性評価アンケートにおいて、社外取締役に対する情報提供の機会等に関する調査
を、当社は実施しております。アンケート結果は取締役会に報告し、今後の改善のための議論を行い、次回以降
の活動の改善に反映させております。
Ｂ．報酬・指名諮問委員会
役員の報酬・指名などの重要な事項に関しては、独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関とし
て、委員の4名中3名を独立社外取締役で構成し、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置して
おり、その答申を最大限に尊重し、取締役会にて決定してまいります。委員は取締役会の決議を経て選任されてお
り、当該委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。主に取締役及び執行役員の候補者な
どに関する役員人事、取締役会の構成を表すスキルマトリックスの制定、報酬の方針、体系を取締役社長の諮問を
受けて審議し、議決にもとづき取締役会へ答申を行います。
委員長及び委員（提出日現在）は次のとおりになります。
〈委員長〉 取締役 柴 洋二郎 （独立社外取締役）
〈委員〉 取締役 齋藤 充 （代表取締役会長）
取締役 伊藤 ゆみ子（独立社外取締役）
取締役 塚原 月子 （独立社外取締役）
なお、当該事業年度においては、役員賞与や業績連動株式報酬、取締役候補、執行役員選任案等に関する審議を
行うため、報酬・指名諮問委員会を7回開催しており、各委員の出席率は100％となります。
当事業年度における各取締役の報酬・指名諮問委員会への出席状況
氏名 役職名（注）1 開催回数 出席回数（出席率）
7回 (100%)
渡邉 健二（注）2 委員長・代表取締役会長 7回
2回 (100%)
中山 慈夫（注）3 委員・社外取締役 2回
7回 (100%)
安岡 定子（注）2 委員・社外取締役 7回
7回 (100%)
柴 洋二郎 委員・社外取締役 7回
5回 (100%)
伊藤 ゆみ子（注）4 委員・社外取締役 5回
（注）1 役職名については、2023年12月31日現在の役職名を記しております。
2 渡邉取締役、安岡取締役は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会の終了をもって退任しております。
3 中山取締役は、2023年3月30日開催の第1回定時株主総会の終了をもって退任しておりますので、退任まで
に開催された報酬・指名諮問委員会への出席状況を記載しております。
4 伊藤取締役は、2023年3月30日開催の第1回定時株主総会で選任され、同日に就任いたしましたので、就任
以降に開催された報酬・指名諮問委員会への出席状況を記載しております。
Ｃ. 監査等委員会
当社は、2024年3月28日開催の第2期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。当社の監査等委員会は、独立した客観的な立場から、取締役の職務執行を監査・監督し、当社
グループの健全で持続的な成長を確保する責務を負っております。監査等委員会は、当社内部監査部門である内部
監査室及び子会社の監査役、並びに会計監査人と連携して監査を実施するとともに、常勤である監査等委員を中心
に、経営会議をはじめとする執行部門の重要な会議に出席するとともに、子会社等への往査、並びに経営全般及び
個別案件の決裁等に関わる重要書類の監査、閲覧することなどを通じ、適法性や内部統制の状況を調査いたしま
す。
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名を含む監査等委員4名（提出日現在）で構成し、委員長は常勤
の監査等委員が務め、原則として3ヶ月に1回及び必要に応じて随時開催いたします。
当事業年度の監査役会及び監査役の監査の状況については、「（3）監査の状況」をご参照ください。
Ｄ．業務執行
業務執行の体制は、取締役会から重要な業務執行の決定と職務執行の委任を受けた取締役社長以下、5本部で構成
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され、各本部へ一定の権限を委譲し、一つの経営ユニットとして迅速に経営計画を遂行いたします。また、事業の
推進にあたっては、グループ本社である当社からの委任のもと、グループ各社がその役割と責任の範囲で遂行し、
当 社はグループ本社としてグループ各社における事業の推進状況を監督いたします。なお、グループ経営体制やグ
ループ会社への委任事項については、「ＮＸグループガバナンス規程」と規程に付随する「グループ決裁権限表」
にて規定し、効率的かつ効果的なグループ経営の推進を目指し、適宜見直しを図っております。
業務執行に係る諸会議の状況は、以下のとおりとなります 。
《経営会議》
・役割：取締役社長の諮問機関として、経営全般に関する重要事項の協議、執行役員の業務執行状況の報告を行う
機関
・議長：取締役社長
・構成：副社長、本部長（提出日現在4名）、協議議案を提案する部門の担当執行役員の出席、取締役、常勤監査等
委員等による監督
・開催頻度：毎月1回及び必要に応じて開催
・議題：取締役会から委任を受けた投資案件等の重要な業務執行の決定に関する協議、経営会議で決定した重要事
項その他事項の進捗報告等
《執行役員会》
・役割：取締役会、経営会議での決議、協議事項に関する伝達、社長及び各本部からの指示伝達、共有のための機
関
・議長：取締役社長
・構成：執行役員（提出日現在16名）、グループ会社の代表者等の参加、常勤監査等委員による監督、グループ会
社役員等の陪席
・開催頻度：原則、月1回（グループ経営委員会開催月は除く）
・議題：社長及び各本部長からの指示・伝達、各執行役員からの業務執行状況の報告等
＊当事業年度においては、上記の経営会議、執行役員会の機能を兼ねた、「経営・執行役員会議」を設置し、14回
開催いたしました。監査等委員会設置会社への移行と重要な業務執行の決定の取締役社長への一部委任等を踏ま
えて、社長の諮問機関としての協議機関を独立、強化することを目的に、2024年3月より、会議機能を分離し、経
営会議と執行役員会を設立いたしました。
《グループ経営委員会》
・役割：グループ経営方針の指示・伝達、事業会社からの事業推進に関する報告等の実施によりグループ間連携の
強化や一体感の醸成を図る
・委員長：取締役社長
・構成：執行役員、主要グループ会社の社長、経営幹部、常勤監査等委員の出席等
・開催頻度：必要に応じて随時開催（2023年は2回開催）
・議題：グループ経営方針に関する指示、当社各本部の本部方針の伝達、グループ経営に係る個別テーマに関する
グループ会社からの報告等
《その他執行部門の委員会の概要》
・内部統制関連の委員会として、リスク管理の方針の策定、グループのリスク管理体制の構築を担うリスクマネジ
メント委員会（年2回開催）、グループのコンプライアンス体制の構築と推進を担うコンプライアンス委員会（年
4回開催）、リスクが発現し、危機が顕在化した際の体制を事前に協議、発現後の対応を担う危機管理委員会（年
2回開催）、情報システムセキュリティに関する体制の整備とセキュリティインシデント発生時の対応を担うシス
テムリスク対策委員会（年2回開催）等を設置し、重要事項の協議や必要な報告を実施しております。各委員会で
協議した重要事項については、決裁基準に基づき取締役会等へ議題提案のうえ、決議し、もしくは取締役会へ定
期報告し、取締役会はこれらの活動を監督いたします。
・経営戦略関連の委員会としては、サステナビリティを巡る課題への対応、グループ方針の立案等を担うサステナ
ビリティ推進委員会（年2回開催）、Ｍ＆Ａに関する案件への対応について協議する投資委員会（必要に応じて随
時開催）、取締役会が出資を決議したＣＶＣファンドにおいて選定した投資事案に係る出資意向を協議するＣＶ
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Ｃステアリングコミッティ（必要に応じて随時開催）等を設置し、重要事項の協議や必要な報告等を実施してお
ります。サステナビリティ推進委員会で協議した重要事項は、決裁基準に基づき取締役会等へ議題提案のうえ、
決 議し、もしくは取締役会へ定期報告し、取締役会はこれらの活動を監督いたします。また、投資委員会で協議
した案件については、決裁基準に応じて、取締役会等へ議題提案のうえ、決議し、企業買収等を決定いたしま
す。投資案件の進捗については、取締役会等で定期報告するとともに、ＰＭＩ委員会等で担当各部門や、子会社
である事業会社間にて必要な協議を実施いたします。ＣＶＣファンドにおける投資状況についても、取締役会等
へ定期的に報告するものとしております。
・なお、グループ経営委員会及び各委員会については、人財、ＤＸ、安全などの個別テーマごとに分科会や、グ
ループ会社との間で実施する協議会等を設置し、グループ一体での戦略の推進、内部統制の強化を進めておりま
す。
なお、当社のコーポレートガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりです。
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③現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社です。2024年3月28日開催の第2回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社
から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社は、多くの重要な業務執行の決定権限につ
いて取締役社長をはじめとする業務執行取締役へ委任することが可能な機関であり、それにより意思決定の迅速化
と、取締役会は長期ビジョン実現に向けサステナビリティ経営や事業ポートフォリオなど重要な経営課題に関する
議論へ注力することが可能となることに加え、業務執行と監督の分離を図り、取締役会における議決権を有する監
査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化することが可能である機関であることから、
監査等委員会設置会社を選択しております。また、取締役の選解任と報酬に対する意見陳述権を有する監査等委員
会とは別に、委員の過半数を監査等委員ではない社外取締役で構成する任意の報酬・指名諮問委員会を設置するこ
とで、報酬指名、監査の役割の分担を図りながら、実効性の高い監督、監査を実現することが可能と考えておりま
す。取締役会の全体の構成においても、11名（提出日現在）のうち、6名を社外役員とすることで、重要な経営方針
等の審議に際し、株主をはじめとするステークホルダーの代弁者でもある社外有識者の知見を取り入れるととも
に、取締役会の監督機能を十分に確保しております。このような体制にすることにより、経営監視機能の客観性、
中立性が十分に確保されているものと判断しております。また、現体制における役員の構成については適切と判断
しております。
当社は、2037年のビジョンである「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向け、
経営体制のグローバル化と企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの改善に向け、継続的に協議をしてま
いります。
④企業統治に関するその他の事項
Ａ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役（監査等委員会設置会社
に移行する前は社外役員である各取締役及び各監査役）と、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。
Ｂ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保
険者の範囲は、当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社のうち165社の取締役、監査役及び執行役員であり、当
該保険契約により被保険者が負担することになる会社訴訟及び株主代表訴訟等により被保険者が負担することにな
る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしており、被保険者の全ての保険料を当社、子会社及び持分法適用会
社が負担しております。
Ｃ 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議事項に関する事項
a 取締役の員数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内とする
旨、定款に定めております。
b 取締役の任期
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年とし、監査等委員である取締役の任期を2年と
する旨、定款に定めております。
c 取締役の選任
当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し株主総会の決議によって選任
され、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めておりま
す。
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d 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により会社法第459条第1項に掲げ
る事項を決定できる旨、定款に定めております。
e 株主総会の特別決議
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議につ
いて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨、定款に定めております。
Ｄ 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会決議にて内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定め、その方針に沿って内
部統制システムを構築、運用しております。
《ＮＸグループ内部統制システム基本方針》
当社及び当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）における「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める
体制（いわゆる、内部統制システム）の整備」について、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハ（業務の適正を確
保するための体制の整備の決定）並びに会社法施行規則第110条の4第1項及び第2項に基づき、下記のとおり基本方
針を定める。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ) 当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款「取締役会規程」及び「取締役会付議基
準」の定めるところに従い、グループ全体に影響を及ぼす重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する。
取締役の職務の執行に関する監督機能の維持・強化のために社外取締役を選任する。
ⅱ）当社の代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い職
務の執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。
ⅲ）当社の監査等委員会は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、
「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」の定めるところに従い監査を行う。
ⅳ）当社の取締役、執行役員及び従業員（以下「役職員」という。）は、グループ共通の理念である「ＮＸグルー
プ企業理念」、法令、定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範としての「ＮＸ
グループ行動憲章」に沿って行動し、これに基づき業務執行する。
ⅴ）役職員のコンプライアンスを徹底するために、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライ
アンス推進部門を定め、「ＮＸグループコンプライアンス規程」、「ＮＸグループ贈収賄防止規程」、「ＮＸグ
ループ競争法順守規程」等の必要な規程を定め、グループ全体の適法かつ公正な企業活動を支えるコンプライア
ンス体制を推進する。
ⅵ）役職員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見して是正
するために、「ＮＸグループ内部通報制度『ＮＸスピークアップ』規程」及び「ＮＸグループ内部通報制度『Ｎ
Ｘグローバルスピークアップ』規程」を定め、内部通報制度を整備する。
ⅶ）当社の代表取締役は、財務報告の適正性を確保するための体制の整備、運用に責任を持ち、財務報告の信頼性
を確保するための諸手続きを「ＮＸグループ財務報告内部統制評価規程」及び「ＮＸグループ経理規程」として
定め、内部統制部門、経理部門等により必要な体制等を整備、運用を行うとともに、財務報告に係る内部統制の
整備、運用が有効かつ適切に機能していることを継続的に評価し、必要な改善を行う。
ⅷ）当社の内部監査部門は、役職員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、「Ｎ
Ｘグループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。
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b 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備の状況
ⅰ) 当社及び子会社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責務
であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨む。
ⅱ) 反社会的勢力とあらゆる関係を遮断する基本方針は、「ＮＸグループ行動憲章」、「ＮＸグループコンプライ
アンス規程」に明文化し、役職員がその基本方針を順守するよう教育体制を構築する。また、リスク管理部門、
法務部門等の対応部署を設け、平素から、専門機関等からの情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべ
く、社内に向けて対応方法等の周知を図る。
ⅲ) 事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問
弁護士、その他外部の専門機関と密に連携し、速やかに対処できる体制を構築する。
c 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、経営・執行役員会議議事録等の業務執行に関わる重要な書類及び取締役の職務の執行に係る文
書その他の情報（電磁的記録を含む。）については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及び廃棄等
の管理を行うとともに、当社の取締役は、必要に際しこれらの書類を閲覧することができる。
d 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ) 企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能と
するリスクマネジメント体制の確立のため、リスク統括部門を定める。ＮＸグループにおいては、リスク発生の
抑制及び発現時の被害最小限化に向けた予防的活動をリスク管理、発現したリスクへの対処を危機管理と定義
し、これらを統合的に管理する体制を整備する 。
ⅱ）リスク管理については、ＮＸグループを取巻くリスクを認識し、その影響を事前に回避もしくは事後に最小化
する対策を講じるために、「ＮＸグループリスク管理規程」を定めるとともに、「リスクマネジメント委員会」
を設置する。「リスクマネジメント委員会」では、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを特定するとともに、
各リスクにおける担当部門を定め、子会社と連携のうえ対策を検討し、リスク発現の予防に取り組む。リスク対
策の状況について、子会社及び担当部門から報告を受け確認するとともに、定期的に取締役会へ報告する。
ⅲ）危機管理については、損失のリスクが発現した場合に備え、非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危
機管理体制の確立のため、「ＮＸグループ危機管理規程」を定めるとともに、「危機管理委員会」を設置する。
発現する危機の種類により、子会社からの報告基準を定めるとともに、「災害対策」、「感染症対策」など、重
要な危機ごとの会議体を設置し、平時においても有事発生時の事業継続に必要な対策を検討するとともに、発生
時には速やかに対策本部を設立し、対応する。
ⅳ）情報システムに関わるリスクについては、情報セキュリティ戦略部門を定めるとともに「システムリスク対策
委員会」を設置し、情報セキュリティリスクに対する対策を協議するとともに、セキュリティインシデントが発
現した場合は、危機管理委員会と連携のうえ、その対応にあたる。
ⅴ）当社の内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するため、「ＮＸグループ監査規程」の定めるとこ
ろに従い、リスク管理体制及び危機管理体制の対応状況について監査するとともに、指導、助言、勧告を行う。
e 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ) 取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、重要な経営方針及び
経営戦略等について決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
ⅱ）迅速な意思決定と取締役会の監督機能の強化を目的に、執行役員制を導入し、会社の業務の執行は、取締役会
で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した執行役員が行い、取締役会がこれを監督す
る。
ⅲ）重要な業務執行の決定については、法令により定められた範囲内で、定款の定めに基づき、取締役会決議によ
り取締役社長へ委任する。執行部門の協議機関として取締役社長の諮問機関である「経営会議」を設置し、取締
役会より委任を受けた重要な業務執行を含め、グループ経営における重要な事項を協議するとともに、個別の業
務執行事項については、業務の執行を担う執行役員に最大限委任する。委任事項については「職務権限規程」
「決裁権限表」等にて明確に定める。
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ⅳ）グループ経営における重要事項のうち、サステナビリティ戦略については「サステナビリティ推進委員会」、
Ｍ＆Ａ戦略については「投資委員会」を設置し、これら専門委員会において協議、必要な報告等を行う。また、
重要な方針等の制定や重要なＭ＆Ａの実施に関しては、当社取締役会へ議案上程のうえ、決定するとともに、そ
の進捗については定期的に取締役会へ報告する。
ⅴ）取締役会、経営会議等で決定される経営方針や重要事項に基づく各種施策は、「執行役員会」、「グループ経
営委員会」にて、各執行役員、グループ会社代表者等に指示・伝達し、情報共有を図りながらグループ一体経営
を推進する。
f 当社並びに当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）当社は子会社管理にあたり、「ＮＸグループ企業理念」を共通理念として定め、その理念を体現するためにグ
ループ従業員、共通の行動指針としての「ＮＸグループ行動憲章」、その理念に基づく長期ビジョン達成に向け
た経営戦略である「ＮＸグループ経営計画」を定める。これらの経営方針に沿って具体的に子会社管理を行うた
めに、「ＮＸグループガバナンス規程」及び各グループ規程を定め、子会社が遵守すべき事項を明確にする。
ⅱ）子会社の取締役及び代表者は、当社が定める「ＮＸグループガバナンス規程」及び「グループ決裁権限表」そ
の他グループ規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を所管する当社の担当部門に対し報
告を行う。
ⅲ）子会社に係る様々なリスクに対処するため、当社のリスク統括部門は、グループのリスクマネジメント体制を
整備するとともに、子会社は管理業務を所管する当社の担当部門と連携を図り、リスク管理を行う。また、危機
管理については、損失のリスクが現実化した場合に備え、非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管
理体制の確立のため、「ＮＸグループ危機管理規程」を定めるとともに、「危機管理委員会」を設置する。平時
においても有事発生時の事業継続に必要な対策を検討するとともに、発生時には、速やかに対策本部を設立し、
損失リスクに関係する当社及び子会社の関係部門が協力し、対応する。情報セキュリティに関するリスクについ
ては、情報セキュリティ戦略部門を定めるとともに、「システムリスク対策委員会」を設置し、子会社の情報セ
キュリティ部門と連携し、リスク管理体制を構築するとともに、セキュリティインシデントが発現した場合は、
危機管理委員会と連携のうえ、その対応にあたる。
ⅳ）ＮＸグループの事業については、子会社である事業会社が推進し、当社の取締役社長がこれらのグループ事業
を統括する。当社の取締役社長は、取締役会からの委任の範囲において、子会社が事業を遂行する責任と権限を
委任するとともに、「ＮＸグループガバナンス規程」「グループ決裁権限表」等にてこれを定める。子会社のう
ち、特定の地域、もしくは特定の事業を統括する会社を統括会社とし、統括会社は、「ＮＸグループ経営計画」
に基づき統括する地域、もしくは事業に関する事業計画を策定し、傘下の子会社を束ね、その達成に向け取り組
む。子会社は、これらの方針に沿って事業を推進するとともに、取締役会もしくは各国法令等に準じた重要事項
の審議等を行う会議体を設置し、これらの会議体の責任と役割を明確にした取締役会規程等を備え、職務を執行
する。当社は、当社から子会社の取締役会へ派遣される非常勤取締役などにより、これら子会社の職務執行を監
督する。子会社の代表及び担当取締役は、事業計画の推進状況、内部統制及びリスク管理体制の整備状況等を取
締役会にて報告するとともに、当社の取締役社長及び担当部門へ定期的に報告する。
ⅴ）子会社の業務の遂行にあたっては、当社は、「ＮＸグループ行動憲章」をグループ共通の行動指針として定
め、子会社の役職員はこれに従い行動し、これに基づき業務を執行する。法令及び社会道徳・倫理等の社会的規
範並びに社内規程等に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行うため、当社のコンプライアンス推進部門は、
「ＮＸグループコンプライアンス規程」、「ＮＸグループ贈収賄防止規程」、「ＮＸグループ競争法順守規程」
等の規程を定め、子会社のコンプライアンス推進部門はこれに従い、子会社の事業特性、地域性等を考慮した実
効性のあるコンプライアンス体制を構築するとともに、その有効性の確認のため、必要な点検、監督を行う。
ⅵ）子会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見し
て是正するために、当社は「ＮＸグループ内部通報制度『ＮＸスピークアップ』規程」及び「ＮＸグループ内部
通報制度『ＮＸグローバルスピークアップ』規程」を定め、子会社の役職員が利用できる内部通報窓口を整備
し、コンプライアンスの実効性を高める。
ⅶ）子会社の財務報告の適正性を確保する体制については、子会社の代表が、自らが管掌する事業拠点において、
「ＮＸグループ財務報告表規程」、「ＮＸグループ経理規程」等の定めに基づき、有効な財務報告に係る内部統
制の整備、運用を行う責任を有し、その整備、運用状況について継続的に評価し、当社の代表取締役へ評価の状
況を報告する。また、当社の内部統制部門及び経理部門等は、財務報告に係る内部統制の整備、運用が有効かつ
適切に機能していることを継続的に評価し、必要な改善について指示する。
ⅷ）当社監査等委員会は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監
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査職務を遂行する。
ⅸ）当社監査等委員会は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当
社の内部監査部門、及び子会社の監査役、内部監査部門等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施する
よう努める。
ⅹ）当社の内部監査部門は、グループ会社における業務の運営が、法令、定款等に基づき適正に行われているかに
ついて、「ＮＸグループ監査規程」の定めるところに従い監査するとともに、指導、助言、勧告を行う。
g 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
当社監査等委員会の職務の補助に関する事項については、監査等委員会の指示に従い、当社の内部監査部門であ
る内部監査室の「監査等委員会スタッフ」が行う。
h 前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
「監査等委員会スタッフ」の人事については、監査等委員会の事前の同意を得ることとする。
i 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、当社の子会社の
取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告
するための体制並びに当該報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役、監査役等は、以下の事項について、直
接または管理業務を担当する当社の部署を通じて遅滞なく当社監査等委員会に報告する。また、これらの報告をし
た者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう、法令等を遵守する。
ⅰ）経営上の重要な事項、内部監査の実施状況
ⅱ）職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実
ⅲ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
j その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）当社監査等委員は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経
営会議、執行役員会その他会社の重要な会議に出席する。また、当該会議に出席しない場合には、監査等委員
は、審議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。
ⅱ）当社監査等委員及び監査等委員会は、取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、
会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換
し、相互認識と信頼関係を深めるよう努める。
ⅲ）当社監査等委員は、「監査等委員に回付すべき重要書類」の規程に基づき、主要な稟議書その他業務執行に関
する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員または従業員に
対し、その説明を求めるとともに意見を述べる。
ⅳ）当社監査等委員会は、当社の内部監査室及び会計監査人と定期的に協議を行い、監査の連携を図り、監査の実
効性を向上させる。
ⅴ）当社監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、グループの内部監査の統括部門である当
社内部監査室の長の任免は、監査等委員会の事前の同意を得ることとする。
ⅵ）当社監査等委員会は、当社の内部監査室より監査結果その他監査に関する事項について定期的または必要に応
じて随時、報告を受け、また、必要に応じて内部監査部門に対して具体的な指示を行うことができる。合わせ
て、内部監査室に対して内部監査計画の策定その他、監査に関する重要な事項について指示ができるなど、内部
監査室に対する指揮命令権を確保するとともに、内部監査室に対する監査等委員会と取締役社長の指示が齟齬を
きたす場合には、監査等委員会による指示を優先するものとする。
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ⅶ）当社監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員会の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタン
ト、その他外部の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担する。
《内部統制システムの運用状況の概要》
当社は、2024年3月28日開催の定時株主総会の決議を踏まえて監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、当事
業年度においては監査等委員会設置会社移行前の機関である、監査役会設置会社における「内部統制システムの整
備に関する基本方針」に基づき、体制の整備と、運用を行っております。
当事業年度における内部統制システムの運用状況については、以下のとおりとなります。
a コンプライアンスに係る主な取組み
取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範とし
て、「ＮＸグループ行動憲章」を規定し、この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守して倫理性を確保
するための行動指針として、「ＮＸグループコンプライアンス規程」を制定しております。当事業年度の具体的
な活動としましては、当社に取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」（年4回開催）を設置して、
ＮＸグループ全体のコンプライアンスの推進を図ると同時に、日本通運をはじめとするグループ会社にコンプラ
イアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、ＮＸグループコンプライアンス・ハンドブック、ｅラー
ニング、社内報等による教育の実施を含む、従業員のコンプライアンスの徹底を図りました。
また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見し
て是正するために、内部通報制度「ＮＸスピークアップ」、「ＮＸグローバルスピークアップ」を導入し、運用
しております。加えて、ＮＸグループ従業員のコンプライアンスに対する意識調査を定期的に実施し、従業員の
コンプライアンスに対する意識を把握し、教育等の各種施策の実施につなげて、コンプライアンスがグループ全
体に根付く風土の醸成に努めております。
これらコンプライアンスに係る取組みの実施状況については、半期に1度、コンプライアンス統括部門より取締
役会へ報告するものとしており、当事業年度においても取締役会はその状況を監督いたしました。
b 取締役の職務執行の情報の保存及び管理に関する体制に係る主な取組み
取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）及び稟議書は、法令及び社内規程に従っ
て作成し、保存・管理しており、取締役等が必要な際は、すぐに閲覧できる体制を整備しております。
c リスク管理、危機管理に係る主な取組み
リスク管理に関しては、当社にリスクマネジメント委員会（年4回開催、2024年度より2回開催へ変更）、危機
管理に関しては危機管理委員会（年2回、必要な場合は随時開催）及びリスク管理、危機管理統括部門を設置し、
定期的にＮＸグループにおけるリスクの棚卸、評価、発生防止対策の検討等を実施するとともに、有事発生を想
定した初動対応マニュアル、事業継続計画等の整備、及び危機管理訓練等も実施しております。リスク管理・危
機管理統括部門が中心となりグループ各社と連携するとともに、関連する部門の役員が各担当領域において、Ｎ
Ｘグループに損失を与えるリスクを管理するために必要な体制の整備、運用を推進しております。当事業年度に
おいては、グループ一体でのリスク管理・危機管理の取組みをより一層進めることを目的として、各委員会の構
成の見直し、グループ共通方針となる事業継続基本方針の策定とグループ各社における事業継続計画の策定と更
新等に取組みいたしました。
特に、ランサムウェア等のサイバー攻撃が活発化するなどグローバルでサイバーセキィリティリスクの高まり
に対しては、当社を中心とするＮＸグループのサイバーセキュリティ推進体制を強化するとともに、システムリ
スク対策委員会を開催し（年2回）、システムリスクに対する対応を協議するとともに、グループ各社への対応の
周知及びｅラーニング等による従業員への教育、サイバーセキュリティに関する各種訓練を実施いたしました。
これらリスク管理及び危機管理に係る取組みの実施状況については、安全やシステムリスク等に関わる取組み
は半期に1度、また、新型コロナウイルス感染症や重大事故の発生等顕在化したリスクについては都度、リスク管
理・危機管理統括部門より取締役会へその対応状況等を報告し、取締役会はその状況を監督しております。
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d 取締役及び執行役員等の効率的な職務執行の確保に係る主な取組み
取締役及び執行役員の効率的な職務執行の確保に係る主な取組みについては、「（1）コーポレート・ガバナン
スの概要」の「②コーポレートガバナンス体制の概要」の「Ｄ. 業務執行」をご参照ください。
e 監査役監査及び内部監査に係る主な取組み
当事業年度の監査役会及び監査役の監査並びに内部監査に係る主な取組みについては、「（3）監査の状況」を
ご参照ください。
f 内部統制システムの整備に関する基本方針の改訂状況
当社は、2024年3月28日開催の株主総会にて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。当該移行の検討と合わせて、取締役会や監査等委員会が実効的に機能するよう、また、取締役会から委任を
受けた取締役社長以下、執行部門の職務が効率的かつ実効的に遂行できるよう改定に向けた協議を重ね、新たな
機関に合わせて再構築する内容を反映する形で、内部統制システムに関する基本方針を作成し、2024年1月、3月
開催の取締役会で審議し、2024年3月28日開催の取締役会で決議し、改定いたしました。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 36 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年 4月 日本通運株式会社入社
2009年 5月 同社執行役員
同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2012年 5月 同社常務執行役員
2012年 6月 同社取締役常務執行役員
2014年 5月 同社代表取締役副社長
齋 藤 充
代表取締役会長 1954年9月22日 生 ※4 19,600
同社副社長執行役員
2017年 5月 同社代表取締役社長
同社社長執行役員
2022年 1月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
2024年 1月 当社代表取締役会長
現在に至る
1983年 4月 日本通運株式会社入社
2015年 5月 同社執行役員
同社北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
2017年 5月 同社執行役員
2017年 6月 同社取締役執行役員
2018年 5月 同社取締役常務執行役員
2019年 4月 同社取締役専務執行役員
2019年 6月 同社専務執行役員
2020年 4月 同社副社長執行役員
代表取締役社長
2020年 6月 同社代表取締役副社長
堀 切 智 1960年10月25日 生 ※4 7,500
同社副社長執行役員
社長執行役員
2022年 1月 当社代表取締役副社長
当社副社長執行役員
2023年 1月 当社副社長執行役員
日本通運株式会社代表取締役社長
同社社長執行役員
2024年 1月 当社社長執行役員
2024年 3月 当社代表取締役社長
当社社長執行役員
現在に至る
1993年 4月 日本通運株式会社入社
2019年 3月 同社事業開発部専任部長
取締役
赤 石 衛
1968年4月6日 生 ※4 1,531
2022年 1月 当社執行役員
執行役員
2023年 3月 当社取締役執行役員
現在に至る
1988年 4月 日本通運株式会社入社
2014年10月 同社ＣＳＲ部専任部長
取締役
2018年 5月 日通東京流通サービス株式会社代表取締役社長
阿 部 幸 子
1964年8月8日 生 ※4 2,022
2022年 1月 日本通運株式会社監査役
執行役員
2024年 3月 当社取締役執行役員
現在に至る
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年 4月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2003年 3月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2005年 5月 株式会社オリエンタルランド常務執行役員
2009年 4月 株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行
役員
2013年 6月 株式会社アミューズ社外取締役
取締役 柴 洋 二 郎 1950年8月7日 生 ※4 －
2015年 6月 株式会社アミューズ取締役副会長
2018年 3月 株式会社ブリヂストン社外取締役
現在に至る
2019年 4月 株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員
2021年 6月 日本通運株式会社取締役
2022年 1月 当社取締役
現在に至る
1984年 4月 衆議院法制局参事
1989年 4月 弁護士登録
坂和総合法律事務所入所
1991年 7月 田辺総合法律事務所入所
2001年 4月 ジーイー横河メディカルシステム株式会社（現ＧＥ
ヘルスケア・ジャパン株式会社）法務・特許室長
2004年 5月 日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財産ス
タッフ・カウンセル
2007年 3月 マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株
式会社）執行役法務・政策企画統括本部長
2013年 4月 シャープ株式会社執行役員
伊 藤 ゆ み 子 2013年 6月 シャープ株式会社取締役兼執行役員
取締役 1959年3月13日 生 ※4 －
2014年 4月 シャープ株式会社取締役兼常務執行役員
2016年 6月 シャープ株式会社常務執行役員
2019年 4月 イトウ法律事務所開設 同代表
現在に至る
2019年 6月 株式会社神戸製鋼所社外取締役
現在に至る
2019年 6月 参天製薬株式会社社外監査役
2022年 7月 学校法人日本大学理事
現在に至る
2023年 3月 当社取締役
現在に至る
1995年 4月 運輸省（現国土交通省）入省
2001年 6月 国土交通省政策統括官付政策評価官室専門官
2003年 9月 ボストンコンサルティンググループ入社
2009年 1月 ボストンコンサルティンググループプリンシパル
2015年 7月 Catalyst Japan Research and Consulting株式会社
ヴァイスプレジデント
塚 原 月 子
取締役 1972年8月31日 生 ※4
－
2018年 2月 株式会社カレイディスト設立 代表取締役
現在に至る
2020年 4月 G20 EMPOWER 日本民間共同代表
現在に至る
2024年 3月 当社取締役
現在に至る
1986年 4月 日本通運株式会社入社
2011年 6月 同社財務部専任部長
2013年 7月 米国日本通運株式会社（現ＮＸアメリカ株式会社）
財務部長
2017年 5月 日本通運株式会社鳥取支店長
取締役
中 本 孝
1962年6月28日 生 ※5 3,000
2018年 5月 日通キャピタル株式会社（現ＮＸキャピタル株式会
監査等委員
社）代表取締役社長
2019年 4月 日本通運株式会社財務企画部長
2022年 1月 当社内部監査室長
2024年 3月 当社取締役（監査等委員）
現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年11月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入
所
1976年11月 等松・青木監査法人入所（現有限責任監査法人トー
マツ）
1978年 3月 公認会計士登録
1988年 7月 サンワ・等松青木監査法人社員（現有限責任監査法
人トーマツ）
1995年 7月 監査法人トーマツ代表社員（現有限責任監査法人
取締役
トーマツ）
青 木 良 夫 1950年10月23日 生 ※5 －
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
監査等委員
2015年12月 公認会計士 青木良夫事務所所長
現在に至る
2016年 3月 新日本電工株式会社監査役
2016年 6月 ポリプラスチックス株式会社監査役
2016年 6月 日本通運株式会社監査役
2022年 1月 当社監査役
2024年 3月 当社取締役（監査等委員）
現在に至る
1980年 4月 日本経営者団体連盟入職
