ＡＧＣ株式会社 有価証券報告書 第99期(2023/01/01－2023/12/31)
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日
【事業年度】 第99期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ＡＧＣ株式会社
【英訳名】 AGC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平井 良典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 小川 知香子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 小川 知香子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
1,518,039 1,412,306 1,697,383 2,035,874 2,019,254
売上高 (百万円)
76,213 57,121 210,045 58,512 122,775
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属す
44,434 32,715 123,840 65,798
る当期純利益（△は純損 (百万円) △ 3,152
失）
親会社の所有者に帰属す
48,239 231,244 116,449 152,463
(百万円) △ 6,426
る当期包括利益
親会社の所有者に帰属す
1,157,097 1,115,142 1,314,161 1,390,254 1,447,080
(百万円)
る持分
2,335,415 2,534,458 2,666,031 2,814,029 2,932,991
総資産額 (百万円)
1株当たり親会社所有者
5,229.58 5,038.52 5,930.27 6,271.35 6,831.89
(円)
帰属持分
基本的1株当たり当期純
200.85 147.84 559.11 304.73
(円) △ 14.22
利益（△は純損失）
希薄化後1株当たり当期
199.95 147.24 557.10 304.01
(円) △ 14.22
純利益（△は純損失）
親会社所有者帰属持分比
49.55 44.00 49.29 49.40 49.34
(％)
率
親会社所有者帰属持分当
3.87 2.88 10.20 4.64
(％) △ 0.23
期純利益率
19.57 24.35 9.82 17.18
株価収益率 (倍) －
営業活動によるキャッ
191,906 225,392 326,713 217,146 212,546
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 182,636 △ 230,248 △ 123,787 △ 145,312 △ 179,790
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
128,443
(百万円) △ 17,284 △ 252,259 △ 78,206 △ 108,021
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
113,784 236,124 195,830 209,716 146,061
(百万円)
末残高
55,598 56,179 55,999 57,609 56,724
従業員数
(名)
〔 〕内は平均臨時従業
〔 4,688 〕 〔 4,189 〕 〔 4,421 〕 〔 4,670 〕 〔 4,947 〕
員数で外数
注 １ 国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 第98期の「株価収益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
12月 12月 12月 12月 12月
516,708 505,041 566,777 631,791 667,000
売上高 (百万円)
169,132 41,345 124,006 103,783 115,124
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損
178,475 117,246 46,693 112,906
(百万円) △ 39,748
失（△）
90,873 90,873 90,873 90,873 90,873
資本金 (百万円)
227,441 227,441 227,441 227,441 217,434
発行済株式総数 (千株)
752,067 681,320 757,892 738,806 753,793
純資産額 (百万円)
1,371,747 1,452,293 1,363,848 1,339,262 1,386,107
総資産額 (百万円)
3,388.75 3,068.94 3,413.15 3,327.03 3,553.98
1株当たり純資産額 (円)
120.00 120.00 210.00 210.00 210.00
1株当たり配当額 (円)
（内1株当たり中間配当
(円) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 80.00 ) ( 105.00 ) ( 105.00 )
額）
１株当たり当期純利益又
806.73 529.34 210.66 522.90
(円) △ 179.61
は当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
803.15 527.43 210.07 521.66
(円) －
当期純利益
54.7 46.8 55.5 55.1 54.3
自己資本比率 (％)
26.22 16.33 6.25 15.15
自己資本利益率 (％) －
4.87 10.37 20.86 10.01
株価収益率 (倍) －
14.9 39.7 99.7 40.2
配当性向 (％) －
6,998 7,158 7,223 7,412 7,753
従業員数 (名)
118.1 112.0 173.2 147.4 178.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 (円) 4,115 4,130 6,040 5,730 5,484
最低株価 (円) 2,862 2,255 3,530 4,105 4,310
注 1 第97期の1株当たり配当額210.00円は、特別配当50.00円を含んでおります。
2 第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
3 第96期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 株価は、東京証券取引所の市場相場によるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第98期の期首から適用しており、
第98期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
年 沿革
1907年 旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）創立
1909年 尼崎工場（現関西工場尼崎事業所）を設置し、日本で初めて板ガラスの工業生産を開始
1914年 牧山工場（現北九州事業所）を設置
1916年 ガラス溶解窯の構造材である耐火煉瓦の生産を開始し、セラミックス事業に参入
〃 鶴見工場（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置
1917年 ガラスの原料であるソーダ灰の製造を開始
1939年 伊保工場（現関西工場高砂事業所）を設置
1944年 日本化成工業株式会社と合併し、三菱化成工業株式会社と改称
1950年 企業再建整備法により三菱化成工業株式会社が3分割される。当社は旭硝子株式会社の旧名に復し
て設立され、再発足。株式を上場。
1954年 ブラウン管用ガラスの生産を開始
1956年 自動車ガラスの生産を開始
〃 インドでのガラス生産を開始し、日本の民間企業としていち早くインドに進出
1959年 千葉工場を設置
1964年 フッ素化学品の生産を開始
〃 タイ旭硝子社（現AGC Flat Glass (Thailand) Plc.）を設立し、タイに進出
1965年 羽沢研究所（現AGC横浜テクニカルセンター）を設置
〃 タイ旭苛性曹達社（現AGC Vinythai Public Company Limited）を設立し、アジアでの化学品生産
を開始
1970年 愛知工場を設置
1972年 相模事業所（現相模工場）を設置
〃 PT Asahimas Flat Glass Tbkを設立し、インドネシアに進出
1974年 鹿島工場を設置
〃 タイ安全硝子社（現AGC Automotive (Thailand) Co., Ltd.）を設立し、アジアでの自動車ガラス
生産を開始
1981年 ベルギーのグラバーベル社（現AGC Glass Europe）を買収し、欧州に進出
1985年 APテクノグラス社（現AGC Flat Glass North America, Inc.）を設立し、米国での自動車ガラス
生産を開始
〃 合成石英ガラスの生産を開始
1988年 米国の板ガラス製造会社であるAFGインダストリーズ社（現AGC Flat Glass North America,
Inc.）に資本参加し、同国での板ガラス生産を開始
1991年 ベルギーのスプリンテックス社（現AGC Automotive Europe）へ資本参加し、欧州での自動車ガラ
ス生産を開始
1992年 中国に大連フロート硝子社（現艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司）を設立し、同国での板ガラス
生産を開始
1995年 TFT液晶ガラス基板用無アルカリガラスの生産を開始
〃 中国に秦皇島海燕安全玻璃社（現艾杰旭汽車玻璃（秦皇島）有限公司）を設立し、同国での自動
車ガラス生産を開始
1997年 ロシアのボー・グラス・ワークス社（現AGC Bor Glassworks OJSC）に資本参加し、ロシアに進出
1999年 英国のICI社のフッ素樹脂事業（現AGC Chemicals Europe, Ltd.）を買収し、欧州でのフッ素化学
品の生産を開始
2000年 台湾に旭硝子ファインテクノ台湾社（現艾杰旭顕示玻璃股份有限公司）を設立し、台湾でのTFT液
晶用ガラス基板の生産を開始
2002年 カンパニー制を導入、グローバル一体経営体制に移行
2004年 旭硝子ファインテクノ韓国社（現AGC Fine Techno Korea Co., Ltd.）を設立し、韓国でのTFT液晶
用ガラス基板の生産を開始
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年 沿革
2007年 グループブランドをＡＧＣに統一
2009年 旧北九州工場から自動車ガラス事業を撤退
〃 スマートフォン・タブレットPC等のカバーガラス向けに化学強化用特殊ガラスの生産を開始
2010年 中国にTFT液晶用ガラス基板の生産拠点として、艾杰旭顕示玻璃（昆山）有限公司を設立
2011年 ブラジルにAGC Vidros do Brasil Ltda.を設立し、同国に進出
2013年
シンガポールに東南アジア地域統括拠点として、AGC Asia Pacific Pte., Ltd.を設立
2014年
ベトナムの塩ビ事業会社であるフーミー・プラスチック・アンド・ケミカルズ社（現AGC
Chemicals Vietnam Co., Ltd.）に資本参加し、同国に進出
2016年 ドイツのバイオミーバ社（現AGC Biologics GｍbH）の全株式を取得し、同国でのバイオ医薬品開
発製造受託事業を開始
2017年
デンマーク・米国に開発拠点を有するCMC Biologics社（現AGC Biologics, Inc.）の全株式を取得
し、同国でのバイオ医薬品開発製造受託事業を開始
〃
タイの化学品製造・販売会社であるVinythai Public Company Limited（現AGC Vinythai Public
Company Limited）の過半数株式を取得し、同国において新たに塩化ビニル樹脂の生産拠点を確保
2018年
社名を旭硝子株式会社からＡＧＣ株式会社へ変更
〃
米国のPark Electrochemical社のエレクトロニクス事業を買収
2019年
スペインのMalgrat Pharma Chemicals社（現AGC Pharma Chemicals Europe, S.L.U.）の全株式を
取得し、同国での合成医薬品開発製造受託事業を開始
〃
米国のTaconic社 Advanced Dielectric部門グローバルオペレーションを買収
2020年
イタリアのMolecular Medicine社（現AGC Biologics S.p.A.）の全株式を取得し、同国での遺伝
子・細胞治療領域における開発製造受託事業を開始
〃
新研究開発棟をAGC横浜テクニカルセンター（旧京浜工場）内に新設
2021年
旧中央研究所と旧京浜工場の研究開発拠点を統合し、AGC横浜テクニカルセンターとして運営を開
始
〃
北米建築用ガラス事業を米国のCardinal Glass Industries社に譲渡
2022年
東南アジアのクロールアルカリ事業子会社を統合再編し、新たにAGC Vinythai Public Company
Limitedを設立
2023年
ライフサイエンスカンパニーを新設
中国の各種フロートガラス等製造販売会社である艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司の全株式を上海
耀皮玻璃集団股份有限公司に譲渡
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3【事業の内容】
当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社は、当社、子会社214社及び関
連会社27社により構成され、その主な事業内容は次のとおりであります。
なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
建築ガラス
建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等
オートモーティブ 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、
プリント基板材料、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、ガス、溶剤、
化学品
ヨウ素製品等
ライフサイエンス 合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等
上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しており
ます。
事業の系統図は以下のとおりであります。
各区分の会社数には当社を含んでおりません。
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なお、2023年度よりセグメントを以下のとおり変更しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
会社の名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（％）
（連結子会社）
建築ガラス
板ガラス、建築用加工ガ 当社から材料の一部（板ガラ
百万円
100.0
AGC硝子建材㈱ 東京都台東区 ラス及び建材の製造、施 ス）を購入しております。
470 (0.0)
工、販売 役員兼任者等が6名おります。
建築用加工ガラスの製 当社から材料の一部（板ガラ
百万円
100.0
AGCグラスプロダクツ㈱ 東京都台東区 造、販売及び板ガラスの ス）を購入しております。
1,287 (0.0)
切断、販売 役員兼任者等が4名おります。
当社から製品の一部（自動車用
＊
板ガラス、自動車用ガラ ガラス）を購入し、当社へ製品
億ルピア
44.5
PT Asahimas Flat Glass
Jakarta,
ス、産業用加工ガラスの の一部（自動車用ガラス）を供
Indonesia
Tbk
2,170
(0.0)
製造、販売 給しております。
（注4）
役員兼任者等が6名おります。
Louvain-La-
当社から製品の一部を購入して
百万ユーロ
100.0
＊
Neuve, 板ガラスの製造、販売 おります。
AGC Glass Europe
473
(0.0)
役員兼任者等が6名おります。
Belgium
百万コルナ
100.0
AGC Flat Glass Czech Teplice,
当社から製品の一部を購入して
板ガラスの製造、販売
おります。
a.s. Czech
3,560 (100.0)
オートモーティブ
当社から製品の一部（自動車用
＊ ガラス）を購入し、当社へ製品
百万米ドル
100.0
自動車用ガラスの製造、
艾杰旭汽車玻璃（蘇州） 中国蘇州市 の一部（自動車用ガラス）を供
販売
236 (0.0)
有限公司 給しております。
役員兼任者等が6名おります。
当社へ製品の一部を供給してお
百万米ドル
100.0
AGC Flat Glass North
Georgia, 自動車用ガラスの製造、
ります。
販売
America, Inc. U.S.A.
4
(100.0)
役員兼任者等が2名おります。
Louvain-La- 当社から製品の一部を購入し、
百万ユーロ
100.0
＊
自動車用ガラスの製造、
Neuve, 当社へ製品の一部を供給してお
AGC Automotive Europe
販売
105
(100.0)
ります。
Belgium
電子
当社から材料の一部を購入し、
当社へ製品の一部（半導体プロ
半導体プロセス用部材、
100.0
百万円 セス用部材、オプトエレクトロ
AGCエレクトロニクス㈱ 福島県郡山市 オプトエレクトロニクス
ニクス用部材等）を供給してお
300
(0.0)
用部材の製造
ります。
役員兼任者等が8名おります。
当社へ製品の一部（オプトエレ
オプトエレクトロニクス
100.0
クトロニクス用部材等）を供給
＊ 百万円
静岡県榛原郡 用部材の製造及び理化医
しております。
AGCテクノグラス㈱
300
(0.0)
療用製品の製造、販売
役員兼任者等が9名おります。
当社から材料の一部（ガラス素
＊
百万新台湾ドル
100.0
電子用ガラスの製造、販 板）及び製品（電子用ガラス）
艾杰旭顕示玻璃股份 台湾斗六市
売 を購入しております。
3,120
(100.0)
有限公司
役員兼任者等が7名おります。
＊ 当社から材料の一部（ガラス素
百万円
100.0
電子用ガラスの製造、販 板）及び製品（電子用ガラス）
旭硝子顕示玻璃（恵州）
中国恵州市
有限公司 売 を購入しております。
45,800
(0.0)
役員兼任者等が6名おります。
＊ 当社から材料の一部（ガラス素
百万円
63.0
艾杰旭新型電子顕示玻璃 電子用ガラスの製造、販 板）及び製品（電子用ガラス）
中国深圳市
売 を購入しております。
（深圳）有限公司
33,700
(0.0)
役員兼任者等が5名おります。
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議決権の所有
会社の名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（％）
＊
当社から材料の一部（ガラス素
100.0
AGC Fine Techno Korea
百万ウォン 電子用ガラスの製造、販 板）及び製品（電子用ガラス）
韓国亀尾市
売 を購入しております。
Co., Ltd.
227,000
(33.0)
役員兼任者等が6名おります。
化学品
当社から原料（かん水等）を購
ヨウ素製品、金属化合物
53.2
※ 百万円 入し、当社へ製品の一部（天然
東京都中央区 の製造、販売及び天然ガ
伊勢化学工業㈱ ガス等）を供給しております。
3,599
(0.0)
スの採取、販売
役員兼任者等が4名おります。
当社から製品の一部及び製造設
塩化ビニル、塩化ビニル
52.5
Jakarta, 百万米ドル 備の一部（フッ素系イオン交換
PT Asahimas Chemical
原料、苛性ソーダの製
Indonesia 膜）を購入しております。
84
(0.0)
造、販売
役員兼任者等が5名おります。
当社から製品の一部（フッ素樹
＊
塩化ビニル、塩化ビニル
65.0
Rayong, 百万バーツ 脂、その他フッ素系製品）を購
AGC Vinythai Public
原料、苛性ソーダの製
入しております。
Thailand
9,435
(0.0)
Company Limited 造、販売
役員兼任者等が5名おります。
ライフサイエンス
100.0
＊
Washington, 百万米ドル バイオ医薬品原薬の開発
役員兼任者等が3名おります。
AGC Biologics Inc. 製造受託
U.S.A
150
(100.0)
百万デンマーク
100.0
Copenhagen,
バイオ医薬品原薬の開発
AGC Biologics A/S
クローネ 役員兼任者等が3名おります。
製造受託
Denmark
(0.0)
42
セラミックス・その他
当社へ製品の一部（電鋳煉瓦
100.0
百万円 各種セラミックス製品の
AGCセラミックス㈱ 東京都港区 等）を供給しております。
製造、販売
3,500 (0.0)
役員兼任者等が8名おります。
＊
アジアにおける関係会社 当社の関係会社に対し融資等を
100.0
百万米ドル
AGC Singapore Services
Singapore のための資金調達、融資 行っております。
88
(0.0)
及び関係会社の株式保有 役員兼任者等が4名おります。
Pte. Ltd.
当社の関係会社に出資しており
100.0
＊
Georgia, 百万米ドル 北米における関係会社の
ます。
AGC America, Inc.
株式保有及び情報収集
U.S.A.
0
(0.0)
役員兼任者等が2名おります。
当社の関係会社に対し融資等を
100.0
Georgia, 百万米ドル 北米における関係会社の
AGC Capital, Inc.
行っております。
ための資金調達及び融資
U.S.A.