2000年 7月 日本経営者団体連盟国際部長
2002年 5月 社団法人日本経済団体連合会（統合により名称変
更）国際労働政策本部長
2005年 4月 社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長
2006年 6月 社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長
取締役
2008年 5月 社団法人日本経済団体連合会常務理事
讃 井 暢 子 1955年4月7日 生 ※5 －
2012年 3月 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
監査等委員
（一般社団法人への移行による名称変更）
2014年 6月 一般社団法人経団連事業サービス常務理事
2021年 6月 日本通運株式会社監査役
2022年 1月 当社監査役
2024年 3月 当社取締役（監査等委員）
現在に至る
1977年 4月 運輸省（現国土交通省）入省
2005年 8月 国土交通省大臣官房審議官（鉄道局併任）
2006年 7月 同省自動車交通局次長
2007年 7月 同省大臣官房総括審議官
2009年 7月 同省自動車交通局長
2010年 8月 同省大臣官房運輸安全政策審議官
取締役
桝 野 龍 二
1953年10月30日 生 ※5
2011年 9月 同省海上保安庁次長
－
監査等委員
2013年 8月 国土交通審議官
2014年 9月 公益財団法人日本海事センター理事長
2017年 6月 公益社団法人全日本トラック協会理事長
2023年 8月 弁護士登録（東京弁護士会所属）
2024年 3月 当社取締役（監査等委員）
現在に至る
計 33,653
(注) 1 取締役 柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏、塚原 月子氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役 青木 良夫氏、讃井 暢子氏、桝野 龍二氏は、社外取締役であります。
3 当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は13名で、
古江 忠博、大槻 秀史、阿部 俊哉、赤間 立也、柿山 慎一、大辻 智、松尾 純利、天白 淳、國谷 武史、
坂本 健、小林 克人、岸田 博子、池田 祐一で構成されております。
4 監査等委員以外の取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
5 監査等委員である取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後2年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。
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②社外役員の状況
Ａ 社外取締役の員数
当社の社外取締役は6名であり、そのうち監査等委員である社外取締役は3名であります。
Ｂ 社外取締役の体制
当社は、11名（提出日現在）の取締役のうち、6名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決
定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っており
ます。
Ｃ 独立社外役員の独立性判断基準
独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。
「独立社外役員の独立性判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断
基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役を選任しております。
社外取締役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しておりま
す。
a 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は
当社グループ会社の業務執行者であった者
b 当社株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
c 当社グループとの取引が当社連結売上収益の2％を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受
けている者
e 当社の会計監査人である監査法人に属する者
f 当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。
Ｄ 社外取締役と当社との関係
社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培わ
れた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ
銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから19年経過しており、当社の意思決定に対し
て影響を与えうる特別な関係はありません。
社外取締役 伊藤 ゆみ子氏は、弁護士として、多様な背景を持つ複数企業にて法務担当役員等重要なポジショ
ンを担い、また企業の契約・訴訟・係争案件の支援を行うなど、法務の専門家として豊富な経験と知見を有して
おります。
社外取締役 塚原 月子氏は、コンサルタント経験を活かしたアドバイザリー、コンサルティング活動に加え、
女性の活躍推進をはじめとした国内外のダイバーシティ＆インクルージョン分野において中核的役割を果たす
等、 高い知見、経験を有しております。
社外取締役（監査等委員） 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見
を有しております。
社外取締役（監査等委員） 讃井 暢子氏は、国際分野及び労働分野に精通し、団体経営の経験も有しており、
会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。
社外取締役（監査等委員） 桝野 龍二氏は、弁護士であり、高い法律知識を有しております。運輸省（現国土
交通省）において、自動車等輸送部門を中心とした利用運送事業、広報部門、国際部門等で主要なポジションを
歴任しており、物流業界に関しても高い知見を有しております。
また、 社外取締役である柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏、塚原 月子氏、社外取締役（監査等委員）である青木
良夫氏、讃井 暢子氏、桝野 龍二氏は、当社株式を所有しておりません。
上記以外には、社外取締役6名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関
係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定してお
ります。
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Ｅ 社外取締役に対する支援体制
社外取締役へは、取締役会事務局をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明し
ております。
Ｆ 監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会の監査と内部監査及び会計監査との相互連携等
監査等委員会と内部監査部門は、監査計画においてスケジュールの連携を取って設定するとともに、会計監査
人とも、監査計画について協議の上、設定をいたします。また、内部監査の結果は、監査等委員である取締役へ
月次で、監査等委員会へ定期的に報告し、情報交換及び必要な協議を行うとともに、監査等委員会、内部監査部
門は、会計監査人とも毎月定例会議等を設定し、会計監査の状況、結果を報告し、意見交換を行いながら、相互
の連携を図かることで、監査の実効性を確保しております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a．組織、人員
当社は、2024年3月28日開催の第2期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の執行を監査す
る独立の機関として、持続的な企業価値の向上と健全な企業グループとしての成長の実現に寄与してまいりま
す。常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役（非常勤）3名の計4名で監査等委員会を構
成し、定期的に監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。また、監査等委員
会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督の機能の充実に努めております。
b．当事業年度の監査役会の活動状況（当事業年度における監査等委員会設置会社移行前の活動状況）
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平
に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締役の職務の執行状況を監査し
ております。さらに、重要な書類等の閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これ
らの結果を監査役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行状況を監査しております。
監査役は、取締役の職務の執行状況が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査役
会規程」及び「監査役監査基準」の定めるところに従い監査を行います。また、会計監査人による監査の実施
状況及び結果についての確認を行います。
さらに、監査役は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監
査職務を遂行するとともに、当社とグループ会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するた
め、グループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
当事業年度においては、具体的監査活動として、次のとおり監査重点項目を定め、実効ある監査を推進しま
した。
ⅰ） 法令・定款及び社規・社則の順守状況
ⅱ） 「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」の推進状況
ⅲ） 経営施策の展開、業績の状況
ⅳ） 財産保全の状況
ⅴ） 内部統制システムの構築・運用の状況
ⅵ） 子会社・関連会社等の営業の状況（海外子会社を含む）
当事業年度における常勤監査役による往査、調査の実績は以下のとおりです。
主要な事業所 各部（21部）
国内子会社等 日本通運株式会社（23支店）その他28会社
海外子会社等 10会社
なお、常勤監査役 有馬 重樹氏は、日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）の経理・財務部門での
経験があり、また、非常勤監査役 青木 良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、2名とも財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては計9回監査役会を開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報
告、協議又は決議を行っております。各監査役の監査役会への出席状況は、次のとおりであります。
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氏名 役職名 開催回数 出席回数
有馬 重樹 常勤監査役 9回 9回
溝田 浩司 常勤監査役 9回 9回
野尻 俊明 非常勤監査役（独立社外監査役） 9回 9回
青木 良夫 非常勤監査役（独立社外監査役） 9回 9回
讃井 暢子 非常勤監査役（独立社外監査役） 9回 9回
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員、手続き
内部監査部門については、当社に内部監査室（2023年度末日現在 国内人員44名、海外リージョン14名）を
配置し、年度監査計画に基づき、日本通運の支店及び国内子会社等への内部監査、海外子会社等への内部監査
とともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。
内部監査部門は、「ＮＸグループ監査規程」に従い、当社及びその子会社が、経営目標の達成と持続的な成
長のために構築すべきガバナンス体制について、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロ
セスの有効性を評価することを目的に、往査及び書面監査等の内部監査を実施しており、また、業務の適正な
執行を図り、経営効率の向上並びに業務の効率・改善に資することを目的に、独立にして客観的なアシュアラ
ンス及びアドバイザリー活動を行っております。
内部監査活動に際しては、重点監査項目を設定し、実効ある監査活動に努めており、当事業年度の重点監査
項目としては、以下の項目設定をいたしております。
［国内内部監査］ ［海外内部監査］
・事業運営 ・債権・債務管理
・違法な業務の受発注 ・購買管理
・安全推進 ・委託管理
・債権管理とエビデンスに基づいた経理処理
・ハラスメント防止への取組み
国内内部監査では、監査対象組織に対して、往査の後、講評の場として監査懇談会を開催しております。指
摘事項について、その原因とリスクを共有したうえで、監査対象組織が策定する改善への助言を行い、改善計
画実施に向けての組織としてのコミットメントを確認しております。なお、指摘事項については、監査実施後
3ヶ月後にフォロー監査を行い、改善状況を確認しております。
また、内部統制監査については、「財務報告の信頼性に係る内部統制」の整備・運用状況を監査し、内部統
制の有効性の評価並びに内部統制報告制度に則った手続き（『内部統制報告書』の作成等）を行っておりま
す。
海外内部監査においては、効率的かつ機動的に監査を実施するため、各リージョンに当社内部監査室管轄の
監査人を配置したうえで、その役割、機能、レポートラインを整理いたしました。その後、現地における監査
員の採用を実施し、現在は、その定着と拡充を進めております。
b．内部監査、監査役監査（監査等委員会設置会社移行前）及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統
制部門との関係
内部監査及び監査役監査は、監査計画においてスケジュールの連携をとって設定し、内部監査結果について
は、社長とともに監査役（非常勤監査役も含む）に対しても、デュアル・レポーティングラインで月次での報
告を行っております。また、会計監査人の監査計画についても、内部監査部門及び監査役と協議のうえで設定
を行っております。
会計監査人は、業務執行部門と「経営者ディスカッション」等の機会を通じて、経営課題への対応状況のヒ
アリングを行っており、さらに、監査役と内部監査室長に対しては、毎月定例会議を設定し、会計監査の状
況、結果を報告し、意見交換を行いながら、相互の連携を図っております。
また、内部監査部門では、業務執行部門に対して定期的に監査結果の検討会議を開催し、監査結果について
の情報共有化を推進しており、監査役監査については、業務執行部門に対して進捗状況を原則として月次で報
告しております。
c．監査等委員会への監査支援
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内部監査室の監査方針、監査計画については、監査等委員会の決議を経ており、これは、社長による経営上
の指揮命令権に加え、監査等委員会による職務上の指揮下にあることを明らかにしております。今後は、監査
等 委員会監査への連携と支援を行い、ＮＸグループにおける集団的監査体制の確立を図って参ります。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
2021年以降
上記は日本通運との通算の期間です。
c．業務を執行した公認会計士
中川 正行（指定有限責任社員業務執行社員）
土畠 真嗣（指定有限責任社員業務執行社員）
宇治川雄士（指定有限責任社員業務執行社員）
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士54名、その他95名
e．会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、選定方針、理由について、以下記載の監査役監査基準
（第34条 会計監査人の選任等の同意手続の抜粋）に則って監査役会で協議をした結果、全員一致により、有
限責任監査法人トーマツを選任しております。
・監査役は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手
し、かつ報告を受け、毎期検討する。
・監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、前項の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状
況、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、確認する。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解
任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてまいりま
す。
f．会計監査人の評価の内容
当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人につきましては、以下の評価事項に基づき、
判断を行っております。
ⅰ） 監査法人の品質管理
ⅱ） 監査チーム
ⅲ） 監査報酬等
ⅳ） 監査役等とのコミュニケーション
ⅴ） 経営者等との関係
ⅵ） グループ監査
ⅶ） 不正リスク
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の評価をしてまいります。
④監査報酬の内容等
Ａ 監査公認会計士等に対する報酬
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前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 585 15 659 6
連結子会社 283 13 360 －
計 869 29 1,020 6
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等です。
Ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（Ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 － 971 － 2,971
連結子会社 306 2,037 401 718
計 306 3,009 401 3,690
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化及び経営基盤刷新、施策導入・業務効率化
に係る助言等です。
Ｃ その他重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ 監査報酬の決定方針
公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査日数等により決定しております。なお、監
査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は同様の内容の決定方針を定めてまいります。
Ｅ 監査役会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行
状況及び報酬見積りの算出根拠等について、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関
する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時期の実績及び報酬額の推移なら
びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査
人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る 事項
当社は、役員の報酬等の重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、委員の4名中3名を独立社外取
締 役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
の決定方針については、報酬・指名諮問委員会へ諮問し、その答申を踏まえ、取締役会にて決議しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬・指名諮問委員会が決定方針との整合性を含めた
多角的な検討を行っているため、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断し
ております。
決定方針につきましては、次のとおりです。
（役員報酬について）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性ならび
に客観性と説明責任を強化することを目的として、報酬・指名諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置して
いる。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬については、報酬・指名諮問委員会にて下記
方針に基づいて、制度及び内容について審議・答申を行い、取締役会において決定する。個人別の報酬額の決定
については、取締役会の決議により、代表取締役に委任する。
（役員報酬の方針）
ａ．基本方針
イ． 企業理念を実践する優秀な人財を確保でき、役割や責任の大きさに見合った報酬水準とする。
ロ． 中長期にわたる持続的な成長やサステナブルな企業価値の向上への動機づけ、貢献を促す報酬体系と す
る。
ハ． すべてのステークホルダーに説明が可能な、公正性、合理性の高い報酬制度とする。
ｂ．報酬構成
イ． 報酬は、固定報酬である基本報酬と、目標の達成度に応じて変動する業績連動報酬で構成する。報酬 の構
成比率については、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定するとともに、持続的な企
業成長、サステナブルな企業価値向上への貢献、目標達成度合いを反映させるものとする。
ロ．社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
ｃ．基本報酬
役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。
ｄ．業績連動報酬
イ． 短期業績連動報酬として、単年度の目標を指標とした賞与を支給する。
ロ．中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を
支給する。
（役員報酬の決定）
ａ．固定報酬
イ．役位に応じた基準額に基づき、担う役割等に応じて個人毎の報酬（月額）を決定する。
ロ． 固定報酬は月額を毎月支給する。
ｂ．賞 与
イ． 担う役割に応じた、単年度の業績、ＥＳＧ経営の取組実績、及び業績への総合的な貢献度によって 評価を
行い、個人毎の賞与を決定する。
ロ． 賞与は、就任後1年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時に支給する。
ｃ．業績連動型株式報酬
イ． グループならびに担う役割に応じた、財務、非財務指標における中期経営計画期間中の単年度毎の経 営計
画達成度、及び中期経営計画期間の最終年度の経営計画達成度によって評価を行い、交付する当社株式、
及び所得税等の納税に用いるための当社株式の換価金相当額を決定する。
ロ． 業績連動型株式報酬は、株式交付規程等で定められた条件及び時期により支給する。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、
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業 績連動報酬は、期待される職務を基準にその成果・業績に対して処遇するものであり、報酬の構成比率につい
ては、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定するとともに、持続的な企業成長、サステナブ
ル な企業 価値向上への貢献、目標達成度合いを反映させるものとなっております。
また、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるよう設定することにより、高い役位に対して高い成果・
業績責任を求める内容となっております。業績連動報酬である賞与及び株式報酬は、役位別に設定された基準額
により、配分される仕組みとなっております。
②業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与につきましては、担う役割に応じた単年度の業
績、ＥＳＧ経営の取組実績、及び企業価値向上への総合的な貢献度によって定量、定性の評価を行い決定してお
ります。中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上収益、連結事業利益、連結
ＲＯＥ及びＥＳＧ関連の非財務指標等を指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度
に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることか
ら、当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント＝当社株式の1株を基準としており
ます。毎年、役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しており
ます。
また、評価対象期間は当社の経営計画と同じ事業年度とし、経営計画に合わせた業績評価指標を設定して事業
年度毎に評価を行っております。基準として設定した業績目標の達成度に対応する水準を100％とし、事業年度毎
及び評価対象期間終了後に行う中期業績評価全体で0％～150％の範囲でポイントを増減させ、最終的な評価を行
い、ポイントを決定しております。経営計画の対象期間終了後、決定したポイントと同数の株式を交付します
が、株式交付の内容につきましては、制度対象者が保有しているポイントの半数に対応する数の当社株式（単元
未満株式は切捨て）を交付し、残りのポイントに対応する数の当社株式につきましては、所得税等の納税に用い
るために売却し、納税後の残額を制度対象者に給付しております。
なお、業績連動型株式報酬に係る指標の2023年度における実績は、評価対象期間を通じての目標数値に対し
て、連結売上収益につきましては91.56%、連結事業利益につきましては69.16％、連結ＲＯＥにつきましては
59.00％となっております。
③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額の具体的な内容の決定については、上記の決定方
針を踏まえた上で、取締役会にて代表取締役社長に委任する旨の決議をしています。委任する権限の内容は、株
主総会決議により定められた報酬枠内で、予め、報酬・指名諮問委員会で審議され定められた取締役報酬の設定
基準に従い、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分の決定となります。これらの権限を委任した理由は、
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからでありま
す。2023年度においては、2023年3月30日開催の取締役会にて代表取締役社長の齋藤充（現代表取締役会長）に個
人別報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしています。
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④役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の 報酬等のうち金銭で支給するものの総額 は、2024年3月28日開催
の第2回定時株主総会において年額10億円以内（うち、社外取締役は年額1億円以内、使用人兼務取締役の使用人
分給与を除く）と決議しております。
また、同株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な会社業績並びに企業価値の向上に対する
貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（ただし、社外取締役、非常勤取締役、監査等委員で
ある取締役及び国外居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度の額及び内容の一部改定につきまし
て決議されております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内
容」 をご参照ください。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、7
名（うち社外取締役は3名）です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額2億円以内と決
議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名（うち社外取締役は3
名）です。
⑤報酬・指名諮問委員会に関する事項
取締役会の諮問機関として委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置してお
り、報酬等の基準額や役員報酬の決定に関する方針について十分に審議を行い、その答申を踏まえ、取締役会で
決定しております。
なお、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程における取締
役会及び報酬・指名諮問委員会の活動は、下記のとおりとなります。
（取締役会）
・2023年11月16日 取締役及び執行役員の報酬基準額並びに報酬決定プロセスの件
・2024年 2月19日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
業績連動報酬型株式報酬制度及び株価連動型金銭報酬制度改定の件
・2024年 3月28日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬基準額の決定並びに報酬
決定プロセスの件
（報酬・指名諮問委員会）
・2023年10月27日 取締役及び執行役員の報酬基準額の改定並びに報酬決定プロセスの件
・2024年 1月19日 取締役及び執行役員への賞与支給の件
取締役及び執行役員の報酬基準額の改定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬額設定の件
業績連動報酬型株式報酬制度及び株価連動型金銭報酬制度改定の件
・2024年 1月30日 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬決定プロセスの件
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⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
業績連動報酬
（名）
固定報酬 その他
賞与 株式報酬
取締役
314 199 81 17 16 4
(社外取締役を
除く)
監査役
60 57 － － 3 2
(社外監査役を
除く)
社外役員 76 76 － － － 7
（注） 1 上記には、2023年3月30日開催の第1回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名（うち社外取
締役1名）を含んでおります。
2 監査役に対する報酬は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものです。
3 当社設立の日から2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの取締役の
報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、当社定款附則第2条第1項において年額660百万円以内（使
用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と定めております。
4 当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬等のうち、当社設立の日から2023年12月末日で終
了する事業年度までの期間を対象とする株式報酬制度につきましては、当社定款附則第2条第2項に定
めておりますが、上記株式報酬につきましては、当該制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額
であり、実際の支給総額とは異なります。
5 当社設立の日から2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの監査役の
報酬等の総額は、当社定款附則第3条において年額120百万円以内と定めております。
6 その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。
⑦役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報酬
（百万円）
固定報酬 その他
賞与 株式報酬
渡邉 健二 130 取締役 提出会社 86 37 7 －
齋藤 充 147 取締役 提出会社 86 37 7 16
（注） 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 当社設立の日から2023年12月末日で終了する事業年度にかかる定時株主総会終結の時までの取締役の
報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、当社定款附則第2条第1項において年額660百万円以内（使
用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と定めております。
3 当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬等のうち、当社設立の日から2023年12月末日で終
了する事業年度までの期間を対象とする株式報酬制度につきましては、当社定款附則第2条第2項に定
めておりますが、上記株式報酬につきましては、当該制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額
であり、実際の支給総額とは異なります。
4 その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり
区分します。
純投資目的の株式 ：専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式
純投資目的以外の株式：上記目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式に関しましては、縮減を基本とし、安定株主確保を目的とした株式取得要請には応じない等、
新規取得は原則行いません。例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、協業促進等により当社の中
長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。
政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、保有による便益と資本コストとの比較や
保有時価と売上との比較等による定量面の検証を行い、次に関係性、協業強化に伴う現在及び将来的な企業価
値向上への期待を踏まえた定性面の検証を行い、総合的に判断を行ったうえで見直しをしており、その内容を
取締役会にて検証します。
具体的には以下の観点から検証を行います。
a 評価レベル1：株式保有による便益が資本政策における資本コスト（ＷＡＣＣ）と見合っているか
b 評価レベル2：保有株式の時価に対して、相応の売上が計上されている等、一定の商圏確保に貢献してい
るか
c 評価レベル3：現在において、関係強化や協業促進がなされている等、企業価値向上に寄与しているか
d 評価レベル4：営業戦略上、将来において、取引や業容の拡大といった企業価値向上が期待できるか
以上の検証をＮＸグループ全社が保有する上場政策保有株式を対象として2024年2月開催の当社取締役会で行
い、以下のとおりとなりました。
a 評価レベル1：17銘柄
b 評価レベル2：20銘柄
c 評価レベル3： 8銘柄
d 評価レベル4：13銘柄
e 上記に非該当：2銘柄
各カテゴリーに対する方針
評価レベル1、2に関しては、定量的検証に基づき保有合理性があると判断致しますが、継続的な発行体と
の対話のなかで、当該銘柄の処分が当社が得ていた便益、売上に影響を与えない旨、確認ができれば、資金
状況や市況を踏まえ、処分する方針です。
評価レベル3、4に関しては、定性的検証に基づき保有合理性があると判断致しますが、適宜発行体と対話
の機会を設け、当社保有株式の位置付けを確認し、処分により発行体との関係性を毀損しない旨、確認でき
れば、資金の状況や市況を踏まえ、処分をする方針です。
評価レベル4までに非該当となる銘柄については、発行体との協議を経て、保有株数の一部又は全株数を処
分する銘柄と位置付けたものの、資金や市況の状況及び他の要因により、処分完了に至らなかった銘柄とな
ります。引き続き順次処分を実施する一方、一部銘柄については処分方法について検討してまいります。
こうした方針のもと、2023年度は、ＮＸグループにて特定保有株式16銘柄の全保有株数、2銘柄の一部保有株
数を処分し、約250億円を資金化しました。この結果、2023年12月末現在の上場政策保有株式銘柄数は手許保有
で52銘柄、みなし保有株式で11銘柄となりました。（うち3銘柄は重複）
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Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
以下は、2023年12月末現在の提出会社の内容になります。
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 160
非上場株式以外の株式 46 45,881
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 53 ゴルフ会員権の取得を行ったため。
主に持株会による定額買付を行ったた
非上場株式以外の株式 1 0
め。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 17 24,848
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Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
定量的な保有効果
銘柄
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注）1
（注）2
(百万円) (百万円)
主に当社グループにおける事業活動
1,648,121 3,901,021
ＳＯＭＰＯホールディングス に必要となる保険取引に係る関係維
有
㈱ 持のため同社株式を保有していま
11,365 22,859
す。
同社は、当社グループにおける主要
1,693,792 1,693,792
な顧客であり、主にロジスティクス
キヤノン㈱ 事業セグメントにおける航空事業に 有
係る営業取引維持・強化のため同社
6,131 4,836
株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
な顧客であり、主にロジスティクス
800,000 160,000
事業セグメントにおける自動車事業
㈱オリエンタルランド に係る営業取引維持・強化のため、 無
ならびに、自社宣伝に係る関係維
4,200 3,065
持・強化のため同社株式を保有して
います。（注）3
同社は、当社グループにおける主要
1,225,730 1,225,730
な顧客であり、主にロジスティクス
㈱日清製粉グループ本社 事業セグメントにおける海運事業に 有
係る営業取引維持・強化のため同社
2,327 2,026
株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
682,000 682,000
な仕入れ先であり、主にロジスティ
ＡＮＡホールディングス㈱ クス事業セグメントにおける利用航 有
空運送に係る取引関係維持・強化の
2,086 1,909
ため同社株式を保有しています。
865,000 865,000
主に同社との日本国内における共同
セイノーホールディングス㈱ 事業に係る関係維持・強化のため同 有
社株式を保有しています。
1,849 1,013
同社は、当社グループにおける主要
466,000 466,000
な顧客であり、主にロジスティクス
日本たばこ産業㈱ 事業セグメントにおける自動車事業 有
に係る営業取引維持・強化のため同
1,698 1,240
社株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
800,000 800,000
な顧客であり、主にロジスティクス
オリンパス㈱ 事業セグメントにおける航空事業に 無
係る営業取引維持・強化のため同社
1,632 1,881
株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
160,600 160,600
な顧客であり、主にロジスティクス
東京応化工業㈱ 事業セグメントにおける自動車事業 有
に係る営業取引維持・強化のため同
1,499 961
社株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
425,220 425,220
な顧客であり、主に警備輸送事業セ
㈱七十七銀行 グメントにおける警備輸送事業に係 有
る営業取引維持・強化のため同社株
1,479 939
式を保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
定量的な保有効果
銘柄
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注）1
（注）2
(百万円) (百万円)
同社は、当社グループにおける主要
499,600 499,600
な顧客であり、主にロジスティクス
㈱ＡＤＥＫＡ 事業セグメントにおける自動車事業 無
に係る営業取引維持・強化のため同
1,432 1,081
社株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
607,753 607,753
な顧客であり、主に重量品建設事業
鹿島建設㈱ セグメントにおける重量品建設事業 有
に係る営業取引維持・強化のため同
1,432 933
社株式を保有しています。
538,000 538,000
主に同社との日本国内における共同
ヤマトホールディングス㈱ 事業に係る関係維持・強化のため同 有
社株式を保有しています。
1,401 1,122
同社は、当社グループにおける主要
326,000 326,000
な顧客であり、主にロジスティクス
ミネベアミツミ㈱ 事業セグメントにおける航空事業に 無
係る営業取引維持・強化のため同社
944 642
株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
4,441,000 4,441,000
な仕入れ先であり、主にロジスティ
Taiwan Pelican Express
クス事業セグメントにおける海外子
無
会社の利用運送事業に係る取引関係
Co.,Ltd.
維持・強化のため同社株式を保有し
842 959
ています。
同社は、当社グループにおける主要
607,461 607,461
な顧客であり、主にロジスティクス
カシオ計算機㈱ 事業セグメントにおける倉庫・保管 無
庫事業に係る営業取引維持・強化の
743 815
ため同社株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
946,176 946,176
な顧客であり、主に警備輸送事業セ
スルガ銀行㈱ グメントにおける警備輸送事業に係 有
る営業取引維持・強化のため同社株
737 400
式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
231,660 115,830
な顧客であり、主にロジスティクス
㈱ヤクルト本社 事業セグメントにおける海運事業に 無
係る営業取引維持・強化のため同社
733 991
株式を保有しています。（注）3
同社は、当社グループにおける主要
507,000 507,000
な顧客であり、主にロジスティクス
ライオン㈱ 事業セグメントにおける倉庫・保管 有
庫事業に係る営業取引維持・強化の
663 767
ため同社株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
320,288 320,288
な顧客であり、主にロジスティクス
日本甜菜製糖㈱ 事業セグメントにおける鉄道事業に 有
係る営業取引維持・強化のため同社
625 533
株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