0
(100.0)
役員兼任者等が3名おります。
その他の連結子会社171社
（持分法適用会社）
22社
注 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
2 会社の名称欄＊印は特定子会社であります。
3 会社の名称欄※印は有価証券報告書を提出している会社であります。
4 議決権が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
5 上記会社は、その売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の
10以下であるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
14,502
建築ガラス 〔 2,782 〕
16,961
オートモーティブ 〔 1,042 〕
11,850
電子 〔 220 〕
6,454
化学品 〔 721 〕
3,052
ライフサイエンス 〔 121 〕
52,819
報告セグメント計 〔 4,886 〕
3,905
セラミックス・その他 〔 61 〕
56,724
合計 〔 4,947 〕
注 従業員数は就業人員であり、臨時従業員については〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7,753 43.2 17.2 8,637,726
セグメントの名称 従業員数（名）
436
建築ガラス
1,879
オートモーティブ
1,017
電子
2,057
化学品
296
ライフサイエンス
5,685
報告セグメント計
2,068
セラミックス・その他
7,753
合計
注 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には、取締役を兼務していない執行役員30名を含んでおります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては、ＡＧＣ労働組合（組合員総数4,574名）が組織されており、全国化学労働組合総連合に属
しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社（単体）
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
（注1）
労働者の割合(％) 休業取得率(％)
うち正規雇用労働者 うちパート・
（注1） （注2）
全労働者
（注3） 有期労働者
5.4 53.5 74.2 74.2 72.6
注 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25
号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 同一の職位や役割において労働条件の差異はなく、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異に
よるものであります。
② 連結子会社（国内）
当事業年度
管理職に
男性労働者
労働者の男女の賃金の差異(％)
占める女性 の育児
（注1）
補足説明
名称 労働者の 休業取得率
うち正規
うちパート・
(％)
割合(％)
全労働者
有期労働者
雇用労働者
（注2）
（注1）
AGCグラスプロダクツ㈱ 2.3 16.0 73.7 75.1 59.1
AGC硝子建材㈱ 4.7 36.4 71.6 71.5 58.3
AGCエレクトロニクス㈱ 3.2 57.1 75.8 81.8 81.2
労働者301人
以上
AGCテクノグラス㈱ 3.0 16.7 77.4 75.4 84.8
AGCディスプレイグラス米沢㈱ 0.0 0.0 79.2 79.8 65.8
AGCセイミケミカル㈱ 10.9 57.1 69.7 90.8 125.9
伊勢化学工業㈱ 3.8 - - - -
AGCセラミックス㈱ 2.5 75.0 - - -
AGCプライブリコ㈱ 2.0 - - - -
労働者101人
AGCエンジニアリング㈱ - 100.0 - - -
以上300人以下
AGCエスアイテック㈱ - - 77.1 77.8 60.9
AGC若狭化学㈱ - 60.0 - - -
日本真空光学㈱ 6.3 100.0 78.4 76.0 0.0
注 1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あり、開示対象外については「-」を記載しております。
2「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25
号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2024年3月28日現在において判断したもの
です。
（1）経営の基本方針
当社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念としてのグループビジョン “Look
Beyond ”を定めています。この “Look Beyond ”において、当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在
意義を示すものとして「私たちの使命：“AGC、いつも世界の大事な一部”～独自の素材・ソリューションで、いつ
も世界中の人々の暮らしを支えます～」を掲げています。
当社グループは、“いつも世界の大事な一部”であり続けるために、それぞれの時代で求められる変革に取り組ん
でいます。その変革を加速するため、2016年に既存事業を「コア事業」、成長分野での新事業群を「戦略事業」と定
義し、両利きの経営を推進してきました。2021年には長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定するとともに、
「コーポレート・トランスフォーメーション第二章」として事業ポートフォリオ改革の方向性を明確にし、企業変革
をさらに加速することを宣言しました。
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（2）中期経営計画 AGC plus-2023 の振り返り
2021年に策定した中期経営計画 AGC plus-2023 では、「両利きの経営の追求」「サステナビリティ経営の推進」
「DXの加速による競争力の強化」を戦略に掲げ、事業運営を行いました。収益力及び資産効率改善のための事業ポー
トフォリオ転換に取り組んだ結果、従来と比べ営業利益及びEBITDAの水準は向上しました。
しかしながら、構造改善などに伴う減損損失の計上などにより、当初目標のうち「ROE8%以上を安定的に達成」は
実現に至らず、ROEの水準に課題を残す結果となりました。
コア事業については、成長投資と構造改革の進展により利益水準が向上しました。戦略事業についても、利益水準
は向上したものの、2023年については米国バイオ医薬品CDMO事業が不調に陥った影響を大きく受けました。
以上のように、コア事業、戦略事業ともに利益水準は向上したものの、コア事業ではディスプレイ事業、戦略事業
では米国バイオ医薬品CDMO事業に課題を残す結果となりました。
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（3）新中期経営計画 AGC plus-2026 について
当社グループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」に向けた諸施策を着実に実施するために、2024年からの3
年間を「コーポレート・トランスフォーメーション第二章:フェーズ２」と位置づけ、2026年を最終年度とする中期
経営計画 AGC plus-2026 を新たに策定しました。
① AGC plus-2026 の主要戦略
AGC plus-2026 の基本戦略は以下のとおりです。一定の成果を得た前中期経営計画の方向性を踏襲します。
(ⅰ) “両利きの経営”の進化
引き続き“両利きの経営”を推進し、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの
構築を目指します。また戦略事業の定義を見直し、様々な先端領域に対し高機能素材を提供するパフォーマンスケミ
カルズを新たに戦略事業に組み込みます。
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モビリティについても、これまでコア事業のオートモーティブに含まれていたLow-Eガラス*や調光ガラスなどCASE
向けの高付加価値製品を新たに組み入れます。
*Low-Emissivity(低放射)ガラス。表面に特殊金属をコーティングしているため、熱の移動を抑える効果がある。
各事業の主な戦略は以下のとおりです。収益性に課題のある事業のうち、ディスプレイ事業においては、CFOが主
導する事業構造改革プロジェクトを発足し、スピード感を持って構造改革を実施します。また米国におけるバイオ医
薬品CDMO事業においても、既に設備改善など抜本的な対策を実施しており、オペレーションの更なる改善に取り組み
ます。これらの施策の確実な実行により、早期収益改善を目指します。
以上の取り組みにより、最終年度である2026年に全社ROCE（営業資産利益率）10%以上、売上高2兆4,000億円、営
業利益2,300億円を目指します。
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戦略事業については、2026年に売上高7,000億円、営業利益は全社の50%以上である1,300億円を目指します。
また戦略事業・成長事業への積極投資を継続するため、戦略投資枠として2,000億円を設定しました。
なお株主還元については、株主資本配当率３％程度を目安とした安定配当を継続することとし、自己株式取得につ
いては投資案件やキャッシュの状況などを総合的に勘案しながら判断します。
(ⅱ) サステナビリティ経営の深化
AGC plus-2026 の策定にあたり、当社グループが提供する社会的価値について、従来の「５つの社会的価値」を
当社の製品・技術で創出する「３つの社会的価値」に組み換え、当社が貢献する価値を明確にしました。
これら３つの社会的価値の創出を通じて経済的価値を創出し、企業価値向上のスパイラルを実現します。
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(ⅲ) 価値創造DXの推進
当社グループは、2017年にデータのデジタル化などDX実現に向けた基盤作りに着手し、既存ビジネスのコスト削減
やリードタイム圧縮などモノづくり力の強化を実現してきました。2020年からはその基盤を活用したDXの取り組みに
より、サプライチェーンを跨いだ業務プロセス改革など、ビジネスモデルの変革による新たな付加価値を創造・提供
しています。 AGC plus-2026 においては、これまで培ってきたデジタル技術と当社グループの強みであるモノづく
り力の融合を加速し、各事業の競争力を高めます。
(ⅳ) 経営基盤の強化～人的資本経営の推進
当社グループは、多様な人財一人ひとりの強み・能力を引き出し、主体的な学びと成長を支援し、チャレンジを奨
励します。成長する個々人の総和がエンゲージメントの高い強い組織をつくり出し、企業価値を向上させ当社グルー
プの使命を実現します。
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② AGC plus-2026 の目標・KPI
当社グループは、サステナビリティ視点を経営全般に取り入れ、その実施状況をモニタリングするため、GHG排出
量売上高原単位及び従業員エンゲージメントスコアを、取締役及び執行役員に対する株式報酬算定の指標に追加する
こととしました。これに加え、今回再定義した３つの社会的価値に関連するサステナビリティKPIを設定していま
す。
また財務面では、前述の戦略の実行により継続的に成長・進化し、安定的にROE８%以上の達成を目指します。営業
利益については、2026年に2,300億円、その過半を戦略事業から創出することを目指します。
当社グループは、新たな中期経営計画 AGC plus-2026 で掲げたサステナビリティ目標・財務目標の達成により、
世の中、お客様・取引先様、従業員、投資家の皆様、将来世代など全てのステークホルダーに様々な価値をプラスし
ます。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ共通
①ガバナンス
サステナビリティに関する取り組みの基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、サステナビリティ委員会
を設置し、特に重要な事項は取締役会で決定しています。サステナビリティ委員会はCEOが委員長を務め、CFO・
CTO、監査役及び全部門長が出席して年4回開催し、その内容は年2回、取締役会へ報告されます。経営企画本部サ
ステナビリティ推進部は、同委員会の事務局として、グループ全体のサステナビリティ経営戦略の策定・実行を牽
引しています。
②戦略
当社グループは、長期的な社会課題の動向を踏まえ、持続可能な社会の実現への貢献と当社グループの持続的成
長の両立を目指す上で、重要となる機会とリスク（マテリアリティ＊）を特定しています。これらの重要機会・リ
スクに基づき、当社グループの長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティ目標・KPIを設定しています。
＊当社グループのマテリアリティ：気候変動問題への対応、資源の有効利用、社会インフラの整備、安全・快適なモビリティの実現、食糧問題への対処、情報化・IoT社会
の構築、健康・長寿社会への対応、社会・環境に配慮したサプライチェーン、公正・平等な雇用と職場の安全確保、地域社会との関係・環境配慮
前中期経営計画 AGC plus-2023 では、サステナビリティ経営を推進する体制づくりを中心に取り組みました
が、2024年度より開始した新中期経営計画 AGC plus-2026 においては、「サステナビリティ経営の深化」とし
て、より一層サステナビリティ視点を日々の事業運営に落とし込むことを主要戦略のひとつとして掲げています。
当社グループは2021年2月に発表した長期経営戦略「2030年のありたい姿」において、財務目標とあわせて、当
社グループとして創出したい５つの社会的価値を定め、サステナブルな社会の実現に貢献することを明記しまし
た。 AGC plus-2026 では、当社グループが創出する社会的価値について従業員を含む社内外のステークホルダー
へのさらなる理解浸透を進めるため、「５つの社会的価値」の解像度を高め、当社の製品・技術で創出する「３つ
の社会的価値*」に組み替え、当社が社会に貢献する内容を明確化しました。当社グループは創業当初より、原料
循環が可能で省エネや快適な暮らしに貢献するガラス事業や、社会インフラとして不可欠な様々な製品を生み出す
化学品事業などの領域拡大を通じて、多くの社会的価値を創出してきました。今後も当社グループのマテリアリ
ティ（重要機会）を捉え、事業活動を通じた社会的価値と経済的価値の追求により当社グループの企業価値を向上
させ、さらなる社会的価値を創出する好循環を続けていきます。
＊３つの社会的価値
③リスク管理
当社グループでは、マテリアリティの機会を活かし、リスクに対処することを狙いとしたサステナビリティ目
標・サステナビリティKPIを設定しており、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関としてサステナビ
リティ委員会を設置しています。マテリアリティの重要リスクについても、取締役会による監督のもと、同委員会
が対処方針の決定、目標の進捗状況を踏まえた今後の施策の審議等を実施しています。
④指標及び目標
当社グループはサステナビリティKPIを設定し、中期経営計画 AGC plus-2026 で掲げた「サステナビリティ経営
の深化」が着実に実行されていること、すなわち経営全般へのサステナビリティ視点の落とし込みや人的資本経営
の実施状況をモニタリングしていきます。
経営基盤のサステナビリティを測るKPIとして、事業活動を行ううえでの重要課題である環境負荷低減目標
（「GHG排出削減目標*」）と、人的資本経営の推進を測る「従業員エンゲージメントスコア**」を設定しました。
また、サステナビリティ視点での事業成長を測るKPIとして、当社グループが創出したい３つの社会的価値を軸
にそれらを創出する事業の拡大状況を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしていきます。
*「第2 事業の状況 3 事業等のリスク 気候変動問題への対応について」をご参照ください。
**「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・多様性」をご参照ください。
〔経営基盤のサステナビリティを測るKPI〕
・GHG排出削減目標
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・従業員エンゲージメントスコア
〔サステナビリティ視点での事業成長を測るKPI〕
（2）気候変動への対応
当社グループは、気候変動を企業価値及び事業戦略の決定に大きな影響をもたらす要因として捉えています。当
社は、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同してお
り、気候変動の機会及びリスクとそれらの分析について適切な情報開示を進めています。
①ガバナンス
気候変動問題によりもたらされる社内外の変化を踏まえた経営戦略の検討やリスクへの対応は、サステナビリ
ティ委員会での決議に基づき、経営企画本部サステナビリティ推進部長が主催する「環境対応会議（気候変動対応
戦略会議を2024年から改編）」及びその中のタスクフォースにおいてタイムリーに議論します。これらの会議体で
はグローバルかつ事業横断的なGHG排出量削減に向けてデータマネジメント、技術イノベーション、エネルギーマ
ネジメント、サプライチェーンマネジメントに専門性のある部門が連携して取り組んでいます。
フロートガラス溶解窯におけるGHG排出量削減については、技術本部長が直轄するグローバルプロジェクトを発
足しています。将来のエネルギー価格や炭素コストなどをシミュレーションし、要素技術における量産化の経済合
理性を検証、技術開発の優先順位付け・絞り込みを行い、グループ全体における技術実装戦略を策定しています。
②戦略
当社グループでは、事業に影響を及ぼし得る気候変動関連の機会・リスクを2℃未満／4℃の気候変動シナリオ別
に特定し評価しています。各事業に関係する機会・リスクをより具体化した上で、気候変動シナリオ別の各影響要
因を網羅的に整理し、SBU（戦略事業単位）及び事業セグメント単位での影響を評価しています。
2022年に実施した評価の結果についてはAGCサステナビリティデータブック2023をご参照ください。
https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2023.pdf
機会・リスク評価で特定されたもののうち、グループ全体又は複数事業にまたがる共通かつ重要な機会・リスク
について、TCFDの枠組みを活用したシナリオ分析を実施し、経営戦略や事業計画を策定しています。2℃未満シナ
リオにおいては、カーボンプライシング等の移行に関わる政策がどの程度のコスト上昇をもたらし得るのかを評価
し、グループ全体における財務影響を推算しました。こうした移行の影響緩和のための対応として、全社的に進め
る事業ポートフォリオ評価、GHG排出量削減施策、インターナルカーボンプライシング制度の運用等を推進してい
ます。
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2℃未満シナリオでは、信頼性の高い第三者機関の市場見通し等を整理し、グループ内での事業計画策定に活用
しています。新たな市場ニーズに応える製品として建築用断熱窓ガラスなどがあります。4℃シナリオにおいて
は、 気候変動による突発災害の激甚化が生産現場の操業に及ぼす影響について初期的な評価を実施し、リスクの大
きい拠点の特定、及び程度を把握し、対策の実施に活かしています。
2022年に実施したシナリオ分析の結果についてはAGCサステナビリティデータブック2023をご参照ください。
https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2023.pdf
気候変動の機会及びリスクとそれらの分析については定期的に見直しを行い、適切な情報開示を進めます。
③リスク管理
気候関連リスクのうち短期から中期に発現しうるリスクに関しては、「AGCグループ統合リスクマネジメント基
本方針」に則り、「統合リスクマネジメント」のフレームワークにて、重要リスクを選定し管理をしています。環
境安全品質本部がその管理推進の役割を担い、毎年実施するグループ全体での自己点検を通して管理レベルの向上
を図り、その結果を経営者、取締役がモニタリングします。これらの重要リスクは、法規制や社会的要請の変更に
対応すべく、必要があれば都度変更するとともに、３年ごとに全面的な再評価と見直しを実施します。
長期の気候変動リスクに関しては、気候変動に起因する様々なリスクの把握に努め、シナリオ分析の実施、サス
テナビリティ委員会での議論等を通じて戦略の妥当性を継続的に評価することにより、リスクの最小化及び競争力
の強化を図っていきます。
特定した気候変動リスク及びその管理状況は、定期的な取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会等でモニ
タリングし、コーポレート部門、社内カンパニー・SBUが、事業や案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要
に応じて取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会で審議しています。
④指標及び目標
気候変動リスク・機会評価に用いる指標として、当社ではGHG排出量をKPIに定めて管理しています。また、気候
変動に関する目標としては、2050年に「カーボン・ネットゼロ*」を目指すこと、そのマイルストーンとして2030
年にGHG排出量を2019年比で30%削減することを掲げています*。2022年には、Scope3において、カテゴリ1、10、
11、12を対象とし、2030年までに2019年比30%削減、また、2027年までにカテゴリ1及びカテゴリ3のGHG排出量の
30%を占めるサプライヤーにSBT認定の取得を促すエンゲージメント目標を設定しました。* Scope1,2
カーボン・ネットゼロの実現に向けては、ScopeごとにGHG排出量削減施策を立案し、達成を目指します。Scope1
においては、アンモニア等クリーンエネルギー源への転換等、Scope2では、再生可能エネルギーの活用などで対応
していきます。Scope3では、自社での排出削減の取り組みだけでなく、サプライヤーにおける削減に向けた働きか
けを実施するなど、バリューチェーン全体での排出量削減を目指しています。
カーボン・ネットゼロの実現に向けた取り組みについては、AGCサステナビリティデータブック2023をご参照ください。
https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2023.pdf
また、自然資本利用率（珪砂等を含む鉱物、化石燃料、水など）の低減にも取り組みます。水使用量やガラスカ
レット使用量などその他の環境指標も併せて収集しており、その傾向をモニタリングしています。
〔2022年のGHG排出実績〕
（3）人的資本・多様性
～人的資本・多様性に関する考え方～
世の中のサステナビリティに貢献するためには、当社グループ自体のサステナビリティを実現しなくてはなりま
せん。そして、その根幹を支えるのは「人財」であると考えています。当社グループは創業以来、「人財」を大切
にするとともに、「易きに馴染まず難きにつく」から始まる創業の精神に基づき「チャレンジ」を奨励し、その中
で培ってきた企業文化により、競争優位性を築いてきました。また、当社グループでは、ダイバーシティを長期的
な競争力の源泉と考えており、グループビジョン “Look Beyond” の「私たちの価値観」の１つに「多様性（ダイ
バーシティ）」を掲げ、意欲ある多様な人財が活躍できる組織の実現を目指しています。
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①ガバナンス
当社グループは、グループビジョン “Look Beyond” の追求において、企業として人権尊重に取り組むことが不
可欠であると考え、「AGCグループ人権方針」を定めています。「労働者の安全と健康」「職場・雇用における差
別・ハラスメント」のような顕著な人権課題に対しては、人権デュー・デリジェンスの実施を通じてリスクの低減
に取り組みます。これらの重要な事項については、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会で決定し、取締
役会にて報告・議論・監督されます。
経営人財育成については、グループ・グローバルレベル及び各事業部門・地域レベルの経営人財育成システムを
有機的に連動させ、グループ経営人財の育成を図っています。これらのプロセスには、指名委員会やCEO、CFO、
CTO、人事部長、各カンパニープレジデントで構成される「HRコミッティ」が関与するとともに、社外取締役が研
修プログラムに登壇するなど、経営層が直接参画して次世代・次々世代の経営人財を発掘・育成する仕組みを構築
しています。
また、多様性（ダイバーシティ）は、グループビジョン “Look Beyond” における４つの価値観の一つであり、
当社グループの土台であると同時に、競争優位の源泉と考えています。多様な人財が個々人の能力を最大限に発揮
できる環境を整備するため、2022年11月よりCEOを議長とする「ダイバーシティ・カウンシル」を設置し、半年に
一度、部門横断的に情報共有、議論を行い、「風土づくり」「採用」「人財育成」「働く環境の整備」の４つのア
プローチで具体的な施策を推進しています。
②戦略
当社グループでは、「2030年のありたい姿」の実現に向けて、継続的な企業成長を実現する人的資本経営「人財
のAGC」を推進しています。多様な人財一人ひとりの強み・能力を引き出し、主体的な学びと成長を支援し、チャ
レンジを奨励すると共に、成長する個々人の総和がエンゲージメントの高い強い組織をつくりだし、企業価値を向
上させ、当社の使命を実現します。グループビジョン “Look Beyond” 及び「人財のAGC」のもと、真のグローバ
ル企業として発展し続けるために、「ダイバーシティの推進」「よき企業文化の醸成」「基幹人財の育成」「外部
人財の積極採用」に取り組んでいます。
社内環境整備に関しては、「AGCグループ労働安全衛生方針」のもと「安全なくして生産なし」を掲げ、当社グ
ループで働く人全員と共有し、実践しています。また、世界に価値を創造し続けるため、「AGC健康宣言」を制定
し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。
③指標及び目標
当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につい
て、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
(ⅰ)女性活躍推進及び外部人財の積極採用
女性活躍にかかわる目標として2030年の女性役員（取締役及び監査役）比率30%、女性執行役員比率20%、女性管
理職比率8%（当社単体）、新卒採用女性比率30%（当社単体）などの数値目標を掲げ、その達成に向け個別育成計
画に基づく育成プログラムの実施など様々な施策に取り組んでいます。また、多様な人財が個々人の能力を最大限
に活かす環境を整備するため、2022年にCEOを議長とするダイバーシティ・カウンシルを設置し、目標達成に向
け、ダイバーシティ施策を推進します。
この他、当社では、戦略事業を中心に、ビジネスニーズに合致する人財や、将来の開発テーマを推進する技術者
等、外部人財の積極採用を実施しています。現在、当社単体の採用における総合職のキャリア採用者比率は約半数
を占めており、組織の多様性強化に寄与しています。
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(ⅱ)エンゲージメント向上活動
当社は、競争優位性の維持・発展に従業員エンゲージメントは不可欠という考えのもと、従業員エンゲージメン
ト向上活動に取り組んでいます。活動の軸は豊富な対話であることから、調査結果をもとにした「スモールミー
ティング」を実施しています。マネージャー向けには、対話をファシリテーションするためのガイドブックを提供
し、エンゲージメント調査結果をもとに行う自チームでの対話を通じて、より良い組織文化を醸成するための活動
を支援しています。さらに、エンゲージメント向上への有効なアプローチとして「コミュニケーションと対話」
「成長の機会」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「リーダーシップ」「認知と称賛」の５要素を掲げ、当社
グループ内のWebサイトでエンゲージメント向上活動の好事例を従業員へのインタビューとともに紹介し、学び合
いを促進しています。
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(ⅲ)安全衛生活動の推進
当社グループは、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の考え方を基本として安全衛生活動を推進して
います。
グループ全体の取り組みとして、拠点内のビジネスパートナーを含む全ての災害情報をグローバルで収集し、そ
れらを横断的に共有する仕組みを2021年に導入し、過去の災害情報を含めて集計し、分析して、災害の予防、再発
防止に取り組んでいます。また、災害を防止するために2025年までに達成すべき労働安全衛生目標を定め、達成に
向け取り組んでいます。
(ⅳ)健康経営の推進
当社グループで働く人財一人ひとりが、持てる能力を最大限に発揮し続けるようにするために健康経営を推進し
ています。「心身の健康保持・増進」は、従業員の活力向上や仕事の生産性向上などをもたらし、「人財のAGC」
を目指す上で基盤となる要素と考えています。
当社単体の取り組みとしては、「AGC健康宣言」に基づく健康保持・増進活動をベースに「健康経営戦略マッ
プ」を作成し、健康施策の効果測定、従業員の意識・行動変容を定期的に確認しています。
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3【事業等のリスク】
（1）リスクマネジメント体制
当社グループでは、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバ
ナンスの概要 ④内部統制システムの整備の状況（ⅲ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体
制（リスク管理体制）」に記載する「統合リスクマネジメント」の取組みを通じて、当社グループのリスク管理を
行うとともに、危機対応の体制を整備しています。
当社グループでは、リスクの性質に応じた管理をする目的で、重要リスクの分類の全面的な見直しを2023年に実
施し、以下の７つに分類しました。
分類 リスク事例
地政学・カントリーリスク、市場環境の変化、競争優位性、新事業探索・投資
戦略
など、各事業運営上の個別のリスク
サプライチェーン上の問題による調達リスク
オペレーション 環境安全関連法違反・労働災害による業務停止・賠償リスク
製品の品質に関する法令・規制・お客様要求事項違反により生じるリスク
競争法・贈賄・安全保障貿易管理による行政罰・業務停止リスク
コンプライアンス 品質・環境データの意図的な改ざんによる信頼失墜リスク
不正経理・粉飾決算による信頼失墜リスク
気候変動や人権尊重等に関する要請に対応できないことによる信用低下・取引
サステナビリティ
停止のリスク
大規模地震・風水害などの自然災害、未知のウィルスの発生、パンデミックに
自然災害/感染症
よる事業中断リスク
サイバーセキュリティ/ サイバー攻撃による情報漏洩及び事業中断リスク
情報セキュリティ サイバー攻撃以外による情報漏洩リスク
財務 財務報告の信頼性、財務・資金調達に関するリスク
リスク管理にあたっては、影響度と発生可能性を考慮し、リスク発現時に当社グループ経営に大きな影響を与え
ることが想定されるものを「重要リスク」に選定し、重点的にモニタリングを行っています。
「戦略」については、社内カンパニー、SBU（戦略事業単位）、コーポレート部門が、事業・案件ごとにリスクの
分析や対策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議します。市場環境やリスクに影響を与える要因の変化
に迅速に対応するため、重要リスクは毎年見直しを行います。
「戦略」以外のリスクについては、各リスクを所管するコーポレート部門が、ガイドライン等の制定・周知、研
修、監査等を実施します。また、毎年当社グループ全体で自己点検を実施し、その結果を経営会議、取締役会で監
視しています。重要リスクは、必要があれば都度追加をするとともに、中期経営計画策定年に、リスクの影響度と
発生可能性を考慮した見直しを行います。
＜発現したリスクへの対応＞
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社内規程に基づき、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生
に備え、「Bad News First」の考え方の下、社長執行役員に迅速かつ確実に情報を報告し、共有するための危機管
理レポートラインを設定しています。加えて、社長執行役員の判断により、直ちにグループ対策本部を設置し、迅
速 かつ適切な初期対応が取れる体制を整備しています。
（2）事業等のリスク
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載して
います。但し、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存
在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本項に
おいては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2024年３月28日現在において判断したものです。
＜戦略リスク＞
①地政学リスク/カントリーリスク
当社グループでは、日本における事業活動に加え、製品の輸出入及び海外における現地生産等、海外においても
事業活動を展開しています。これらグローバルな事業展開に関するリスクとして、事業を展開している国及び地域
における政治経済情勢の悪化、輸出入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テ
ロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的混乱等の地政学リスク/カントリーリスクが考えられ、当社グ
ループとしては、当該政治経済情勢や各国・地域の規制の動向等について注視し、状況に応じた対応がとれるよう
努めています。
しかしながら、これらの事象の発生により、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グルー
プの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②市場環境の変化
当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、化学品及び医
薬・農薬業界等の市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、
ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えま
す。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響され
にくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、販売数量の
減少や価格の下落を通じて当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
セグメントごとの状況は、以下のとおりです。
（ⅰ）建築ガラス
建築ガラスセグメントでは、日本・アジア、欧州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバルに製品を提
供しています。製品の需要は、地域ごと、国ごとの景気により変動する建設投資に連動しており、同事業の収益も
当該需要変動の影響を受ける可能性があります。
（ⅱ）オートモーティブ
オートモーティブセグメントでは、日本・アジア、欧州、米州のそれぞれに開発・生産拠点を構築し、グローバ
ルに製品を提供しています。自動車用ガラスの需要は、地域ごと、国ごとの景気変動等に連動する自動車生産台数
の影響を受け、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。
（ⅲ）電子
ディスプレイ事業の製品は液晶TV、スマートフォン、タブレット端末等に使用されています。同ビジネスについ
ては、市場動向の変化、顧客のマーケットシェアの変動等が起きることが想定されます。当社グループは顧客ポー
トフォリオも考慮し拡販に努めていますが、市場や顧客の動向が同事業の収益に影響を与える可能性があります。
電子部材事業については、半導体業界、オプトエレクトロニクス業界等に関連する企業が主な顧客です。これらの
顧客の業績は、半導体、スマートフォン、通信インフラ、産業機器等の市場動向に依存するため、同事業の収益も
これらの市場動向の影響を受ける可能性があります。
（ⅳ）化学品
エッセンシャルケミカルズ事業については、日本及びインフラ整備が進展する東南アジアを中心に生産拠点を構
築し、事業を展開しています。製品の需要は、主に地域ごと、国ごとの経済成長率や基幹産業の稼働状況に連動し
ており、同事業の収益も当該需要変動の影響を受ける可能性があります。パフォーマンスケミカルズ事業において
は、輸送用機器業界や半導体業界、建設業界に関連する企業が主な顧客であり、同事業の収益もこれら業界の市場
動向の影響を受ける可能性があります。
（ⅴ）ライフサイエンス
ライフサイエンスセグメントにおいては、医薬・農薬業界の経済状況及び新薬等の開発状況の影響を強く受け、
同セグメントの収益もこれらの動向の影響を受ける可能性があります。
③競争優位性に係るリスク
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当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。当社
グループでは、市場や顧客ニーズを把握し、競合会社に対する競争優位性を維持できるよう、品質、価格、デリバ
リー など、要求への対応や新技術の開発・知的財産権の取得に努めています。
しかしながら、それら顧客ニーズの変化に対し適切に対応できなかった場合や、新技術開発の長期化・知的財産
上の訴訟が発生した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在、当社グループが当事者となっている知的財産権関連の訴訟等もあり、これらの訴訟等において不利
な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④新事業探索・投資に係るリスク
当社グループでは、短期～中期での成長性の確保、収益性の向上を目指した新事業の探索に努めており、そのた
めに投資を伴う技術や事業買収を展開しています。新事業探索・投資にあたっては、種々のリスクを考慮した採算
性分析やデューデリジェンスにより、リスクの把握に努めています。
しかしながら、事業化期間中の環境変化や、想定しなかったリスク要因が顕在化した場合には、当社グループの
成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
＜オペレーションリスク＞
①サプライチェーン
当社グループでは、外部に製造を委託した場合には、事業継続の観点から複数の委託先の確保に努めています。
しかしながら、当社グループ又は当社グループの製造委託先において重大な生産トラブル等が発生し、一時的又
は長期にわたる生産の中断等があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、当社グループの業績及
び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等も使用しており、代替原材料の
検討並びに当該原料・資材等の複数購買の推進に努めています。
しかしながら、これらについての供給の逼迫や遅延、価格変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状
況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②環境安全品質
当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいます。
しかしながら、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえ
ず、製造物責任を追及された場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、環境に関するあらゆる適用法規制を遵守するとともに、法規制値より厳しい自社管理
基準を設けて運用するなど、事業活動に伴う環境負荷を抑制し地球環境保全に努めています。
しかしながら、環境規制リスクとして、当社グループの製造工程で排出、又は製品に含有した化学物質等により
非意図的な環境汚染等が発生した場合に、社会的信用の低下、事業活動の制限や費用の発生などにより当社グルー
プの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、各国又は地域での各種法規制の改正や強化により追加的費用や
設備投資が必要になった場合、あるいは製品開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グ
ループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの化学品セグメントでは、様々なフッ素関連製品を製造・販売しています。炭素とフッ素の
原子を持つ化学物質（ペルフルオロアルキル化合物又はポリフルオロアルキル化合物）は、広い括りでPFASと総称
されており、PFAS全体で約12,000種類あるとされています。現在、そのうち環境や人体への影響の懸念からごく一
部のPFASのみが国際条約により規制の対象とされています。当社グループは、条約で規制対象となっているPFASの
うち、PFOSやPFHxSについては製造を行っておらず、PFOAの製造・販売は、条約による規制に先立ち、2015年に終了
しています。PFASは物質ごとに異なる特性・性質を有するにもかかわらず、昨今、欧州や米国の一部の州で、全て
のPFASを一括で規制しようとする動きがあります。当社グループでは、フッ素関連製品が産業上の重要な役割を
担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントの提出などによりPFASに関する規制が十分な科学的知
見に基づき個々の物質の性質を踏まえた適切な範囲となるよう努めております。PFASに関する規制の最終的な対象
や内容は現時点では見通せませんが、規制の内容次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
さらに、当社グループは、組織的な環境・保安防災・労働安全衛生管理体制の構築と運用及び設備の安全化や点
検・保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。
しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生した場合、当社グループの
損益に影響を及ぼす可能性があります。
＜コンプライアンスリスク＞
①公的規制
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当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労
働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループでは、関係法令の改変動向を注視
し、情報収集に努めていますが、関係法令の改変は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能
性 があります。
②訴訟・法的手続
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている
訴訟等もあります。これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国において、フッ素系消火剤メーカーや当社グループを含むフッ素化学メーカー等に対し、PFASを使用
した消火剤などの製品による環境や健康への影響を請求原因とする複数の訴訟が個人、地方政府等により提起され
ております。これらの訴訟の結果が当社グループにとって望ましくないものとなった場合、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でこれら訴訟の結果を予測することはできません。当社グ
ループでは、弁護士の協力を得ながらこれら訴訟への対応を適切に進めています。
＜サステナビリティリスク＞
当社グループでは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、長期
的社会的課題認識（マテリアリティ）において、重要機会と重要リスクを特定し、管理しています。
しかしながら、以下の５つの重要リスクにおいて顧客等から求められる水準を満たすことができない場合、当社
グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
①気候変動問題への対応について
2015年のパリ協定合意以降、脱炭素化の流れが加速しており、エネルギー関連政策・法規制の厳格化が想定され
るとともに、企業に対する温室効果ガス排出の実質ゼロ実現への社会的要請が強まっています。当社グループとし
ても、当該リスクを見据え、2050年目標として「自社の事業活動に伴う排出量ネットゼロ（Scope1,2）を目指すと
ともに、製品・技術を活かして世界のカーボンネットゼロ実現に貢献」することを定めています。当社グループ
は、2050年目標の達成に向け、温室効果ガス排出量の少ない製造技術・設備の開発など、温室効果ガスの排出源に
応じた削減策の実施に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉え、製品ライフサイクルにおける省エネ・創エネ
効果を有する製品の拡販、再生可能エネルギー普及に寄与する事業モデルの構築などに努めていきます。
しかしながら、一部地域で導入され始めている炭素税等のカーボンプライシングが本格的に導入された場合、こ
れらの規制等に対応するために必要な費用負担が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、温
室効果ガス排出規制等の気候変動対応に係る各国・地域における規制の強化に対応できない場合、パリ協定に整合
する温室効果ガス排出削減目標が達成できない場合、ステークホルダーからの脱炭素化への事業による貢献への要
請の高まりに対応ができない場合に、レピュテーション及び社会的信用の低下による機会損失が発生する可能性が
あります。
②資源の有効利用について
レアアース等の枯渇性資源に関する利用規制の厳格化や都市化の進展に伴う水資源需要の増加による生産活動へ
の影響が想定されるとともに、循環型経済の加速に伴う廃棄物削減・リサイクルの社会的要請が強まっています。
当社グループでは、再生原材料や再生資材の活用、埋立て処分の削減に努めるとともに、本項目を重要機会とも捉
え、水不足地域における地下水・雨水浄化に寄与する製品の拡販、枯渇性資源使用量の少ない製品・生産プロセス
の開発、リサイクル・リユース性に優れた製品の拡販などに努めていきます。
しかしながら、循環経済システムの標準化・法制化の動きが想定以上に進み、廃棄物削減・リサイクルの要請に
十分に対応できない場合、市場での機会損失に繋がる可能性があります。
③社会・環境に配慮したサプライチェーンについて
サプライチェーンのグローバル化・複雑化に伴い、サプライヤーや外部委託先における強制労働・児童労働等の
違法雇用問題の発生や、環境規制強化等による操業停止、規制違反等の発生が想定されます。当社グループとして
も、当該リスクを見据え、AGCグループ人権方針や、環境負荷低減などの取組みを推進するなどサステナブルな調達
等を定めた「AGCグループ購買取引基本方針」の制定に加え、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、
既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により取引先との共存共栄の構築を目指す「パートナーシップ宣言」を
表明し、人権尊重・環境保護を重視したサプライヤー管理に努めていきます。
④公正・平等な雇用と職場の安全確保について
雇用におけるコンプライアンスや労働者の人権尊重の動きや、未熟練者や高齢者の増加に伴う製造拠点の安全対
策の必要性が高まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、従業員エンゲージメントの向上、重
篤災害・休業災害の発生防止に努めていきます。
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⑤地域社会との関係・環境配慮について
世界各地での都市化進展による生活圏拡大や周辺の生物多様性維持への関心、新興国での生活水準向上に伴うQOL
（生活の質）向上への意識が高まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、水使用量の削減や生
物多様性の保全、環境事故の撲滅に努めるとともに、拠点設置地域との良好な関係構築を進めていきます。
＜自然災害/感染症リスク＞
当社グループは、自然災害・感染症等が発生した場合に備えて、グループ内の主要拠点においては、地震・強
風・洪水・感染症等に関するリスクを評価し、ハザードの高い拠点では事業継続計画を策定しています。
しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や未知の感染症により、事
業活動の中断、生産設備への被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられ、
当社グループ又は当社グループの構築するサプライチェーンにおいてこれらの不測の事態が発生し、一時的又は長
期にわたる生産の中断があった場合には、製品によっては代替生産できないものもあり、お客様への供給に支障が
生じる可能性や、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
＜サイバーセキュリティ/情報セキュリティリスク＞
サイバー攻撃によるオペレーションの一時的な停止や情報資産の流出、災害、不正アクセスその他不測の事態の
発生による情報セキュリティ上の脅威はますます高まっており、当社グループでは、ITシステム及び生産システム
やデータ等の情報資産の保護に努め、またセキュリティインシデント予防対策及び発生時には影響を最小限に抑え
る対策を講じています。
しかしながら、サイバー攻撃、災害、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中断や機密データの
漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
＜財務リスク＞
①原燃材料の価格上昇
当社グループの生産活動で使用している電力、燃料ガス、重油並びに原材料の価格変動等が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一部原燃材料については商品デ
リバティブ取引等により価格変動リスクをヘッジしていますが、原燃材料価格の上昇による影響を完全に排除でき
ない可能性があります。
②為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資
産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、こ
れらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がありま
す。
また、当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品を複数の国
に輸出しています。各国における生産及び販売では、外貨建で購入する原材料や販売する製品があります。した
がって、為替レートの変動は、購入する原材料の価格や販売価格の設定に影響します。当社グループでは、短期的
な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じるとともに、グローバルに生産拠点を配置して生産
を行うなどリスクの軽減に努めていますが、大幅な為替レートの変動の結果、当社グループの業績及び財務状況に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算
されています。
しかしながら、年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、当社グループの業績及び
財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④非金融資産の減損
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産、のれん及び無形資産等の非金融資産の減損
について、今後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が
発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主に液晶ガラス基板の需要の回復遅れや、
円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、非金融資産が属する資金生成単位に減
損の兆候が認められています。また、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・
細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.については、主にバイオベンチャーへの資金流入減に
よる市場全体の一時的な需要の低迷及び新規ラインの立ち上げ遅延等により営業損益が悪化しており、非金融資産
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が属する資金生成単位に減損の兆候が認められています。いずれの資金生成単位についても、減損テストを実施し
た結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が、資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識し
て いませんが、今後の市場の経済状況等の影響を受ける可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度期間（2023年1月1日から2023年12月31日まで）における当社グループを取り巻く世界経済は、米
国等の一部地域において持ち直しの動きがみられたものの、中国の景気低迷やロシア・ウクライナ情勢をはじめと
する地政学リスク、米国・欧州などにおける金融引き締めなどの影響を受け、全体としては成長率が鈍化しまし
た。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(ⅰ) 財政状態
イ. 資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比1,190億円増の29,330億円となりました。これは主に、有形
固定資産が増加したことによるものであります。
ロ. 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比502億円増の12,787億円となりました。これは主に、有利子
負債が増加したことによるものであります。
ハ. 資本
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末比687億円増の16,543億円となりました。これは主に、前連結
会計年度末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。
(ⅱ) 経営成績
当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安
定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオ
への転換を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。この長期経営戦略「2030年のあり
たい姿」を確実に実現するため、同年に2023年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2023 を策定しまし
た。当計画においては、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”を更に追求するととも
に、サステナビリティ経営の推進とDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速による競争力の強化を主要
な戦略として設定しました。
この戦略に沿って、当連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）においては、日本でのフッ素関
連製品、EUV露光用フォトマスクブランクスの製造能力増強を決定しました。一方で、ロシアでの建築ガラス、
オートモーティブ事業について譲渡の検討を開始するとともに、ディスプレイ事業において関西工場高砂事業所
における液晶用ガラス基板製品の生産を終了するなど、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行してい
ます。
このような事業環境の下、当連結会計年度の業績においては、戦略事業では、エレクトロニクスは、オプトエ
レクトロニクス用部材の出荷は減少したものの、EUV露光用フォトマスクブランクス等の出荷が堅調に推移しま
した。ライフサイエンスは、バイオ医薬品の受託売上減少の影響を受けました。コア事業では、オートモーティ
ブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が回復し、当社グループの出荷も増
加するとともに、販売価格も上昇しました。一方で、エッセンシャルケミカルズは塩化ビニル樹脂等の販売価格
が下落しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替による増収効果はあったものの、前連結会計年度比166億円
（0.8％）減の20,193億円となりました。営業利益は、原燃材料価格が下落したものの、製造原価の悪化や塩化
ビニル樹脂等の販売価格の下落により同552億円（30.0％）減の1,288億円となりました。税引前利益は、前連結
会計年度に減損損失を計上した影響等により、同643億円（109.8％）増の1,228億円、親会社の所有者に帰属す
る当期純利益は、同690億円増の658億円となりました。
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＜当連結会計年度の業績＞
（億円：千万単位四捨五入）
（前連結会計年度比 0.8％減）
売上高 2兆193億円
（前連結会計年度比 30.0％減）
営業利益 1,288億円
（前連結会計年度比 109.8％増）
税引前利益 1,228億円
親会社の所有者に帰属する当期純利益 658億円 （－）
なお、営業利益（前連結会計年度比△552億円）の主な増減要因は以下のとおりです。
販売数量・売値・品種構成 △630億円
原燃材料価格 +460億円
コストその他 △382億円
＜報告セグメント別の概況＞
（億円：千万単位四捨五入）
売上高 営業利益
第98期 第98期
第99期 第99期
4,763 4,837 328 327
建築ガラス
4,997 4,178 218 △98
オートモーティブ
3,132 3,072 184 147
電子
5,741 6,604 648 1,261
化学品
1,268 1,418 △124 169
ライフサイエンス
834 866 33 37
セラミックス・その他
△542 △616 1 △3
消去又は全社
20,193 20,359 1,288 1,839
合計
前連結会計年度のセグメントにつきましても、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示してお
ります。
報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
イ. 建築ガラス
欧米は、景気減速の影響を受けた欧州で出荷が減少し、販売価格が下落した結果、前連結会計年度に比べ減収
となりました。アジアは、日本を除く地域で出荷が減少しましたが、販売価格の上昇により前連結会計年度に比
べ増収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の建築ガラスの売上高は、前連結会計年度比74億円（1.5％）減の4,763億円
となりました。営業利益は、製造原価の悪化の影響などがありましたが、原燃材料価格の下落により同0.5億円
（0.1％）増の328億円となりました。
ロ. オートモーティブ
自動車用ガラスは、自動車生産台数の増加により、当社グループの出荷も増加しました。また、販売価格の上
昇や品種構成の改善、為替の影響もあり、当連結会計年度のオートモーティブの売上高は、前連結会計年度比
819億円（19.6％）増の4,997億円となりました。営業利益は、製造原価の上昇などの影響を受けたものの、上記
の要因により、同316億円増の218億円となりました。
ハ. 電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板の出荷が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ増収となりまし
た。電子部材は、スマートフォン市場減速の影響によりオプトエレクトロニクス用部材の出荷は減少したもの
の、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連製品の出荷が増加したことに加え、為替の影響により、
前連結会計年度に比べ増収となりました。
以上の結果から、当連結会計年度の電子の売上高は、前連結会計年度比60億円（1.9％）増の3,132億円となり
ました。営業利益は、同37億円（25.0％）増の184億円となりました。
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ニ. 化学品
エッセンシャルケミカルズは、塩化ビニル樹脂等の販売価格が下落したことから、前連結会計年度に比べ減収
となりました。パフォーマンスケミカルズは、フッ素関連製品の出荷は減少しましたが、販売価格の上昇や為替
の影響により売上高は前連結会計年度並みとなりました。
以上の結果から、当連結会計年度の化学品の売上高は、前連結会計年度比863億円（13.1％）減の5,741億円と
なり、営業利益は、同613億円（48.6％）減の648億円となりました。
ホ. ライフサイエンス
ライフサイエンスは、為替の影響があったものの、新型コロナウイルス関連製品の特需消失、バイオベン
チャーへの資金流入減や、米国での新規ラインの立ち上げ遅延及び設備改善のための稼働調整等によりバイオ医
薬品の受託売上が減少したため、当連結会計年度のライフサイエンスの売上高は、前連結会計年度比150億円
（10.6％）減の1,268億円となりました。営業利益は、前述の減収要因に加え、バイオ医薬品分野における能力
増強に伴う先行費用の発生により、同292億円減の124億円の損失となりました。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラ
建築ガラス
ス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等
オートモーティブ 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、
プリント基板材料、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、ガス、
化学品
溶剤、ヨウ素製品等
ライフサイエンス 合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等
上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合
計）は、税引前利益やその他の金融資産の売却等により、328億円の収入（前連結会計年度は718億円の収入）とな
りました。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、自己株式の取得による支出、配当金の支払等が
あり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より637
億円（30.4％）減少し、1,461億円となりました。
(ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比46億円（2.1％）減の2,125億円
となりました。
(ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度比345億円（23.7％）増の1,798
億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
(ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度比298億円（38.1％）増の1,080
億円となりました。当該支出は、自己株式の取得、配当金の支払等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種製品であっても、その形態、単位等は必ずし
も一様ではなく、また製品のグループ内使用（製品を他のセグメントの設備に使用）や、受注生産形態をとる製品
が少ないため、セグメントごとの生産規模や受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (ⅱ) 経営成績」に
おける各セグメント業績に関連付けして示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 連結財務諸表注記 2 作成の基礎 及び 3 重要性がある会計方針」に記載しております。
また、電子セグメントに属するディスプレイ事業、ライフサイエンス事業に属するバイオ医薬品原薬及び遺伝
子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.の非金融資産の減損テストに関しては、「第5
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経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 11 非金融資産の減損」に記載しており
ます。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載
しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、中期経営計画に則り、持続的な業績成長のための成長基盤の構築や事業体質・競争力の強化に
取り組み、資産効率を高めながら株主価値の継続的な向上に努めております。また、今後の成長のために必要な設
備及び研究開発活動に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流動性を保持し、健全なバランスシートを
維持することを財務方針としており、Ｄ/Ｅについては0.5以下を目標値として定めております。
資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債発行、コ
マーシャル・ペーパー発行等、多様な手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指しております。また、
長期資金の年度別償還額の集中を避けることで、借り換えリスクの低減を図っております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結してお
り、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持していると考えております。
④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営財務目標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載しております。
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5【経営上の重要な契約等】
(艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司の持分譲渡)
当社は、建築用・自動車用・産業用各種フロートガラス等の製造販売を行う艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司
（AGC Flat Glass (Dalian) Inc.）について、当社持分の譲渡を行うことを決定し、2023年５月８日に上海耀皮玻
璃集団股份有限公司（Shanghai Yaohua Pilkington Glass Group Co.,Ltd.）への譲渡が完了しました。
6【研究開発活動】
当社グループは長期経営戦略「2030年のありたい姿」として、「独自の素材・ソリューションの提供を通じてサス
テナブルな社会の実現に貢献すると共に継続的に成長・進化する」を目標として掲げました。また、この確実な達成
に向けて策定した中期経営計画 AGC plus-2023 では、「両利きの経営によるコア事業の強化と戦略事業の推進」
と、「サステナビリティ経営の推進」「DXの加速による競争力の強化」という戦略を示しました。
これを受けて技術開発においては、「両利きの開発」「オープンイノベーション」「デジタルトランスフォーメー
ション（DX）」の三本柱による戦略のもと、「コア事業の強化と戦略事業の推進」と「サステナブルな社会の実現」
という主要な課題解決に挑んでいます。
〇両利きの開発
「右利きの開発」とは、①既存の生産・基盤技術を革新し、②お客様と共に新商品を開発で、お客様に密着し、そ
のニーズにお応えする形での開発であり、現状の課題をもとに改善策を積み上げていくようなフォアキャスティング
のアプローチです。生産性の改善や新商品開発を通じた既存コア事業の強化につながる技術開発です。
一方、③既存の生産・基盤技術を再定義し、新しい市場を開拓するのが「左利きの開発」で、こちらは、将来起こ
りえる大きな時代の変化を予測し、新事業を創出することで、その変化の波を乗り越えていくようなバックキャス
ティングのアプローチです。モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスなど戦略事業の領域での新事業の創
出につながる技術開発です。
この２つはどちらも重要であり、「右利きの開発」によって既存事業の競争力を高めながら、「左利きの開発」で
未来を創ることにより、当社グループは成長・進化していきます。この両方のバランスをとることが「両利きの開
発」を進める要諦となります。
〇オープンイノベーション
近年は社会の変化が加速し、社会課題も複雑さを増しています。お客様のニーズも高度化、多様化しているため、
当社単独での開発では課題解決が難しくなりつつあり、外部パートナーとのオープンイノベーションによる協創活動
が重要となっています。
当社では、2軸でのオープンイノベーションを進めています。1つは大学をはじめとするアカデミアやスタートアッ
プ企業などとの協創で、革新的な技術や当社に無い技術を開発することです。東京大学や東京工業大学、名古屋大学
などと共同研究を進め、難しい課題に挑んでいます。
こうして得られた新規技術やソリューションを活用して、お客様であるリーディングカンパニーと新たな商品を開
発するのが2つ目のオープンイノベーションです。近年の事例では、大手通信会社である株式会社NTTドコモとの共同
開発が挙げられます。都市部では移動通信アンテナを設置する場所の確保が課題となっていますが、既存の窓ガラス
の室内側から取り付け可能なガラスアンテナ「WAVEATTOCH®（ウェーブアトッチ）」を開発し、都心のビル窓をアン
テナ化しました。
2020年には、AGC横浜テクニカルセンター（YTC）内に新研究棟を新設し、従来2拠点に分かれていた開発機能を統
合して、材料開発、プロセス開発から設備技術開発までをシームレスにつなぐ体制を整えました。また、新研究棟に
はオープンイノベーションを加速する場として、協創空間「AO（アオ／AGC OPEN SQUARE）」を設けました。AOは
「つなぐ」「発想する」「ためす」をコンセプトに、社外のパートナーとの協創の場を用意しています。
さらに北米、欧州、中国、及び東南アジアに駐在員を配置し、海外大学や研究機関等への積極的な情報収集活動を
行うとともに、当社グループとのシナジーが期待できる技術を保有するベンチャー企業の探索を行っています。
〇デジタルトランスフォーメーション（DX）
材料開発や組成開発に計算科学や情報科学を用いることで、素材開発を大幅に効率化するマテリアルズ・インフォ
マティクス（MI）が注目されています。当社でも早くからMIに取り組み、ガラス開発や環境対応型フッ素系溶剤
AMOLEA®の開発などに活用してきました。しかし、これまでは実験データの保管形式が統一されていないなど、幅広
い分野でMIを本格活用することが難しい状況でした。そこで当社は、統合化された実験データ保管プラットフォーム
をMI活用の重要な基盤と捉え、開発業務向けに電子実験ノートの機能を併せ持つMIデータベースシステム「AGC R&D
Data Input & Storage（ARDIS）」及びMI専用分析ツール「AGC Materials Informatics Basis Analysis Tool
（AMIBA）」を開発しました。また、量子計算、分子シミュレーション計算などの計算科学を支援する内製ソフトの
活用により、実験と理論計算を連動したMI による材料開発を進めることが可能となりました。
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このように、ガラス、化学やバイオといった様々な技術分野において、データ入力からデータ分析までを一貫して
実行できる開発環境が整い、あらゆる開発ステージで現象の理解や特性予測が進み、技術開発の効率化を加速してい
ます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 57,342 百万円でした。当連結会計年度における各事業部門別
の研究開発課題と研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) コーポレート
コーポレートが担当している研究開発には、技術プラットフォームの強化拡大を目指した長期的・基礎的な研究開
発と、新規事業の創出を目指した研究開発があります。また上記の戦略に基づいた全社的研究開発体制の構築もコー
ポレートが策定・調整しています。コーポレートが担当しているテーマとしては、高度な解析技術などの共通基盤技
術の開発、既存事業及び新事業に資する材料技術の開発等があります。
当連結会計年度における、コーポレートの研究開発費は20,105百万円でした。
(2) 建築ガラス
当事業の研究開発部門では、板ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。また、省エ
ネ効果の高い建築用ガラスに関する技術開発を行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は 3,901 百万円でした。
(3) オートモーティブ
当事業の研究開発部門では、自動車用ガラスに関する商品設計や新技術開発、生産技術開発を行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は 6,022 百万円でした。
(4) 電子
当事業の研究開発部門では、ガラス溶解・成形・研磨・検査などの生産技術開発に注力しています。さらに、その
他にも多岐にわたる研究開発テーマがあり、主に半導体製造装置用部材、ディスプレイ関連部材、光電子部材等に関
する新商品・新技術・生産技術の開発を行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は 11,634 百万円でした。
(5) 化学品
当事業の研究開発部門では、フッ素化学、高分子化学、無機化学、電気化学などの基盤技術を生かした新商品・新
技術の開発を行っています。特に、環境に配慮した製品やプロセスの開発に注力しています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は 9,982 百万円でした。
(6) ライフサイエンス
当事業の研究開発部門では、医農薬中間体・原体やバイオ分野といったライフサイエンス関連の新商品・新技術の
開発を行っています。
当連結会計年度における、当事業部門に係る研究開発費は 1,112 百万円でした。
(7) セラミックス・その他
上記以外の事業部門における当連結会計年度の研究開発費は4,583百万円でした。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、グループ全体で 231,715 百万円となりました。セグメント別
の概要は以下のとおりです。
建築ガラスにおいては、 24,701 百万円の設備投資を実施しました。
オートモーティブにおいては、 26,250 百万円の設備投資を実施しました。
電子においては、中国における液晶用ガラス基板製造設備の増強、日本におけるEUV露光用フォトマスクブランク
ス製造設備の増強等で 51,438 百万円の設備投資を実施しました。
化学品においては、東南アジアにおけるクロールアルカリ製品製造設備の増強、日本におけるフッ素関連製品製造
設備の増強等で 87,720 百万円の設備投資を実施しました。
ライフサイエンスにおいては、欧州における合成医薬・バイオ医薬品製造設備の増強、日本における合成医農薬製
造設備の増強等で 39,870 百万円の設備投資を実施しました。
これらの設備投資の所要資金は、自己資金、借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により賄いました。
2【主要な設備の状況】
2023年12月31日現在
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
構築物 び運搬具
（面積千㎡）
関西工場尼崎事業所
電子用ガラス 1,042
電子 2,547 6,020 123 9,734 129
（兵庫県尼崎市） 製造設備
(158)
関西工場高砂事業所
電子用ガラス 491
電子 4,317 6,495 457 11,763 324
（兵庫県高砂市） 製造設備 (423)
建築ガラス、
オートモーティ 板ガラス、自
AGC横浜テクニカル ブ、電子、化学 動車用ガラス
1,029
センター 品、ライフサイ 製造設備、研
28,933 16,267 4,339 50,568 1,711
(276)
（神奈川県横浜市鶴見区） エンス、セラ 究開発実験設
ミックス・その 備等
他
化学品、バイ
千葉工場
化学品、ライフ 5,879
オ医薬品原薬 30,375 49,572 3,099 88,927 1,358
（千葉県市原市） サイエンス (796)
製造設備
愛知工場 板ガラス、
オートモーティ 2,615
（愛知県知多郡武豊町及び
自動車用ガラ 9,596 21,053 2,776 36,041 1,147
ブ (638)
豊田市） ス製造設備
板ガラス、
鹿島工場 建築ガラス、 2,565
化学品製造設 11,305 28,617 849 43,338 664
（茨城県神栖市） 化学品 (849)
備
相模工場 オートモーティ 自動車用ガラ 2,296
2,228 2,897 701 8,124 524
（神奈川県愛甲郡愛川町） ブ ス製造設備 (114)
本社 セラミックス・ 9,192
その他設備 9,516 5,546 7,760 32,014 1,763
（東京都千代田区） その他
(409)
注 各事業所の内容には管轄の厚生施設等を含んでおります。また、本社には、関係会社に賃貸している土地等を含ん
でおります。
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2023年12月31日現在
(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
名称
（所在地） 建物及び 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
構築物 び運搬具
（面積千㎡）
鹿島工場 建築用加工
AGCグラスプロダ 510
（茨城県神栖 建築ガラス ガラス製造
1,813 4,693 1,093 8,110 978
クツ㈱ (45)
市）他 設備
照明用・光
静岡工場
AGCテクノグラス 学用・理化 3,482
（静岡県榛原 電子 1,577 7,043 250 12,353 501
医療用製品
㈱ (229)
郡）他
製造設備
白里工場
ヨウ素製品 1,862
伊勢化学工業㈱ （千葉県大網 化学品 4,395 6,055 883 13,197 285
製造設備
(254)
白里市）他
AGCセラミックス 高砂工場
セラミック
セラミック
-
㈱ （兵庫県高砂 ス製品製造 1,555 845 96 2,498 272
ス・その他 (-)
設備
（注4） 市）
2023年12月31日現在
(3) 在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
土地
（所在地） 名称 （名）
建物及び 機械装置及
（面積千 その他 合計
構築物 び運搬具
㎡）
Moustier
板ガラス・
建築ガラス、
AGC Glass Europe
Plant 自動車用 13,308
オートモー 44,145 77,446 24,205 159,105 14,685
(Moustier,
ガラス製造 (8,257)
グループ
ティブ
Belgium) 他 設備
Greenland
板ガラス・
AGC Flat Glass
建築ガラス、
Plant
自動車用 730 2,050
North America, オートモー
3,605 5,307 1,803 11,446
(Tennessee, ガラス製造
(1,166) 〔402〕
ティブ
Inc.グループ
設備
U.S.A) 他
雲林工場
電子用
(Yunlin
艾杰旭顕示玻璃股 10,017
電子 ガラス製造 20,148 59,824 2,274 92,264 1,751
hsien,
份有限公司 (250)
設備
Taiwan) 他
Anyer Plant
PT Asahimas
化学品 8,459 1,262
化学品
(West Java, 32,329 100,378 3,164 144,331
製造設備
(994) 〔501〕
Chemical
Indonesia)
バイオ医薬
Seattle,
AGC Biologics,
ライフサイエ 6,556
品原薬製造 18,376 22,983 2,605 50,522 960
U.S.A. 他 ンス
(1,068)
Inc.
設備
注 1 帳簿価額の「その他」の内訳は、工具器具及び備品、使用権資産並びに無形資産であり、建設仮勘定は含んで
おりません。
2 土地面積には借地は含んでおりません。
3 〔 〕内は臨時従業員数であり、年間の平均人員数を外数で記載しております。
（従業員数の10％以上の場合のみ記載しております。）
4 当該事業所は事業用地の全てにつき、提出会社から賃借しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
（1）設備の新設・拡充等の計画
当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しておりますが、
当社グループは国内外において多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充等の
計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法をとってお
ります。
当連結会計年度後1年間の設備投資（設備の新設・増強・合理化等）は2,500億円であり、セグメントごとの内訳は
次のとおりであります。
2024年度
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（億円）
建築ガラス 350 生産能力増強、合理化、維持更新等
オートモーティブ 200 生産能力増強、合理化、維持更新等
・電子部材関連製品の生産能力増強等
電子 400
・合理化、維持更新
・東南アジアにおけるクロールアルカリ関連
自己資金及び借入金
製品の生産能力増強及び日本におけるフッ
化学品 1,160
素関連製品の生産能力増強等
・合理化、維持更新
・医薬品開発製造受託設備の増強等
ライフサイエンス 370
・合理化、維持更新
報告セグメント計 2,480
生産能力増強 、 合理化 、 維持更新等
セラミックス・その他 20 自己資金及び借入金
合計 2,500
(2) 設備の除却計画
経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却計画はありません。
(3) 設備の売却計画
経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行
発 上場金融商品取引所
数
種類 行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（株）
（2023年12月31 商品取引業協会名
（2024年3月28日）
日）
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
217,434,681 217,434,681
普通株式 い当社における標準とな
（プライム市場）
る株式です。また、単元
株式数は100株です。
217,434,681 217,434,681
計 － －
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
なお、2017年3月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、2017年7月1日付で株式併合（5株を1株に併
合）を行いました。また、2016年10月31日開催の取締役会の決議により、2017年7月1日付で単元株式数を1,000
株から100株に変更しました。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について所要の調
整をしています。
2009年6月10日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション（2009年7月1日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
当社取締役（社外取締役を除く）4名及び
付与対象者の区分及び人数 同左
当社取締役を兼務しない当社執行役員20名
新株予約権の数（個） 31 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
6,200
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき1円
2009年7月2日～
新株予約権の行使期間 同左
2039年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 2,436
同左
資本組入額 1,218
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注3） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注4） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2009年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株
予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、
「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再
編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上
記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使す
ることができる。
①対象者が2034年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年7月2日から2039年7月1日
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②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会
の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就
労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間
(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
注 4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
42/205
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
2010年6月9日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション（2010年7月1日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
当社取締役（社外取締役を除く）4名及び
付与対象者の区分及び人数 同左
当社取締役を兼務しない当社執行役員21名
新株予約権の数（個） 37 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
7,400
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき1円
2010年7月2日～
新株予約権の行使期間 同左
2040年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 3,101
同左
資本組入額 1,551
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注3） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注4） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2010年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株
予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、
「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再