100,000 100,000
な顧客であり、主にロジスティクス
トーヨーカネツ㈱ 事業セグメントにおける海運事業に 有
係る営業取引維持・強化のため同社
387 255
株式を保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
定量的な保有効果
銘柄
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注）1
（注）2
(百万円) (百万円)
同社は、当社グループにおける主要
180,000 180,000
な顧客であり、主にロジスティクス
日本パレットプール㈱ 事業セグメントにおける自動車事業 有
に係る営業取引維持・強化のため同
376 263
社株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
525,596 525,596
な顧客であり、主に重量品建設事業
千代田化工建設㈱ セグメントにおける重量品建設事業 無
に係る営業取引維持・強化のため同
179 188
社株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
92,376 92,376
な顧客であり、主に警備輸送事業セ
㈱西日本フィナンシャルホー
グメントにおける警備輸送事業に係 無
ルディングス
る営業取引維持・強化のため同社株
150 88
式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
84,161 84,161
な顧客であり、主に警備輸送事業セ
㈱紀陽銀行 グメントにおける警備輸送事業に係 無
る営業取引維持・強化のため同社株
132 131
式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
79,061 79,061
な顧客であり、主に重量品建設事業
日揮ホールディングス㈱ セグメントにおける重量品建設事業 無
に係る営業取引維持・強化のため同
128 132
社株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
50,000 50,000
な顧客であり、主にロジスティクス
㈱オカムラ 事業セグメントにおける倉庫・保管 無
庫事業に係る営業取引維持・強化の
109 71
ため同社株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
22,000 22,000
な顧客であり、主にロジスティクス
㈱伊藤園 事業セグメントにおける倉庫・保管 無
庫事業に係る営業取引維持・強化の
94 105
ため同社株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
94,289 94,289
な顧客であり、主に警備輸送事業セ
㈱四国銀行 グメントにおける警備輸送事業に係 有
る営業取引維持・強化のため同社株
90 92
式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
12,705 12,705
な顧客であり、主にロジスティクス
伯東㈱ 事業セグメントにおける航空事業に 無
係る営業取引維持・強化のため同社
68 53
株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
60,908 60,908
な顧客であり、主に警備輸送事業セ
㈱愛媛銀行 グメントにおける警備輸送事業に係 無
る営業取引維持・強化のため同社株
61 55
式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
52,391 52,391
な顧客であり、主にロジスティクス
井関農機㈱ 事業セグメントにおける自動車事業 有
に係る営業取引維持・強化のため同
56 61
社株式を保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
定量的な保有効果
銘柄
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注）1
（注）2
(百万円) (百万円)
同社は、当社グループにおける主要
20,000 20,000
な顧客であり、主に重量品建設事業
㈱明電舎 セグメントにおける重量品建設事業 無
に係る営業取引維持・強化のため同
48 37
社株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
20,000 20,000
な顧客であり、主にロジスティクス
ニチコン㈱ 事業セグメントにおける海運事業に 無
係る営業取引維持・強化のため同社
25 24
株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
13,985 13,985
な顧客であり、主にロジスティクス
㈱ＫＶＫ 事業セグメントにおける自動車事業 無
に係る営業取引維持・強化のため同
23 20
社株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
6,997 6,997
な顧客であり、主に警備輸送事業セ
㈱ふくおかフィナンシャルグ
グメントにおける警備輸送事業に係 無
ループ
る営業取引維持・強化のため同社株
23 21
式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
4,258 4,258
な顧客であり、主に警備輸送事業セ
㈱滋賀銀行 グメントにおける警備輸送事業に係 無
る営業取引維持・強化のため同社株
14 11
式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
10,000 10,000
な顧客であり、主に警備輸送事業セ
㈱鳥取銀行 グメントにおける警備輸送事業に係 無
る営業取引維持・強化のため同社株
13 11
式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
6,600 6,600
な顧客であり、主にロジスティクス
㈱伊藤園 第1種 優先 事業セグメントにおける倉庫・保管 無
庫事業に係る営業取引維持・強化の
12 11
ため同社株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
12,100 12,100
な顧客であり、主にロジスティクス
㈱コロナ 事業セグメントにおける鉄道事業に 無
係る営業取引維持・強化のため同社
11 10
株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
11,000 11,000
な顧客であり、主に警備輸送事業セ
㈱高知銀行 グメントにおける警備輸送事業に係 有
る営業取引維持・強化のため同社株
10 7
式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
4,200 4,200
な顧客であり、主に警備輸送事業セ
上新電機㈱ グメントにおける警備輸送事業に係 無
る営業取引維持・強化のため同社株
10 8
式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
12,623 12,623
な顧客であり、主に重量品建設事業
東洋エンジニアリング㈱ セグメントにおける重量品建設事業 無
に係る営業取引維持・強化のため同
9 7
社株式を保有しています。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
定量的な保有効果
銘柄
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注）1
（注）2
(百万円) (百万円)
同社は、当社グループにおける主要
10,000 10,000
な顧客であり、主にロジスティクス
鳥越製粉㈱ 事業セグメントにおける海運事業に 無
係る営業取引維持・強化のため同社
6 5
株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
2,770 2,300
な顧客であり、主にロジスティクス
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 事業セグメントにおける航空事業に 無
係る営業取引維持・強化のため同社
4 4
株式を保有しています。
同社は、当社グループにおける主要
3,000 3,000
な顧客であり、主に警備輸送事業セ
㈱大東銀行 グメントにおける警備輸送事業に係 無
る営業取引維持・強化のため同社株
2 2
式を保有しています。
（注）1 上記記載の保有目的のほか、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。定量的な保有効果につきましては、取引先と
の営業取引契約上の判断から記載しておりません。
2 持株会社等につきましては、主要な子会社等での保有も確認しております。
3 株式分割、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しておりま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社は2022年1月4日に設立され、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日
本通運株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツにより監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、新たな会計基準等に関
する研修に参加することにより理解力を深めるとともに、社内及びグループ会社の会計方針を定め周知徹底を図って
おります。
4．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 276,679 315,076
営業債権及びその他の債権 7,34 497,746 424,054
棚卸資産 8 15,381 10,680
未収法人所得税 468 20,771
その他の金融資産 16,34 82,835 88,139
34,546 36,941
その他の流動資産 17
小計
907,656 895,663
170 428
売却目的で保有する非流動資産 9
流動資産合計
907,827 896,091
非流動資産
有形固定資産 10 535,478 535,583
投資不動産 13 70,759 68,529
のれん及び無形資産 11 60,604 73,561
使用権資産 12 305,475 354,021
持分法で会計処理されている投資 14 40,635 42,185
その他の金融資産 16,34 120,454 113,273
繰延税金資産 15 29,110 16,429
4,851 7,438
その他の非流動資産 17
非流動資産合計 1,167,370 1,211,024
2,075,197 2,107,116
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18 257,303 214,044
社債及び借入金 20,34 94,466 61,782
リース負債 12 84,870 111,730
その他の金融負債 23,34 82,943 84,385
未払法人所得税 29,717 7,628
引当金 21 9,169 10,419
137,456 101,100
その他の流動負債 19
流動負債合計 695,929 591,092
非流動負債
社債及び借入金 20,34 170,504 255,975
リース負債 12 281,825 304,896
その他の金融負債 23,34 18,171 19,123
退職給付に係る負債 22 105,646 93,864
引当金 21 10,503 10,832
繰延税金負債 15 6,865 6,000
6,600 7,524
その他の非流動負債 19
非流動負債合計 600,118 698,217
負債合計 1,296,047 1,289,309
資本
資本金 24 70,175 70,175
資本剰余金 24 22,928 23,267
自己株式 24 △ 10,604 △ 20,542
その他の資本の構成要素 24 75,590 92,625
598,423 634,536
利益剰余金 24
親会社の所有者に帰属する持分合計
756,513 800,062
22,636 17,743
非支配持分
資本合計 779,150 817,806
2,075,197 2,107,116
負債及び資本合計
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 4,26 2,618,659 2,239,017
8,10
2,342,812 2,011,471
売上原価 11,12
13,22
売上総利益
275,847 227,545
10,11
販売費及び一般管理費 12,13 138,297 146,288
22,27
その他の収益 28 70,284 16,317
10,11
その他の費用 52,709 39,262
28
385 1,786
持分法による投資損益 14
営業利益 4
155,510 60,098
金融収益 29 9,372 7,352
4,714 6,242
金融費用 29
税引前利益
160,168 61,208
48,594 26,096
法人所得税費用 15
111,573 35,111
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 108,318 37,050
3,254 △ 1,938
非支配持分
111,573 35,111
当期利益
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 31 1,202.34 418.58
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期利益 111,573 35,111
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
30 3,564 11,018
する資本性金融商品
確定給付制度の再測定 30 23,580 10,075
持分法適用会社におけるその他の包括利益
6 20
14,30
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
27,151 21,115
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
30 78 △ 13
純変動の有効部分
在外営業活動体の換算差額 30 25,170 20,290
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1,804 2,021
14,30
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
23,444 22,298
合計
税引後その他の包括利益合計 50,596 43,413
162,170 78,525
当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 158,174 79,842
3,995 △ 1,316
非支配持分
162,170 78,525
当期包括利益
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
その他の包括
注記
在外営業活
フロー・ヘッ
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
ジの公正価値
公正価値で測 動体の換算
の純変動の
定する金融資
差額
産
有効部分
期首残高 70,175 22,870 501,079 △ 611 44,923 6,048 △ 68
当期利益 108,318
その他の包括利益 - - - 3,562 24,431 78
当期包括利益 108,318 3,562 24,431 78
自己株式の取得 △ 10,023
自己株式の処分 0 29
自己株式の消却 △ 0 0
配当金 25 △ 36,239
資本金から資本剰余金
△ 0 0
への振替
株式に基づく報酬取引 83
子会社に対する所有者
△ 24 △ 124
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 25,389 △ 1,809
振替
所有者との取引額合計 △ 0 58 △ 10,975 △ 9,992 △ 1,809 -
-
期末残高 70,175 22,928 598,423 △ 10,604 46,676 30,480 10
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用
注記 非支配持分 資本合計
会社における
合計
確定給付制度
合計
その他の包括
の再測定
利益に対する
持分
期首残高 - 220 51,124 644,638 19,814 664,453
当期利益 108,318 3,254 111,573
-
その他の包括利益 23,580 △ 1,797 49,855 49,855 741 50,596
当期包括利益 23,580 △ 1,797 49,855 158,174 3,995 162,170
自己株式の取得 - △ 10,023 △ 10,023
自己株式の処分 - 29 29
自己株式の消却 - - -
配当金 25 △ 36,239 △ 1,311 △ 37,551
-
資本金から資本剰余金
- -
-
への振替
株式に基づく報酬取引 83 83
-
子会社に対する所有者
△ 149 138 △ 11
-
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △ 23,580 △ 25,389 - - -
振替
所有者との取引額合計 △ 23,580 - △ 25,389 △ 46,299 △ 1,173 △ 47,472
期末残高 - △ 1,577 75,590 756,513 22,636 779,150
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
その他の包括
注記
在外営業活
フロー・ヘッ
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
ジの公正価値
公正価値で測 動体の換算
の純変動の
定する金融資
差額
産
有効部分
期首残高 70,175 22,928 598,423 △ 10,604 46,676 30,480 10
当期利益又は当期損失
37,050
（△）
その他の包括利益 - - - 11,019 19,668 △ 13
当期包括利益 37,050 11,019 19,668 △ 13
自己株式の取得 △ 10,017
自己株式の処分 △ 0 79
自己株式の消却 - -
配当金 25 △ 26,694
資本金から資本剰余金
- -
への振替
株式に基づく報酬取引 △ 88
子会社に対する所有者
427 0
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 25,757 △ 15,681
振替
所有者との取引額合計 - 338 △ 936 △ 9,938 △ 15,681 -
-
期末残高 70,175 23,267 634,536 △ 20,542 42,014 50,149 △ 3
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用
注記 非支配持分 資本合計
会社における
合計
確定給付制度
合計
その他の包括
の再測定
利益に対する
持分
期首残高 - △ 1,577 75,590 756,513 22,636 779,150
当期利益又は当期損失
37,050 △ 1,938 35,111
-
（△）
その他の包括利益 10,075 2,041 42,792 42,792 621 43,413
当期包括利益 10,075 2,041 42,792 79,842 △ 1,316 78,525
自己株式の取得 - △ 10,017 △ 10,017
自己株式の処分 - 79 79
自己株式の消却 - - -
配当金 25 △ 26,694 △ 549 △ 27,243
-
資本金から資本剰余金
- -
-
への振替
株式に基づく報酬取引 △ 88 △ 88
-
子会社に対する所有者
427 △ 3,026 △ 2,598
-
持分の変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への △ 10,075 △ 25,757 - - -
振替
所有者との取引額合計 △ 10,075 - △ 25,757 △ 36,293 △ 3,576 △ 39,869
期末残高 - 464 92,625 800,062 17,743 817,806
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 160,168 61,208
減価償却費及び償却費 141,459 152,555
有価証券売却評価損益（△は益） △ 1,325 △ 36
固定資産売却損益（△は益） △ 56,184 7,065
減損損失（又は戻入れ） 39,406 8,266
賞与引当金の増減額（△は減少） 159 △ 680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 32,261 △ 13,500
受取利息及び受取配当金 △ 3,670 △ 6,001
支払利息 4,532 5,424
持分法による投資損益（△は益） △ 385 △ 1,786
営業債権の増減額（△は増加） 10,146 110,165
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 558 4,751
営業債務の増減額（△は減少） 915 △ 56,406
未払消費税等の増減額（△は減少） 25,689 △ 28,156
45,076 5,606
その他
小計
333,170 248,476
利息及び配当金の受取額 3,787 6,103
利息の支払額 △ 4,595 △ 5,429
△ 37,156 △ 63,445
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
295,206 185,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入 △ 7,707 △ 27,658
定期預金の払出 6,349 22,622
有形固定資産の取得による支出 △ 43,997 △ 52,713
無形資産の取得による支出 △ 15,337 △ 14,728
有形固定資産の売却による収入 68,987 12,366
資本性金融商品の取得による支出 △ 1,407 △ 1,420
資本性金融商品の売却及び償還による収入 4,653 25,005
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による
5 - △ 15,398
支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による
1,453 -
収入
貸付金の回収による収入 24 199
△ 9,002 △ 7,568
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,017 △ 59,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
注記
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 32 99,953 95,433
短期借入金の返済による支出 32 △ 110,324 △ 71,796
コマーシャル・ペーパーの純増減額
32 - 15,000
（△は減少）
長期借入れによる収入 32 - 125,685
長期借入金の返済による支出 32 △ 28,399 △ 103,665
リース負債の返済による支出 32 △ 76,996 △ 111,688
社債の発行による収入 20,32 - 19,924
社債の償還による支出 20,32 - △ 30,000
配当金の支払額 25 △ 36,193 △ 26,663
自己株式の取得による支出 △ 10,022 △ 10,017
△ 1,297 △ 2,355
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 163,281 △ 100,144
6,814 12,131
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
142,756 38,397
133,922 276,679
現金及び現金同等物の期首残高 6
276,679 315,076
現金及び現金同等物の期末残高 6
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【連結財務諸表注記】
1．報告企業
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記
している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/）で開示
しております。
当社の連結財務諸表は2023年12月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）並びにその関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成されております。国内・海外各地域で貨
物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティ
クス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」及び各事業に関連する販売業・
不動産業等の「物流サポート事業」を展開しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準
拠して作成しております。
本連結財務諸表は2024年3月28日に代表取締役社長 堀切 智によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等
を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・収益の認識と測定（注記「3.重要性がある会計方針（17）収益」、「26.収益」）
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「3.重要性がある会計方針（6）有形固定資産」、「3.重要
性がある会計方針（8）のれん及び無形資産」、「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」）
・非金融資産の減損及び測定（注記「3.重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」、「10.有形固定資
産」、「11.のれん及び無形資産」）
・引当金の会計処理と評価（注記「3.重要性がある会計方針（14）引当金」、「21.引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「3.重要性がある会計方針（12）従業員給付」、「22.従業員給付」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「3.重要性がある会計方針（18）法人所得税」、「15.法人所得税」）
・金融商品の公正価値（注記「3.重要性がある会計方針（4）金融商品」、「34.金融商品」）
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるもの
はありません。
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3．重要性がある会計方針
連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載
がない限り、表示しているすべての報告期間に継続して適用しております。
(1) 連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動
リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じ
てこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務
諸表に調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸
表作成に際して相殺消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰
属させております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と
支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産
（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しておりま
す。
子会社の所在する現地の法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが
実務上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配していな
い企業をいいます。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行い、取得時に取得原価で認識しております。その後、重要な影響
力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分を認識
し、投資額を修正しております。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の
財務諸表に調整を加えております。
③共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動にかかる意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合
意を必要とする取り決めを言います。
共同支配企業とは、共同支配を有する当事者が純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいい
ます。共同支配企業については、持分法により処理しております。
共同支配企業の会計方針は、連結会社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日が異
なる共同支配企業への投資が含まれています。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必
要な調整を行っております。
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④企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
取得対価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額と
して測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資
産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取
得日の公正価値で測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対
する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
取得対価が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過する場合、連結財政状態計算書においてのれんとして計
上しており、下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再
評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得
企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処
理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
(2) 外貨換算
①外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨(外貨)での取
引については、取引日の為替レートで換算しております。
外貨建貨幣性項目は、 報告期間の末日 の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建非貨幣性項目は、取
得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日の為替レートで
機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じ
て測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識し
ております。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、 報告期間の末日 の為替レートで日本円に換算しております。収益及び費用
は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、
その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合には、その累積換算差額は処分した期
間の純損益として認識しております。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(4) 金融商品
①金融資産（デリバティブを除く）
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資
産の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金
額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益に認識しており
ます。
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(ⅱ)分類
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とす
る事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分
類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モ
デルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定した資本性金融資産について
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅲ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しており、利息発生額は連結
損益計算書の金融収益に含めております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は
減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識
しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振
り替えております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括
利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した
場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産から
の配当金については純損益として認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は
純損益として認識しております。
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(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しており、当社グループは、 報告期間の末日 ごとに、
当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当
金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に
著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しており
ます。
ただし、営業債権等に係る貸倒引当金については、上記に関わらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損
失と同額で測定しております。
予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、 報告期間の末日 において過大なコスト
や労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額は、純損益
で認識しております。
なお、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減
額しております。
(ⅴ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に
金融資産の認識を中止しております。
②金融負債（デリバティブを除く）
当社グループは、当社グループが発行した負債性金融商品をその発行日に当初認識しており、その他の金融負債
は全て当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。
当社グループの金融負債は償却原価で測定する金融負債であり、当初認識においては、公正価値から直接帰属す
る取引コストを控除した額で測定しており、当初認識後の再測定においては、実効金利法により測定しておりま
す。
また、金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効した場合に認識を中止しております。
③デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ等を
利用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係並びにヘッジに関するリスク管理目的及び戦
略について、指定及び文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的及びヘッジの実行に関
する戦略並びにヘッジの有効性の評価を含んでおります。
これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれま
すが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は
以下のとおり処理しております。
(ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得及び損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包
括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えた時点でヘッジ対象と共に純損益に
認識しております。
ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合及び
ヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。
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ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・
ヘッジに係るその他の包括利益の残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。
予 定取引の発生が予想されなくなった場合には、キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の包括利益の残高
は、直ちに純損益として認識しております。
(ⅱ）ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
④金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資
産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示し
ております。
⑤金融商品の公正価値
各報告期間の末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格
又はディーラー価格を参照しており、活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して
算定しております。
⑥金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金及びデリバティブ利益（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係
る利益を除く）等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、支払利息及びデリバティブ損失（その他の包括利益として認識されるヘッジ手段に係る損失を除
く）等から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては平均法を使用し
ております。
棚卸資産の取得原価は主に購入原価であり、また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価か
ら、見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用を含
めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上して
おります。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各 報告年度の末日 に見直しを行い、変更があった場合には会計上
の見積変更として将来に向かって適用しております。
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(7) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産です。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減
損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の各資産の減価償却費は、有形固定資産に準じた見積耐用年数にわたって、定額法により算定しており
ます。
投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自己使用部分の重要性が低い場合に限り、全体
を投資不動産として処理しております。
(8) のれん及び無形資産
①のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(1）連結の基礎 ④企業結合」に記載しております。のれんは償却せ
ず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減
損の兆候が存在する場合はその都度、実施しております。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計
上しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、のれん
とは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。自己創設の無形資産については、資産化の要件を満
たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
「ソフトウェア」 5～10年
見積耐用年数及び償却方法は、各 報告年度の末日 に見直しを行い、変更があった場合には会計上の見積変更とし
て将来に向かって適用しております。
(9) リース
当社グループは、契約時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場
合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
リース期間は、延長オプションの対象期間（当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実であ
る場合）、解約オプションの対象期間（当社グループが解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場
合）を考慮して決定しております。
①借手
リース開始日において、リース取引におけるリース負債及び使用権資産を認識しております。リース負債はリー
ス開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として当初測定を行っており、使用権資産については、
リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義
務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短
い期間にわたって定額法で減価償却しております。
支払リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分に
配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用
に依存しているかどうか、及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しておりま
す。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産及びリー
ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として
認識しております。
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②貸手
原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが移転するものをファイナンス・リースに分類し、それ
以外のリースについては、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース開始日における、リース料総額の未収分及び貸手に帰
属するリース対象資産の無保証残存価値の合計の割引現在価値として測定を行っております。
受取リース料は、リース債権残高に対して一定の利子率となるように、金融収益とリース債権残高の回収部分に
配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料は連
結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除
く非金融資産について、各報告期間の末日現在において減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する
場合（又は毎年減損テストが要求されている場合）、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産に
ついて回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見
積っており、資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分
コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価
額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額しておりま
す。
また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当
該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除
後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しておりま
す。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定
事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っ
ております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その
回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認
識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れてお
ります。
(11) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、報告期間の末日後1年以内に
売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している
場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動
資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定
しております。
(12) 従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
(ⅰ)確定給付型制度
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、
予測単位積増方式を用いて制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間
に対応した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度債務の現在
価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立
超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経
済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額は純損益として認識してお
ります。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に
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振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
(ⅱ)確定拠出型制度
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で純損益として認識してお
ります。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積
りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
③その他の長期従業員給付
褒賞制度に対する債務は、従業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積
額を現在価値に割引いて算定しております。
(13) 株式報酬
当社は、株式報酬制度として持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しております。
①持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融資産の公正価値で測定し、付与
日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
②現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり
費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各
報告期間の末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りができる場合に認識しております。
引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク
及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りです。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に
必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15) 資本及びその他の資本項目
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除し
ております。
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、
利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(16) 配当金
当社の株主に対する配当については、期末配当、中間配当の各々が取締役会により決議された日の属する期間の
負債として認識しております。
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(17) 収益
①収益の計上基準
(ⅰ)収益の認識方法（5ステップアプローチ）
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務
を識別しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又は
サービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損
益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義
務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示して
おります。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対
価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。また、顧客からの取引対価
は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
(ⅱ）主な取引における収益の認識
・一時点での収益の認識（物流サポート事業）
当社グループは、物流サポート事業において石油等の販売を行っておりますが、受渡時点において顧客が当
該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識してい
ます。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を
獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しておりま
す。
・一定期間にわたる収益の認識（全セグメント）
当社グループは、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海運等によるロジスティクス事業、警備輸送並びに
工事請負契約に基づく重量品建設事業を行っています。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸
送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。ま
た、重量品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見
積総原価に対する 報告期間の末日 までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づ
いて収益を認識しております。
(18) 法人所得税
①法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されております。これらは、企業結合に
関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期法人所得税費用は、報告期間の末日時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当
局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延法人所得税費用は、報告期間の末日時点における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準額
との差額により生じる一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負
債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の
実現が見込めないと判断される部分については減額しております。
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なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算
一時差異とを生じさせない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じ
る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに
十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が
高くない場合
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日時点において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、資
産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生
する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当
局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社及び一部の子会社は、グループ通算制度を適用しております。
②グローバル・ミニマム課税制度の取扱い
令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下
「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5
年法律第3号））が2023年3月28日に成立しました。グローバル・ミニマム課税制度は2024年1月1日以後開始する連
結会計年度より適用されます。同制度により、実効税率が15％に満たない子会社の利益にトップアップ税金が課さ
れ、当社がその支払い義務を負うこととなる予定です。
当連結会計年度においてはグローバル・ミニマム課税制度の適用開始前であることから、同制度に基づく法人所
得税費用は計上しておりません。また、IAS第12号の例外規定により、グローバル・ミニマム課税制度に関連する繰
延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示は行っておりません。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に、公正価値で認識しております。
資産に関する補助金は、資産の取得原価から控除し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益として認識して
おります。
収益に関する補助金は、補助金で補償することを意図している関連費用を費用として認識する期間にわたって、
規則的に純損益として認識しております。
(20) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自己株式を調整した発行済普通株
式の加重平均株式数で除して計算しております。
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4．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セ
グメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」
の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び、各
事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品及びサービス 主要事業
鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航 鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利
空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通 用航空運送業、海上運送業、港湾運送
日本(ロジスティクス)
加工、工場内作業、情報資産管理、不動 業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産
産賃貸、美術品、重量品建設 管理業、不動産業
航空運送、海運、倉庫・流通加工、引 利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、
米州(ロジスティクス)
越・移転、自動車運送 貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
欧州(ロジスティクス)
加工、引越・移転、自動車運送 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
東アジア(ロジスティクス)
加工、引越・移転、自動車運送 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業
鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通 鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾
南アジア・オセアニア
加工、引越・移転、自動車運送、重量品 運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重
(ロジスティクス)
建設 量物運搬架設設置業
警備輸送 警備輸送 警備業、貨物自動車運送業
重量品建設 重量品建設 重量物運搬架設設置業
物流機器・包装資材・梱包資材・車両・
石油・ＬＰガス等の販売業、車両整備、
石油等販売、その他販売、不動産、ファ
物流サポート 保険代理店業、不動産の仲介・設計・監
イナンス、その他
理・管理業、調査・研究業、ロジスティ
クスファイナンス事業、労働者派遣業
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一で
す。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益 1,431,002 132,633 204,545 222,223 191,037
セグメント間の内部売上
19,989 29,446 11,161 19,306 30,848
収益
計 1,450,991 162,080 215,707 241,529 221,886
セグメント利益
71,444 13,751 12,546 12,818 20,098
（事業利益）
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － －
営業利益 － － － － －
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － －
税引前利益 － － － － －
その他の項目
減価償却費及び償却費 97,807 7,285 9,259 8,132 8,026
減損損失(非金融資産) 36,087 3,226 － － －
連結財務諸表
警備輸送 重量品建設 物流サポート 計 調整額(注1)
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 68,017 44,381 324,817 2,618,659 － 2,618,659
セグメント間の内部売上
70 161 96,792 207,775 △ 207,775 －
収益
計 68,088 44,542 421,609 2,826,435 △ 207,775 2,618,659
セグメント利益
3,110 6,391 16,435 156,597 △ 19,047 137,550
（事業利益）
その他の収益 － － － － － 70,284
その他の費用 － － － － － 52,709
持分法による投資損益 － － － － － 385
営業利益 － － － － － 155,510
金融収益 － － － － － 9,372
金融費用 － － － － － 4,714
税引前利益 － － － － － 160,168
その他の項目
減価償却費及び償却費 2,592 1,490 6,997 141,593 △ 133 141,459
減損損失(非金融資産) － － 93 39,406 － 39,406
(注1) 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（事業利益）の調整額 △19,047百万円 には、セグメント間取引消去 △2,633百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △16,414百万円 が含まれております。
全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
(2)減価償却費及び償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社における減価償却費等で
す。
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス
南アジア・
日本 米州 欧州 東アジア
オセアニア
売上収益
外部顧客への売上収益 1,227,665 130,640 182,414 145,314 127,139
セグメント間の内部売上
28,906 20,651 10,241 12,349 13,700
収益
計 1,256,571 151,291 192,655 157,663 140,840
セグメント利益
48,579 9,262 9,853 3,763 8,348
（事業利益）
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － －
営業利益 － － － － －
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － －
税引前利益 － － － － －
その他の項目
減価償却費及び償却費 104,758 9,243 10,836 8,775 8,435
減損損失(非金融資産) 8,266 － － － －
連結財務諸表
警備輸送 重量品建設 物流サポート 計 調整額(注1)
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 67,434 51,049 307,358 2,239,017 － 2,239,017
セグメント間の内部売上
457 61 118,538 204,906 △ 204,906 －
収益
計 67,892 51,111 425,896 2,443,923 △ 204,906 2,239,017
セグメント利益
3,386 6,520 13,844 103,559 △ 22,302 81,256
（事業利益）
その他の収益 － － － － － 16,317
その他の費用 － － － － － 39,262
持分法による投資損益 － － － － － 1,786
営業利益 － － － － － 60,098
金融収益 － － － － － 7,352
金融費用 － － － － － 6,242
税引前利益 － － － － － 61,208
その他の項目
減価償却費及び償却費 2,130 1,616 6,881 152,678 △ 123 152,555
減損損失(非金融資産) － － － 8,266 － 8,266
(注1) 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益（事業利益）の調整額 △22,302百万円 には、セグメント間取引消去 △1,425百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △20,877百万円 が含まれております。
全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。
(2)減価償却費及び償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社における減価償却費等で
す。
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(3) 製品及びサービスに関する情報
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
外部顧客への売上収益
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
鉄道取扱 71,133 66,563
積合せ貨物 59,070 53,624
自動車運送 322,837 331,928
引越・移転 66,606 63,537
倉庫・流通加工 363,745 374,727
工場内作業 77,664 84,674
不動産賃貸 8,982 15,465
航空運送 701,930 426,213
旅行 85 －
海運 422,347 305,778
美術品 3,677 3,900
警備輸送 67,550 67,122
重量品建設 65,805 76,507
その他運送 60,979 58,180
リース 28 372
石油等販売 208,868 204,714
その他販売 94,159 91,677
その他 23,187 14,027
合計 2,618,659 2,239,017
(4) 地域に関する情報
①外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
日本 1,549,309 1,478,640
米州 381,669 247,632
欧州 206,350 142,919
東アジア 275,838 216,468
南アジア・オセアニア 205,492 153,356
合計 2,618,659 2,239,017
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域
(1) 米州
：アメリカ、カナダ及び中南米
(2) 欧州
：イギリス、オランダ、ドイツ等ヨーロッパ及びアフリカ
(3) 東アジア
：中国、台湾及び韓国
(4) 南アジア・オセアニア
：シンガポール、タイ等南アジア及びオセアニア
②非流動資産
日本国内の非流動資産の帳簿価額は、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動
資産の記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。
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5．企業結合
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
共通支配下の企業結合
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
2022年1月4日、当社は日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）の単独株式移転により設立されました。
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社：日本通運株式会社
事業の内容：ロジスティクス事業、警備輸送事業及び重量品建設事業等
②企業結合日
2022年1月4日
③企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
持株会社体制に移行することにより、当社はグループ経営に特化すること、海外事業の更なる拡大を実現するグ
ローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化や高度化を進め、迅速かつ正確な経営判
断ができる経営管理体制を構築することを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業及び結合事業が企業結合の前後で同一の当事者により最終
的に支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは、すべての共通支配下にお
ける企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
（会社分割による持株会社体制への移行）
2022年3月18日、当社は完全子会社である日本通運より関係会社管理事業及び財務管理事業を分割型吸収分割により
承継（以下「本吸収分割」という。）しました。
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
関係会社管理事業及び財務管理事業の一部
②企業結合日
2022年3月18日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社、日本通運を吸収分割会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループが中長期的な視点でグループ経営を進化させ、企業としての価値の最大化を目指すためには、グ
ループ経営戦略機能と事業推進機能を分離する持株会社体制が最適と判断いたしました。持株会社体制への移行の
ステップ1として2022年1月4日に日本通運による単独株式移転の方法により当社が設立されましたが、本吸収分割
は、持株会社体制への移行のステップ2として、日本通運の主要な子会社の一部を当社の直接の子会社とするグルー
プ再編及び日本通運が発行した社債の当社への承継等を実施するものであります。日本通運の関係会社管理事業及
び財務管理事業を当社が承継することにより、日本通運は日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル
事業を牽引する役割に専念することが可能となり、当社は各種事業を営む国内外のグループ各社の株式若しくは持
分の保有を通じて、グループの中長期の方針の策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとし
ての価値最大化を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引します。
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（2）実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業及び結合事業が企業結合の前後で同一の当事者により最終
的に支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは、すべての共通支配下にお
ける企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
（Tramo SAの株式取得）
当社は、連結子会社であるNIPPON EXPRESS ITALIA S.p.A（以下「ＮＸイタリア」という。）を通じて、欧米で物流
事業を展開するTramo SA（以下「Tramo」という。）の全ての株式を取得すること（以下「本件取引」という。）につ
いて、Tramoの全株主と合意し、株式譲渡契約を締結することを2023年8月21日開催の取締役会において決議し、2023
年10月31日付けで全株式を取得して、本件取引にてTramoグループ全18社（Tramoを含む）の完全子会社化の手続きを
完了しました。
（1）企業結合の概要
被取得企業の名称及びその事業内容並びに取得した議決権付資本持分の割合
本件取引の対象会社であるTramoの傘下にグループ会社の17社がありますが、以下の企業概要はTramoについて
のみ記載いたします。
被取得企業の名称 Tramo SA
所在地 Via General Dufour no. 6, Chiasso, Switzerland
主な事業の内容 物流業
取得した議決権付資本持分の割合 100％
（2）企業結合を行った主な理由
スイスに本社を置くTramoは、欧州及び米国に拠点を展開する1984年設立の高級家具に特化した物流企業です。
Tramoグループは、主にイタリアで製造された高級家具を対象に、陸上・海上・航空輸送、ホワイトグローブサー
ビス（据付けなどの配送時の付加価値サービス）や保管サービスを提供し、マーケットから高い評価を受けており
ます。
当社グループは、前経営計画において重点産業と位置付けるアパレル産業の取り組みを強化し、特にハイファッ
ション分野では、ＮＸイタリアを中心に、産業に密着した専門性の高い事業をグローバル展開してまいりました。
近年、ハイファッションブランドのお客様では、アパレルの枠を超えて、家具やホテルなどのライフスタイルを
特徴づける商材によってブランドの世界観を訴求する動きが見られます。
このたびTramoの子会社化により、高級家具に適した集荷・配送などのノウハウや機能を獲得することとなり、当
社グループのお客様へのソリューション提案の幅を広げることが可能となります。また、Tramoグループの物流機能
と、当社グループの世界的なネットワークを結集することで、互いのサービスの提供領域を拡大することができる
と考えております。
（3）取得日
2023年10月31日
（4）取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした持分取得
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（5）取得株式数、取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数 0株（議決権所有割合 0.0%)
取得株式数 Tramoの全株式
取得後の所有株式数 Tramoの全株式(議決権所有割合 100.0%)
（6）取得日（2023年10月31日）における取得資産・引受負債の公正価値、のれん
単位：百万ユーロ
資産 73 （内、現金及び現金同等物 17）
負債 42
純資産 30
のれん 80
(注 ） 当連結会計年度末において計上したのれん及び資産等の額については、識別可能資産及び負債を評価中で
あり、取得原価の配分が完了しておりません。（11．のれん及び無形資産（2）参照）
6．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金及び預金 276,679 315,076
その他 － －
合計 276,679 315,076
7．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売掛金 426,879 342,147
受取手形 22,137 22,897
契約資産 11,606 12,161
リース債権 40,442 50,489
貸倒引当金 △3,319 △3,641
合計 497,746 424,054
(注) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
「売掛金」及び「受取手形」は「顧客との契約から生じた債権」を構成し、「契約資産」とあわせて注記
「26．収益」に記載しております。
営業債権及びその他の債権の「貸倒引当金」については、注記「34．金融商品」に記載しております。
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8．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
商品及び製品 5,012 3,255
仕掛品 1,048 730
原材料及び貯蔵品等 9,320 6,694
合計 15,381 10,680
売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ 314,420
百万円 および 324,469百万円 です。
また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要性は
ありません。
9．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売却目的で保有する資産
営業債権及びその他の債権 － －
棚卸資産 － －
有形固定資産 170 428
その他 － －
合計 170 428
前連結会計年度(2022年12月31日)
前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、ロジスティクス事業における土地の売却を意
思決定したことに係るものです。なお、売却は当連結会計年度中に完了しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、ロジスティクス事業における土地の売却を意
思決定したことに係るものです。なお、売却は翌連結会計年度中に完了する予定です。
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10．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
車両 機械及び 工具、器具 建設
帳簿価額の増減 建物 構築物 船舶 土地 合計
運搬具 装置 及び備品 仮勘定
2022年1月1日残高 48,727 245,525 12,802 28,787 19,049 10,873 178,007 2,372 546,145
取得 10,423 8,666 1,123 4,982 6,613 － 23 5,150 36,980
企業結合による取得 △1 － － 21 8 － － － 28
投資不動産等への振
－ △647 △4 － － － △1,828 － △2,479
替
建設仮勘定からの
583 2,156 71 869 629 － － △4,308 －
振替
売却目的保有非流動
－ － － － － － △170 － △170
資産への振替
売却及び処分 △699 △1,135 △77 △158 △218 － △101 － △2,388
減価償却費 △10,156 △16,750 △1,427 △4,716 △5,417 △1,143 － － △39,609
減損損失 △1,418 △5,569 △174 △1,294 △1,071 － － － △9,526
外貨換算差額 281 3,650 10 600 547 － 1,833 44 6,965
その他 △153 △873 245 △62 △195 △30 786 △185 △468
2022年12月31日残高 47,587 235,023 12,569 29,029 19,945 9,700 178,550 3,073 535,478
取得 10,439 7,031 1,058 4,965 4,913 1 1,680 27,568 57,659
企業結合による取得 139 1,902 2 58 36 － － － 2,139
投資不動産等への振
－ △6,277 △205 － － － △3,859 － △10,342
替
建設仮勘定からの
1,728 13,934 1,512 2,508 1,453 － 11 △21,149 －
振替
売却目的保有非流動
－ △271 △19 △78 △0 － △162 － △532
資産への振替
売却及び処分 △661 △2,702 △145 △1,127 △228 － △1,120 － △5,986
減価償却費 △11,261 △17,292 △1,528 △5,269 △5,963 △1,200 － － △42,514
減損損失 △493 △2,858 △55 △1,086 △909 － － △0 △5,404
外貨換算差額 217 2,756 25 676 510 － 1,263 186 5,636
その他 670 △206 64 △512 △40 30 △424 △132 △550
2023年12月31日残高 48,367 231,040 13,278 29,164 19,716 8,532 175,936 9,546 535,583
(単位：百万円)
車両 機械及び 工具、器具 建設
取得原価 建物 構築物 船舶 土地 合計
運搬具 装置 及び備品 仮勘定
2022年12月31日 残高 176,379 644,515 70,500 102,913 89,517 18,427 181,598 3,073 1,286,925
2023年12月31日 残高 175,957 635,423 71,395 104,939 92,367 18,419 179,035 9,546 1,287,085
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 車両 機械及び 工具、器具 建設
建物 構築物 船舶 土地 合計
減損損失累計額 運搬具 装置 及び備品 仮勘定
2022年12月31日 残高 128,792 409,491 57,931 73,884 69,572 8,727 3,048 － 751,447
2023年12月31日 残高 127,589 404,382 58,117 75,774 72,651 9,886 3,099 0 751,502
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「20.社債及び借入金」に記載しております。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37．コミットメント」に記載しております。
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(2) 減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行っており、連結子会社のうち
日本通運株式会社についてはブロック・事業部単位を基準とし、他の連結子会社については主として会社単位を基
準としてグループ化を行っております。
なお、遊休資産については今後の具体的な使用又は売却の見込みを勘案し、個別資産又は複数の資産をグルーピ
ングしております。
減損の兆候の有無は報告期間の末日ごとに判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能
価額を見積もっております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額
としております。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生
成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。
（前連結会計年度）
前連結会計年度の減損損失として認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他
の費用」に含めております。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自2022年 1月 1日
報告セグメント 会社 用途 種類 場所
至2022年12月31日)
日本 新・国際航空貨物
日本通運 ソフトウェア 東京 15,461
（ロジスティクス） 基幹システム
日本
使用権資産 他
日本通運 医薬品事業 埼玉 他 19,978
（ロジスティクス）
日本
その他
車両運搬具 他
（ロジスティクス） 事業用資産 福岡 他 740
国内子会社
物流サポート
MD Logistics、
米州
－
のれん 米国 3,226
（ロジスティクス） MD Express
合計 39,406
新・国際航空貨物基幹システム
当社の子会社である日本通運株式会社は、航空運送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的として開発を
行ってきた「新・国際航空貨物基幹システム」について、当初計画よりも開発コストの増加、開発期間の延長等が
見込まれたため開発を断念いたしました。そこで、当該システム開発に係る資産（ソフトウェア）については遊休
資産とし、当該資産の処分コスト控除後の公正価値をゼロとし帳簿価額15,461百万円を全額減損しております。な
お、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当します。
医薬品事業
当社の子会社である日本通運株式会社は、医薬品事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及
び医薬品の適正流通に係る法規制の動向等の外部経営環境を踏まえて事業計画等の見直しを行いました。そこで見
直し後の事業計画等に基づき減損テストを実施し、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損
失19,978百万円を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを5.6％
で割り引いて算定しています。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等に基づいています
が、当該事業計画等には受注単価、数量及び時期等の新規契約に係る見込や市場成長率等の経営者による主要な仮
定を含んでおり、これらの仮定は不確実な経営環境の変動の影響を受ける可能性があります。
MD Logistics,Inc.及びMD Express,Inc.（以下、併せて「MD社」という。）
MD社ののれんの減損損失については、「11．のれん及び無形資産 (2) のれんの減損テスト」に記載しておりま
す。
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その他国内子会社
一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないと
見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額740百万円を減損損失として認識しております。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び将来キャッシュ・フローの割引後現在価値の総額のいずれも
価額を見込めないことから零としており、固定資産の帳簿価額全額を減損損失としております。
（当連結会計年度）
当連結会計年度の減損損失として認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他
の費用」に含めております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自2023年 1月 1日
報告セグメント 会社 用途 種類 場所
至2023年12月31日)