編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上
記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使す
ることができる。
①対象者が2035年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年7月2日から2040年7月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会
の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就
労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間
(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
注 4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
43/205
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、 再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
44/205
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
2011年6月8日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション（2011年7月1日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
当社取締役（社外取締役を除く）4名及び
付与対象者の区分及び人数 同左
当社取締役を兼務しない当社執行役員20名
新株予約権の数（個） 64 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
12,800
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき1円
2011年7月2日～
新株予約権の行使期間 同左
2041年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 3,101
同左
資本組入額 1,551
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注3） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注4） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2011年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株
予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、
「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再
編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上
記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使す
ることができる。
①対象者が2036年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年7月2日から2041年7月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会
の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就
労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間
(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
45/205
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
注 4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
46/205
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
2012年6月6日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション（2012年7月2日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
当社取締役（社外取締役を除く）4名及び
付与対象者の区分及び人数 同左
当社取締役を兼務しない当社執行役員19名
新株予約権の数（個） 289 288
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
57,600
57,800
新株予約権の目的となる株式の数（株） （新株予約権1個につき
（新株予約権1個につき200株）（注2）
200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき1円
2012年7月3日～
新株予約権の行使期間 同左
2042年7月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,266
同左
資本組入額 633
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注3） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注4） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2012年7月2日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株
予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、
「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再
編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上
記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使す
ることができる。
①対象者が2037年7月2日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2037年7月3日から2042年7月2日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会
の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就
労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間
(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
注 4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
47/205
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株 予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
48/205
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
2013年2月7日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション（2013年3月26日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しない当社執行役員3名 同左
新株予約権の数（個） 64 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
12,800
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき1円
2013年3月27日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年3月26日
発行価格 1,771
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
資本組入額 886
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注3） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注4） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2013年3月26日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株
予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、
「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再
編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上
記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使す
ることができる。
①対象者が2038年3月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2038年3月27日から2043年3月26日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会
の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就
労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間
(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
注 4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
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有価証券報告書
2013年6月6日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション（2013年7月1日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
当社取締役（社外取締役を除く）4名及び
付与対象者の区分及び人数 同左
当社取締役を兼務しない当社執行役員19名
新株予約権の数（個） 236 233
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
46,600
47,200
新株予約権の目的となる株式の数（株） （新株予約権1個につき
（新株予約権1個につき200株）（注2）
200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき1円
2013年7月2日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,776
同左
資本組入額 888
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注3） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注4） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2013年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株
予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、
「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再
編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上
記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使す
ることができる。
①対象者が2038年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2038年7月2日から2043年7月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会
の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就
労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間
(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
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有価証券報告書
注 4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
2014年6月12日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション（2014年7月1日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
当社取締役（社外取締役を除く）4名及び
付与対象者の区分及び人数 同左
当社取締役を兼務しない当社執行役員18名
新株予約権の数（個） 344 341
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
68,200
68,800
新株予約権の目的となる株式の数（株） （新株予約権1個につき
（新株予約権1個につき200株）（注2）
200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき1円
2014年7月2日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,941
同左
資本組入額 971
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注3） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注4） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2014年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株
予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、
「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再
編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上
記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使す
ることができる。
①対象者が2039年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2039年7月2日から2044年7月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会
の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就
労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間
(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
注 4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
2015年6月3日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション（2015年7月1日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
当社取締役（社外取締役を除く）4名及び
付与対象者の区分及び人数 同左
当社取締役を兼務しない当社執行役員20名
新株予約権の数（個） 300 292
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
58,400
60,000
新株予約権の目的となる株式の数（株） （新株予約権1個につき
（新株予約権1個につき200株）（注2）
200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき1円
2015年7月2日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 2,591
同左
資本組入額 1,296
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注3） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注4） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2015年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株
予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、
「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再
編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上
記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使す
ることができる。
①対象者が2040年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2040年7月2日から2045年7月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会
の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就
労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間
(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
55/205
EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
注 4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
2015年3月27日定時株主総会決議及び2015年6月3日取締役会決議
（通常型ストックオプション（2015年7月1日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
付与対象者の区分及び人数 当社従業員82名 同左
新株予約権の数（個） 163 151
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
30,200
32,600
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（新株予約権1個につき
（新株予約権1個につき200株）（注2）
200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき4,000円（注3）
2018年7月1日～
新株予約権の行使期間 同左
2024年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 4,708
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,354
新株予約権の行使の条件 （注4） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注5） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2015年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権1個当たりの目的であ
る株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 2015年7月1日以降、次の（ⅰ）又は（ii）の事由が生じる場合、新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、それぞれ次に定める方法によ
り、調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
（ⅰ）当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額を次の算式により調整する。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（又は株式併合）の比率
（ii）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又
は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新
株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。）
行使価額を次の算式により調整する。
新規発行（処分）株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とする。
4 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役
員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契
約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(5) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
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有価証券報告書
注 5 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
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2016年2月5日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション（2016年2月22日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しない当社執行役員1名 同左
新株予約権の数（個） 61 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
12,200
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき1円
2016年2月23日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年2月22日
発行価格 1,656
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
資本組入額 828
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注3） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注4） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2016年2月22日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株
予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、
「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再
編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上
記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使す
ることができる。
①対象者が2041年2月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年2月23日から2046年2月22日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会
の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就
労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間
(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
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注 4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
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有価証券報告書
2016年6月7日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション（2016年7月1日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
当社取締役（社外取締役を除く）4名及び
付与対象者の区分及び人数 同左
当社取締役を兼務しない当社執行役員22名
新株予約権の数（個） 510 508
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
101,600
102,000
新株予約権の目的となる株式の数（株） （新株予約権1個につき
（新株予約権1個につき200株）（注2）
200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき1円
2016年7月2日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年7月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,711
同左
資本組入額 856
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注3） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注4） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2016年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株
予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、
「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再
編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上
記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使す
ることができる。
①対象者が2041年7月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2041年7月2日から2046年7月1日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会
の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就
労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間
(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
注 4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
61/205
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株 予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
62/205
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
2016年3月30日定時株主総会決議及び2016年6月7日取締役会決議
（通常型ストックオプション（2016年7月1日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
付与対象者の区分及び人数 当社従業員82名 同左
新株予約権の数（個） 179 174
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
34,800
35,800
新株予約権の目的となる株式の数（株） （新株予約権1個につき
（新株予約権1個につき200株）（注2）
200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき3,260円（注3）
2019年7月1日～
新株予約権の行使期間 同左
2025年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 3,672
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,836
新株予約権の行使の条件 （注4） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注5） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2016年7月1日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権1個当たりの目的であ
る株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 2016年7月1日以降、次の（ⅰ）又は（ii）の事由が生じる場合、新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は、それぞれ次に定める方法によ
り、調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
（ⅰ）当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合
行使価額を次の算式により調整する。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割（又は株式併合）の比率
（ii）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（当該新株の発行又
は自己株式の処分が新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社による新
株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。）
行使価額を次の算式により調整する。
新規発行（処分）株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行（処分）前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行（処分）株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とする。
4 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社又は当社関係会社の取締役、執行役
員、従業員の地位を失った後も、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、「割当契
約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 対象者が死亡した場合は、割当契約に定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(5) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
注 5 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
63/205
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株 予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記(ⅲ)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
64/205
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
2017年2月7日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション（2017年3月24日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しない当社執行役員1名 同左
新株予約権の数（個） 118 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
23,600
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき1円
2017年3月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年3月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 3,381
同左
資本組入額 1,691
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注3） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注4） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2017年3月24日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株
予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、
「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②又は③に定める場合（ただし、②については、対象者に再
編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただし、上
記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を行使す
ることができる。
①対象者が2042年3月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年3月25日から2047年3月24日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会
の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就
労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間
(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
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注 4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
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2017年6月13日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション（2017年7月3日発行））
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年12月31日） （2024年2月29日）
当社取締役（社外取締役を除く）4名及び
付与対象者の区分及び人数 同左
当社取締役を兼務しない当社執行役員20名
新株予約権の数（個） 221 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式（注1） 同左
44,200
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同左
（新株予約権1個につき200株）（注2）
行使により交付を受けることができる
新株予約権の行使時の払込金額 同左
株式1株につき1円
2017年7月4日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年7月3日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 3,556
同左
資本組入額 1,778
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注3） 同左
新株予約権の譲渡については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注4） 同左
関する事項
注 1 普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。ま
た、単元株式数は100株である。
2 2017年7月3日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割（又は株式併合）の比率
3 (1) 各新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「対象者」という。）は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年間に限り（ただし、上記「新株
予約権の行使期間」の期間内とする。）、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約（以下、
「割当契約」という。）に定めるところにより、新株予約権を行使することができる。
(3) 上記(2)に拘わらず、対象者は、以下の①、②、③又は④に定める場合（ただし、②については、対象者
に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り（ただ
し、上記「新株予約権の行使期間」の期間内とする。）、割当契約の定めるところにより、新株予約権を
行使することができる。
①対象者が2042年7月3日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2042年7月4日から2047年7月3日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会
の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
③対象者が、自己の都合により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、就
労不能障害により地位を喪失した場合を除く。）
権利行使開始日から1年間
④対象者が当社の執行役員の地位を喪失した後に、当社の監査役に就任した場合
当社監査役の地位を喪失した日の翌日から10年間
(4) 対象者が死亡した場合は、割当契約の定めるところにより、相続人が新株予約権を行使することができ
る。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとす
る。
(6) その他、新株予約権の行使の条件は、割当契約に定めるところによる。
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注 4 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めることを条件とする。
(ⅰ) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(ⅳ) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(ⅲ)に従って
決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(ⅴ) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(ⅶ) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(ⅷ) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得事由及び条件は次のとおり。
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは
分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計
画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得す
ることができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
額（円） （円） 減額（円） 残高（円）
（株） （株）
2023年10月31日
（注） △10,006,700 217,434,681 － 90,873,373,264 － 91,164,566,295
注 自己株式の消却による減少です。
（5）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
単元
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
未
満株
式
外国法人等
区分
政府及び 個人
の状
金融機 金融商品 その他
地方公共 そ 計
況
関 取引業者 の法人
個人以
団体 の他
（株
個人
外
）
株 主 数
165 48 1,561 643 90 102,336 104,843
－ －
（人）
所有株式
758,338 177,927 190,295 451,154 226 590,103 2,168,043 630,381
－
数(単元)
所有株式
34.98 8.21 8.78 20.81 0.01 27.22
数の割合 － 100.00 －
（％）
注 自己株式5,256,180株は「個人その他」に52,561単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載していま
す。
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（6）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己株
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
に対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
32,663,800 15.39
東京都港区浜松町二丁目11番3号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 17,030,047 8.03
〃 中央区晴海一丁目8番12号
明治安田生命保険相互会社（常任代理
〃 千代田区丸の内二丁目1番1号
7,692,600 3.63
人 株式会社日本カストディ銀行）
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
公益財団法人旭硝子財団（注2） 〃 千代田区四番町5番地3 6,297,181 2.97
6,000,000 2.83
バークレイズ証券株式会社 〃 港区六本木六丁目10番1号
4,663,433 2.20
旭硝子取引先持株会 〃 千代田区丸の内一丁目5番1号
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
TREATY 505234（常任代理人 株式会社 3,690,928 1.74
MA 02171,U.S.A.
みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
3,662,941 1.73
本マスタートラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町二丁目11番3号）
3,646,426 1.72
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 〃 千代田区丸の内三丁目3番1号
〃 中央区日本橋茅場町一丁目2番
3,566,100 1.68
日本証券金融株式会社
10号
88,913,456 41.91
計 －
注 1 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入していま
す。
2 公益財団法人旭硝子財団は、1934年に当社の創立25周年を記念して設立された公益法人で、次の時代を拓くた
めの研究等への助成、次の時代を担う優れた人材への奨学助成、人類がグローバルに解決を求められている課
題への貢献に対する顕彰等を行っています。
3 ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者6名から、2017年3月22日付で、株券等の大量保有に関する
報告書が提出されていますが、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2017年3月15
日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 20,157,000 1.70
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク 1,348,000 0.11
ブラックロック・ライフ・リミテッド 2,564,186 0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リ
4,295,279 0.36
ミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 13,333,000 1.12
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン
16,782,748 1.41
パニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユー
2,344,565 0.20
ケー）リミテッド
計 60,824,778 5.13
（注）当社は、2017年7月1日付で株式併合（普通株式5株を1株）を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合
前の株式数にて記載しています。
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4 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者1名から、2023年7月6日付で、株券等の大
量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書
による2023年6月30日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 6,190,300 2.72
日興アセットマネジメント株式会社 5,100,500 2.24
計 11,290,800 4.96
5 野村アセットマネジメント株式会社及び共同保有者1名から、2023年10月19日付で、株券等の大量保有に関す
る変更報告書が提出されていますが、当社として2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2023年
10月13日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
364,429 0.16
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 11,256,800 4.95
計 11,621,229 5.11
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
－
5,256,100
普通株式
当社における標準となる株
完全議決権株式（自己株式等）
式です。また、単元株式数
（相互保有株式）
－
は100株です。
48,900
普通株式
211,499,300 2,114,993
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
630,381
単元未満株式 普通株式 － 同上
217,434,681
発行済株式総数 － －
2,114,993
総株主の議決権 － －
注 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 80株
相互保有株式 共栄商事株式会社 40株
2 「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にか
かる信託口が所有する当社株式がそれぞれ365,900株（議決権の数3,659個）及び85株含まれています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏 所有者の住 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
名又は名称 所 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸
5,256,100 5,256,100 2.42
ＡＧＣ株式会社 －
の内一丁目5番1号
（注2）
（相互保有株式） 東京都千代田区有
48,900 48,900 0.02
－
共栄商事株式会社 楽町一丁目7番1号
5,305,000 5,305,000 2.44
計 － －
注 1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
2 「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれていませ
ん。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年3月29日開催の第93回定時株主総会において当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除く。以
下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、その
後、2022年3月30日開催の第97回定時株主総会において本制度の拠出金額及び交付等株式数の上限、2024年3月28日
開催の第99回定時株主総会において株式報酬の算定方法を改定することを決議しています。
① 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）を用いた株式報酬制度
です。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金
相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を取締役等に交付又は給付（以下、「交付等」という。）をす
る仕組です。
② 信託契約の内容
・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・ 信託の目的 取締役等に対する株式報酬制度の導入
・ 委託者 当社
・ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・ 受益者 取締役等のうち受益者要件を満たした者
・ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・ 信託契約日 2018年5月9日
・ 信託の期間 2018年5月9日～2024年5月末日（注1）
・ 制度開始日 2018年5月9日
・ 議決権行使 行使しない
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 株式の取得時期 2021年5月12日～2021年5月末日、2022年5月16日～2022年5月末日（注2）
・ 株式の取得方法 株式市場より取得
・ 帰属権利者 当社
・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託
費用準備金の範囲内とします。
③ 信託・株式関連事務の内容
・ 信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり信託関連事務を行うものとします。
・ 株式関連事務 株式会社だいこう証券ビジネスが受託者と締結している業務委託契約書に基づき受益者へ
の当社株式の交付事務を行うものとします。
④ 本信託に拠出される信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式の上限数
本信託に拠出する信託金の上限額及び本信託から交付等が行われる当社株式（換価処分の対象となる株式を含
む。）の上限数は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる3事業年度を対象として、以下のとおりです。
・ 本信託に拠出する信託金の上限額 22億5,000万円（注3）
・ 本信託から交付等が行われる当社株式の上限数 49万5,000株（注4）
注 1 2024年2月7日開催の取締役会決議に基づき、信託期間を2027年5月末日まで延長する予定です。
2 2021年5月以降に取得した株式の取得時期を記載しています。
3 信託期間中の本信託による株式取得資金のほか信託報酬及び信託費用が含まれます。信託金のうち社
外取締役分の株式取得資金の上限は、3事業年度を対象として合計2,500万円です。
4 このうち社外取締役分は、3事業年度を対象として6,000株です。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年2月8日）での決議状況
16,000,000 50,000,000,000
（取得期間 2023年2月9日～2023年9月22日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 10,006,700 49,999,907,135
残存決議株式の総数及び価格の総額 5,993,300 92,865
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 37.5 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（％） 37.5 0.0
注 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書を提出する日までの取得は含まれていま
せん。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,334 22,001,046
当期間における取得自己株式 622 3,385,441
注 当期間における取得自己株式には、2024年3月1日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未満株式の買取
請求によるものは含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
10,006,700 49,999,907,135 - -
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己
株式
その他（注1）
(新株予約権の権利行使)
132,000 622,108,275 6,800 33,032,077
(単元未満株式の買増請
78 366,581 - -
求による売渡)
保有自己株式数 5,256,180 ― 5,250,002 ―
注 1 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年3月1日からこの有価証券報告書を提出する
日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買増請求によるものは含まれていません。
2 役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は、上記保有自己株式数には含まれていません。
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3【配当政策】
当社グループは、財務健全性を維持しながら、コア事業から創出されたキャッシュを今後の成長に必要な戦略事業
等への設備投資、M&A、研究開発等に優先的に活用致します。
株主の皆様への還元につきましては、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案しながら、連結配当性向
40％を目安とした安定的な配当を継続致します。また、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に自己株式
の取得を行う方針としております。
当期の期末配当金は、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、1株当たり105円としました。
中間配当金を含めた当期の年間配当金は、1株当たり210円となりました。
なお、次期（2024年12月期）より株主の皆様への還元方針を変更し、株主還元の指標として株主資本配当率
（DOE）を採用のうえ、DOE3%程度を目安とした安定的な配当を継続することと致しました。また、自己株式の取得に
つきましては、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断する方針と致します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、定款に「当会社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日現在において株主名簿に記載又は記録された最
終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）
を行うことができる。」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2023年8月2日
22,666 105
取締役会決議
2024年3月28日
22,278 105
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本方針
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、当社のコーポレート・ガバナ
ンスを強化し、更に充実させることを目的として、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、方針を定めた
「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。
詳細につきましては、下記の当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.agc.com/company/governance/index.html
なお、2021年6月11日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示については、(株)東
京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社グループは、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を強化するとともに、経営執行につい
ては、コーポレート機能と事業執行機能を明確に区分し、事業執行における迅速な意思決定を図ることをコーポレー
ト・ガバナンス体制整備の基本方針としています。経営監視及び経営執行の体制については、以下のとおりです。
（i）経営監視の体制と施策の実施状況
イ.取締役会
当社は、取締役会を「当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関」と位置付けています。提出日現在
（2024年3月28日）、取締役の人数は7名（任期1年）で、うち3名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役で
す。なお、取締役のうち1名は女性です。取締役会の議長は、取締役会の独立性や中立性を保つため、原則として社
外取締役が務めることとしています。また、執行役員制を採用しており、執行役員（任期1年）は、会社法規定の取
締役と明確に区別され、当社グループの経営及び事業の執行責任を負っています。
当連結会計年度においては、合計14回の取締役会を開催し、当社グループの経営執行の監視を行うとともに、取
締役候補者の決定、次期執行役員の内定及び決定、重要財産の取得及び処分、予算等の重要事項の承認を行いまし
た。
ロ．指名委員会及び報酬委員会
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を目指し、取締役、監査役及び執行役員の選解任及び
報酬に関する客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、「指名委員会」と「報酬委員会」を設置
しています。
＜指名委員会＞
当社は、取締役、監査役、社長執行役員をはじめとする執行役員の選解任に関する客観性を高めるため、取締
役会の任意の諮問機関として、指名委員会を設置しています。指名委員会は、取締役の中から選定される指名委
員をもって構成し、うち半数以上を社外取締役とするとともに、指名委員長は社外取締役が務めることとしてい
ます。
指名委員会は、取締役、社長執行役員をはじめとする執行役員の要件を審議しています。また、社長執行役員
等の後継者計画を策定し、これに沿って計画的に候補者の育成が行われるようレビューするとともに、取締役、
監査役、社長執行役員の候補者を選定し、取締役会に推薦する役割を担っています。
なお、取締役候補者は、当社の経営執行上の重要事項の承認や経営執行の監視を担うにふさわしい実績、経
験、見識等を備えている者とし、取締役会における専門性のバランスや多様性も考慮して審議・決定されます。
また、社外取締役候補者については、当社独自の内規である「社外役員の独立性に関する基準」も満たす者とし
ています。監査役候補者は、当社の監査を担うにふさわしい実績、経験、見識等を備えている者とし、社外監査
役候補者については、社外取締役同様、「社外役員の独立性に関する基準」を満たす者としています。なお、監
査役のうち1名以上は、財務・会計に関する相当程度の知見を有している者としています。
当連結会計年度においては、合計11回の指名委員会を開催し、次期取締役候補・監査役・執行役員の選任、社
長執行役員の実績評価・再任判断、CEO等の後継者計画について審議しました。
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＜報酬委員会＞
当社は、取締役、執行役員の報酬に関する客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員
会を設置しています。報酬委員会は、取締役の中から選定される報酬委員をもって構成し、うち半数以上を社外
取締役とするとともに、報酬委員長は社外取締役が務めることとしています。
報酬委員会は、取締役、執行役員の報酬原則・戦略・制度を審議し、取締役会に提案するとともに、個々の執
行役員の業績評価や報酬支払結果を検証する役割を担っています。
当連結会計年度においては、合計8回の報酬委員会を開催しました。同委員会では、取締役及び執行役員の賞与
及び株式報酬支給予定額、業績連動報酬の目標設定、役員報酬制度改定等について審議し、取締役会に提案しま
した。これらの提案を受け、取締役会において、報酬委員会からの提案内容について審議・決議しました。
なお、提出日現在における取締役会、各委員会の構成及び当連結会計年度における取締役会、各委員会への出席状
況は以下のとおりです。
当社における 取締役会 指名委員会 報酬委員会
氏名 代表取締役
地位、担当 (注1) (注1) (注1)
〇 〇 〇
島村 琢哉 取締役会長
<14回中14回> <11回中11回> <8回中8回>
〇 〇 〇
取締役
平井 良典 〇
社長執行役員CEO
<14回中14回> <11回中11回> <8回中8回>
〇
取締役
宮地 伸二 〇
副社長執行役員CFO/CCO
<14回中14回>
取締役
〇
倉田 英之 専務執行役員CTO 〇
<14回中14回>
技術本部長
〇
〇 〇
社外取締役
柳 弘之 取締役会議長
（独立役員）
<11回中10回> <8回中7回>
<14回中13回>
〇
〇 〇
社外取締役
本田 桂子 委員長
（独立役員）
<14回中14回> <8回中8回>
<11回中11回>
〇
〇 〇
社外取締役
手代木 功 委員長
（独立役員）
<14回中14回> <11回中11回>
<8回中8回>
注 1 各取締役の当連結会計年度における取締役会又は各委員会への出席状況は < > 内に記載しています。
ハ．取締役及び監査役のスキル・マトリックス
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に必要となる取締役会全体としてのバランス、多様
性、規模に関する考え方につきましては、ロ.指名委員会及び報酬委員会 ＜指名委員会＞ に記載のとおりです。
この方針を踏まえ、取締役会及び監査役会が備えるべきスキルを明確化した「スキル・マトリックス」に照ら
し、スキルを保有する取締役・監査役をバランスよく備え、多様性が確保できるよう努めています。
スキルについては、取締役会及び監査役会に求められる機能、経営戦略との整合性及び事業特性の観点から特
定をしており、スキルごとの定義及び保有判断の目安を設定しています。各スキルの有無の判断に際しては、特
に高い実績、豊富な経験、高度な見識等を有しているか否かを目安としております。
各取締役及び各監査役のスキルは以下のとおりです。
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ニ．取締役会の実効性評価
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、継続的にコーポレート・ガバナンスを
強化し、充実させることが重要であると考えています。
この取り組みの一環として、取締役会の実効性の向上とともに、ステークホルダーの当社のコーポレート・ガ
バナンスに対する信頼感をより高めていくために、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」に基づ
き、毎年、その実効性を分析・評価しています。
＜取締役会の実効性評価の方法＞
当社は、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を強化するとともに、経営執行における
迅速な意思決定を図ることをコーポレート・ガバナンス体制整備の基本方針としており、経営監視機能は、主に
当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関である取締役会が担っています。
取締役会の実効性の向上とともに、当社のコーポレート・ガバナンスに対するステークホルダーの信頼感をよ
り高めていくために、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2016年度より毎年、取締
役会の実効性を分析・評価しています。また、この実効性評価に客観性を取り入れるため、一定の年数ごと（3
年に1度を目安）に外部機関の協力を得て実施しています。なお、2023年度は自己評価形式にて実施しました。
＜2022年評価で掲げた今後の取り組みへの対応状況＞
2023年度の当社取締役会では、前年度の評価結果を踏まえて、主に以下の取り組みを実行しました。
1)中長期的な経営の重要テーマに関する社外取締役等の知見の更なる活用
・次期中期経営計画の策定プロセスと合わせて、重要テーマであるサステナビリティ等について、取締役会及
びオフサイトミーティングで活発な議論を実施し、社外取締役等の知見を活用しました。
2)取締役会におけるモニタリングテーマを設定し、監督機能を強化
・年2回のサステナビリティ活動に関する定例報告、並びに次期中期経営計画の策定プロセスを通じて人的資
本を含む非財務指標の議論を充実させました。
・統合リスクマネジメント、コンプライアンス状況に関する定例報告等を通じて、グループガバナンスのモニ
タリングの更なる強化を図りました。
3)取締役会の議題設定を継続的に工夫し、議論の質を向上
・取締役会付議基準の一部項目について付議基準を見直し、執行側への権限委譲を進めるとともに、取締役会
とオフサイトミーティングの議題設定を工夫することにより、取締役会の議論の質の更なる向上を図りまし
た。
4)取締役会等の多様性の確保及びガバナンススタイルの選択に関する継続的な議論の実施
・取締役会に必要なスキルの観点も含めた取締役会の多様性のあり方、及び戦略方向性や環境等も踏まえたガ
バナンススタイルについて、本年も引き続き活発な議論を実施しました。
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5)取締役会・委員会の運営の継続的改善
・説明資料の構成や内容の改善を継続するとともに、音声付き動画配信による事前説明を継続することによ
り、取締役会における十分な議論の時間の確保を実現しました。
・オフサイトミーティングの議題設定を工夫し実施することで、社外取締役の当社に対する理解を更に促進
し、また取締役間のコミュニケーションを向上させ、取締役会における議論の活性化に繋げました。
・社外取締役による当社事業所及び関係会社への訪問機会を充実させることで、事業理解の促進を図りまし
た。
＜2023年度取締役会実効性評価のプロセス＞
本年度は自己評価形式にて評価を行いました。各取締役及び監査役の自己評価並びに結果を踏まえたインタ
ビューを実施し、取締役会にて最終的な評価を行いました。プロセスの詳細は以下のとおりです。
1）各取締役及び監査役による調査票に基づく自己評価の実施（2023年9月）
以下主な評価項目
・ 取締役会の役割：取締役会と執行の役割と責任、議論状況
・ 取締役会の構成：取締役会の規模、人数構成、多様性等
・ 取締役会の運営：開催頻度、審議時間、議案選定、社外取締役に対する支援体制等
・ 監査役会の構成：人数構成、多様性等
・ 諮問委員会（指名委員会・報酬委員会）の運営：審議時間、議案選定、情報提供等
2) 各取締役及び監査役に対するインタビューの実施（2023年10月）
全取締役7名及び全監査役4名に対し、個別にインタビューを実施。調査票の回答を確認するとともに、追加意見
を得ました。
3）取締役会における議論（2024年1月）
調査票に基づく自己評価及びインタビューの結果並びに前年からの取り組み実施状況の確認を踏まえ、取締役会
において、全体としての実効性を評価し、実効性の更なる向上の方針と施策を議論しました。
＜2023年の評価結果の概要＞
当社の取締役会においては、監督と執行の役割が明確化され、取締役会の役割を踏まえた構成の多様性が確保
されています。また、取締役会で審議すべき各テーマについて取締役会の役割に応じた深度ある議論及び監督が
行われています。加えて、取締役会運営について各役員等の意見が適時に取り入れられ、不断の改善がなされて
おり、全体として高い実効性が確保されていることを確認しました。少人数でオープンな雰囲気の下、積極的な
議論が行われており、全体として高い実効性が確保されていることを確認しました。
＜今後の取り組み＞
1)長期経営戦略並びに新中期経営計画における重要テーマに関する社外取締役の知見の更なる活用
・中長期的な経営の重要テーマである事業ポートフォリオ、人的資本を含む非財務指標について、取締役会及
びオフサイトミーティングでの議論を計画し、社外取締役等の知見の一層の活用を図ります。
2)取締役会の監督機能の継続強化
・内部統制システムに関する報告、並びに関係会社ガバナンスに関する報告を通じて、グループガバナンスの
モニタリング強化を図ります。
3)取締役会等の多様性の確保及びガバナンススタイルの選択に関する継続的な議論の実施
・戦略方向性や環境等も踏まえて、取締役会の多様性のあり方、及びガバナンススタイルについて継続的に議
論します。
4)取締役会・委員会の運営の継続的改善
・資料の簡素化や事前説明の動画配信等、従前からの取り組みを継続し、より発展させます。
・委員会における適切な議題設定を行い、開催頻度の効率化を図ります。
・更なる事業理解促進のために、社外取締役の当社事業所等を訪問する機会を継続的に設けます。
5)取締役会議長並びに社外取締役の評価実施の検討
・更なる取締役会の実効性向上のために、取締役会議長並びに社外取締役の評価の実施検討を行います。
ホ．監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役は、提出日現在、社外監査役3名（女性の監査役1名を含む）を含む4
名で、監査役会を構成しています。
監査役監査の詳細については、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載しております。
＜新型コロナウイルス感染状況への対応について＞
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2023年度も新型コロナウイルスの影響が残る中、取締役会、指名・報酬委員会、監査役会などの主要会議並びに
監査役監査、内部監査及び会計監査等の一部はWEB会議を通して実施し、デジタルツールなどを活用のうえコミュニ
ケーション・連携を図るなど、適切な経営監視体制を確保しています。
（ⅱ）経営執行の体制
当社は、執行役員制、カンパニー（社内擬似分社）制を導入しており、グローバル連結運営体制を採用するとと
もに、事業執行の責任と権限をカンパニー／ＳＢＵに大幅に委譲しています。
カンパニーは、売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けています。
上記の当社グループの経営監視及び経営執行の仕組み、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりで
す。
＜概要図＞
③コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を主に担う取締役会においては独立社外取締役
が議長を務め、過半が非執行取締役との構成であるとともに、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会、報酬委
員会を設置することで、経営の客観性・透明性の向上を図っています。これに加え、常勤の社外監査役を含む監査役に
よる取締役の職務執行の監査も十分に機能しており、コーポレート・ガバナンスの体制の強化を十分図ることができる
と考えられるため、監査役制度を採用しています。
④内部統制システムの整備の状況
当社グループは、グループビジョン "Look Beyond" において、「イノベーション＆オペレーショナル・エクセレ
ンス（革新と卓越）」、「ダイバーシティ（多様性）」、「エンバイロンメント（環境）」、「インテグリティ（誠
実）」の4つの価値観を、あらゆる行動の基礎として当社グループ全体で共有すべき最も重要な価値観として位置付け
ています。
また、グループビジョン "Look Beyond" の追求を正しく導く規範として、企業が果たすべき社会的責任を「AGCグ
ループ企業行動憲章」として定めています。
業務の適正を確保するための体制は、次のとおりです。
（ⅰ）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプラ
イアンス体制）
当社グループは、グループビジョン "Look Beyond" において、グループ全体で共有すべき最も重要な価値観の
一つとして「インテグリティ（誠実）」を掲げ、コンプライアンス体制の整備、強化に取り組んでいます。
具体的には、当社グループのコンプライアンス体制の整備を統括し、これを推進する責任者としてＣＣＯ（チー
フコンプライアンスオフィサー）を置き、当社社長執行役員（以下、社長執行役員という）から権限を委譲された
執行役員がこれを務めています。さらにＣＣＯの下に、法令・企業倫理遵守の専門機関として、グローバルコンプ
ライアンスリーダー及びコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス施策の企画と
実践を行っています。また、法令・企業倫理に沿った行動を徹底するために、行動基準（AGCグループ行動基準）に
グローバル共通の遵守事項及び各国・各地域の遵守事項を定め、当社グループのコンプライアンス体制を整備し、
教育・研修の実施等の展開を図っています。
コンプライアンスに関わる通報や相談に対応するため、当社グループでは、通報・相談窓口（ヘルプライン）を
設置しています。さらに、当社全従業員及び子会社の幹部に対し、行動基準遵守の誓約書の提出を義務付けていま
す。当社グループのコンプライアンスの遵守状況、コンプライアンスに関わる通報・相談制度の運用状況について
は、定期的に当社取締役会（以下、取締役会という）に報告しています。
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また、当社グループの法務管理体制を構築し、重要な法務問題についての情報を把握するとともに、定期的に取
締役会に報告しています。
当社グループの内部監査については、監査部及び各地域に配置した監査要員が、年度監査計画等に基づき、管
理・運営の制度構築状況及び業務遂行状況の適法性・合理性等に関する内部監査を実施し、随時、社長執行役員に
監査結果を報告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。
金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「AGCグループ財務報告に係る内部
統制実施規程」を定め、財務報告に係る内部統制の体制を整備しています。
（ⅱ）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社グループは、法令及び社内規程に基づいて、重要書類・情報の保存、管理を行っています。
重要書類・情報の機密保持については、情報セキュリティに関する基本方針を社内に周知し、所定の手続に従い実
施しています。
（ⅲ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社グループのリスク管理体制に関する基本方針である「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」を定
め、リスク管理及び危機対応の体制を整備しています。
リスク管理については、社内規程に基づき、当社グループにおける重要なリスク要因を定め、リスク管理状況を
定期的に当社経営会議（以下、経営会議という）、取締役会で審議し、監視することとしています。また、当社グ
ループの事業運営上の個別のリスクについては、コーポレート職能部門、社内カンパニー、ＳＢＵ（戦略事業単
位）が、事業・案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議しています。
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質等に関するリスクについては、当社の各所管部門が、ガイ
ドライン等の制定・周知、研修、監査等を適宜実施しています。
危機対応については、社内規程に基づき、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性の
ある不測の事態の発生に備え、社長執行役員に迅速かつ確実に情報を報告し、共有するための危機管理レポートラ
インを設定するとともに、社長執行役員の判断により、直ちにグループ対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対
応が取れる体制を整備しています。
（ⅳ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的な職務執行体制）
当社は、コーポレート・ガバナンス体制整備の基本方針として、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、
経営監視機能を強化するとともに、経営執行における迅速な意思決定を図っています。
経営監視については、当社では、社外取締役を含む取締役で構成される取締役会を開催し、当社グループの重要
事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。また、任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、当社取締役、
執行役員の評価・選任、報酬に関する客観性を担保しています。
経営執行については、当社では、社内カンパニー制、執行役員制の下、一定基準により、執行の責任と権限を、
各カンパニー、ＳＢＵに委任し、当社グループの経営方針・業績目標に沿った具体的な連結ベースでの業績管理指
標の下、事業運営を行い、その評価を実施しています。
当社グループにおける職務の執行は、業務分掌、決裁基準に基づく意思決定ルールに従い実施され、その運用状
況を内部監査により定期的に検証しています。
（ⅴ）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（子会社から当社への報告体制）
子会社は、事業運営等に関する一定の事項を当社に報告しています。このうち重要な事項については、経営会
議、取締役会に報告しています。子会社は、当社グループのコンプライアンス体制及び法務管理体制の下、子会社
で生じた重要なコンプライアンスに関する問題、重要な法務問題等を速やかに当社に報告しています。これらの事
項については、定期的に取締役会に報告しています。
子会社に対して実施した内部監査結果については、内部監査部門は、随時、社長執行役員に報告するとともに、
定期的に取締役会に報告しています。
（ⅵ）監査役の監査体制に関する事項
a．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を置いています。
b．当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会事務局員の人事異動、評価等については、監査役会の同意を要することとしています。
c．監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会事務局員は、他部署の使用人を兼務せず、監査役会に関する職務を専属で行い、監査役の指示に従って
います。
d．当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告
をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対し、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれがあ
る事実、その他社内規程に定める事項を報告することとしています。
子会社は、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等について、当社に報告す
ることとしています。これらの事項について、報告を受けた部門は、速やかに当社の監査役に報告することとして
います。
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e．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、グループ行動基準において、行動基準違反等に関し通報を行った者に対する不利益な取扱いや
報復行為を禁止し、当社グループ従業員に周知徹底しています。
f．監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続等に係る方針に関する事項
当社は、監査役の支払った費用については、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、速やかに処理しています。
g．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
経営会議、中計・予算審議会、業績モニタリング会議等の重要な会議に、監査役が出席するとともに、代表取締
役と監査役の会合を定期的に開催しています。
内部監査機能を有する監査部等と監査役の会合を定期的に開催し、監査役が内部監査の実施経過及びその結果等
の情報を入手できる体制をとっています。さらに、監査役が、監査部、会計監査人等からの報告や意見交換を通
じ、連携して監査の実効性を高めることができる体制を整備しています。
⑤責任限定契約の概要
当社と社外取締役である柳弘之氏、本田桂子氏及び手代木功氏、監査役である竜野哲夫氏、川島勇氏、石塚達郎氏及
び松山遙氏との間では、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を
限度とする契約を締結しています。
⑥役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第
430条の3第1項に規定する内容の保険契約）を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当