日本
建物 他
日本通運 医薬品事業 埼玉 他 3,163
（ロジスティクス）
のれん
日本 ＮＸ・ＮＰ
事業用資産 大阪 他 5,102
（ロジスティクス） ロジスティクス ソフトウェア 他
合計 8,266
医薬品事業
当社の子会社である日本通運株式会社は、医薬品事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス
となっていること等から減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しました。減損テストの結果、処分コスト
控除後の公正価値を回収可能価額とし、当該事業の事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減
損損失を3,163百万円計上しております。また、当該減損損失計上後の当該医薬品事業に係る事業用資産は14,602百
万円（有形固定資産・無形資産1,163百万円及び使用権資産13,439百万円）となっております。
公正価値の測定においては、使用権資産についてはリース負債相当の価値評価にて見積もっていること等から、
当該公正価値測定のヒエラルキーは、レベル3に分類されます。
ＮＸ・ＮＰロジスティクス（以下「ＮＰＬ社」という。）
ＮＰＬ社ののれんの減損損失については、「11．のれん及び無形資産 (2) のれんの減損テスト」に記載してお
ります。
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11．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
無形資産
帳簿価額の増減 のれん
ソフトウェア 顧客関連
ソフトウェア その他 合計
仮勘定 資産
2022年1月1日残高 5,092 23,036 21,120 23,494 3,898 71,550
取得 － 4,359 10,393 － 584 15,336
無形資産仮勘定からの振替 － 22,281 △22,281 － － －
企業結合による取得 － 1 － － － 1
売却及び処分 － △655 △3 － △14 △672
償却費 － △8,383 － △3,634 △1,056 △13,073
減損損失 △3,352 △15,952 － － － △15,952
外貨換算差額 760 180 1 740 △15 906
その他 △284 △315 158 － 448 292
2022年12月31日残高 2,216 24,552 9,388 20,601 3,845 58,388
取得 － 2,139 11,754 － 724 14,618
無形資産仮勘定からの振替 － 15,447 △15,447 － － －
企業結合による取得 12,841 － － 109 － 109
売却及び処分 － △345 － － △10 △355
償却費 － △9,217 － △2,929 △717 △12,864
減損損失 △1,606 △988 △267 － － △1,256
外貨換算差額 32 74 － 417 △30 461
その他 － 706 158 △278 388 975
2023年12月31日残高 13,484 32,370 5,585 17,920 4,200 60,077
(単位：百万円)
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
2022年12月31日 残高 5,358 81,593 9,388 68,158 11,597 170,736
2023年12月31日 残高 18,449 78,805 5,853 68,268 13,629 166,557
(単位：百万円)
無形資産
償却累計額及び減損損失累計額 のれん
ソフトウェア
ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
仮勘定
2022年12月31日 残高 3,141 57,040 － 47,557 7,751 112,348
2023年12月31日 残高 4,964 46,435 267 50,348 9,429 106,480
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
無形資産の減損損失の金額は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めています。減損損失の詳細について
は注記「10．有形固定資産 (2)減損損失」に記載しております。
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」に記載しております。
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(2) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位（又はそのグループ）については、毎報告期間末、さらに減損の兆候があ
る場合には都度、減損テストを行っております。企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから将来の
超過収益力が生じると期待される資金生成単位（又はそのグループ）に配分しております。のれんの資金生成単位
（又はそのグループ）への配分額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
MD Logistics, MD Express（MD社）
－ －
ＮＸ・ＮＰロジスティクス 1,606 －
Tramo SA（注）
－ 12,686
その他 610 798
合計 2,216 13,484
（注）5．企業結合 参照
（前連結会計年度）
のれんが配分された資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反
映して作成され、経営陣によって承認された最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しています。
当該期間を超えるキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定し
ております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率（0.0％～2.0％）を使用しています。また、割引
率は、当該資金生成単位（又はそのグループ）の加重平均資本コスト（6.2％～20.9％）を使用しています。
前連結会計年度における減損損失は、MD Logistics, Inc.及びMD Express, Inc.（在アメリカ子会社、以下
「MD社」という。）に配分されたのれんの減損損失3,226百万円です。当該資金生成単位の回収可能価額について
は、処分コスト控除後の公正価値により算定し、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法によって算出し
ています。割引キャッシュ・フロー法においては、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー
の見積額を当該資金生成単位の税引前割引率により現在価値に割り引いて算出しています。事業計画における
キャッシュ・フローの予測期間は5年間、永久成長率は当該資金生成単位が属する市場の長期平均成長率である
2.0％とし、割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストに基づき算定した20.9％としております。また、類
似企業比較法については、足下の業績に基づくEBITDAに、上場する同業他社の企業価値との比率（EBITDA倍率は
5.60）を乗じて価値を算定しております。なお、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要な
インプットに基づきレベル3に該当します。
その他ののれんについては、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳
簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
（当連結会計年度）
のれんが配分された資金生成単位（又はそのグループ）の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反
映して作成され、経営陣によって承認された最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しておりま
す。当該期間を超えるキャッシュ・フローの予測は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推
定しております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率（0.0％～2.5％）を使用しております。ま
た、割引率は、当該資金生成単位（又はそのグループ）の加重平均資本コスト（5.9％～12.2％）を使用しており
ます。
当連結会計年度におけるのれんの減損損失は、連結子会社であるＮＸ ・ＮＰロジスティクス株式会社（以下
「ＮＰＬ社」という。）に配分された のれんの減損損失1,606百万円です。ＮＰＬ社ののれんを含む資金生成単位
に係る年度の減損テストにおいて、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額とし、当該回収可能価額がのれ
んを含む資産の帳簿価額を下回ったことから、のれんを含む減損損失5,102百万円を計上しております。また、当
該減損損失計上後のＮＰＬ社の事業用資産は47,427百万円（有形固定資産・無形資産8,823百万円及び使用権資産
38,604百万円）となっております。
回収可能額は、事業環境の悪化により様々な改善施策を計画しているものの、 主に取扱数量及び販売単価につ
いては 、特に不確実性の高い見込みを含めない将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定し
た使用価値ではなく、売却見積額等により算定した公正価値を用いております。公正価値の測定においては、土
地及び建物については主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、使用権資産についてはリース負債相当の価
値評価にて それぞれ見積もっている等の理由により、 公正 価値測定のヒエラルキーはレベル3に分類されます。
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その他ののれんについては、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳
簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
12．リース
(借手)
当社グループが、借手としてリースしている資産は主に事務所や倉庫などの不動産及び車両運搬具です。
リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって
課されている制限又は特約はありません。
なお、変動リース料、残価保証の金額に重要性はありません。
(1) 使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの 243,849 284,061
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 25,988 29,800
土地を原資産とするもの 23,402 24,074
その他の有形固定資産を原資産とするもの 12,234 16,085
合計 305,475 354,021
使用権資産の増加額は、前連結会計年度154,696百万円、当連結会計年度 171,820百万円 です。
使用権資産の減価償却費は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物及び構築物を原資産とするもの 64,956 76,532
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 8,946 8,874
土地を原資産とするもの 3,796 2,660
その他の有形固定資産を原資産とするもの 4,708 3,930
合計 82,408 91,998
認識の免除を選択した短期リースに係る費用は、前連結会計年度17,987百万円、当連結会計年度 17,937百万円 で
す。
認識の免除を選択した少額リースに係る費用は、前連結会計年度 1,284百万円 、当連結会計年度 1,923百万円 で
す。
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用は、前連結会計年度 3,743百万円 、当連結会計年度 867
百万円 です。
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度 94,250百万円 、当連結会計年度 136,127百万
円 です。
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は、前連結会計年度 467千円 、当連結会計年度は該当
ありません。
使用権資産のサブリースによる収益 2,515百万円 及び 6,649百万円 （前連結会計年度及び当連結会計年度）は、連
結損益計算書の「売上収益」に含めており、注記「26．収益」に記載しております。
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(2) リース負債
リース負債の内容は以下のとおりです。
(単位：百万円)
リース負債
残高 利息費用
前連結会計年度
366,696 1,649
( 2022年12月31日 )
当連結会計年度
416,626 2,407
( 2023年12月31日 )
(貸手)
(1) ファイナンス・リース
①正味リース投資未回収額に対する金融収益
正味リース投資未回収額に対する金融収益は、以下のとおりです。
なお、リース債権は営業債権及びその他の債権に含まれております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益 2,280 1,911
当社は、特定の倉庫及び不動産について、貸手として運送業者との間でファイナンス・リース契約を締結してお
ります。
ファイナンス・リース契約の平均期間は5年です。これらのリース契約は、通常、延長オプションや早期解約オプ
ションを含んでおりません。
リースされる設備に関する残存価値リスクは、当該設備を売却する流通市場が存在するため、重大ではありませ
ん。
②各年度に係る割引前リース料総額
当社が保有するファイナンス・リースに基づく受取リース料の満期分析は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引前リース料総額
1年以内 10,594 13,880
1年超2年以内 8,073 10,479
2年超3年以内 5,981 7,288
3年超4年以内 3,762 5,840
4年超5年以内 2,944 4,335
5年超 7,575 12,250
合計 38,932 54,075
無保証残存価値 3,455 606
控除：将来の金融収益請求額 △3,201 △4,191
正味リース投資未回収額 39,186 50,489
無保証残存価値は、直近の8年間にわたり継続的に価値が上昇している地域に所在する不動産に関連しており、当
社グループの重要なリスクを表すものではありません。また、当社はこの状況が変化する兆候を識別しておりませ
ん。
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(2) オペレーティング・リース
当社グループが保有するオペレーティング・リースに基づく受取リース料の満期分析は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引前リース料総額
1年以内 25,398 25,020
1年超2年以内 16,564 15,331
2年超3年以内 11,656 13,040
3年超4年以内 10,647 11,669
4年超5年以内 9,484 10,290
5年超 257,140 275,763
合計 330,890 351,116
受取リース料は連結損益計算書の「売上収益」に含めており、注記「26．収益」に記載しております。
13．投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
取得原価 132,538 133,494
減価償却累計額及び減損損失累計額 △61,778 △64,964
帳簿価額 70,759 68,529
投資不動産の期中増減の明細は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
帳簿価額
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首残高 80,172 70,759
取得 902 465
企業結合による取得 － －
振替 △3,352 5,080
減価償却費 △6,369 △6,436
純損益に認識した減損損失 － －
処分 △872 △1,359
在外営業活動体の外貨換算差額 － －
その他 277 20
期末残高 70,759 68,529
振替は、主として棚卸資産及び自己使用不動産への振替並びにそれらからの振替です。
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(2) 公正価値
投資不動産の公正価値は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
公正価値 241,184 258,644
投資不動産の公正価値は、主要な物件につきましては不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額です。
当年度における投資不動産の公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
なお、公正価値のヒエラルキーについては注記「34.金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収益及びそれに伴って発生する直接営業費は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
賃貸料収益 19,997 21,918
賃貸料収益を生み出した投資不動産から
10,155 10,270
生じた直接営業費
賃貸料収益を生み出さなかった投資不動産
27 19
から生じた直接営業費
賃貸料収益は、連結損益計算書の「売上収益」に含めており、注記「26．収益」に記載しております。直接営業
費は、賃貸料収益に付随して発生した直接費用であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理
費」に含めております。
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14．持分法で会計処理されている投資
（1）重要な関連会社
当社グループにおける重要な関連会社は、ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社（以下「ＮＸ・ＴＣリー
ス＆ファイナンス」という。）（報告日12月31日）です。
ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンスは、電気・電子・通信機器、精密機器等のリース及びそれに付随する事業を
行っております。ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンスの主要な事業場所は、本社事業所（東京都港区東新橋1-5-2 汐
留シティセンター34階）です。
ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンスの要約財務諸表と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりで
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
流動資産 168,215 177,327
非流動資産 19,924 19,816
流動負債 74,723 88,480
非流動負債 73,822 66,270
資本合計 39,593 42,393
所有持分割合 49.00% 49.00%
資本合計のうち当社グループの持分 19,400 20,772
連結調整 － －
持分の帳簿価額 19,400 20,772
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 74,308 74,439
当期利益 2,798 2,810
その他の包括利益 － －
当社グループの持分 49.00% 49.00%
当期利益 1,371 1,377
その他の包括利益 － －
包括利益合計 1,371 1,377
当社グループが受け取った配当金 4 5
（2）個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業
個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
関連会社に対する投資の帳簿価額 20,927 20,939
共同支配企業に対する投資の帳簿価額 307 472
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個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおり
です。
なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
関連会社に関する財務情報
当期利益 △989 412
その他の包括利益 △1,630 1,799
当期包括利益 △2,620 2,212
共同支配企業に関する財務情報
当期利益 3 △3
その他の包括利益 △164 241
当期包括利益 △160 237
合計
当期利益 △986 409
その他の包括利益 △1,794 2,041
当期包括利益 △2,780 2,450
15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
純損益として その他の包括 その他
2022年1月1日残高 2022年12月31日残高
認識 利益として認識 (注)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 63,508 △210 △9,711 25 53,612
リース債務 12,087 740 － 16 12,844
未払賞与 5,041 △16 － △0 5,024
未払有給休暇 8,522 △553 － 0 7,969
減価償却超過額 7,107 5,079 － 27 12,213
資産除去債務 4,506 51 － － 4,557
未実現利益 3,483 △27 － － 3,456
未払事業税 299 2,288 － － 2,588
繰越欠損金 265 193 － 19 477
その他 22,888 2,413 △31 △123 25,148
合計 127,711 9,959 △9,742 △34 127,894
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 △19,364 － △733 － △20,098
の純変動
退職給付信託設定益 △18,171 － － － △18,171
固定資産圧縮積立金 △15,689 △3,817 － － △19,507
資本連結に伴う評価差額 △14,278 △1,079 － － △15,357
使用権資産 △12,021 △11 － △33 △12,067
関係会社留保利益の税効果 △7,781 △1,267 － △344 △9,392
有形固定資産及び無形資産 △7,711 1,783 － △8 △5,936
その他 △9,288 4,300 △8 △121 △5,118
合計 △104,306 △91 △742 △508 △105,650
繰延税金資産(△負債)純額 23,405 9,867 △10,485 △542 22,244
(注)「その他」には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
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当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
純損益として その他の包括 その他
2023年1月1日残高 2023年12月31日残高
認識 利益として認識 (注)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 53,612 △88 △2,651 40 50,913
リース債務 12,844 △1,704 － 11 11,150
未払賞与 5,024 △352 － 3 4,675
未払有給休暇 7,969 △2,437 － 5 5,537
減価償却超過額 12,213 △1,282 － 7 10,938
資産除去債務 4,557 215 － － 4,773
未実現利益 3,456 △771 － － 2,684
未払事業税 2,588 △2,003 － － 585
繰越欠損金 477 949 － △12 1,415
その他 25,148 1,802 △31 △711 26,207
合計 127,894 △5,674 △2,682 △655 118,882
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 △20,098 － 2,009 － △18,088
の純変動
退職給付信託設定益 △18,171 － － － △18,171
固定資産圧縮積立金 △19,507 97 － － △19,409
資本連結に伴う評価差額 △15,357 △491 － － △15,849
使用権資産 △12,067 317 － △62 △11,812
関係会社留保利益の税効果 △9,392 △729 － △396 △10,518
有形固定資産及び無形資産 △5,936 △541 － △19 △6,497
その他 △5,118 △2,911 32 △106 △8,104
合計 △105,650 △4,259 2,041 △585 △108,452
繰延税金資産(△負債)純額 22,244 △9,933 △641 △1,241 10,429
(注)「その他」には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
将来減算一時差異 28,067 38,916
繰越欠損金 1,622 2,513
合計 29,689 41,430
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年目 19 148
2年目 32 168
3年目 159 268
4年目 69 282
5年目以降 1,341 1,645
合計(繰越欠損金) 1,622 2,513
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(3) 繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関する将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度末
及び当連結会計年度末においてそれぞれ 29,689 百万円及び 51,888 百万円です。これらは当社グループが一時差異の
解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いことから、当該一時差
異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期法人所得税費用
当年度 58,462 16,162
合計 58,462 16,162
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生及び解消 △10,040 6,339
未認識の繰延税金資産の変動 173 3,594
合計 △9,867 9,933
法人所得税費用合計 48,594 26,096
(5) 実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は当連結会
計年度において30.6％です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
法定実効税率 30.60 ％ 30.60 ％
永久に損金に算入されない項目 1.63 2.44
永久に益金に算入されない項目 △0.29 △0.54
未認識の繰延税金資産の増減 0.22 5.87
海外子会社の税率差異 △2.58 △2.53
のれんの減損 － 0.80
持分法による投資利益 △0.12 △0.89
赤字会社の損益変動等に係る税率差異 0.17 0.61
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果 △1.01 3.41
その他 2.11 2.86
平均実際負担税率 30.73 ％ 42.63 ％
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16．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式(注1) 86,135 77,631
貸付金(注2) 374 381
出資金(注1) 2,999 3,036
未収金(注2) 11,747 12,689
差入保証金(注2) 26,961 29,003
預入期間が3ヶ月を超える定期預金(注2) 6,818 12,587
デリバティブ資産(注3) 225 42
その他 69,030 67,116
貸倒引当金(注4)
△1,001 △1,075
合計 203,290 201,413
流動資産 82,835 88,139
非流動資産 120,454 113,273
合計 203,290 201,413
(注1) 株式及び出資金は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
(注2) 貸付金、未収金、差入保証金及び預入期間が3ヶ月を超える定期預金は、償却原価で測定する金融資産に分類し
ております。
(注3) デリバティブ資産は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類しております。
(注4) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社及び一部の連結子会社が保有する資本性金融資産のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有
する投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。当該金
融資産は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
活発な市場あり 60,175 48,594
活発な市場なし 24,852 27,451
合計 85,027 76,046
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活発な市場があるその他の投資の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ＳＯＭＰＯホールディングス 22,859 11,365
キヤノン 4,836 6,131
オリエンタルランド 3,065 4,200
日清製粉グループ本社 2,026 2,327
ＡＮＡホールディングス 1,909 2,086
セイノーホールディングス 1,013 1,849
日本たばこ産業 1,240 1,698
オリンパス 1,881 1,632
東京応化工業 961 1,499
七十七銀行 939 1,479
ＡＤＥＫＡ 1,081 1,433
鹿島建設 933 1,432
ヤマトホールディングス 1,122 1,401
ミネベアミツミ 642 944
本田技研工業 561 845
台湾宅配通股份有限公司 959 842
カシオ計算機 815 743
スルガ銀行 400 737
ヤクルト本社 991 733
ライオン 767 663
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 5,587 －
(注) 株式は主に取引先との協力関係維持を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に指定しております。
市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は主に物流関連の銘柄により構成されて
おります。物流関連銘柄の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計は 21,680百万円 及び
25,122百万円 です。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは主に取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却
(認識の中止)を行っております。
売却時の公正価値及び資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
公正価値 3,887 25,096
資本のその他の包括利益として認識していた累
2,692 22,496
積損益(税引前)
(注) 資本のその他の包括利益として認識していた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に
利益剰余金に振替えております。利益剰余金への振替額は税引後です。
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17．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
前渡金 10,190 10,968
前払費用 16,393 17,783
長期前払費用 2,039 2,657
前払年金費用 1,941 3,535
その他 8,832 9,434
合計 39,397 44,380
流動資産 34,546 36,941
非流動資産 4,851 7,438
合計 39,397 44,380
(注) その他には主に前払法人所得税等が含められております。
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
買掛金 225,563 174,371
支払手形 7,189 6,441
未払金 24,550 33,231
合計 257,303 214,044
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
19．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未払消費税等 37,194 9,020
有給休暇債務 27,554 21,441
未払費用 27,503 25,919
前受金(注1) 22,720 18,697
未払賞与 17,292 16,755
その他 11,791 16,791
合計 144,056 108,625
流動負債 137,456 101,100
非流動負債 6,600 7,524
合計 144,056 108,625
(注1) 上記「前受金」には、契約負債、倉庫等賃貸料の前受金及び関税等の立替払いに係る前受金等が含まれており
ます。
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20．社債及び借入金
(1) 社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。なお、社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債です。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率(％)
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 ) 返済期限
(注1)
(百万円) (百万円)
短期借入金 11,452 36,022 0.510 －
コマーシャル・ペーパー － 15,000 0.016 －
1年内返済予定の長期借入金 53,051 10,760 0.295 －
－
1年内償還予定の社債(注2) 29,962 － －
最終償還期日
社債(注2) 109,779 129,753 0.284
2036年7月
最終返済期日
長期借入金 60,724 126,221 0.366
2030年3月
合計 264,971 317,757
流動負債 94,466 61,782
非流動負債 170,504 255,975
合計 264,971 317,757
(注1) 平均利率は各連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。
(注2) 社債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 利率(％)
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
2016年 2026年
当社 第9回無担保普通社債 0.28 9,986 9,990
2月25日 2月25日
2016年 2023年
当社 第10回無担保普通社債 0.12 29,962 －
7月14日 7月14日
2016年 2026年
当社 第11回無担保普通社債 0.20 29,959 29,970
7月14日 7月14日
2016年 2036年
当社 第12回無担保普通社債 0.70 19,924 19,930
7月14日 7月14日
2020年 2025年
当社 第13回無担保普通社債 0.16 29,956 29,973
6月16日 6月16日
2020年 2027年
当社 第14回無担保普通社債 0.28 19,952 19,963
6月16日 6月16日
2023年 2028年
当社 第1回無担保普通社債 0.55 － 9,966
12月13日 12月13日
2023年 2033年
当社 第2回無担保普通社債 1.16 － 9,958
12月13日 12月13日
合計 － － － － 139,742 129,753
(2) 負債の担保に供している資産
①担保に供している資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
定期預金 10 10
土地 960 960
建物 432 406
合計 1,403 1,376
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②担保付債務
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約不履行がある場合に行使される可能性があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期借入金 36 36
長期借入金 238 201
その他 7 7
合計 282 245
21．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
資産除去債務
その他 合計
(注)
2022年1月1日残高 15,663 4,012 19,675
期中増加額 510 13,381 13,891
期中減少額(目的使用) △232 △13,268 △13,500
期中減少額(戻入) － △10 △10
時の経過による期中増加額 127 3 130
割引率の変更による影響額 △0 － △0
為替換算差額 80 149 229
連結範囲の異動 － － －
その他 △329 △413 △742
2022年12月31日残高 15,819 3,854 19,673
期中増加額 942 16,373 17,315
期中減少額(目的使用) △795 △15,633 △16,428
期中減少額(戻入) － △176 △176
時の経過による期中増加額 97 14 112
割引率の変更による影響額 0 － 0
為替換算差額 20 742 763
連結範囲の異動 － － －
その他 1 △8 △7
2023年12月31日残高 16,086 5,166 21,252
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
流動負債 9,169 10,419
非流動負債 10,503 10,832
合計 19,673 21,252
(注) 資産除去債務は、主に物流センター等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関す
るものです。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末より1年を経過した後の時期であ
ることが見込まれておりますが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の事業計画等により影響を受け
ます。
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22．従業員給付
(1) 退職後給付
①採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。
退職一時金制度（非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
②確定給付型制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は
以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値 35,615 38,192
制度資産の公正価値 90,921 105,144
小計 △55,306 △66,951
アセット・シーリングの影響 1,195 1,169
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 157,816 156,111
確定給付制度債務及び制度資産の純額 103,704 90,329
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 105,646 93,864
退職給付に係る資産 1,941 3,535
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度
103,704 90,329
債務及び制度資産の純額
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。
(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 219,400 193,431
勤務費用 8,428 6,269
利息費用 1,512 2,892
再測定(人口統計上の仮定の変更により生じ
△38 296
た数理計算上の差異)
再測定(財務上の仮定の変化により生じた数
△19,295 △402
理計算上の差異)
再測定(実績修正) △9,557 △2,106
過去勤務費用 △35 －
給付支払額 △9,232 △6,888
企業結合 － 87
為替換算差額 2,056 1,954
その他 192 △1,230
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 193,431 194,303
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(ⅲ)制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 84,799 90,921
利息収益 1,099 1,896
再測定(制度資産に係る収益) 4,888 11,592
事業主からの拠出 1,126 920
給付支払額 △3,483 △1,596
企業結合 － －
為替換算差額 2,429 1,467
その他 61 △58
制度資産の公正価値の期末残高 90,921 105,144
(注) 2024年1月1日から2024年12月31日までの1年間の事業主からの制度資産への予定拠出額は 2,343百万円 です。
(ⅳ)制度資産の主な内訳
制度資産の主な種類毎の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資産分類
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
での市場価格が での市場価格が 合計 での市場価格が での市場価格が 合計
あるもの ないもの あるもの ないもの
債券 6,062 8,184 14,247 6,609 8,138 14,748
株式 58,732 8,852 67,585 68,388 10,442 78,831
現金及び預金 1,581 12 1,593 3,392 84 3,476
その他 3,072 4,422 7,494 3,098 4,988 8,087
合計 69,449 21,472 90,921 81,489 23,654 105,144
（注） 活発な市場での市場価格があるものは、主に国内株式・国内債券からなり、活発な市場での市場価格がない
ものは、主に海外株式・海外債券からなっております。
その他には、主としてオルタナティブ（ファンド等）が含まれております。
(ⅴ)数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引率 1.3 1.4
(ⅵ)感応度分析
主要な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりです。
本分析は、他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものです。実際には、当該仮定が単独で発
生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。
確定給付制度債務への影響額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引率が0.5％増加 7,627百万円の減少 7,448百万円の減少
割引率が0.5％減少 9,679百万円の増加 9,852百万円の増加
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(ⅶ)確定給付制度債務の満期分析に関する情報
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度が 9.9年 、当連結会計年度が 9.7年 です。
③確定拠出型制度
確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が 7,195百万円 、当連結会計年度が 6,886百
万円 です。
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計金額は、前連結会
計年度が 507,838百万円 、当連結会計年度が 515,647百万円 です。
販管費及び一般管理費に含まれる従業員給付費用について、注記「27．販管費及び一般管理費」に記載しており
ます。
23．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
預り金(注1) 99,893 102,630
デリバティブ負債(注2) 268 36
その他 953 841
合計 101,115 103,509
流動負債 82,943 84,385
非流動負債 18,171 19,123
合計 101,115 103,509
(注1) 預り金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(注2) デリバティブ負債は、ヘッジ会計が適用されているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類しております。
24．資本
(1) 資本金及び自己株式
当連結会計年度末における授権株式数は3億4千万株です。
全額払込済みの発行済株式数及び自己株式数の増減は以下のとおりです。なお、当社の発行する株式は、すべて
権利内容に制限のない無額面の普通株式です。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
発行済株式数
期首残高 90,599,225 90,599,225
期中増減 － －
期末残高 90,599,225 90,599,225
自己株式数
期首残高 116,739 1,441,856
期中増減 1,325,117 1,217,786
期末残高 1,441,856 2,659,642
(注) 前連結会計年度における自己株式数の増減には、業績連動型株式報酬制度による減少5,564株が含まれておりま
す。
当連結会計年度における自己株式数の増減には、業績連動型株式報酬制度による減少14,656株が含まれており
ます。
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(2) 資本剰余金
資本剰余金の主な内容は当社の資本準備金です。
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資
本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株
主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分
の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることと規定されています。積み立てられた利益準備
金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができると規定され
ております。
(4) その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算すること
によって生じた換算差額です。
②キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部
分の累計額です。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損益の累計額です。
④確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮
定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から
利益剰余金に直ちに振り替えております。
⑤持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
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25．配当
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 13,589 150.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年9月16日
2022年 6月30日
普通株式 22,649 250.00 2022年9月21日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年3月30日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金17百万円が含まれております。
2022年9月16日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金28百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年3月3日
普通株式 13,390 150.00 2022年12月31日 2023年3月13日 利益剰余金
取締役会
2023年8月9日
2023年 6月30日
普通株式 13,304 150.00 2023年9月5日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年3月3日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金16百万円が含まれております。
2023年8月9日取締役会決議による「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金14百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2024年3月1日
普通株式 13,205 150.00 2023年12月31日 2024年3月12日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
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26．収益
(1) 収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設 物流サポート
一時点で移転される財(注1) － － － 303,028
一定期間にわたり移転される
2,160,925 67,821 44,121 16,639
サービス
顧客との契約から認識した収益 2,160,925 67,821 44,121 319,667
その他の源泉から認識した収益
20,517 196 259 5,149
（注2）
合計 2,181,443 68,017 44,381 324,817
(注1) 「一時点で移転される財」には、石油等販売による売上が含まれております。
(注2) 「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。
リース収益については、注記「12．リース」に記載しております。賃貸収入等については、注記「13．投資不
動産」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設 物流サポート
一時点で移転される財(注1) － － － 296,391
一定期間にわたり移転される
1,784,929 67,230 50,767 5,757
サービス
顧客との契約から認識した収益 1,784,929 67,230 50,767 302,148
その他の源泉から認識した収益
28,244 204 281 5,209
（注2）
合計 1,813,173 67,434 51,049 307,358
(注1) 「一時点で移転される財」には、石油等販売による売上が含まれております。
(注2) 「その他の源泉から認識した収益」には、IFRS第16号に基づくリース収益や賃貸収入等が含まれております。
リース収益については、注記「12．リース」に記載しております。賃貸収入等については、注記「13．投資不
動産」に記載しております。
②履行義務及びその充足の時期
注記「3．重要性がある会計方針 (17) 収益」に記載しております。
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(2) 契約残高
当連結会計年度末および前連結会計年度末における契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
顧客との契約から生じた債権(注1) 449,016 365,044
契約資産(注1) 11,606 12,161
契約負債(注2) 7,163 4,533
(注1)「顧客との契約から生じた債権」及び「契約資産」については、注記「7.営業債権及びその他の債権」に記載し
ております。
(注2)「契約負債」は、主にロジスティクス事業において契約の履行に先立ち顧客から受領した前受対価を認識したも
のであり、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含めております。
当連結会計年度および前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額、及
び過去の期間に充足された履行義務から認識した売上収益の金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年 1月 1日 （自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首時点で契約負債に含まれていた金額 9,513 7,163
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末および前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価
格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設プロジェクトにおける未充足の
履行義務に係る取引金額です。
なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
1年以内 957 1,484
1年超 736 202
計 1,694 1,686
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27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
人件費 74,562 79,502
減価償却費及び償却費 15,674 16,612
広告宣伝費 4,658 4,787
貸倒引当金繰入額 481 685
租税公課 8,420 7,539
施設使用料 4,011 6,618
その他 30,487 30,541
合計 138,297 146,288
（注）人件費については、注記「22．従業員給付」に記載しております。
減価償却費及び償却費については、注記「10．有形固定資産」、「11．のれん及び無形資産」、「12．リー
ス」、「13．投資不動産」に記載しております。
貸倒引当金繰入額については、注記「34．金融商品」に記載しております。
28．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
固定資産売却益 64,036 9,487
政府補助金 － －
その他 6,248 6,830
合計 70,284 16,317
(注) 連結子会社である日本通運株式会社が所有していた旧本社事務所の引き渡しが2022年4月15日に完了したこ
とに伴い、前連結会計年度において固定資産売却益548億円を計上しております。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
固定資産除売却損 7,886 16,663
減損損失 39,406 8,266
その他 5,416 14,331
合計 52,709 39,262
(注) 減損損失については、注記「10．有形固定資産」に記載しております。
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29．金融収益及び費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 758 2,836
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
－ 0
する負債性金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
期中に認識を中止した金融資産 404 936
期末日現在で保有する金融資産 2,507 2,228
為替差益 4,609 909
その他 1,092 441
合計 9,372 7,352
(2) 金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 1,758 4,177
確定給付制度の純利息 697 1,251
為替差損 － －
その他 2,258 813
合計 4,714 6,242
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30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
純損益に振替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額 33,769 14,344
税効果額 △10,189 △4,268
確定給付制度の再測定 23,580 10,075
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
当期発生額 4,550 17,949
税効果額 △986 △6,930
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
3,564 11,018
資本性金融商品
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分
当期発生額 6 20
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
6 20
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 27,151 21,115
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動
の有効部分
当期発生額 △162 △4
組替調整額 275 16
税効果調整前 113 12
税効果額 △34 △25
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
78 △13
動の有効部分
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 25,170 20,133
組替調整額 － 156
税効果調整前 25,170 20,290
税効果額 － －
在外営業活動体の換算差額 25,170 20,290
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分
当期発生額 △1,804 2,021
組替調整額 － －
税効果調整前 △1,804 2,021
税効果額 － －
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△1,804 2,021
対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目合計 23,444 22,298
その他の包括利益合計 50,596 43,413
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31．1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益の算定基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
基本的1株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 108,318 37,050
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) － －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
108,318 37,050
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 90,090 88,514
基本的1株当たり当期利益(円) 1,202.34 418.58
(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は111千
株、期中平均株式数は113千株で当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は96千株、期中平均株
式数は98千株です。
32．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
非資金変動
2022年 2022年
財務キャッ
1月1日 12月31日
シュ・フロー
外国為替
企業結合に
使用権資産 連結範囲の リース中途
による変動
残高 残高
その他
レートの
の取得 変更 解約
よる変動
変動
短期借入金 21,084 △10,370 738 － － － － － 11,452
コマーシャル・
－ － － － － － － － －
ペーパー
長期借入金(注) 140,909 △28,399 1,523 － － － － △257 113,775
社債(注) 139,683 － － － － － － 59 139,742
リース負債 331,057 △76,996 △28,433 156,677 － 5 △17,262 1,649 366,696
合計 632,734 △115,766 △26,172 156,677 － 5 △17,262 1,451 631,668
(注) 1年内返済予定の長期借入金及び1年以内償還予定の社債を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
非資金変動
2023年 2023年
財務キャッ
1月1日 12月31日
シュ・フロー
外国為替
企業結合に
使用権資産 連結範囲の リース中途
による変動
残高 残高
その他
レートの
の取得 変更 解約
よる変動
変動
短期借入金 11,452 23,637 931 － － － － － 36,022
コマーシャル・
－ 15,000 － － － － － － 15,000
ペーパー
長期借入金(注) 113,775 22,019 866 － 320 － － － 136,982
社債(注) 139,742 △10,075 － － － － － 86 129,753
リース負債 366,696 △111,688 7,635 171,820 2,977 － △23,223 2,407 416,626
合計 631,668 △61,107 9,434 171,820 3,298 － △23,223 2,493 734,384
(注) 1年内返済予定の長期借入金及び1年以内償還予定の社債を含んでおります。
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33．株式報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、役員報酬の改定を
行い、取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対
象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の中
長期の会社業績に連動する株式報酬制度です。
ＢＩＰ信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を
行います。ＢＩＰ信託から当社株式の交付等を行う本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されておりま
す。
②期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使
用して算定しております。
なお、予想配当を考慮に入れた修正及びその他の修正は行っておりません。
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期中に付与されたポイント数 19,481 19,568
加重平均公正価値 5,237円 5,237円
③株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度において 25百万円 、
当連結会計年度において 59百万円 です。
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34．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは企業価値を最大化するために、財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資及び安定的な株主還
元のバランスを取ることを基本方針としております。
当社グループは、資本のうち親会社の所有者に帰属する持分の金額を自己資本と定義しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
自己資本額(百万円) 756,513 800,062
自己資本比率(％) 36.5 38.0
「自己資本比率」は「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
(2) 財務リスクの管理
当社グループは事業活動を行ううえで、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク等）に晒され
ており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ
は、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
①信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、当社グループが財務的損失
を被るリスクです。当社グループは主に営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
り、その全部又は一部について回収ができない、又は、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履
行とみなしております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減する
ために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスク
に対するエクスポージャーの最大値です。
受取手形及び売掛金等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりです。受取手形及び
売掛金等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸
倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変
動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情
報など考慮して判断しております。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合
的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一
つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定し
ております。当社グループでは、特定の取引先に信用リスクが集中していることはありません。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
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(ⅰ)貸倒引当金の対象となる資産の総額での帳簿価額
貸倒引当金の対象となる資産の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
全期間の予想信用損失で測定 全期間の予想信用損失で測定
12ヶ月の予想
信用リスクが
単純化した
信用損失で
報告日時点で 報告日時点で
当初認識以降に
アプローチを
測定している
信用減損している 信用減損している
著しく増大した
適用している
金融資産
金融資産 金融資産
が、信用減損では
金融資産
ない金融資産
前連結会計年度
500,069 997 113,898 721 263
( 2022年12月31日 )
当連結会計年度
426,046 1,649 120,729 720 328
( 2023年12月31日 )
(注) 貸倒引当金の変動に影響を与えうるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
貸倒引当金については、注記「7．営業債権及びその他の債権」、「16．その他の金融資産」に記載しておりま
す。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産等に対する貸倒引当金の増減
営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産等に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
営業債権及びその他の債権 その他の金融資産
全期間の予想信用損失で測定 全期間の予想信用損失で測定
12ヶ月の予想
信用リスクが
単純化した
信用損失で
報告日時点で 報告日時点で
当初認識以降に
アプローチを
測定している
信用減損している 信用減損している
著しく増大した
適用している
金融資産
金融資産 金融資産
が、信用減損では
金融資産
ない金融資産
2022年1月1日残高 1,949 840 16 699 266
期中増加額 897 0 52 1 21
期中減少額(目的使用) △34 △23 － 0 △16
期中減少額(戻入) △118 △21 △23 △6 △8
その他 133 △304 9 1 △11
2022年12月31日残高 2,827 492 54 695 252
期中増加額 139 828 11 0 65
期中減少額(目的使用) △76 △7 △15 △0 △12
期中減少額(戻入) △685 △280 △38 △5 △9
その他 △18 422 6 10 60
2023年12月31日残高 2,186 1,454 18 700 356
(注) 貸倒引当金繰入額については、注記「27．販売費及び一般管理費」に記載しております。
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②流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の弁済義務を履行できなくなるリスクです。現在及
び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針
としております。当社グループは、事業活動における資本効率の最適化を図るために、当社グループ内の資金の
管理を当社に集中させることを推進しております。
(ⅰ)満期分析
当社グループの金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及びその他
257,303 257,303 257,303 － － － － －
の債務
短期借入金 11,452 11,623 11,623 － － － － －
コマーシャル・ペー
－ － － － － － － －
パー
預り金 99,893 101,944 85,446 2,398 990 653 1,452 11,001
社債 139,742 142,576 30,368 332 30,308 40,210 20,168 21,190
長期借入金 113,775 114,443 53,113 10,579 30,307 236 98 20,107
リース負債 366,696 387,481 94,177 74,282 55,042 43,812 32,431 87,734
その他 953 995 260 43 45 319 48 278
デリバティブ金融負債 268 268 268 － － － － －
合計 990,087 1,016,636 532,561 87,636 116,692 85,231 54,199 140,313
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及びその他
214,044 214,044 214,044 － － － － －
の債務
短期借入金 36,022 36,056 36,056 － － － － －
コマーシャル・ペー
15,000 15,000 15,000 － － － － －
パー
預り金 102,630 103,596 87,098 1,445 911 1,158 1,142 11,840
社債 129,753 133,700 502 30,478 40,440 20,338 10,310 31,629
長期借入金 136,982 139,335 11,299 38,676 7,539 15,773 40,212 25,834
リース負債 416,626 418,203 111,543 83,059 60,790 47,702 52,058 63,049
その他 841 991 363 67 385 50 51 72
デリバティブ金融負債 36 36 36 － － － － －
合計 1,051,937 1,060,964 475,945 153,726 110,067 85,023 103,776 132,425
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③市場リスク
(ⅰ)為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、外貨建取引を実施していることから、当該取引より
発生する外貨建の債権債務について、為替変動リスクに晒されております。
当社グループは、通貨別に把握された為替変動のリスクを軽減するため、資金事務手続規定におけるデリバ
ティブ取扱要領に従い、主に為替予約を利用してヘッジをしております。
為替感応度分析
連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロ、中国元に対して、1％
円高となった場合に当社グループの税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
米ドル △1,412 △2,934
ユーロ △371 △200
中国元 △17 △22
(ⅱ)金利変動リスク
当社グループは変動金利の借入金を有しており、金利の変動により将来のキャッシュ・フローが変動するリ
スクに晒されております。
変動利付金融商品の感応度分析
連結会計年度末において、変動利付金融商品金利が1％増加した場合の当社グループの税引前利益への影響
額は、次のとおりです。ただし、この分析は、各報告期間の末日に当社グループが保有する変動利付金融負
債（金利スワップ契約により、実質的に固定金利条件付となっているものを除く）残高に1％を乗じて算出し
ており、その他の変動要因（特に為替レート）は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
税引前利益 △14 △15
(ⅲ)資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リス
クに晒されております。
当社グループは、上場株式については、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
連結会計年度末において保有する上場株式の公正価値が10％下落した場合に、当社グループの連結包括利
益計算書のその他の包括利益（税効果控除後）に与える影響は以下のとおりです。
なお、本分析はその他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
その他の包括利益(税効果控除後) △4,176 △3,373
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(3) 金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
②公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これらは、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(ⅱ)社債及び借入金
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価
値により算定しております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似している
ことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
(ⅲ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しております。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技
法を用いて測定した価格により算定しています。必要に応じて、一定の非流動性ディスカウントを加味してい
ます。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定
結果について適切な権限者が承認しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引先金融機関から提供された価格により算定して
おります。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 139,742 137,864 129,753 128,439
長期借入金 113,775 113,161 136,982 136,308
(注) 社債及び長期借入金には1年以内償還予定又は返済予定の残高が含まれております。
上表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が
公正価値と近似しております。
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④公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は連結会計年度末において認識しております。なお、当連結会計年度
において、レベル1、2及び3の間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 60,175 323 25,637 86,135
出資金 － 15 2,984 2,999
デリバティブ資産 － 225 － 225
合計 60,175 563 28,621 89,359
金融負債
デリバティブ負債 － 268 － 268
合計 － 268 － 268
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
株式 48,594 365 28,671 77,631
出資金 － 17 3,018 3,036
デリバティブ資産 － 42 － 42
合計 48,594 425 31,690 80,710
金融負債
デリバティブ負債 － 36 － 36
合計 － 36 － 36
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日 ) (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日 )
期首残高 29,878 28,621
利得及び損失
純損益 △24 △8
その他の包括利益(注) △1,448 2,700
購入 612 651
売却・処分 △418 △140
その他 22 △133
期末残高 28,621 31,690
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含めております。
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(4) ヘッジ会計
①ヘッジの概要
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・
フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあること
を確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの
定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあること
の定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手
段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。なお、
ヘッジ非有効部分は、ヘッジ対象及びヘッジ手段のカウンター・パーティの信用リスクの変動等により発生しま
すが、当社グループは格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため、当該非有効部分が発生するリスクは極
めて僅少であると考えております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループでは為替リスクをヘッジする目的で為替予約を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに
指定してヘッジ会計を適用しております。なお、主な通貨の平均予約レートは、前連結会計年度末、当連結会
計年度末において、それぞれ138.46円/USD、144.15円/USDとなっています。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は以下のとおりです。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ手段を含ん
ヘッジ手段の帳簿価額
でいる連結財政状
(公正価値)
契約額等 うち1年超
態計算書の表示科
資産 負債
目
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
その他の金融資
為替予約 6,321 － 105 90 産及びその他の
金融負債
合計 6,321 － 105 90
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ手段を含ん
ヘッジ手段の帳簿価額
でいる連結財政状
(公正価値)
契約額等 うち1年超
態計算書の表示科
資産 負債
目
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
その他の金融資
為替予約 6,796 － 122 83 産及びその他の
金融負債
合計 6,796 － 122 83
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③その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
期首 △68 11
当期発生額(注1)
為替予約 △245 △4
金利スワップ 83 －
当期利益への組替調整額(注2)
為替予約 275 16
金利スワップ － －
税効果 △34 △25
期末 11 △3
(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動は、ヘッジ手段の公正価値の変動に近
似しております。
(注2) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」
又は「金融費用」として認識しております。また、ヘッジの非有効部分に重要性はありません。
(5) 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のう
ち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約又は
類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金
融商品の内訳は以下の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
金融資産の総額 2,304 1,936
金融資産と金融負債の要件に従って相殺
35 39
した金額
連結財政状態計算書に表示した金融資産
2,269 1,897
の純額
強制可能なマスターネッティング契約又
は類似の契約の対象であるが、金融資産
－ －
と金融負債の相殺の要件の一部又は全部
を満たさないため相殺していない金額
預り現金担保 － －
純額 2,269 1,897
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
金融負債の総額 1,577 1,497
金融資産と金融負債の要件に従って相殺
35 39
した金額
連結財政状態計算書に表示した金融負債
1,541 1,457
の純額
強制可能なマスターネッティング契約又
は類似の契約の対象であるが、金融資産
－ －
と金融負債の相殺の要件の一部又は全部
を満たさないため相殺していない金額
差入現金担保 － －
純額 1,541 1,457
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35．主要な子会社
(1) 主要な子会社
「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を省略
しております。
(2) 重要な非支配持分を有する子会社の要約財務情報
当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
(3) 支配の喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
資本剰余金変動額 △24 427
当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありま
せん。
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引において、重要な取引はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
短期従業員給付 301 297
株式に基づく報酬 25 59
合計 326 356
37．コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有形固定資産の取得 10,257 12,353
無形資産の取得 11,093 932
投資不動産の取得 － －
38．偶発事象
債務保証契約
一部の子会社において、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証の残高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
連結子会社以外の会社に対する保証額 675 675
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39．後発事象
（cargo-partner社の取得）
当社は、2023年5月12日に締結したCargo-Partner Group Holding AG並びにその子会社であるMulti Transport
und Logistik Holding AG、Safer Overseas Transport Holding GmbH、Cargo-Partner GND GmbH及びCARGO-PARTNER
US HOLDINGS INC.の5社（以下「売主」という。）との株式譲渡契約に基づき、当社の欧州持株子会社NIPPON
EXPRESS EUROPE GMBHの完全子会社である特別目的会社を通じて、売主が中東欧を主たる拠点として世界各地でロジ
スティクスサービスを展開する複数の子会社（以下「cargo-partner社」という。）の全株式を2024年1月4日（オー
ストリア時間）に取得し、子会社化の手続きを完了しました。
なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等については開示し
ておりません。
（1）被取得企業の名称及びその事業内容並びに取得した議決権付資本持分の割合
被取得企業は59社（売主の完全子会社でない会社を含む）から構成されますが、主な被取得企業の名称及びそ
の事業の内容並びに取得した議決権付資本持分の割合について記載いたします。
取得した議決権付
被取得企業の名称 主な事業の内容
資本持分の割合
cargo-partner Logistics Limited フレイト 100.0％
フォワーディング
Cargo Partner International Logistics (China) 同上 100.0％
Co., Ltd.