該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約によって填補することとしていま
す。当該保険契約の保険料は、その全額を当社の負担としています。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。
⑧取締役の選任の決議要件
取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席を必要と
し、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
また、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第423条第1項に定める取締役
及び監査役の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めていま
す。
さらに中間配当においては、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、取締役会の決議によって、毎年6
月30日現在において株主名簿に記載又は記録された最終の株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定
める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
います。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年 4月 当社入社
2009年 1月 当社執行役員化学品カンパニー企画・管理室長
2010年 1月 当社執行役員化学品カンパニープレジデント
2013年 1月 当社常務執行役員電子カンパニープレジデント
取締役会長 島村 琢哉 1956年12月25日 生 1年 29,200
2015年 1月 当社社長執行役員CEO
2015年 3月 当社代表取締役兼社長執行役員CEO
2021年 1月 当社代表取締役会長
2021年 3月 当社取締役会長（現在に至る）
1987年 4月 当社入社
2012年 1月 当社執行役員事業開拓室長
2014年 1月 当社常務執行役員技術本部長
2014年 3月 当社取締役兼常務執行役員技術本部長
代表取締役
2016年 1月 当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長
社長執行役員 平井 良典 1959年8月19日 生 1年
16,000
2018年 1月 当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長
CEO
2019年 1月 当社代表取締役兼専務執行役員CTO
2021年 1月 当社代表取締役兼社長執行役員CEO（現在に至
る）
1990年 8月 当社入社
2010年 1月 当社執行役員社長室経営企画グループリーダー
2012年11月 当社執行役員＜AGC Flat Glass North America,
Inc. シニア・バイス・プレジデント＞
2013年 2月 当社執行役員ガラスカンパニー北米事業本部長
2013年10月 当社執行役員ガラスカンパニー戦略室長
2014年 1月 当社執行役員電子カンパニーエレクトロニクス
事業本部長
代表取締役
2015年 1月 当社常務執行役員社長室長
副社長執行役員 宮地 伸二 1958年11月4日 生 1年 10,300
2015年 3月 当社取締役兼常務執行役員社長室長
CFO、CCO
2016年 1月 当社取締役兼常務執行役員CFO、経営企画部長
2018年 1月
当社代表取締役兼専務執行役員CFO、CCO
2019年10月 当社代表取締役兼専務執行役員CFO、CCO、経営
企画本部長
2020年 3月 当社代表取締役兼副社長執行役員CFO、CCO、経
営企画本部長
2023年 1月 当社代表取締役兼副社長執行役員CFO、CCO（現
在に至る）
1987年 4月 当社入社
2018年 1月 当社執行役員化学品カンパニーライフサイエン
ス事業本部長
2019年 1月 当社常務執行役員技術本部長
2021年 1月 当社常務執行役員CTO、技術本部長
代表取締役
2021年 3月 当社取締役兼常務執行役員CTO、技術本部長
専務執行役員
2022年 1月 当社取締役兼専務執行役員CTO、技術本部長
倉田 英之 1961年11月11日 生 1年
5,700
CTO
2022年 3月 当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部
技術本部長
長
2022年 4月 当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部
長、事業開拓部長
2023年 1月 当社代表取締役兼専務執行役員CTO、技術本部
長（現在に至る）
1978年 4月 ヤマハ発動機㈱入社
2007年 3月 同社執行役員
2009年 3月 同社上席執行役員
2010年 3月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2018年 1月 同社代表取締役会長
取締役 柳 弘之 1954年11月20日 生 1年 4,100
2019年 3月
当社取締役（現在に至る）
2021年 3月 ヤマハ発動機㈱取締役会長
2022年 1月 同社取締役
2022年 3月
同社顧問（現在に至る）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年 4月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・イン
コーポレイテッド入社
1986年 5月 シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱入社
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコー
1989年 7月
ポレイテッド・ジャパン入社
1999年 7月 同社パートナー
取締役 本田 桂子 1961年9月27日 生 1年 -
2007年 7月 同社ディレクター（シニアパートナー）
2013年 7月 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関長官
兼CEO
2019年10月 同上退任
2020年 3月 当社取締役（現在に至る）
1982年 4月 塩野義製薬㈱入社
2002年 6月 同社取締役
2004年 4月 同社取締役兼常務執行役員
2006年 4月 同社取締役兼専務執行役員
取締役 手代木 功 1959年12月12日 生 1年
-
2008年 4月 同社代表取締役社長
2022年 3月 当社取締役（現在に至る）
2022年 7月 塩野義製薬㈱代表取締役会長兼社長CEO（現在に
至る）
1982年 4月 当社入社
2009年 1月 当社執行役員経理センター長
2009年 7月 当社執行役員経理・財務室副室長
2010年 4月 当社執行役員ガラスカンパニーバイスプレジデ
ント（企画・管理担当）
常勤監査役 竜野 哲夫 1958年4月20日 生 4年 5,600
2013年 1月 当社執行役員経理・財務室長
2015年 1月 当社常務執行役員経理・財務室長
2016年 1月 当社常務執行役員経理・財務部長
2017年 1月 当社常務執行役員社長付
2017年 3月 当社常勤監査役（現在に至る）
1981年 4月 日本電気㈱入社
2011年 6月 同社取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長
2011年 7月
同社取締役執行役員兼CFO
2015年 4月 同社取締役執行役員常務兼CFO
常勤監査役 川島 勇 1959年2月20日 生 4年 100
2017年 4月
同社代表取締役執行役員常務兼CFO
2018年 6月 同社監査役
2022年 6月 同上退任
2023年 3月 当社常勤監査役（現在に至る）
1978年 4月 ㈱日立製作所入社
2011年 4月 同社執行役常務
2013年 4月 同社執行役専務
2014年 4月 同社代表執行役 執行役副社長
2015年 4月 Hitachi Europe Ltd. 取締役副会長
2016年 7月 ㈱日立総合計画研究所取締役会長
2017年 4月 日立建機㈱代表執行役 執行役会長
監査役 石塚 達郎 1955年12月23日 生 4年
300
2017年 6月 同社取締役兼代表執行役 執行役会長
2019年 4月 同社取締役
2019年 6月 同上退任
(公財)日立財団理事長
2022年 3月
当社監査役（現在に至る）
2022年 6月 (公財)日立財団理事長退任
1995年 4月 東京地方裁判所判事補任官
2000年 7月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
日比谷パーク法律事務所入所
監査役 松山 遙 1967年8月22日 生 4年 -
2002年 1月 同所パートナー（現在に至る）
2023年 3月
当社監査役（現在に至る）
計
71,300
注 1 取締役のうち柳弘之氏、本田桂子氏及び手代木功氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち川島勇氏、石塚達郎氏及び松山遙氏は、社外監査役であります。
3 取締役7名は、2024年3月28日開催の第99回定時株主総会で選任されたものであります。
4 監査役のうち竜野哲夫氏は2021年3月30日開催の第96回定時株主総会で、石塚達郎氏は2022年3月30日開催の第
97回定時株主総会で、川島勇氏及び松山遙氏は2023年3月30日開催の第98回定時株主総会で、それぞれ選任さ
れたものであります。
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② 社外役員の状況
(ⅰ) 社外取締役及び社外監査役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役7名のうち3名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役となっています。
社外取締役である手代木功氏が取締役社長（代表取締役）を務める塩野義製薬㈱と当社は医薬品の中間体に
関する取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上高の0.1％未満です。
社外監査役である石塚達郎氏は、当社の子会社である伊勢化学工業㈱と事業領域において競合するＫ＆Ｏエ
ナジーグループ㈱の社外取締役を務めていますが、同社の業務執行者ではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、前頁の「① 役員一覧」に記載のとおりです。
(ⅱ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、社外取締役及び社外監査役を
選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容並びに社外取締役及び社外監査役の選任状
況に関する当社の考え方
イ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
氏名 当該社外取締役を選任している理由及び期待される役割
柳弘之氏は、ヤマハ発動機㈱の代表取締役社長及び代表取締役会長を歴任し、
積極的にグローバル展開を推進する同社においてブランディング戦略やデジタ
ル技術の活用を始めとする会社経営全般についての豊富な経験を有していま
柳 弘之 す。同氏には、この経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督い
ただくとともに、当社事業のグローバル展開の強化を含めた経営全般に対して
提言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを強化する役割を
期待し、社外取締役に選任しています。
本田桂子氏は、コンサルティング業務に長年従事し、経営・財務戦略やM&A、提
携等に関する助言を行った経験を有しています。また、多国籍機関の代表を務
めた経験を有し、その経験に基づきESG投資について大学で教授するなど、企業
及びグローバル組織の経営やサステナビリティに関する豊富な知見を有してい
本田 桂子
ます。同氏には、これらの経験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・
監督いただくとともに、当社の経営全般に対して専門的な見地から提言をいた
だくことにより、当社のコーポレートガバナンスを強化する役割を期待し、社
外取締役に選任しています。
手代木功氏は、塩野義製薬㈱の代表取締役会長兼社長CEOを務めており、創薬型
製薬企業として事業の高付加価値化を推進する同社において、海外事業運営も
含めた会社経営全般についての豊富な経験を有しています。同氏には、この経
手代木 功 験を生かし、独立の立場から当社の経営を監視・監督いただくとともに、当社
の戦略事業の展開を含めた経営全般に対して提言をいただくことにより、当社
のコーポレートガバナンスを強化する役割を期待し、社外取締役に選任してい
ます。
ロ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
氏名 当該社外監査役を選任している理由及び期待される役割
川島勇氏は、日本電気㈱の代表取締役執行役員常務兼CFO及び監査役を歴任し、
常に変革が求められるIT業界にあって国内外を問わず積極的にM&Aを推進してい
川島 勇 る同社において、経理部門での長年の経験と監査役としての豊富な知見を有し
ています。この経験及び知見を生かし、当社の監査体制を強化する役割を期待
し、社外監査役に選任しています。
石塚達郎氏は、㈱日立製作所の代表執行役 執行役副社長、日立建機㈱の取締役
兼代表執行役 執行役会長を歴任し、積極的にグローバル展開を推進している日
石塚 達郎
立グループにおいて会社経営全般についての豊富な経験を有しています。この
経験を生かし、当社の監査体制を強化する役割を期待し、社外監査役に選任し
ています。
松山遙氏は、弁護士としての長年の経験と法律やコンプライアンスに関する専
門的な知見を有しています。また、他社において社外役員を歴任し、企業経営
松山 遙
に関する高い見識を有しています。この経験及び知見を生かし、当社の監査体
制を強化する役割を期待し、社外監査役に選任しています。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準並びにその選任状況に関する
当社の考え方
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当社は、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記のとおり社外役員の独立性に関する基準を定めてお
り、社外取締役の選任にあたってはこの基準を満たしていることを指名委員会で確認したうえで取締役会で
候 補者を決議しています。
また、当社は、会社法上の社外監査役の要件に加え、下記のとおり社外役員の独立性に関する基準を定め
ており、社外監査役の選任にあたってはこの基準を満たしていることを監査役会及び指名委員会で確認した
うえで取締役会で候補者を決議しています。
この状況を受け、当社は、社外取締役柳弘之氏、本田桂子氏及び手代木功氏並びに社外監査役川島勇氏、
石塚達郎氏及び松山遙氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。
（1）当社グループの重要な事業領域において競合する会社が属する連結企業グループ（以下、「連結企
業グループ」とは、親会社及びその子会社を指し、当社グループは含まないものとする。）内の会
社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役及び使用人を指す。以下同様。）でないこと。
また、当該連結企業グループに属する会社の議決権の10％以上を保有しないこと及び当該連結企業
グループに属する会社の議決権の10％以上を保有する会社の業務執行者でないこと。
（2）過去3年間において、当社グループから役員報酬（※）以外に1,000万円/年以上を受領していない
こと。
（※）社外取締役に関しては取締役報酬、社外監査役に関しては監査役報酬を指す。
（3）過去3年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループに属する会社の業務執
行者でないこと。
なお、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループとは、当該連結企業グループから当社
グループへの販売額が、当該連結企業グループの直前事業年度の連結売上高の2％を超えるものを
指す。
（4）過去3年間において、当社グループの主要な取引先である連結企業グループに属する会社の業務執
行者でないこと。
なお、当社グループの主要な取引先である連結企業グループとは、当社グループから当該連結企業
グループへの販売額が、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2％を超えるものを指す。
（5）過去3年間において、当社グループを担当する監査法人の社員でないこと。
（6）当社の大株主（議決権の10％以上を保有している者）でないこと及び大株主の業務執行者でないこ
と。
（7）その他、重大な利益相反や、独立性を害するような事項がないこと。
(ⅲ) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況につい
て、内部監査機能を有する監査部を始めとした内部統制部門から定期的に取締役会で報告を受けるとともに、
監査役会との会合を定期的に実施し、専門的見地から質問・提言をすることにより、相互連携のうえに経営の
監視・監督機能を発揮しています。
また、社外監査役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況
について、取締役会のほか、社内の重要な会議に出席し、内部監査機能を有する監査部を始めとした内部統制
部門から定期的に情報を収集するとともに、内部統制部門、会計監査人等との会合を定期的に実施して意見交
換を行い、相互連携のうえに監査の実効性を高めています。
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（3）【監査の状況】
①監査役監査の状況
（ⅰ）監査役監査の体制
監査役の人数は4名であり、うち過半数の3名が当社の独立性の基準を満たした社外監査役です。監査役のうち1名は
女性です。また、監査役の職務を補助すべき組織として、監査役会事務局を設置しています。
監査役竜野哲夫氏は、当社経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。社外監査役石塚達郎氏は、会社経営について豊富な経験を有しています。社外監査役川島勇氏は、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役松山遙氏は、法曹界における豊富な経験と法律やコンプライ
アンスに関する高度な知見を有しています。
（ⅱ）監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、
取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。2023年度にお
いては、「内部統制に関する基本方針」に掲げられたコンプライアンス体制やリスク管理体制、財務諸表の信頼性確保
のための体制等の内部統制システムに係る事項が、当社グループとして十分に整備され運用されているかを適切に監
視・検証することを監査の基本方針とした上で、計画的かつ効率的な監査の実施に努めました。
取締役会開催に先立ち月次に監査役会を開催する他、必要に応じて随時開催しており、当連結会計年度において
は、合計14回の監査役会を開催しました。各監査役の地位、監査役会及び取締役会への出席状況、監査役会における年
間を通じた決議・協議・報告等の内容は以下のとおりであり、監査役会の１回あたりの所要時間は約２時間でした。
＜出席状況＞
氏名 当社における地位 常勤監査役 監査役会 取締役会
14回中14回
竜野 哲夫 監査役 〇 14回中14回
（監査役会議長）
川島 勇 社外監査役（独立役員） 〇 11回中11回（注1） 11回中11回（注1）
石塚 達郎 社外監査役（独立役員） 14回中14回 14回中14回
松山 遙 社外監査役（独立役員） 11回中10回（注1） 11回中11回（注1）
注 1 川島勇氏及び松山遙氏は、2023年3月30日付で監査役に就任したため、他の監査役と出席対象の監査役会及
び取締役会の回数が異なります。
なお、2023年3月30日付で監査役を退任した森本芳之氏及び竹岡八重子氏の当連結会計年度における監査役会及び取
締役会への出席状況は以下のとおりです。
氏名 監査役会 取締役会
森本 芳之 <3回中3回> <3回中3回>
竹岡 八重子 <3回中3回> <3回中3回>
＜決議・報告等の内容＞
決議及び協議事項：監査役会の議長並びに常勤監査役の選定、監査役会監査方針及び監査計画、会計監査人の再任
可否、監査報告書及び会計監査人の監査報酬額の同意、監査役の報酬に関する事項、等
報告事項 ：本社各部門・事業所等に対する監査結果、及び子会社等に対する調査結果、経営会議その他出
席した重要会議の概要及び結果、会計監査人の監査結果、等
（ⅲ）監査役の主な活動
監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役及び内部監査部門等
と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、中計・予算審議会、
業績モニタリング会議等の重要な会議に出席し、重要な書類等の閲覧、本社各部門や事業所における業務及び財産の
状況の調査、子会社調査等を行い、監査役会に報告しました。また、取締役等から内部統制システムの構築及び運用
の状況について定期的に報告を受け、検証するとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実
施しているかを監視及び検証しました。
常勤監査役である竜野哲夫氏及び川島勇氏（社外監査役）は、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努
め、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し検証した上で、他の監査役との情報共有を行いまし
た。
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なお、社外監査役の選任理由等については、「（2）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載しています。
監査役の具体的な監査活動内容は以下のとおりです。
イ 取締役の職務執行状況の把握
社内取締役（年9回）、社外取締役（年2回）との定期的な会合を持ち、業務執行状況やコーポレート・ガバナン
スに関する意見交換を行い、監査役としての提言を実施しました。
ロ 本社各部門や事業所における事業管理、内部統制状況の把握
本社各部門（カンパニー、SBU、コーポレート）や事業所の経営幹部に対するヒアリングを通した監査により、事
業管理状況並びに内部統制状況を把握し、各部門の課題や改善事項について執行側に都度報告を実施しました。
ハ 子会社等の経営管理、内部統制状況の把握
国内外グループ関係会社の経営幹部に対するヒアリングを通した調査により、経営管理状況並びに内部統制状況
を把握し、各社の課題や改善事項について執行側に都度報告を実施しました。
ニ 内部監査部門とのコミュニケーション
月次の会合を持ち、内部監査部門の内部監査結果、並びに監査役の監査結果の情報交換を実施しました。また、
内部統制に関する関係会社の課題や改善事項につき意見交換を実施しました。
ホ 会計監査人とのコミュニケーション
定期、不定期の会合において、意見交換を実施しました。具体的な連携内容については、「（ⅳ）監査役及び監
査役会と会計監査人との連携内容」に記載しています。
（ⅳ）監査役及び監査役会と会計監査人との連携内容
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期、不定期の会合を持ち、期末会社法監査結果、当事業年度の監査計
画、四半期毎の監査結果レビューの報告を受け、課題や改善事項につき議論を深めました。特に監査上の主要な検討
事項については、四半期毎に該当事象となる可能性について活発な意見交換を実施しました。又、子会社等のガバナ
ンスに対する有効かつ効率的な調査の為に、DXを活用した手法の検討等についても議論を進めました。期末には、会
計監査人の自己評価の報告と意見交換、並びに決算に向けた留意点の聴取等も実施しました。
②内部監査の状況
（ⅰ）内部監査の体制等
内部監査については、監査部及び欧米、中国にグループで約40名の内部監査人員を配置し、年度監査計画に基づき、
海外グループ会社も含め、内部統制システムが有効に機能していることを合理的に保証するとともに、内部統制システ
ムをより有効で効率的に機能させるための提言を行うこととしています。監査部は、社長執行役員に直属し、公正かつ
独立の立場で、内部監査を通して、当社グループの経営諸活動に関わる内部統制システムの整備、運用状況を調査・評
価し、これに基づいて意見を述べる役割を担っています。内部監査の結果は、社長執行役員のみならず監査役に毎月報
告し、意見・情報交換を実施しています。また、取締役会には、半期毎に定期報告を行っています。
（ⅱ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに当該監査と内部統制部門との関係について
監査役（含む社外監査役）は、会計監査人との会合を開催し、会計監査の実施経過やその結果等の情報を入手すると
ともに、会計監査人からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めることに努めています。また、内部監
査機能を有する監査部と定期的な会合を開催し、内部監査の実施経過及びその結果等の情報を入手するとともに、監査
部からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めることに努めています。
また、監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運
用状況について定期的に把握しています。さらに、経営会議、中計・予算審議会、業績モニタリング会議等の重要な会
議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催しています。
③ 会計監査の状況
(ⅰ) 会計監査の体制等
当社は、当連結会計年度の会計監査業務を有限責任 あずさ監査法人に委嘱しています。有限責任 あずさ監査法
人の継続監査年数は18年となります。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は、以下のとおりです。
氏名 継続監査年数
羽太 典明
2年
小川 勤
4年
梶原 崇宏
5年
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また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他34名です。
なお、監査役、監査部及び会計監査人は、報告や意見交換を通じ適宜連携し、監査の実効性を高めるとともに、
その充実を図っています。
監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、グローバルな事業展開に対するグ
ループ監査の状況等を総合的に評価して、会計監査人を選定しています。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、
監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
監査役会は、会計監査人の独立性の保持、適切な監査計画の策定及びその効果的かつ効率的な実施、関係各部署
とのコミュニケーション、グループ監査の状況並びに不正リスクへの対応等について評価を行った結果、会計監査
人は適切に業務を遂行していると判断しています。
(ⅱ) 監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
130 1 163 2
提出会社
71 5 80 5
連結子会社
202 7 243 7
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
21 14
提出会社 － －
662 157 715 203
連結子会社
662 178 715 217
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して
支払っている非監査業務の内容は、海外税務申告関連業務等です。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して
支払っている非監査業務の内容は、海外税務申告関連業務等です。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ニ． 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬額については、事業規模、監査日程の十分性・効率性等を勘案し、監査公認会計士と十分に協議
を行った上、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬見積もりの算出根拠等を確認し、必要な
検証を行った結果、会計監査人の監査報酬額に同意しています。
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（4）【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬
(ⅰ) 取締役及び監査役の報酬等の額
当連結会計年度における、当社の取締役及び監査役の報酬は、次のとおりです。
内訳
変動報酬
支給人数
定額報酬
業績ないしは
業績連動報酬
及び
株価連動報酬
支給総額
賞与
株式報酬
（当連結会計年度に
月例報酬
（非金銭報酬等）
係る賞与の額）
支給 支給 支給 支給 支給 支給 支給 支給
人数 総額 人数 金額 人数 金額 人数 金額
名 百万円 名 百万円 名 百万円 名 百万円
取締役
7 750 7 368 3 121 7 261
3 59 3 52 3 7
うち社外取締役 - -
6 100 6 100
監査役 - - - -
5 64 5 64
うち社外監査役 - - - -
注 1 「株式報酬」の支給金額は、日本基準により当事業年度における費用計上した金額です。
(ⅱ) 連結報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の額
当連結会計年度において、報酬等の総額が1億円以上である者は、次のとおりです。
内訳
変動報酬
定額報酬
業績ないしは
業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分 支給総額
株価連動報酬
賞与
月例報酬 （当連結会計年度 株式報酬
に係る賞与の額）
百万円 百万円 百万円 百万円
島村 琢哉 取締役会長 提出会社
179
102 - 77
代表取締役
241
平井 良典 提出会社 82 59 98
社長執行役員CEO
代表取締役
152
宮地 伸二 提出会社 73 34 44
副社長執行役員CFO/CCO
代表取締役
117
倉田 英之 提出会社 58 26 32
専務執行役員CTO
(ⅲ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ． 報酬に関する方針の内容
a．報酬制度の基本的な考え方
当社は報酬原則として、役員報酬全般に関わる基本的な姿勢及び考え方を次のとおり定めています。
・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を引きつけ、確保し、報奨することのできる報酬制度である
こと
・企業価値の持続的な向上を促進するとともに、それにより株主の皆様と経営者の利益を共有する報酬制度であ
ること
・当社グループの持続的な発展を目指した経営戦略上の業績目標達成を動機付ける報酬制度であること
・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものであること
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b．報酬の構成
(1)定額報酬である「月例報酬」と、変動報酬である「賞与」及び「株式報酬（注1）」で構成され、役位に応じて、
次のとおり適用します。
定額報酬 変動報酬
区分 株式報酬
月例報酬 賞与
業績連動部分 固定部分(注2)
執行役員を兼務する取締役及び執行役員 ● ● ● ●
執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を含む） ● - - ●
監査役 ● - - -
注 1 株式報酬の対象者が国内非居住者の場合は、株式の交付はせず、それに相当する金銭を賞与として支給す
ることができる。
2 株式報酬のうち固定部分は、会社業績とは連動せず、当社株価にのみ連動する。
(2)取締役については、総報酬に占める各構成要素の割合を標準支給額ベースで概ね次のとおりとし、これに以下
「c．変動報酬の仕組み」の内容を反映することとしています。
定額報酬 変動報酬（注4）
区分（注3）
月額報酬 賞与 株式報酬
取締役 社長執行役員 35 30 35
執行役員を兼務する取締役（社長執行役員を除く） 50 25 25
執行役員を兼務しない取締役（取締役会長） 60 0 40
社外取締役 90 0 10
注 3 いずれにも該当しない場合は、報酬委員会で審議し、取締役会で決議する。
4 変動報酬は、賞与と1事業年度あたりの株式報酬額の合計
c．変動報酬の仕組み
当社グループの持続的な発展と企業価値向上を実現するため、短期・中期・長期のバランスのとれた視点を持ちなが
ら経営を担うべく、変動報酬は各期間のバランスを考慮したものとしています。
(1)賞与
・単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的として、役位に応じた額を単年度の連結業績指標に応じ
て変動させます。
・業績指標については、事業の収益力及び資産効率を高めると同時に、キャッシュを創出することが重要であるこ
とから、「営業資産営業利益率」（注5）と「キャッシュ・フロー」を用います。
（注5）営業資産営業利益率＝営業利益÷営業資産
・営業資産営業利益率の目標に対する達成度合い及びキャッシュ・フローの前年比改善度合いに応じて変動しま
す。加えて、全社業績、非財務資本の強化、ポートフォリオ転換の進展等の状況並びに個人業績も加味した上
で、原則として、標準支給額に対して0〜200％の範囲で変動します。その決定にあたっては、報酬委員会での審
議を経て、取締役会で決議します。
・賞与の支給対象期間は、事業年度の開始日からその最終日までとし、当該期間に対応する賞与を、当該期間終了
直後の定時株主総会終了後に支払います。
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〔2023年12月期の実績〕
・営業資産営業利益率指標は、目標8.5%に対して、4.7%(補正値)となりました。
・キャッシュ・フロー指標は、概ね前年並となりました。
・上記2指標及び全社特別評価に基づき、執行役員を兼務する取締役の賞与は標準支給額×85％の支給と
なりました。
〔2024年12月期の目標〕
・業績指標については、事業の収益力及び資産効率を高めると同時に、キャッシュを創出することが重
要であることから、営業資産営業利益率とキャッシュ・フローを用います。
(2)株式報酬
・中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画（以下、「中
計」という）における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的としています。
・本制度は役位並びに中計における連結業績指標に応じて、変動する当社株式等の交付を行う「業績連動部分」と、
役位に応じて一定数の当社株式等の交付を行う「固定部分」から構成されます。
・業績指標については、中計期間の重要な業績目標の一つであるROEを達成するため、素材メーカーとして資産効率
を高めていくことが重要であることから「営業資産事業利益率」（注6）（注7）を用います。加えて、効率性の向
上を、企業の持続的な成長も実現しながら達成することが重要であることから「EBITDA」（注7）を用います。
（注6）営業資産事業利益率＝事業利益÷営業資産
（注7）営業資産事業利益率とEBITDAの反映割合は、各50％
・「業績連動部分」については、中計期間の各事業年度におけるこれら指標の目標に対する達成度を所定の比率（注
8）で加重平均して算定します。原則として、標準支給額に対して0〜200％の範囲で変動し、その決定にあたって
は、報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議します。
（注8）初年度25％、次年度25％、最終事業年度50％
・役員は中計期間終了後に本制度を通じて取得した当社株式を退任するまで継続保有するものとします。
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〔2023年12月期の実績〕
・営業資産事業利益率は、中計の最終年度である2023年12月期の目標7.0％（中計の当初策定時の目標値）
に対して、中計の最終年度である2023年12月期の実績は5.9%となりました。
・EBITDAは、中計の最終年度である2023年12月期の目標3,440億円（中計の当初策定時の目標値）に対し
て、中計の最終年度である2023年12月期の実績は3,041億円（営業利益＋減価償却費にて簡易的に算出）
となりました。
・2023年12月期に終了する中計期間中における執行役員を兼務する取締役の株式報酬の業績連動部分の増
減率は、中計1年目及び2年目の実績も含め、±0%となりました。
〔中計期間における目標〕（2024年2月策定）
・中計(2024年～2026年)を対象期間とする株式報酬については、中長期的な企業価値増大をはかり、全社
業績に対する意識向上及び株主との利益共有をはかることを目的に、業績指標を下表のとおりとしま
す。
・株式報酬に用いる業績指標のうち、財務指標であるROE及びEBITDAの目標については、具体的には以下の
とおりとします。
指標 2026年12月期
ROE 8.4％以上
EBITDA 4,410億円以上
d．報酬水準
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、大手製造業の報酬データを分析・比較し、
任意の報酬委員会にて検証しています。
ロ．報酬の決定方法
委員の過半数を社外取締役とし、社外取締役が委員長を務める任意の報酬委員会において、「a．報酬制度の基
本的な考え方」を踏まえ、取締役及び執行役員の報酬制度・水準等を審議・提案し、取締役報酬については、あら
かじめ株主総会で決議された報酬（総額）の限度額の範囲内で、取締役会で決議します。また報酬支払結果につい
ても報酬委員会で検証しています。監査役報酬についても、同じくあらかじめ株主総会で決議された報酬（総額）
の限度額の範囲内で、監査役の協議により、決定することとしています。これらを通じて、報酬の決定プロセスに
関する客観性及び透明性を高めています。
なお、当連結会計年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動につ
いては、「 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制の概要 」に記載のとおりで
す。
ハ．本方針の決定方法
本方針は報酬委員会において審議・提案し、取締役会で決議します。
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② 取締役及び監査役の報酬の限度額に関する株主総会の決議年月日
当該決議時の役員数
報酬の種類 支給対象者 決議年月日と限度額
（うち社外役員数）
定額報酬 月例報酬 全ての取締役 2022年3月30日
年額750百万円以内
7
業績連動 執行役員を
（上記のうち、社外取締役分は
（3）
賞与
報酬 兼務する取締役
年額67百万円以内）
取締役
2022年3月30日
変動報酬
全ての取締役
業績ないし 3事業年度を対象として22億
6
は株価連動 株式報酬 5,000万円以内
*国内非居住者
（2）
報酬
を除く
（上記のうち、社外取締役分は
25百万円以内）
4 2018年3月29日
監査役 定額報酬 月例報酬 全ての監査役
（3） 年額120百万円以内
③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会が決定した方針に沿うものであると判断した理由
取締役の個人別の報酬等については、社外取締役を委員長とし、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会に
おいて、「報酬に関する方針の内容」を踏まえ、審議・提案され、報酬委員会の答申を受けて取締役会で決議してい
るため、その内容は本方針に沿うものであると判断しています。