cargo-partner GmbH 同上 100.0％
cargo-partner Hungária Fuvarszervezési Korlátolt 同上 100.0％
Felelősségű Társaság
cargo-partner Spedycja Sp. z o.o. 同上 100.0％
cargo-partner SR, s.r.o. 同上 100.0％
cargo-partner, d.o.o. 同上 100.0％
cargo-partner ČR s.r.o. 同上 100.0％
cargo-partner Expeditii s.r.l 同上 100.0％
Cargo Partner Network Inc. 同上 100.0％
CARGO PARTNER LOGISTICS INDIA PVT LTD. 同上 100.0％
（2）企業結合を行った主な理由等
cargo-partner社はオーストリアに本拠地を置き、欧州における産業集積地として注目が高まる中東欧地域に強
固な物流事業基盤を有しております。また、航空・海運フォワーディング事業を中心に、鉄道・トラック輸送の
ほか、コントラクトロジスティクス事業を欧州、アジア、北米で展開し、高い評価を得ている企業グループで
す。
cargo-partner社の子会社化により、欧州域内の生産拠点として今後の成 長 が 見 込まれる中東欧地域のロジス
ティクス基盤を補完し、当社グループのグローバルネットワークの更なる拡大と欧州地域における提供サービス
を拡充することができると考えています。また、海運・航空貨物の取扱量拡大によりグローバル市場における競
争力を強化するとともに、グローバルに展開するお客様のさまざまな要望に応え、特にアジアと欧州を結ぶロジ
スティクス需要への対応力とグローバルアカウント体制を増強することができると考えています。さらに、互い
に異なる顧客基盤と国・地域の強みを持つことから、相互補完によるロジスティクス事業のシナジー創出を目指
し、グローバル事業の拡大、発展を加速させることができると考えています。
（3）取得日
2024年1月4日
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（4）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
被取得企業の普通株式 845百万ユーロ
本件取引完了時の対象会社の純有利子負債や運転資本等に係る調整を行い、実際の取得価額を確定します。こ
の他、被取得企業の業績が株式譲渡契約において規定された一定の財務指標を達成することを条件（アーンアウ
ト）として、売主に対して最大555百万ユーロが現金で支払われます。
（自己株式の取得）
当社は、2024年3月1日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第459条第1項の規定による定款の定め
に 基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、及び株主還元を図る為。
（2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,600千株（上限とする）
③株式の取得価額の総額 100億円（上限）
④取得期間 2024年4月11日～2024年7月31日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期
当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自 2023年 自 2023年 自 2023年 自 2023年
1月 1日 1月 1日 1月 1日 1月 1日
至 2023年 至 2023年 至 2023年 至 2023年
3月31日 6月30日 9月30日 12月31日
売上収益 (百万円) 578,016 1,131,866 1,675,352 2,239,017
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 23,386 41,347 52,449 61,208
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 13,320 25,447 30,520 37,050
四半期(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 149.40 285.80 344.07 418.58
四半期(当期)利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2023年 自 2023年 自 2023年 自 2023年
1月 1日 4月 1日 7月 1日 10月 1日
至 2023年 至 2023年 至 2023年 至 2023年
3月31日 6月30日 9月30日 12月31日
基本的1株当たり四半期利益 (円) 149.40 136.39 57.63 74.25
(注) 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 227 402
営業未収入金 6,333 5,348
関係会社短期貸付金 40,580 14,926
未収入金 30,326 2,724
未収還付法人税等 - 4,788
前渡金 464 3,126
前払費用 1,170 755
124 310
その他
流動資産合計 ※1 79,229 ※1 32,384
固定資産
有形固定資産
車両運搬具 31 61
△ 10 △ 21
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 21 40
工具、器具及び備品
54 54
△ 6 △ 16
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 47 37
建設仮勘定 1 -
有形固定資産合計 69 78
無形固定資産
ソフトウエア 448 555
169 150
その他
無形固定資産合計 617 706
投資その他の資産
投資有価証券 59,141 47,982
関係会社株式 440,677 428,354
出資金 2,000 2,000
関係会社出資金 21,856 141,034
78 15
その他
投資その他の資産合計 523,753 619,386
固定資産合計 524,440 620,171
資産合計 603,669 652,556
負債の部
流動負債
営業未払金 2,195 1,763
短期償還社債 30,000 -
関係会社短期借入金 - 8,485
未払金 3,522 3,969
未払法人税等 12,670 -
未払費用 794 801
預り金 162 172
賞与引当金 277 283
154 119
その他
流動負債合計 ※1 49,777 ※1 15,596
固定負債
社債 110,000 130,000
関係会社長期借入金 - 60,000
役員株式給付引当金 237 263
13,901 10,628
繰延税金負債
固定負債合計 124,138 200,892
負債合計 173,916 216,488
(単位：百万円)
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前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 70,175 70,175
資本剰余金
資本準備金 26,908 26,908
250,235 250,235
その他資本剰余金
資本剰余金合計 277,143 277,143
利益剰余金
その他利益剰余金
60,389 83,488
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 60,389 83,488
自己株式 △ 10,604 △ 20,542
株主資本合計 397,103 410,264
評価・換算差額等
32,650 25,803
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 32,650 25,803
純資産合計 429,753 436,068
負債純資産合計 603,669 652,556
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 4日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※2 103,296 ※2 72,446
営業収益
販売費及び一般管理費
※3 3,726 ※3 4,829
人件費
減価償却費 137 172
広告宣伝費 3,426 3,469
租税公課 68 352
施設使用料 1,442 2,612
事務委託料 9,136 10,842
1,376 2,169
その他
※2 19,313 ※2 24,448
販売費及び一般管理費合計
営業利益 83,983 47,997
営業外収益
受取配当金 1,802 2,322
為替差益 - 366
44 101
雑収入
※2 1,847 ※2 2,790
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3 102
社債利息 291 360
その他金融費用 - 195
313 101
雑支出
※2 608 ※2 759
営業外費用合計
経常利益 85,221 50,028
特別利益
1,510 22,412
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,510 22,412
特別損失
投資有価証券評価損 0 -
関係会社株式評価損 1,064 11,443
※1 2,647 ※1 6,840
ブランドシンボル変更費用
特別損失合計 3,712 18,283
税引前当期純利益 83,019 54,157
法人税、住民税及び事業税
99 4,599
△ 119 △ 236
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19 4,363
当期純利益 83,039 49,793
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年1月4日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 - - - - - - - -
当期変動額
株式移転等による増加 70,175 26,908 250,235 277,143 347,318
剰余金の配当 △ 22,649 △ 22,649 △ 22,649
当期純利益 83,039 83,039 83,039
自己株式の取得 △ 10,633 △ 10,633
自己株式の処分 0 0 29 29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 70,175 26,908 250,235 277,143 60,389 60,389 △ 10,604 397,103
当期末残高 70,175 26,908 250,235 277,143 60,389 60,389 △ 10,604 397,103
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 - - -
当期変動額
株式移転等による増加 29,444 29,444 376,762
剰余金の配当 △ 22,649
当期純利益 83,039
自己株式の取得 △ 10,633
自己株式の処分 29
株主資本以外の項目の
3,205 3,205 3,205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 32,650 32,650 429,753
当期末残高 32,650 32,650 429,753
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当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 70,175 26,908 250,235 277,143 60,389 60,389 △ 10,604 397,103
当期変動額
株式移転等による増加 - - - - -
剰余金の配当 △ 26,694 △ 26,694 △ 26,694
当期純利益 49,793 49,793 49,793
自己株式の取得 △ 10,017 △ 10,017
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 0 △ 0 79 79
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 23,099 23,099 △ 9,938 13,161
当期末残高 70,175 26,908 250,235 277,143 83,488 83,488 △ 20,542 410,264
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 32,650 32,650 429,753
当期変動額
株式移転等による増加 - - -
剰余金の配当 △ 26,694
当期純利益 49,793
自己株式の取得 △ 10,017
自己株式の処分 79
株主資本以外の項目の
△ 6,846 △ 6,846 △ 6,846
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,846 △ 6,846 6,314
当期末残高 25,803 25,803 436,068
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法によっております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に
基づく定額法によっております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度における株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4． 収益及び費用の計上基準
当社は、純粋持株会社として、主に子会社からのグループ経営運営料、ブランド使用料、及び配当金を収益に計上
しております。グループ経営運営料については、子会社との間で取り決めた経営運営契約に基づき、子会社に対し経
営運営・指導を行っており、また、ブランド使用料については、子会社との間で取り決めたブランド使用許諾契約に
基づき、グループとしての一体感、グループとしての価値を最大化することに寄与する「ＮＸ」ブランドの使用許諾
を与えており、いずれも契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足
に伴い、収益を認識しております。また、配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しておりま
す。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は
発生事業年度の期間費用としております。
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(重要な会計上の見積り)
1．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
財務諸表計上額
関係会社株式 428,354
関係会社出資金 141,034
関係会社株式評価損 11,443
上記の内、ＮＸ・ＮＰロジスティクス株式会社の金額
（単位：百万円）
財務諸表計上額
関係会社株式 9,685
関係会社株式評価損 11,338
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社等の財政状況の悪化により実質価額が著
しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式等について
評価損を認識しております。
当社の関係会社であるＮＸ・ＮＰロジスティクス株式会社については、同社の１株当たり純資産額を上回る
価格で取得されているため、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著
しい下落の有無を検討しております。
当事業年度において、連結財務諸表に記載の通り、ＮＸ・ＮＰロジスティクス株式会社に係るのれん及び事
業用資産の減損損失を計上しており、当該株式の評価においても、超過収益力等を加味した同社株式の実質価
額は著しく下落したと判断し、同社における固定資産の減損損失が反映された純資産を当該株式の実質価額と
して、当該株式に係る評価損を計上しています。
ＮＸ・ＮＰロジスティクス株式会社の実質価額の見積りは、連結財務諸表における同社に係るのれん及び事
業用資産の減損テストの結果が反映されたものになることから、その見積りの内容については、「1 連結財務
諸表等 連結財務諸表 注記11.のれん及び無形資産(2)のれんの減損テスト」に記載のとおりであります。
(会計方針の変更)
1．時価の算定に関する会計基準の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針という」。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしま
した。なお、この適用による財務諸表への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
1．損益計算書
(1) 支払利息
「支払利息」は、前事業年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりましたが、当事業年度におい
て営業外費用の100分の10を超えたため、区分掲記しております。 この結果、前事業年度の損益計算書におい
て、営業外費用の「雑支出」に表示していた317千円は、「支払利息」3千円、「雑支出」313千円として組み替
えております。
(2) 関係会社株式評価損
「関係会社株式評価損」は、前事業年度まで特別損失の「投資有価証券評価損」に含めて表示しておりました
が、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度から区分掲記しております。この結果、前事業年度の損益計算書
において、特別損失の「投資有価証券評価損」に表示していた1,065千円は、「投資有価証券評価損」0千円、
「関係会社株式評価損」1,064千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 36,702 6,554
短期金銭債務 2,595 1,783
2 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
（単位：百万円）
保証額
保証先会社名 種類
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ＮＸ欧州有限会社 161 166 債務保証
計 161 166
(損益計算書関係)
※1 ブランドシンボル変更費用
前事業年度(自 2022年1月4日 至 2022年12月31日)
当社グループは、新たにグループブランドシンボルを導入したことに伴い、車両等のマーキングなどの主要な制
作物を順次取り換えており、当該取り換え費用等をブランドシンボル変更費用として特別損失に計上しておりま
す。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、新たにグループブランドシンボルを導入したことに伴い、看板や車両等のマーキングなどの主
要な制作物を順次取り換えており、当該取り換え費用等をブランドシンボル変更費用として特別損失に計上してお
ります。
※2 関係会社との取引高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 4日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 103,296 72,446
販売費及び一般管理費 1,785 3,744
営業取引以外の取引 185 673
※3 販売費及び一般管理費の人件費に含まれる引当金繰入額等の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2022年 1月 4日 (自 2023年 1月 1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
賞与引当金繰入額 277 283
役員株式給付引当金 237 85
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
子会社株式 437,827 425,608
関連会社株式 2,850 2,745
合計 440,677 428,354
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金計上額 84 86
未払事業税 16 245
投資有価証券評価損 396 357
関係会社株式評価損 477 3,979
子会社株式の投資簿価修正 920 920
120 126
その他
繰延税金資産小計
2,017 5,715
△1,897 △5,359
評価性引当額
繰延税金資産合計 119 355
繰延税金負債
△14,020 △10,984
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △14,020 △10,984
繰延税金資産（負債）の純額 △13,901 △10,628
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
受取配当金等永久に 益金不算入の項目 △31.1 △29.4
評価性引当額の増減 0.4 6.4
0.1 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.0 8.1
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
前事業年度(自 2022年1月4日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の
会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
前事業年度(自 2022年1月4日 至 2022年12月31日)
共通支配下の取引等
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
当社は、2022年1月4日付で、単独株式移転の方法により、日本通運株式会社の完全親会社として設立されま
した。
1．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社：日本通運株式会社
事業の内容：貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫
業等
(2) 企業結合日
2022年1月4日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社：NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社体制に移行することにより、当社はグループ経営に特化することが可能となること、海外事
業の更なる拡大を実現するグローバルガバナンス体制を強化すること、さらにグループ各事業の最適化
や高度化を進め、迅速かつ正確な経営判断ができる経営管理体制を構築することを目的としておりま
す。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号、2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号、2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
（会社分割による持株会社体制への移行）
1．取引の概要
(1) 対象となった事業の内容
連結子会社である日本通運株式会社が有する関係会社管理事業及び財務管理事業の一部
(2) 企業結合日
2022年3月18日
(3) 企業結合の法的形式
日本通運株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(4) 分割に際して発行する株式及び割当
当社は、日本通運株式会社の全株式を保有しておりますので、本吸収分割による、株式その他の金銭
の割当てはありません。
(5) 取得した事業の取得原価及びその内訳
日本通運株式会社から承継した事業に係る資産及び負債、評価・換算差額等の適正な帳簿価額
資産 182,123百万円
負債 152,679百万円
評価・換算差額等 29,444百万円
(6) 会社分割の目的
日本通運株式会社の関係会社管理事業及び財務管理事業を当社が承継することにより、日本通運株式
会社は、日本国内ロジスティクス事業及び日本起点のグローバル事業を牽引する役割に専念することが
可能となり、当社は各種事業を営む国内外のグループ各社の株式若しくは持分の保有を通じて、グルー
プの中長期の方針の策定とその実現に向け、グループ全体の最適化と企業グループとしての価値最大化
を実現する資源の再配分と機能・制度設計を進め、グループの成長戦略を牽引することを目的としてお
ります。
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2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号、2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号、2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） 4．収益及び費用の計上
基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却 差引期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
累計額 帳簿価額
有形固定資産
車両運搬具 31 37 6 61 21 14 40
工具、器具及び
54 － － 54 16 9 37
備品
建設仮勘定 1 36 37 － － － －
有形固定資産計 86 73 44 116 38 23 78
無形固定資産
ソフトウエア 550 328 90 787 231 130 555
その他 188 － － 188 37 18 150
無形固定資産計 738 328 90 975 269 148 706
(注) 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 277 283 277 283
役員株式給付引当金 237 85 59 263
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
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(3) 【その他】
株式移転により、当社の完全子会社となった日本通運株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおり
です。
日本通運株式会社 2022年12月期 個別財務諸表
貸 借 対 照 表
2022年12月31日 現在
(単位:百万円)
科目 金額 科目 金額
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
現金及び預金 145,902 営業未払金 98,320
受取手形 14,541 短期借入金 20,005
営業未収入金 208,997 関係会社短期借入金 77,707
貯蔵品 7,483 リース債務 2,550
従業員に対する短期債権 29 資産除去債務 5,557
短期貸付金 0 未払金 42,808
未収入金 8,716 未払法人税等 10,497
前渡金 4,524 未払消費税等 23,141
前払費用 9,536 未払費用 12,515
立替金 551 前受金 19,522
△ 418
貸倒引当金
預り金 75,770
従業員預り金 3
流動資産合計 399,865
賞与引当金 9,860
固定資産
役員賞与引当金 39
有形固定資産
車両運搬具 117,897
流動負債合計 398,300
△ 83,468
減価償却累計額
固定負債
車両運搬具（純額） 34,429 長期借入金 50,000
建物 452,388 関係会社長期借入金 10,000
△ 282,625
減価償却累計額 リース債務 4,782
建物（純額） 169,762 資産除去債務 6,992
構築物 55,241 退職給付引当金 99,192
△ 44,090
減価償却累計額 関係会社事業損失引当金 256
構築物（純額） 11,151 長期預り金 16,767
機械及び装置 45,757 長期未払金 274
その他 2
△ 30,892
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 14,864
固定負債合計 188,268
工具、器具及び備品 40,733 負債合計 586,568
△ 30,223
減価償却累計額 純資産の部
工具、器具及び備品（純額） 10,510
株主資本
船舶 4,634 資本金 70,175
△ 1,659
減価償却累計額 資本剰余金
船舶（純額） 2,975 資本準備金 26,908
－
土地 120,220 その他資本剰余金
リース資産 12,752 資本剰余金合計 26,908
△ 6,939
減価償却累計額 利益剰余金
リース資産（純額） 5,813 利益準備金 17,543
建設仮勘定 738
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 40,704
有形固定資産合計 370,465
別途積立金 100,000
無形固定資産
借地権 4,366 繰越利益剰余金 86,429
電話加入権 1,645 利益剰余金合計 244,676
－
自己株式
ソフトウエア 27,740
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その他 24
株主資本合計 341,760
無形固定資産合計 33,778 評価・換算差額等
－
その他有価証券評価差額金
投資その他の資産
－
繰延ヘッジ損益
投資有価証券 5,958
関係会社株式 59,032 －
評価・換算差額等合計
出資金 199 純資産合計 341,760
関係会社出資金 939
従業員に対する長期貸付金 20
破産更生債権等 121
長期前払費用 1,517
差入保証金 15,240
繰延税金資産 38,930
その他 3,074
△ 814
貸倒引当金
投資その他の資産合計 124,219
固定資産合計 528,463
資産合計 928,329 負債純資産合計 928,329
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損 益 計 算 書
2022年1月1日から2022年12月31日まで
(単位:百万円)
科目 金額
売上高 1,359,372
売上原価 1,264,848
売上総利益 94,523
販売費及び一般管理費
人件費 10,023
減価償却費 4,983
広告宣伝費 380
貸倒引当金繰入額 231
租税公課 4,394
その他 25,628
販売費及び一般管理費合計 45,642
営業利益 48,881
営業外収益
受取利息 11
受取配当金 12,555
車両売却益 71
為替差益 211
雑収入 2,533
営業外収益合計 15,384
営業外費用
支払利息 612
社債利息 76
車両売却除却損 43
賠償・和解金 293
雑支出 512
営業外費用合計 1,538
経常利益 62,727
特別利益
固定資産売却益 67,824
投資有価証券売却益 1,886
特別利益合計 69,711
特別損失
固定資産処分損 6,551
投資有価証券売却損 8
投資有価証券評価損 2
関係会社事業損失引当金繰入額 235
減損損失 33,819
特別損失合計 40,617
税引前当期純利益 91,821
法人税、住民税及び事業税 33,696
△ 9,092
法人税等調整額
法人税等合計 24,604
当期純利益 67,217
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株主資本等変動計算書
2022年1月1日から2022年12月31日まで
（単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他 資本
資本金
資本
剰余金
資本
準備金
剰余金 合計
当期首残高 70,175 26,908 ― 26,908
当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩
固定資産圧縮積立
金の積立
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 70,175 26,908 ― 26,908
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
繰越利益
自己株式
利益
計
固定資産
剰余金
繰越利益
別途
準備金
圧縮
合計
積立金
剰余金
積立金
△ 611
当期首残高 17,543 32,049 150,000 51,252 250,846 347,318
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 5,031
5,031 ― ―
金の取崩
固定資産圧縮積立
△ 13,685
13,685 ― ―
金の積立
△ 73,385 △ 73,385 △ 73,385
剰余金の配当
当期純利益 67,217 67,217 67,217
△ 50,000
別途積立金の取崩 50,000 ― ―
△ 0 △ 0
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ― ― 611 611
△ 0 △ 0
自己株式の消却 0 ―
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△ 50,000 △ 6,169 △ 5,557
当期変動額合計 ― 8,654 35,176 611
当期末残高 17,543 40,704 100,000 86,429 244,676 ― 341,760
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評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
△ 57
当期首残高 29,444 29,386 376,704
当期変動額
固定資産圧縮積立
―
金の取崩
固定資産圧縮積立
―
金の積立
△ 73,385
剰余金の配当
当期純利益 67,217
別途積立金の取崩 ―
△ 0
自己株式の取得
自己株式の処分 611
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項
△ 29,444 △ 29,386 △ 29,386
目の当期変動額 57
（純額）
△ 29,444 △ 29,386 △ 34,944
当期変動額合計 57
当期末残高 ― ― ― 341,760
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日本通運株式会社 2022年12月期 個別注記情報
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.資産の評価基準及び評価方法
Ａ．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法によっております。
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
Ｂ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
Ｃ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
2.固定資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5～10年）
に基づく定額法によっております。
Ｃ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
Ｃ．役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
Ｄ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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Ｅ．関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担するこ
ととなる損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
Ａ．収益の認識方法
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しておりま
す。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で
測定しております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受
領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
Ｂ．主な取引における収益の認識
当社は、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海上運送等によるロジスティクス事業、警備輸送事業並びに工
事請負契約に基づく重量品建設事業を行っております。ロジスティクス事業及び警備輸送事業においては、輸送
期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、重量
品建設事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に
対する事業年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識し
ております。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
Ｂ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発
生事業年度の期間費用としております。
Ｃ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ｄ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号、2020年3月
31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号、2018年
2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
て会計処理を行っております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号、2021年8月12日）を適用する予定としています。
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（会計上の見積りに関する注記）
1．固定資産の評価
Ａ．当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 33,819百万円
・警備輸送事業における減損損失2,558百万円
・医薬品事業における減損損失15,799百万円
・新・国際航空貨物基幹システムの減損損失15,461百万円
Ｂ．計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における正味売却価額算
定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及びデータに基づき実施されており
ます。
当社の医薬品事業について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が
あると判断しております。当該事業の事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認され
た事業計画等に基づいて見積もっておりますが、今般、新型コロナウィルス感染症の拡大による影響及び医薬品
の適正流通に係る法規制の動向等の外部経営環境を踏まえ、事業計画等の見直しを行いました。見直し後の事業
計画等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ったところ、当該割引前将来キャッシュ・フローが事業用
資産の帳簿価額を下回ったため、その割引現在価値により算定した使用価値と正味売却価額をそれぞれ算出しま
した。その上で、より金額の大きい使用価値を回収可能価額として帳簿価額と比較し、減損損失を測定しまし
た。その結果、当該事業の事業用資産の帳簿価額を下回る分について、連結損益計算書に減損損失15,799百万円
を計上しております。
また、当社の航空輸送事業において開発を進めてきた「新・国際航空貨物基幹システム」 について、当初計画
より開発コストの増加、開発期間の延長が見込まれること等からシステム開発を断念することを決定し、現在ま
でのシステム開発に係る無形固定資産（ソフトウエア仮勘定）全額について減損損失15,461百万円を計上してお
ります。
（貸借対照表等に関する注記）
1.担保に供している資産 投資有価証券 309 百万円
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 （区分掲記したものを除く）
短期金銭債権 17,829 百万円
長期金銭債権 548 〃
短期金銭債務 76,786 〃
長期金銭債務 4,882 〃
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高 48,455 百万円
営業費用 260,080 〃
営業取引以外の取引 10,901 〃
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（株主資本等変動計算書に関する注記）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度の末日における発行済株式の総数 普通株式 90,599,225 株
2.当事業年度の末日における自己株式の数 0 株
3.配当に関する事項
Ａ．配当金支払額
配当の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 13,589 150.00 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
2022年12月19日
普通株式 59,795 660.00 2022年12月21日 2022年12月21日
臨時株主総会
Ｂ．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年3月30日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議し、決議されました。
配当の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 42,581 470.00 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
（収益認識に関する注記）
1.収益の分解
当社は、ロジスティクス事業、警備輸送事業及び重量品建設事業を営んでおり、当社の収益を各事業に分解した情
報は下記のとおりです。
（単位：百万円）
ロジスティクス 警備輸送 重量品建設
一定期間にわたり移転
1,216,483 68,281 44,282
されるサービス
顧客との契約から認識
1,216,483 68,281 44,282
した収益
その他の源泉から認識
29,868 196 259
した収益
合計 1,246,351 68,478 44,542
2.収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）、4．収益及び費用の計上基準、Ａ．収益の認識方法」に記載の通
りです。
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3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
Ａ．契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
当事業年度末
顧客との契約から生じた債権 216,361
契約資産 7,177
契約負債 6,050
Ｂ．残存履行義務に配分した取引金額
当事業年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足 する
予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設事業の建設プロジェクトに おける未充足の履行義務に係る
取引金額です。
なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
（単位：百万円）
当事業年度末
1年以内 957
1年超 736
合計 1,694
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、主として銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として
短期）及び設備投資資金（長期）となります。
受取手形並びに営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿ってリスク低減を図っております。また、
投資有価証券は主として株式になります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、受取手
形、営業未収入金、未収入金、営業未払金、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）並びに預り
金については注記を省略しております。また、投資有価証券（貸借対照表計上額5,958百万円）、関係会社株式（貸
借対照表計上額59,032百万円）についても、時価を把握することが極めて困難と認められるため、次表に含めており
ません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価(※1) 差額
(※1)
長期借入金 70,000 69,445 555
デリバティブ取引
76 76 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明及びデリバティブ取引に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
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レベル1の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定
した時価
レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金