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（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してい
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資先企業との中長期的な関係の維持・強化を図り、それによって当社グループの企業価値を向上させる
ことを方針としています。
また、取締役会にて、毎年、個別の政策保有株式について、保有の目的及び保有に伴うリスクやリターンが当社の
想定する資本コスト等に見合っているか等を総合的に精査し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合
理性を検証しています。保有する合理性が希薄となったと考えられる銘柄については、縮減を進めます。
(ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
56 1,240
非上場株式
12 40,811
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 2
非上場株式 純投資目的以外の投資によるものです。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 208
非上場株式
13 27,841
非上場株式以外の株式
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(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
ア．特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主にオートモーティブセグメントにおいて取引
8,499,000 3,400,000
を行っており、中長期的な関係の維持・強化を
本田技研工業㈱
図り、企業価値向上に繋げるため、保有してい 有
ます。株式増加の理由は、株式分割が行われた
12,459 10,308
ためです。
主にオートモーティブセグメントにおいて取引
1,485,000 2,970,000
を行っており、中長期的な関係の維持・強化を
スズキ㈱
有
図り、企業価値向上に繋げるため、保有してい
8,959 12,684
ます。
主に化学品セグメントにおいて取引を行ってお
3,223,800 3,626,800
三菱瓦斯化学㈱
り、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業 有
7,271 6,611
価値向上に繋げるため、保有しています。
主に物流関連の取引を行っており、中長期的な
690,800 1,243,500
三菱倉庫㈱
関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げ 有
2,935 3,767
るため、保有しています。
主に化学品セグメントにおいて取引を行ってお
3,849,100 3,849,100
明和産業㈱
り、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業 有
2,498 2,559
価値向上に繋げるため、保有しています。
主に建物等の賃貸借取引を行っており、中長期
1,251,000 6,303,000
三菱地所㈱
的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に 有
2,430 10,784
繋げるため、保有しています。
当社事業に係る中長期的な関係の維持・強化を
447,500 447,500
㈱三菱総合研究所 図り、企業価値向上に繋げるため、保有してい 無
2,071 2,183
ます。
主に化学品セグメントにおいて取引を行ってお
1,124,050 1,124,050
ソーダニッカ㈱
り、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業 有
1,204 803
価値向上に繋げるため、保有しています。
主に電子セグメントにおいて取引を行ってお
107,000 179,000
富士紡ホールディン
り、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業 無
グス㈱
401 576
価値向上に繋げるため、保有しています。
主に電子セグメントにおいて取引を行ってお
323,720 323,720
東海カーボン㈱
り、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業 有
331 347
価値向上に繋げるため、保有しています。
主に建築ガラスセグメントにおいて取引を行っ
37,200 239,000
㈱村上開明堂 ており、中長期的な関係の維持・強化を図り、 有
153 582
企業価値向上に繋げるため、保有しています。
主に化学品セグメントにおいて取引を行ってお
91,700 366,200
大日本塗料㈱
り、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業 無
93 275
価値向上に繋げるため、保有しています。
当社事業に係る中長期的な関係の維持・強化を
610,400
－
三菱重工業㈱
図り、企業価値向上に繋げるため、保有してい 無
3,194
－
ました。
当社事業に係る中長期的な関係の維持・強化を
193,000
－
日本山村硝子㈱
図り、企業価値向上に繋げるため、保有してい 無
106
－
ました。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由 の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社事業に係る中長期的な関係の維持・強化を
103,000
－
三菱製鋼㈱
図り、企業価値向上に繋げるため、保有してい 無
102
－
ました。
22,459,393
－
投資先から現物配当により取得し、保有してい
Regeneus, Ltd
無
ました。
96
－
主に化学品セグメントにおいて取引を行ってお
22,141
－
アキレス㈱
り、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業 無
27
－
価値向上に繋げるため、保有していました。
注 1 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の目的及び保有に伴うリスクや
リターンが当社の想定する資本コスト等に見合っているか等を総合的に精査し、保有することの合理性を
検証の上、保有しています。
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イ．みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
主にオートモーティブセグメントにおいて取引
17,500,000 17,500,000
を行っており、中長期的な関係の維持・強化を
トヨタ自動車㈱
図り、企業価値向上に繋げるため、保有してお 有
ります。現在は、退職給付信託に拠出してお
45,333 31,718
り、議決権行使の指図権は留保しています。
主に保険関連の取引を行っており、中長期的な
1,463,100 4,965,900
関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げ
東京海上ホールディ
るため、保有しております。現在は、退職給付 有
ングス㈱
信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留
5,163 14,041
保しています。
306,800
－
主に電子セグメントにおいて取引を行ってお
㈱ニコン り、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業 無
価値向上に繋げるため、保有していました。
360
－
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて
作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年1月1日から2023年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っており
ます。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 （2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
209,716 146,061
現金及び現金同等物 5,26
315,808 338,850
営業債権 6,26
436,516 454,056
棚卸資産 7
60,614 60,530
その他の債権 6,26
5,094 18,098
未収法人所得税
35,260 24,280
その他の流動資産 26
1,063,009 1,041,878
流動資産合計
非流動資産
1,350,769 1,457,950
有形固定資産 8,10,11
92,768 101,130
のれん 9,11
71,290 72,093
無形資産 9,11
24,609 27,633
持分法で会計処理されている投資 12
94,075 83,269
その他の金融資産 26
40,778 39,677
繰延税金資産 13
76,728 109,357
その他の非流動資産
1,751,019 1,891,112
非流動資産合計
2,814,029 2,932,991
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
214,332 206,566
営業債務 14,26
69,750 121,637
短期有利子負債 15,26
122,254 127,810
1年内返済予定の長期有利子負債 15,26
211,855 216,240
その他の債務 14,26
27,283 14,051
未払法人所得税
1,310 1,997
引当金 16
23,211 28,994
その他の流動負債 26
669,999 717,298
流動負債合計
非流動負債
458,237 445,561
長期有利子負債 15,26
28,851 37,869
繰延税金負債 13
45,578 50,026
退職給付に係る負債 17
17,783 10,973
引当金 16
7,989 16,922
その他の非流動負債 26
558,439 561,354
非流動負債合計
1,228,439 1,278,652
負債合計
資本
90,873 90,873
資本金 19
97,094 97,056
資本剰余金 19
889,827 872,547
利益剰余金 19
自己株式 19 △ 26,586 △ 27,338
339,046 413,941
その他の資本の構成要素 19
1,390,254 1,447,080
親会社の所有者に帰属する持分合計
195,335 207,258
非支配持分
1,585,590 1,654,338
資本合計
2,814,029 2,932,991
負債及び資本合計
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②【連結純損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
2,035,874 2,019,254
売上高 21
売上原価 22 △ 1,506,492 △ 1,537,897
529,381 481,356
売上総利益
販売費及び一般管理費 22 △ 346,675 △ 354,559
1,236 1,981
持分法による投資損益 12
183,942 128,779
営業利益
27,156 19,535
その他収益 22
その他費用 22 △ 153,892 △ 20,036
57,206 128,277
事業利益
10,603 13,735
金融収益 23
金融費用 23 △ 9,297 △ 19,237
1,306
金融収益・費用合計 △ 5,502
58,512 122,775
税引前利益
法人所得税費用 24 △ 36,007 △ 40,291
22,505 82,484
当期純利益
親会社の所有者に帰属する当期純利益（△は純
65,798
△ 3,152
損失）
25,657 16,685
非支配持分に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益（△は純損失）
304.73
25 △ 14.22
（円）
希薄化後1株当たり当期純利益（△は純損失）
304.01
25 △ 14.22
（円）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
22,505 82,484
当期純利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
16,598 19,979
確定給付制度の再測定 20
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
921 9,809
20
る金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
8
12,20 △ 6
対する持分
17,528 29,783
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 20 △ 2,905 △ 8,366
122,753 77,733
在外営業活動体の換算差額 20
119,847 69,366
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
137,376 99,150
その他の包括利益（税引後）合計
159,881 181,634
当期包括利益合計
116,449 152,463
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
43,431 29,170
非支配持分に帰属する当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
90,873 81,621 927,830 43,896
期首残高 △ 26,933 △ 6,927
当期変動額
当期包括利益
当期純利益（△は純損
－ － △ 3,152 － － －
失）
16,363 932
その他の包括利益 20 － － － －
16,363 932
当期包括利益合計 － － △ 3,152 －
所有者との取引額等
配当 19 － － △ 52,162 － － －
自己株式の取得 19 － － － △ 342 － －
689
自己株式の処分 19 － － △ 221 － －
支配継続子会社に対する
－ △ 3,110 － － △ 30 △ 0
持分変動
その他の資本の構成要素
17,534
－ － － － △ 17,534
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 18 － △ 22 － － － －
18,605
その他企業結合等 － － － － －
15,472 347
所有者との取引額等合計 － △ 34,849 △ 30 △ 17,534
90,873 97,094 889,827 9,405 27,294
期末残高 △ 26,586
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
番号
在外営業活
合計
シュ・フ
合計
動体の換算
ロー・ヘッ
差額
ジ
4,952 198,847 240,769 1,314,161 167,219 1,481,380
期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期純利益（△は純損
25,657 22,505
－ － － △ 3,152
失）
105,358 119,601 119,601 17,774 137,376
その他の包括利益 20 △ 3,052
105,358 119,601 116,449 43,431 159,881
当期包括利益合計 △ 3,052
所有者との取引額等
配当 19 － － － △ 52,162 △ 12,786 △ 64,948
自己株式の取得 19 － － － △ 342 － △ 342
468 468
自己株式の処分 19 － － － －
支配継続子会社に対する
422
△ 4,182 △ 3,790 △ 6,901 △ 2,529 △ 9,431
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 17,534 － － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 18 － － － △ 22 － △ 22
18,605 18,605
その他企業結合等 － － － －
422
所有者との取引額等合計 △ 4,182 △ 21,325 △ 40,356 △ 15,315 △ 55,671
2,321 300,024 339,046 1,390,254 195,335 1,585,590
期末残高
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当連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制
公正価値で測
度の再測定
定する金融資
産の純変動
90,873 97,094 889,827 9,405 27,294
期首残高 △ 26,586
当期変動額
当期包括利益
65,798
当期純利益 － － － － －
20,331 9,792
その他の包括利益 20 － － － －
65,798 20,331 9,792
当期包括利益合計 － － －
所有者との取引額等
配当 19 － － △ 45,982 － － －
自己株式の取得 19 － － － △ 50,021 － －
661
自己株式の処分 19 － － △ 257 － －
48,608
自己株式の消却 19 － － △ 48,608 － －
支配継続子会社に対する
－ △ 108 － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
11,769
－ － － － △ 11,769
から利益剰余金への振替
82
株式報酬取引 18 － － － － －
その他企業結合等 － △ 12 － － － －
所有者との取引額等合計 － △ 37 △ 83,078 △ 752 － △ 11,769
90,873 97,056 872,547 29,737 25,317
期末残高 △ 27,338
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
番号
在外営業活
合計
シュ・フ
合計
動体の換算
ロー・ヘッ
差額
ジ
2,321 300,024 339,046 1,390,254 195,335 1,585,590
期首残高
当期変動額
当期包括利益
65,798 16,685 82,484
当期純利益 － － －
65,029 86,664 86,664 12,485 99,150
その他の包括利益 20 △ 8,489
65,029 86,664 152,463 29,170 181,634
当期包括利益合計 △ 8,489
所有者との取引額等
配当 19 － － － △ 45,982 △ 16,097 △ 62,080
自己株式の取得 19 － － － △ 50,021 － △ 50,021
404 404
自己株式の処分 19 － － － －
自己株式の消却 19 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ － － △ 108 △ 1,150 △ 1,258
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 11,769 － － －
から利益剰余金への振替
82 82
株式報酬取引 18 － － － －
その他企業結合等 － － － △ 12 － △ 12
所有者との取引額等合計 － － △ 11,769 △ 95,638 △ 17,248 △ 112,886
365,053 413,941 1,447,080 207,258 1,654,338
期末残高 △ 6,167
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
番号
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,512 122,775
税引前利益
185,656 175,346
減価償却費及び償却費
128,447 605
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 8,067 △ 13,728
9,040 17,842
支払利息
持分法による投資損益 △ 1,236 △ 1,981
4,153
固定資産除売却損益 △ 6,151
営業債権の増減額 △ 4,180 △ 8,708
棚卸資産の増減額 △ 84,114 △ 88
2,859
営業債務の増減額 △ 19,154
16,032 9,594
その他
296,798 286,656
小計
11,401 14,192
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 8,540 △ 17,726
法人所得税の支払額又は還付額 24 △ 82,512 △ 70,575
217,146 212,546
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 223,921 △ 213,531
17,722 3,265
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 20,520 △ 2,264
68,646 35,026
その他の金融資産の売却及び償還による収入
15,548 1,786
関係会社又はその他の事業の売却による収入
その他 △ 2,787 △ 4,073
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 145,312 △ 179,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,004 47,307
短期有利子負債の増減 15
95,576 99,636
長期有利子負債の借入及び発行による収入 15
長期有利子負債の返済及び償還による支出 15 △ 122,910 △ 137,645
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 26,368 △ 5,136
11,317 518
非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 19 △ 342 △ 50,021
配当金の支払額 19 △ 52,162 △ 45,982
非支配持分への配当金の支払額 △ 12,950 △ 16,904
630 208
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 78,206 △ 108,021
20,257 11,610
現金及び現金同等物に係る換算差額
13,885
現金及び現金同等物の増減額 △ 63,654
195,830 209,716
現金及び現金同等物の期首残高 5
209,716 146,061
現金及び現金同等物の期末残高 5
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【連結財務諸表注記】
1 報告企業
ＡＧＣ株式会社(以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は
2023年12月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主に建築ガラス、オートモーティブ、電子、化学品、ライフサイエンスなどの事業を行っており
ます。詳細については、「注記4 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
（1）IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべ
て満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2024年3月28日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締役宮地伸二
によって承認されております。
（2）測定の基礎
連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
・デリバティブは、公正価値で測定しております。
・資本性金融商品は、公正価値で測定しております。
・条件付対価に係る負債は、公正価値で測定しております。
・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定
しております。
（3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で切り捨てによ
り表示しております。
（4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計
期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
以下の注記には、連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報、
及び翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす重要なリスクのある、当連結会計年度
末の仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれております。
・有形固定資産、無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「注記3 重要性がある会計方針」（6）（7）及び
「注記8 有形固定資産」並びに「注記9 のれん及び無形資産」参照）
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損を測定する最小単位である、資金生成単位の使用価値及び処分コスト控
除後の公正価値の算定（「注記3 重要性がある会計方針」（9）及び「注記11 非金融資産の減損」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「注記3 重要性がある会計方針」（16）及び「注記13 繰延税金資産・負債」参
照）
・確定給付型年金制度の数理計算上の仮定（「注記3 重要性がある会計方針」（11）及び「注記17 退職給付」参
照）
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（5）会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の
基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
基準書 基準名 概要
IAS第1号
財務諸表の表示 会計方針の開示
（2021年2月改訂）
IAS第8号 会計方針、会計上の見積りの変
会計上の見積りの定義
（2021年2月改訂） 更及び誤謬
IAS第12号 単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延
法人所得税
（2021年5月改訂） 税金
経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデ
IAS第12号 ルルールを導入するために制定又は実質的に制定さ
法人所得税
（2023年5月改訂） れた税制から生じる法人所得税に対する企業のエク
スポージャーの開示を要求する改訂
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3 重要性がある会計方針
（1）連結の基礎
イ．企業結合
企業結合は、支配が獲得された時点で取得法を用いて会計処理しております。当社グループは、支配獲得日にお
いて、移転された対価及び段階取得の場合には当社グループが支配獲得日以前に保有していた被取得企業の資本持
分の公正価値の合計額が、被取得企業の識別可能な取得資産から引受負債の正味金額（通常は公正価値）の当社グ
ループが有する比例的な持分を控除した金額を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しております。反対に
下回る場合には、当該下回る金額を純損益として認識しております。
のれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストの対象となります（「（9）非金融資産の減損」
参照）。
共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業のすべてが同じ当事者によっ
て支配（一時的な支配を除く）されている企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
ロ．子会社
子会社は、当社グループが支配する企業です。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエ
クスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力
を有している場合をいいます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に
応じて変更しております。
ハ．非支配持分
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、当社の所有者と非支配持分に帰属させておりま
す。当社と子会社の非支配持分との間で持分の変動が生じる取引のうち、支配の喪失を伴わない取引で発生した非
支配持分の変動額と支払対価（又は受取対価）の差額は、直接資本として認識しており、のれん又は純損益として
認識しておりません。
ニ．関連会社及び共同支配企業に対する投資
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有して
いる企業であります。通常、当社及び子会社が他の企業の議決権の20％以上を保有する場合には、当該他の企業に
対して重要な影響力を有していると推定されます。議決権割合の他にも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘
案し、重要な影響力を行使しうる場合には関連会社に含めております。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、各々の当事者が純資産に対する権利を有してい
る場合であります。
関連会社又は共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております
（以下、「持分法適用会社」という。）。持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本と
の間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。連結財務諸表には、重要
な影響力を有するようになった日から期末日までの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グ
ループの持分が含まれております。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った
場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払
いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
関連会社又は共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別
に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社又は共同支配企業に対する投資額が減損している可能性
が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。
ホ．連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びにグループ内取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の
作成に際して消去しております。ただし、未実現損失については、回収不能と認められる部分は消去しておりませ
ん。
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（2）外貨
イ．外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。外貨建貨幣
性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算し、換算差額は、純損益として認識しております。当該資産及び負
債に係る利得又は損失がその他の包括利益として認識される場合には、当該利得又は損失の換算差額は、その他の
包括利益として認識しております。
外貨建の取得原価により測定されている非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで換算しております。
ロ．在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レート
で換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで換算しております。
（3）金融商品
当社グループは、金融商品に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
当社グループは、以下の場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
・金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合
・金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産からのキャッシュ・フ
ローを受け取る契約上の権利を移転する場合
移転した金融資産に関して、当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産又は負債として認識し
ております。
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負
債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
イ．非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産として、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
（償却原価で測定される金融資産）
以下の2つの要件を共に満たす金融資産を、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有してい
ること
・当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる
こと
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等を除き、当初認識時に当該金融資産を公正価値に取
引費用を加算して認識しております。重大な金融要素を含んでいない営業債権等については当初認識時に取引価格
をもって認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
当社グループは、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを
選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得又は損失を、その他の資本の構
成要素から利益剰余金に振り替えております。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
当社グループは、償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類されなかった金融資産に関して、公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
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（金融資産の減損）
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識
しております。
各報告日において金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、著しく
増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増
大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含ん
でいない営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。貸倒引
当金の見積りにあたっては、一部の金融資産の予想信用損失を期日経過毎等の集合的ベースで測定しております。
信用リスクが著しく増大しているかどうかは、当初認識以降の債務不履行発生リスクの変化に基づき判断してお
り、その判断にあたっては格付けの著しい低下、遅延債権増加による取引停止、その他の支払い不能をおこすよう
な兆候等を考慮しております。なお、支払期日を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しておりま
す。
予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日にお
ける過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
信用減損に該当するか否かは、債務者の財務状況の著しい悪化等の客観的証拠により判断しております。金融資
産の全部又は一部が回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接減額しておりま
す。
ロ．非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、償却原価で測定される金融負債、条件付対価に係る負債を認
識しております。
（償却原価で測定される金融負債）
当社グループは、償却原価で測定される金融負債として、営業債務、その他の債務、有利子負債（借入金、コ
マーシャル・ペーパー、社債、新株予約権付社債（新株予約権部分を除く））等を認識しております。
当該金融負債は、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識しております。当初認識後は、実効金
利法により償却原価で測定しております。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
（条件付対価に係る負債）
当社グループは、企業結合における条件付対価に係る負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債として認識しております。当該金融負債は、公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
ハ．新株予約権付社債
当社グループは、新株予約権付社債の発行による収入を発行条件に基づき、負債部分と資本部分に分類しており
ます。
新株予約権付社債の負債部分は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しており
ます。資本部分は、新株予約権付社債の公正価値の総額と負債部分の公正価値との差額として当初認識しておりま
す。新株予約権付社債の発行に関連する取引費用は、当初認識時に負債部分及び資本部分の帳簿価額の比率に応じ
て按分し、負債部分及び資本部分の金額から控除しております。
当初認識後は、新株予約権付社債の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定し、新株予約権付社債の
資本部分については再測定を行っておりません。
ニ．デリバティブ金融商品（ヘッジ会計を含む）
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品の価格変動リスク等をヘッジする目的でデリバティ
ブ金融商品を保有しております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しておりま
す。当初認識後は、公正価値で測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満た
すかによりその変動を以下のように会計処理しております。
（ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品）