利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
（2）デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等
のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類し
ております。
ヘッジ会計が適用されていないもの：決算日における契約額等、時価及び評価損益は次のとおりです。
通貨関連
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
店頭 為替予約
売建
米ドル他
580 ― 10 10
買建
米ドル他
2,929 ― △87 △87
（賃貸等不動産に関する注記）
当社は、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、駐車場（土地を含む）等を有しておりま
す。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、6,916百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）、その他損益は1,413百万円（主に固定資産売却益として計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度末の時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度期末残高
18,096 1,646 19,742 141,296
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）当事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額です。
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（税効果会計に関する注記）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 377 百万円
賞与引当金計上額 3,017 〃
退職給付引当金計上額 51,785 〃
減損損失 15,000 〃
未払事業税否認 2,235 〃
資産除去債務 3,840 〃
関係会社株式評価損等 13,400 〃
子会社株式の投資簿価修正 397 〃
その他 2,592 〃
繰延税金資産小計 92,646 〃
評価性引当額 △ 16,364 〃
繰延税金資産合計 76,281 〃
2.繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △ 17,947 百万円
退職給付信託設定益 △ 18,171 〃
資産除去債務 △ 1,232 〃
繰延税金負債合計 △ 37,351 〃
繰延税金資産 76,281 百万円
繰延税金負債 △ 37,351 〃
繰延税金資産の純額 38,930 〃
（関連当事者との取引に関する注記）
（単位：百万円）
議決権等の 関連当事
取引金額
種類 会社等の名称 所有(被所 者 との関 取引の内容 科目 期末残高
（注1）
有)割合(%) 係
経営運営
料・ブラン
ド使用料の 15,234 未払金 5,400
支払（注
2）（注3）
NIPPON
吸収分割
被所有直接
EXPRESSホー
（注4）
親会社 経営指導
100%
ルディングス
（注5）
㈱
分割資産 182,123 ― ―
分割負債 152,679 ― ―
分割評価・
29,444 ― ―
換算差額等
― 短期貸付金 ―
資金の貸付
親会社の NXキャピタル 資金の貸付
― 資金の借入 72,018 短期借入金 77,707
子会社 ㈱ 資金の借入
（注6）
― 長期借入金 10,000
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）経営運営料については、親会社がグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高及び純資産に料率を乗じて
徴収額を決定しております。
（注3）ブランド使用料については、純資産にグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高に料率を乗じて徴収額
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を決定しております。
（注4）吸収分割については、2022年3月18日を効力発生日として実施した吸収分割により分割した、関係会社管理事業
及び財務管理事業に関する権利義務に係るものです。
（注5）当社は、2021年6月29日開催の当社定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2022年1月4日を効
力発生日とする当社の単独株式移転を実施し、持株会社である「NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社」
を設立しました。これによる計算書類への影響はありません。
（注6）当社では、グループ内の資金の効率化を図ることを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入しており、短期貸付金及び短期借入金の取引金額は期中平均残高を、長期借入金の取引金額は当期
の新規借入金額を記載しております。また、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（1株当たり情報に関する注記）
1.1株当たり純資産額 3,772円 22銭
2.1株当たり当期純利益 741円 92銭
（重要な後発事象に関する注記）
1.警備輸送事業の分社化（会社分割）
Ａ.取引の概要
（1）対象となった事業の内容
警備輸送事業
（2）効力発生日
2023年1月1日
（3）本会社分割の方法
当社を分割会社、ＮＸキャッシュ・ロジスティクス株式会社を承継会社とする吸収分割です。
（4）本会社分割の目的
当社の警備輸送事業を専門性のある事業会社とすることにより、役割と責任を明確化するとともに、柔軟かつ
スピーディな意思決定が可能となることで、競争力の強化と、時代に求められるサービスを創出することを目
的としたものであります。
（5）吸収分割する事業の規模
吸収分割する事業の経営成績、及び分割する資産、負債の項目及び金額は下記のとおりです。
売上高 68,478百万円 2022年12月期
分割する資産、負債、純資産の項目及び金額（2022年12月31日現在）
（単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 152,850 流動負債 149,039
固定資産 15,180 固定負債 3,704
純資産 15,286
合計 168,030 合計 168,030
Ｂ.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号、2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号、2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引での処
理を予定しております。
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日本通運株式会社 2023年12月期 個別財務諸表
貸 借 対 照 表
2023年12月31日 現在
(単位:百万円)
科目 金額 科目 金額
資産の部 負債の部
流動資産 流動負債
現金及び預金 100 営業未払金 87,169
受取手形 15,241 短期借入金 8
営業未収入金 180,537 関係会社短期借入金 94,299
貯蔵品 4,630 リース債務 2,222
従業員に対する短期債権 20 資産除去債務 5,260
短期貸付金 129 未払金 21,821
関係会社短期貸付金 70 未払費用 10,794
未収入金 11,169 前受金 15,260
未収還付法人税等 15,474 預り金 9,597
前渡金 4,051 従業員預り金 4
前払費用 9,509 賞与引当金 8,272
役員賞与引当金 20
立替金 2,302
貸倒引当金 △396
流動負債合計 254,732
流動資産合計 242,841 固定負債
関係会社長期借入金 65,000
固定資産
有形固定資産 リース債務 5,518
車両運搬具 106,471 資産除去債務 7,145
減価償却累計額 △74,038 退職給付引当金 103,852
車両運搬具（純額） 32,433 関係会社事業損失引当金 251
建物 428,276 長期預り金 17,993
減価償却累計額 △267,531 長期未払金 271
その他 0
建物（純額） 160,745
構築物 53,095
固定負債合計 200,034
減価償却累計額 △41,386 負債合計 454,766
構築物（純額） 11,708 純資産の部
機械及び装置 43,584
株主資本
減価償却累計額 △29,835 資本金 70,175
機械及び装置（純額） 13,749 資本剰余金
工具、器具及び備品 37,617 資本準備金 26,908
減価償却累計額 △28,007 その他資本剰余金 －
工具、器具及び備品（純額） 9,609 資本剰余金合計 26,908
船舶 4,634 利益剰余金
減価償却累計額 △1,969 利益準備金 17,543
船舶（純額） 2,664 その他利益剰余金
土地 118,814 固定資産圧縮積立金 36,765
リース資産 12,747 別途積立金 100,000
減価償却累計額 △5,673 繰越利益剰余金 52,466
リース資産（純額） 7,073 利益剰余金合計 206,776
建設仮勘定 6,434 自己株式 －
有形固定資産合計 363,233 株主資本合計 303,859
無形固定資産 評価・換算差額等
借地権 4,373 その他有価証券評価差額金 －
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繰延ヘッジ損益 －
電話加入権 1,212
ソフトウエア 30,886
評価・換算差額等合計 －
その他 15
純資産合計 303,859
無形固定資産合計 36,489
投資その他の資産
投資有価証券 5,838
関係会社株式 57,721
出資金 184
関係会社出資金 939
従業員に対する長期貸付金 26
長期貸付金 224
破産更生債権等 155
長期前払費用 2,165
差入保証金 15,984
繰延税金資産 31,363
その他 1,916
貸倒引当金 △457
投資その他の資産合計 116,061
固定資産合計 515,784
資産合計 758,625 負債純資産合計 758,625
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損 益 計 算 書
2023年1月1日から2023年12月31日まで
(単位:百万円)
科目 金額
売上高 1,121,647
売上原価 1,049,708
売上総利益 71,939
販売費及び一般管理費
人件費 8,994
減価償却費 6,035
広告宣伝費 363
貸倒引当金繰入額 34
租税公課 3,244
事務委託費 5,012
その他 19,510
販売費及び一般管理費合計 43,195
営業利益 28,743
営業外収益
受取利息 6
受取配当金 10,902
車両売却益 44
為替差益 260
雑収入 2,523
営業外収益合計 13,736
営業外費用
支払利息 358
車両売却除却損 138
賠償・和解金 288
社宅関係費用 347
雑支出 202
営業外費用合計 1,334
経常利益 41,144
特別利益
固定資産売却益 4,757
投資有価証券売却益 257
特別利益合計 5,015
特別損失
固定資産処分損 15,621
投資有価証券売却損 13
投資有価証券評価損 9
関係会社事業損失引当金繰入額 40
減損損失 2,816
その他特別損失 314
特別損失合計 18,817
税引前当期純利益 27,342
法人税、住民税及び事業税 1,181
法人税等調整額 4,932
法人税等合計 6,113
当期純利益 21,229
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株主資本等変動計算書
2023年1月1日から2023年12月31日まで
（単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
その他 資本
資本金
資本
剰余金
資本
準備金
剰余金 合計
当期首残高 70,175 26,908 ― 26,908
当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩
固定資産圧縮積立
金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △1,261 △1,261
企業結合による増
減
資本剰余金から利
1,261 1,261
益剰余金への振替
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 70,175 26,908 ― 26,908
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
繰越利益
自己株式
利益
計
固定資産
剰余金
繰越利益
別途
準備金
圧縮
合計
積立金
剰余金
積立金
当期首残高 17,543 40,704 100,000 86,429 244,676 ― 341,760
当期変動額
固定資産圧縮積立
△6,215 6,215 ― ―
金の取崩
固定資産圧縮積立
4,055 △4,055 ― ―
金の積立
剰余金の配当 △42,581 △42,581 △42,581
当期純利益 21,229 21,229 21,229
自己株式の取得 ― △1,261 △1,261
自己株式の消却 ― 1,261 ―
企業結合による増
△1,778 △13,508 △15,286 △15,286
減
資本剰余金から利
△1,261 △1,261
益剰余金への振替 ―
当期変動額合計 ― △3,938 ― △33,962 △37,900 ― △37,900
当期末残高 17,543 36,765 100,000 52,466 206,776 ― 303,859
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評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 評価・換算
合計
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 ― ― ― 341,760
当期変動額
固定資産圧縮積立
―
金の取崩
固定資産圧縮積立
―
金の積立
剰余金の配当 △42,581
当期純利益 21,229
自己株式の取得 △1,261
自己株式の消却 ―
企業結合による増
△15,286
減
資本剰余金から利
―
益剰余金への振替
当期変動額合計 ― ― ― △37,900
当期末残高 ― ― ― 303,859
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日本通運株式会社 2023年12月期 個別注記情報
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.資産の評価基準及び評価方法
Ａ．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法によっております。
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
Ｂ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
Ｃ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）に
よっております。
2.固定資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5～10年）
に基づく定額法によっております。
Ｃ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
Ｃ．役員賞与引当金
役員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。
Ｄ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
（2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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Ｅ．関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額を超えて、当社が負担するこ
ととなる損失見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
Ａ．収益の認識方法
以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しておりま
す。
取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額で
測定しております。また、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受
領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
Ｂ．主な取引における収益の認識
当社は、鉄道取扱、自動車運送、航空運送及び海上運送等によるロジスティクス事業並びに工事請負契約に基
づく重量品建設事業を行っております。ロジスティクス事業においては、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点か
ら着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、重量品建設事業においては、一定の期
間にわたり履行義務が充足されると判断し、建設プロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価
の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。
5.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は
発 生事業年度の期間費用としております。
（会計上の見積りに関する注記）
1．固定資産の評価
Ａ．当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 2,816百万円
・医薬品事業における減損損失 2,816百万円
Ｂ．計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得
られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定は、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の算定における正味売却価額算
定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及びデータに基づき実施されており
ます。
当社の医薬品事業について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が
あると判断しております。当該事業の事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認され
た事業計画等に基づいて見積もっておりますが、前事業年度に想定していた売上高の伸長の実現が見込めなく
なったことが明らかになった為、今般、事業計画等の見直しを行いました。見直し後の事業計画等に基づき割引
前将来キャッシュ・フローを見積ったところ、当該割引前将来キャッシュ・フローが事業用資産の帳簿価額を下
回ったため、その割引現在価値により算定した使用価値と正味売却価額をそれぞれ算出しました。その上で、よ
り金額の大きい正味売却価額を回収可能価額として帳簿価額と比較し、減損損失を測定しました。その結果、当
該事業の事業用資産の帳簿価額を下回る分について、損益計算書に減損損失2,816百万円を計上しております。
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（会計方針の変更に関する注記）
1．時価の算定に関する会計基準の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針という」。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしま
した。なお、この適用による財務諸表への影響はございません。
（表示方法の変更に関する注記）
1.損益計算書
Ａ．「事務委託費」は、前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事
業年度において販売費及び一般管理費合計の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業年
度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「事務委託費」は4,269百万円であります。
Ｂ．「社宅関係費用」は、前事業年度まで営業外費用の「雑支出」に含めて表示しておりましたが、当事業年度に
おいて営業外費用合計の100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、前事業年度の営業外費用の
「雑支出」に含まれている「社宅関係費」は343百万円であります。
（貸借対照表等に関する注記）
1.担保に供している資産 投資有価証券 309百万円
2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 （区分掲記したものを除く）
短期金銭債権 14,129百万円
長期金銭債権 1,057 〃
短期金銭債務 65,903 〃
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高 47,941百万円
営業費用 264,742 〃
営業取引以外の取引 10,188 〃
（株主資本等変動計算書に関する注記）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度の末日における発行済株式の総数 普通株式 90,270,089 株
2.配当に関する事項
Ａ．配当金支払額
配当の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年3月30日
普通株式 42,581 470.00 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
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Ｂ．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年3月28日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議し、決議されました。
配当の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2024年3月28日
普通株式 23,018 255.00 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
（収益認識に関する注記）
1.収益の分解
当社は、ロジスティクス事業及び重量品建設事業を営んでおり、当社の収益を各事業に分解した情報は下記のとお
りです。
（単位：百万円）
ロジスティクス 重量品建設
一定期間にわたり移転
1,055,737 50,767
されるサービス
顧客との契約から認識
1,055,737 50,767
した収益
その他の源泉から認識
14,799 281
した収益
合計 1,070,536 51,111
2.収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）、4．収益及び費用の計上基準、Ａ．収益の認識方法」に記載の通
りです。
3.当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
Ａ．契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下の通りです。
（単位：百万円）
当事業年度末
顧客との契約から生じた債権 189,193
契約資産 6,585
契約負債 3,308
Ｂ．残存履行義務に配分した取引金額
当事業年度末において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足 する
予想期間別の内訳は以下のとおりです。主に重量品建設事業の建設プロジェクトに おける未充足の履行義務に係る
取引金額です。
なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
（単位：百万円）
当事業年度末
1年以内 1,484
1年超 202
合計 1,686
179/194
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有価証券報告書
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、主としてＮＸキャピタルからの借入により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として
短期）及び設備投資資金（長期）となります。
受取手形並びに営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、社内規定に沿ってリスク低減を図っております。また、
投資有価証券は主として株式になります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。なお、短期間で決済されるために時価が帳簿価額に近似する金融商品である現金及び預金、受取手
形、営業未収入金、未収入金、営業未払金、短期借入金（ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く）並びに預り
金については注記を省略しております。また、投資有価証券（貸借対照表計上額5,838百万円）、関係会社株式（貸
借対照表計上額57,721百万円）についても、時価を把握することが極めて困難と認められるため、次表に含めており
ません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価(※1) 差額
(※1)
長期借入金 65,000 64,670 330
デリバティブ取引
3 3 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明及びデリバティブ取引に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定
した時価
レベル2の時価： レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金
利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類してお
ります。なお、1年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
（2）デリバティブ取引
店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、金利、外国為替相場等
のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル2の時価に分類し
ております。
ヘッジ会計が適用されていないもの：決算日における契約額等、時価及び評価損益は次のとおりです。
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通貨関連
（単位：百万円）
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
店頭 為替予約
売建
米ドル他
227 ― 3 3
買建
米ドル他
199 ― 0 0
（賃貸等不動産に関する注記）
当社は、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、駐車場（土地を含む）等を有しておりま
す。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,529百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）、その他損益は1,316百万円（主に固定資産売却益として計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度末の時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度期末残高
19,742 2,281 22,023 163,211
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）当事業年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額です。
（税効果会計に関する注記）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 261百万円
賞与引当金計上額 2,531 〃
退職給付引当金計上額 53,703 〃
減損損失 7,187 〃
未払事業税否認 90 〃
資産除去債務 3,776 〃
関係会社株式評価損等 13,390 〃
子会社株式の投資簿価修正 397 〃
その他 2,479 〃
繰延税金資産小計 83,818 〃
評価性引当額 △16,234 〃
繰延税金資産合計 67,584 〃
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2.繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △16,210百万円
退職給付信託設定益 △18,171 〃
資産除去債務 △1,261 〃
繰延税金負債合計 △36,220 〃
繰延税金資産 67,584百万円
繰延税金負債 △36,220 〃
繰延税金資産の純額 31,363 〃
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の
会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（単位：百万円）
議決権等の 関連当事
取引金額
種類 会社等の名称 所有(被所 者 との関 取引の内容 科目 期末残高
（注1）
有)割合(%) 係
経営運営料
4,970 未払金 1,447
NIPPON
（注2）
被所有直接
EXPRESSホー
親会社 経営指導
ブランド使
100%
ルディングス
用料の支払
8,011 未払金 1,081
㈱
（注3）
関係会社
2 ―
短期貸付金
資金の貸付
親会社の NXキャピタル 資金の貸付 関係会社
― 資金の借入 66,493 94,299
子会社 ㈱ 資金の借入 短期借入金
（注4）
関係会社
65,000 65,000
長期借入金
吸収分割
（注5）
NXキャッ
親会社の
分割資産 168,030 ― ―
シュ・ロジス ― 事業譲渡
子会社
ティクス㈱
分割負債 152,743 ― ―
分割評価・
15,286 ― ―
換算差額等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注2）経営運営料については、親会社がグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高及び純資産に料率を乗じて
徴収額を決定しております。
（注3）ブランド使用料については、純資産にグループ内取引を除いた連結消去後の外部売上高に料率を乗じて徴収額
を決定しております。
（注4）当社では、グループ内の資金の効率化を図ることを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入しており、短期貸付金及び短期借入金の取引金額は期中平均残高を、長期借入金の取引金額は当期
の新規借入金額を記載しております。
（注5）吸収分割については、2023年1月1日を効力発生日として実施した吸収分割により分割した、警備輸送事業に関
する権利義務に係るものです。
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（1株当たり情報に関する注記）
1.1株当たり純資産額 3,366円 11銭
2.1株当たり当期純利益 235円 03銭
（重要な後発事象に関する注記）
重機建設事業の分社化（会社分割）
当社は、2024年2月19日開催の取締役会において、重機建設事業に関する権利義務を、2025年1月1日（予定）を効
力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の親会社の完全子会社であるＮＸエンジニアリン
グ株式会社（以下「ＮＸＥＮＧ」といいます。）に承継すること（以下「本会社分割」といいます。）について決
議し、2024年2月19日付で吸収分割契約を締結しております。
なお、貸借対照表及び損益計算書に与える影響については、計算書類作成日現在、確定しておりません。
1.本会社分割の目的
当社グループは、2022年1月に持株会社体制へ移行し、グループ経営の強化とグループ各事業の高度化を推進して
おります。今回の分社化もその一環であり、重量品建設事業を専門性のある事業会社とすることによって、役割と責
任を明確化し、柔軟かつスピーディな意思決定を可能にするとともに、専門性と人財を強化し、時代やお客様に求め
られるサービスを創出・提供することで、事業規模を拡大していくことを目的としております。
2．本会社分割の要旨
Ａ．本会社分割の方法
当社を分割会社、ＮＸＥＮＧを承継会社とする吸収分割であります。
Ｂ．本会社分割及び関連手続の日程
吸収分割契約書承認取締役会 2024年2月19日
吸収分割契約締結 2024年2月19日
吸収分割の効力発生 2025年1月 1日（予定）
※本会社分割は、当社においては会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当することから、本会
社分割の承認に係る株主総会を開催せずに行います。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取り及び買増し
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
手数料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行される日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載して行います。
(電子公告掲載ホームページアドレス https://www.nipponexpress-holdings.com/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社は定款により、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 第1期 自 2022年 1月 1日 2023年3月31日
その添付書類並びに確認書 事業年度 関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
第1期
(2) 内部統制報告書 自 2022年 1月 1日 2023年3月31日
事業年度
関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
(3) 四半期報告書、 第2期 自 2023年 1月 1日 2023年5月12日
四半期報告書の確認書 第1四半期 関東財務局長に提出
至 2023年 3月31日
第2期 自 2023年 4月 1日 2023年8月9日
第2四半期 関東財務局長に提出
至 2023年 6月30日
第2期 自 2023年 7月 1日 2023年11月13日
第3四半期 関東財務局長に提出
至 2023年 9月30日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における 2023年3月31日
議決権行使の結果）に基づく報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に 2023年11月16日
基づく報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）に 2024年1月19日
基づく報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号（欧州及びアジアを中心 2024年3月1日
とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）における当社普通株式の 関東財務局長に提出
売出し）に基づく報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 2023年6月15日
2023年7月14日
2023年8月15日
2023年9月15日
関東財務局長に提出
第1期
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び 自 2022年 1月 1日 2023年5月19日
事業年度
確認書 関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
(7) 発行登録 書(株券、 社債券等)及びその添付書類 2023年5月25日
関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書 2023年11月16日
2024年1月19日
2024年3月1日
2024年3月11日
関東財務局長に提出
(9) 発行登録 追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類 2023年12月7日
関東財務局長に提出
(10) 訂正臨時報告書 （2024年3月1日提出の臨時報告書の訂正報告書） 2024年3月11日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＮＸ・ＮＰロジスティクスに関するのれん及び事業用資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項（11．のれん及び無形資産 当監査法人は、のれんが配分されている資金生成単位
（又はそのグループ）であるＮＸ・ＮＰロジスティクス
（2）のれんの減損テスト） に記載の通り、会社は当連
に係るのれん及び事業用資産の評価に関して、主として
結会計年度に、のれんが配分されている資金生成単位
以下の監査手続を実施した。
（又はそのグループ）であるＮＸ・ＮＰロジスティクス
・のれんが配分されている資金生成単位（又はそのグ
に係る減損損失を5,102百万円計上し、減損損失計上後
ループ）の減損テストにおける回収可能価額の見積りに
の事業用資産47,427百万円を連結財政状態計算書に計上
関する内部統制の検討として、経理責任者による減損検
している。
討資料にかかる承認プロセスの整備及び運用状況を評価
連結財務諸表の注記事項（3．重要性がある会計方針
した。
（8）のれん及び無形資産、及び（10）非金融資産の減
・処分コスト控除後の公正価値の基礎となる不動産の鑑
損）に記載の通り、会社は、のれんが配分されている資
定評価等の検討において、当監査法人のネットワーク・
金生成単位（又はそのグループ）について、毎報告期間
ファームの専門家を利用し、評価の前提やその算定プロ
末、さらに減損の兆候が存在する場合はその都度、減損
セスについて評価した。
テストを実施している。減損テストの結果、資金生成単
・前期に策定された事業計画と実績との比較等により、
位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損
経営者による将来計画の見積りの精度を評価した。
損失を認識する。この回収可能価額は、使用価値と処分
・事業計画における重要な仮定である将来の取扱数量及
コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額とし
び販売単価の見込み並びに市場成長率等について、顧客
ている。使用価値の算定における将来キャッシュ・フ
との商談経緯を示す資料の閲覧、市場調査会社が発行す
ローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位（又は
るレポート等の利用可能な外部データとの比較、過去実
そのグループ）の固有のリスクを反映した税引前の割引
績を利用した趨勢分析等により、当該重要な仮定の合理
率を使用して、現在価値に割引かれている。また、公正
性を検討した。
価値の測定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏
・割引率については、当監査法人のネットワーク・
付けられた適切な評価モデルが使用されている。
ファームの専門家を起用し、経営者が採用した計算手法
会社は、ＮＸ・ＮＰロジスティクスについて、減損テス
の妥当性を評価するとともに、利用されたインプット
トを行った結果、公正価値による回収可能価額がのれん
データについて利用可能な外部データとの整合性を確認
を含む資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失を
した。
認識している。公正価値の測定に利用した不動産の鑑定
評価等は、専門性を伴うものである。また、使用価値の
算定において使用する将来キャッシュ・フローは、経営
者が作成した収支目論見を基礎として見積られるが、主
として将来の取扱数量及び販売単価の見込み並びに市場
成長率等に関する経営者による判断を伴う仮定が含まれ
ており、見積りの不確実性が高い。さらに、使用価値の
算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及び
インプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な
専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、のれんが配分されている資金
生成単位（又はそのグループ）であるＮＸ・ＮＰロジス
ティクスに係る回収可能価額の見積りに関する判断が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
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記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、NIPPON EXPRESSホールディング
ス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
土 畠 真 嗣
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第2期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NIPPON
EXPRESSホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＮＸ・ＮＰロジスティクス社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は持株会社であり、当事業年度末の貸借対照表 にお 当監査法人は、ＮＸ・ＮＰロジスティクス社株式の評価
いて、関係会社株式及び関係会社出資金（以下「関係会 に関して、主として以下の監査手続を実施した。
社株式等」という）をそれぞれ428,354百万円及び
・関係会社株式等の評価損計上要否の検討に関する経理
141,034百万円計上しており、これらの合計は総資産の
責任者による承認プロセスの内部統制の整備状況を評価
87%を占めている。財務諸表の注記事項（重要な会計上
した。
の見積り）に記載の通り、上記関係会社株式等のうちＮ
・取得原価と比較されるＮＸ・ＮＰロジスティクス社の
Ｘ・ＮＰロジスティクス社株式の残高は9,685百万円で
実質価額について、連結上ののれん及び事業用資産の減
あり、関係会社株式評価損を11,338百万円計上してい
損テストの結果を踏まえた評価額となっているかを検討
る。
した。
市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会
・ＮＸ・ＮＰロジスティクス社の実質価額について、連
社等の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した
結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検
ときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられ
討事項「ＮＸ・ＮＰロジスティクスに関するのれん及び
る場合を除いて、関係会社株式等について評価損の認識
事業用資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
が必要となる。
・会社持分の実質価額と取得原価との比較により、実質
ＮＸ・ＮＰロジスティクス社株式は同社の１株当たり純
価額の著しい下落の有無の判定及び関係会社株式評価損
資産額を上回る価額で取得されているため、会社は、同
が適切に測定されているか検討した。
社株式の評価にあたり、超過収益力等を加味した当該株
式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下
落の有無を検討している。
当事業年度において、注記事項（重要な会計上の見積
り）に記載の通り、会社は、連結財務諸表でＮＸ・ＮＰ
ロジスティクスに係るのれん及び事業用資産の減損損失
を計上しており、当該株式の評価においても、超過収益
力等を加味した同社株式の実質価額は著しく下落したと
判断し、同社における固定資産の減損損失が反映された
純資産を当該株式の実質価額として、当該株式に係る評
価損を計上している。
以上から、ＮＸ・ＮＰロジスティクス社の実質価額の見
積りは、連結財務諸表における同社に係るのれん及び事
業用資産の減損テストの結果が反映されたものになるこ
とから、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上
の主要な検討事項「ＮＸ・ＮＰロジスティクスに関する
のれん及び事業用資産の評価」と同様に、当該株式の評
価は当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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※1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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