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動は、純損益として認識しております。
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（ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品）
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、ヘッジ開始時に、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する
際の戦略及びヘッジ関係の有効性の評価方法を含めたヘッジ手段とヘッジ対象の関係を正式に文書化しておりま
す。
当社グループは、ヘッジ対象期間において、ヘッジ手段と関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動に対して非常に高い相殺効果を有することが見込まれるかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的
に評価を実施しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエ
クスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定
取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の
包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年
度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しており
ます。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発
生がもはや見込まれない場合、又はヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止し
ております。リスク管理目的に変更がない限り、任意のヘッジ指定の取り消しは認められておりません。このた
め、ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更がない場合は、ヘッジ関係が
再び有効となるようヘッジ比率を再調整しております。
ホ．資本
（普通株式）
普通株式は資本に分類しております。普通株式及びストック・オプションの発行に直接関連して発生した費用
（税効果考慮後）を資本から控除して認識しております。
（自己株式）
自己株式を取得した場合には、直接関連して発生した費用（税効果考慮後）を含めた支払対価を資本から控除し
て認識しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識し
ております。
（4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原
価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費が含まれており、移動平均法に基づいて配分されておりま
す。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を
控除した額としております。
（6）有形固定資産
イ．認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
有形固定資産の取得原価には、当該資産の取得に直接関連する支出を含んでおります。自家建設資産の取得原価
には、材料費、直接労務費、当該資産を意図した方法で稼動可能な状態にするための直接費用、解体、除去及び原
状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、その支出により当社グループに将来の経済的便益をもたらされる
ことが予想され、かつ支出額が信頼性をもって測定可能な場合にのみ当該資産の帳簿価額に含めて計上しておりま
す。
有形固定資産の処分により発生する帳簿価額と受取対価の差額は、純損益として認識しております。
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ロ．減価償却
土地等の減価償却を行わない有形固定資産を除き、各資産の取得価額から残存価額を差し引いた償却可能限度額
をもとに、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10－50年
・機械装置及び運搬具 4－15年
・工具器具及び備品 2－15年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
事業環境の変化等により、耐用年数及び残存価額の改定が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務
諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（7）のれん及び無形資産
イ．のれん
のれんは子会社の取得時に認識しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「（1）イ.企業結
合」に記載しております。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。減損損失の測定方法について
は、「（9）非金融資産の減損」に記載しております。
ロ．研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として
認識しております。
開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であ
り、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図
及びそのための十分な資源を有している場合にのみ無形資産として計上しております。その他の支出は、発生時に
費用として認識しております。
資産計上した開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。
ハ．企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で
測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。
ニ．その他の無形資産
その他の無形資産は、取得原価で当初認識しております。当初認識後は、耐用年数を確定できる無形資産は、取
得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取
得原価から減損損失累計額を控除して表示しております。
ホ．償却
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で
償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・特許権及び商標権 5－10年
・ソフトウェア 5年
・顧客関係 7－30年
償却方法及び見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
事業環境の変化等により、耐用年数の改定が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、無形資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（8）リース
当社グループは、IFRS第16号に基づき、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定し
ております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該
契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識
しております。リース負債は、リース開始日における未決済のリース料の割引現在価値として当初測定しておりま
す。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定し、
リースの開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に償却しております。なお、
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては使用権資産とリース負
債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。連結財政状態計算書においては、使
用権資産は有形固定資産に、リース負債は1年内返済予定の長期有利子負債又は長期有利子負債に、それぞれ含めて
表示しております。
（9）非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金
生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施してお
ります。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年1回の減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから
概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループ（資金生成単位）に統合しております。のれ
んの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位は、当該のれんを内部報告目的で管理している最小
の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で
算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有
のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。処分コスト控除後の公正価値におい
て、コスト・アプローチやマーケット・アプローチ等を用いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位
に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金
生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻し入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻し入れる可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の
見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻し入れる金額は、戻し入れが発生
した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失
は戻し入れておりません。
（10）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却によって回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性
が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で売却が確約されている場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処
分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は、減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売
却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
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（11）従業員給付
従業員給付には、退職後給付制度、短期従業員給付及び株式報酬取引が含まれております。退職後給付制度は、確
定給付型年金制度と確定拠出型年金制度からなります。
イ．確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産を控除した金額で認識して
おります。当該確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は 、 数理計算上の仮定に基づいて算定されております 。
数理計算上の仮定には 、 割引率等様 々 な変数についての見積り及び判断が求められます 。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて算定しております。この
算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の利回りに基づいております。
数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用及び清算損益は純損益とし
て認識しております。
数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能
性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
ロ．確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識して
おります。
ハ．短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しており
ます。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推
定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払わ
れると見積られる額を負債として認識しております。
ニ．株式報酬取引
当社は、2017年12月31日に終了する連結会計年度まで、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、
当社株式を購入する権利を行使できるストック・オプションを付与しておりました。ストック・オプションは付与
日における公正価値で見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識
しております。
当社グループは、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を選択し、2002年11月7日以後に付与さ
れ、当社グループのIFRS移行日以前に権利が確定したストック・オプションについて、IFRS第2号「株式に基づく
報酬」を適用しておりません。
また、当社は、当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除く。）に対する株式報酬制度として、持分決済型の
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）を採用しております。ＢＩＰ信
託が保有する当社株式は自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式
の公正価値で見積り、付与日から権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を資本として認識しておりま
す。
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（12）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するため
に経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有
のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割り戻しは金融
費用として認識しております。
事業構造改善引当金は、事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込ま
れる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
（13）収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタ
ン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品
の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該
製品の引渡時点で収益を認識しております。建築用ガラスの据え付け等、工事に係る収益、及び、バイオ医薬品原薬
の開発製造受託サービスに係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定
は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。また、収益は顧客との契約において約束され
た対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
（14）営業利益及び事業利益
連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であ
ります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損
損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての
収益・費用が含まれております。
（15）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益（その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を
除く）等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当
社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、デリバティブ損失（その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く）等から
構成されております。
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（16）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又
はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付
又は税務当局から還付されると予想される額で算定しております。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異に基づ
いて、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率
を用いて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差
異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を認識し、毎期末日に見直しを行い、税務便益が実現する可能性が高い範
囲内でのみ認識しております。
ただし、企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将
来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差
異に対しては、繰延税金資産を認識しておりません。
子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を
認識しております。
・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合
・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。
・のれんの当初認識時
・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一
時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有してお
り、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済す
ることを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している
場合
将来の課税所得の見積りは、収益性の低下等に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（17）1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定してお
ります。
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（18）適用されていない新たな基準書及び解釈指針
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2023年12月31日に終了する連結会計年度にまだ適用されておらず、当
社グループの連結財務諸表の作成に際して適用していない主な基準書等は以下のとおりであります。これらの未適用
の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用年度
IFRS第16号 セール・アンド・リースバックにおけ
リース 2024年1月1日 2024年12月期
（2022年9月改訂） るリース負債
IAS第1号 負債の流動負債又は非流動負債への分
財務諸表の表示 2024年1月1日 2024年12月期
（2020年7月改訂） 類
IAS第1号
財務諸表の表示 2024年1月1日 2024年12月期 特約条項付きの非流動負債
（2022年10月改訂）
IAS第7号 キャッシュ・フ
2024年1月1日 2024年12月期 サプライヤー・ファイナンス契約
（2023年5月改訂） ロー計算書
IFRS第7号
金融商品：開示 2024年1月1日 2024年12月期 サプライヤー・ファイナンス契約
（2023年5月改訂）
IAS第21号 外国為替レート
2025年1月1日 2025年12月期 交換可能性の欠如
（2023年8月改訂） 変動の影響
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4 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電
子」「化学品」「ライフサイエンス」の6カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。
前連結会計年度までは、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の
5カンパニーを置いておりました。このうち、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティ
ブ」カンパニーは、サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）
等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右
されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパ
ニーを「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しておりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に
密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的
に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏ま
え、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セグメントと
して報告しておりました。
しかしながら、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、自動車用ガラス事業
はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。ま
た、「ガラスセグメント会議」は前連結会計年度で終了しました。
一方、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーについては、フロート及び建築加工に係る技術開
発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等
への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等から、経
済的特徴を共有していると判断しております。
上記の結果、事業展開上で考慮すべき共通項目が減少し、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業の両事業の戦略の
独自性及び意思決定の迅速性を重視した事業運営へのシフトを鑑み、当連結会計年度より、「建築ガラス 欧米」及び
「建築ガラス アジア」の2つのカンパニーを集約して「建築ガラス」セグメントとし、また「オートモーティブ」カ
ンパニーを「オートモーティブ」セグメントとして、報告セグメントを見直しております。
この他、2023年1月1日付で「化学品」カンパニーを「化学品」及び「ライフサイエンス」カンパニーに分割したた
め、この組織変更に伴い、当連結会計年度より、「化学品」セグメントを「化学品」及び「ライフサイエンス」セグメ
ントとして、報告セグメントを見直しております。
以上より、当社グループは、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」「化学品」「ライフサイエンス」の5つ
を報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
建築ガラス
建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）等
オートモーティブ 自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、半導体プロセス用部材、オプトエレクトロニクス用部材、
プリント基板材料、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、
化学品
ガス、溶剤、ヨウ素製品等
ライフサイエンス 合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等
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（1）報告セグメント
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミッ 連結財
クス・ 合計 調整額 務諸表
建築 オート ライフ
電子 化学品 その他 計上額
ガラス モーティブ サイエンス
外部顧客への売上高 482,714 417,639 304,918 655,013 138,146 37,442 2,035,874 － 2,035,874
セグメント間の売上高 988 186 2,294 5,367 3,640 49,159 61,636 △ 61,636 －
計 483,702 417,825 307,212 660,380 141,787 86,602 2,097,510 △ 61,636 2,035,874
セグメント利益又は損失
32,716 △ 9,822 14,677 126,085 16,862 3,678 184,197 △ 255 183,942
（営業利益）
当期純利益 － － － － － － － － 22,505
その他の項目
減価償却費及び償却費 23,918 32,547 68,361 47,489 11,544 1,940 185,802 △ 146 185,656
減損損失（非金融資産） 11,339 10,813 106,085 84 － 125 128,447 － 128,447
資本的支出 17,535 29,805 79,995 64,886 43,101 1,442 236,767 △ 214 236,553
持分法で会計処理されて
12,567 5,567 1,168 3,852 － 1,453 24,609 － 24,609
いる投資
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
なお、上記の減損損失（非金融資産）の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
セラミッ 連結財
クス・ 合計 調整額 務諸表
建築 オート ライフ
電子 化学品 その他 計上額
ガラス モーティブ サイエンス
外部顧客への売上高
474,646 499,392 311,964 569,652 123,933 39,665 2,019,254 － 2,019,254
セグメント間の売上高
1,648 316 1,204 4,466 2,882 43,713 54,231 △ 54,231 －
計
476,295 499,708 313,168 574,119 126,815 83,378 2,073,486 △ 54,231 2,019,254
セグメント利益又は損失
32,763 21,786 18,352 64,769 △ 12,378 3,346 128,640 138 128,779
（営業利益）
当期純利益
－ － － － － － － － 82,484
その他の項目
減価償却費及び償却費
24,423 31,875 53,182 50,072 13,852 2,115 175,523 △ 176 175,346
減損損失（非金融資産） － 1,895 6,780 34 － － 8,709 － 8,709
資本的支出
24,701 26,250 51,438 87,720 39,870 1,829 231,811 △ 95 231,715
持分法で会計処理されて
14,375 5,941 1,421 4,466 － 1,428 27,633 － 27,633
いる投資
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
なお、上記の減損損失（非金融資産）の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。
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（2）製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高が10％を超える単一の相手先がないため、記載を省略しております。
（4）地域別セグメント
各年度の売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 615,189 645,817
アジア 687,523 627,577
アメリカ 207,750 219,118
ヨーロッパ 525,412 526,741
合計 2,035,874 2,019,254
（注） 売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
各年度の非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
日本 449,426 436,559
アジア 630,074 704,203
アメリカ 136,740 150,528
ヨーロッパ 308,258 354,901
合計 1,524,500 1,646,192
（注1） 非流動資産には、「持分法で会計処理されている投資」、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」及び
「前払年金費用」を含めておりません。
（注2） 非流動資産は、資産の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
5 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金 214,503 146,346
譲渡性預金 6 7
預入期間が3カ月を超える定期預金 △4,793 △291
合計 209,716 146,061
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
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6 営業債権及びその他の債権
営業債権
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 32,689 43,780
売掛金 285,574 298,014
貸倒引当金 △2,455 △2,944
合計 315,808 338,850
営業債権に関連する当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー及び減損損失は、「注記26 金融商
品」にて記載しております。
その他の債権
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未収入金 16,262 21,041
その他 44,351 39,489
合計 60,614 60,530
7 棚卸資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
165,665 159,754
商品及び製品
85,854 94,674
仕掛品
184,997 199,627
原材料及び貯蔵品
436,516 454,056
合計
純損益として認識した棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻し入れの金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
評価減の金額 △12,567 △17,491
評価減の戻し入れの金額 7,650 12,461
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8 有形固定資産
増減表
「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
各有形固定資産の「個別取得」の金額は、「建設仮勘定」から振り替えられた金額を含めて表示しております。
「減価償却費」は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
取得原価 (単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
1月1日残高 854,990 2,397,159 153,429 93,587 153,121 3,652,288
個別取得 55,127 88,384 12,018 3,931 63,816 223,277
企業結合による取得 205 109 17 42 － 374
売却及び除却 △15,775 △46,686 △4,411 △618 △790 △68,281
為替換算差額 45,404 147,066 7,194 4,551 7,563 211,782
その他の増減 △976 1,197 － － － 220
938,976 2,587,230 168,249 101,493 223,710 4,019,661
12月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
1月1日残高 △465,431 △1,728,080 △128,736 △5,487 △683 △2,328,419
減価償却費 △36,510 △125,398 △10,560 △861 － △173,331
減損損失 △30,057 △48,492 △62 － △15,461 △94,074
売却及び除却 13,574 37,839 4,014 160 20 55,608
為替換算差額 △22,042 △98,812 △6,131 △215 △128 △127,330
その他の増減 △150 △1,177 △16 － － △1,343
12月31日残高 △ 540,617 △ 1,964,121 △ 141,493 △ 6,404 △ 16,253 △ 2,668,892
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
1月1日残高 389,559 669,079 24,693 88,099 152,437 1,323,868
398,359 623,108 26,755 95,089 207,457 1,350,769
12月31日残高
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当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
取得原価 (単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
1月1日残高 938,976 2,587,230 168,249 101,493 223,710 4,019,661
個別取得 47,209 146,193 12,363 1,042 15,933 222,743
企業結合による取得 69 276 9 － － 355
売却及び除却 △5,413 △66,941 △5,410 △336 △2,819 △80,922
為替換算差額 40,842 126,257 5,787 4,607 11,505 188,999
その他の増減 △3,421 1,167 － － － △2,254
1,018,263 2,794,184 180,999 106,806 248,330 4,348,583
12月31日残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
1月1日残高 △540,617 △1,964,121 △141,493 △6,404 △16,253 △2,668,892
減価償却費 △34,834 △116,890 △12,044 △934 － △164,705
減損損失 △5,121 △1,817 △35 － △1,734 △8,707
売却及び除却 3,856 62,438 4,530 423 1,302 72,551
為替換算差額 △20,634 △93,062 △4,753 △274 △344 △119,070
その他の増減 △1,891 △14,011 △8 － 14,102 △1,809
12月31日残高 △ 599,243 △ 2,127,466 △ 153,805 △ 7,190 △ 2,927 △ 2,890,633
帳簿価額
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
1月1日残高 398,359 623,108 26,755 95,089 207,457 1,350,769
419,020 666,717 27,193 99,616 245,403 1,457,950
12月31日残高
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9 のれん及び無形資産
増減表
取得原価 (単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
無形資産 無形資産
のれん のれん
顧客関係 その他 合計 顧客関係 その他 合計
1月1日残高 144,354 54,377 150,290 204,668 1月1日残高 156,899 60,598 165,193 225,791
個別取得 － － 13,276 13,276 個別取得 － － 8,972 8,972
企業結合によ 企業結合によ
－ － 16 16 － － 0 0
る取得 る取得
売却及び除却 － － △5,317 △5,317 売却及び除却 △443 － △12,508 △12,508
為替換算差額 12,420 6,220 6,927 13,148 為替換算差額 13,161 4,846 7,972 12,819
その他の増減 124 － － － その他の増減 － － － －
156,899 60,598 165,193 225,791 169,617 65,444 169,629 235,074
12月31日残高 12月31日残高
償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
無形資産 無形資産
のれん のれん
顧客関係 その他 合計 顧客関係 その他 合計
1月1日残高 △31,438 △14,387 △120,368 △134,755 1月1日残高 △64,130 △24,241 △130,260 △154,501
償却費 － △3,357 △8,966 △12,324 償却費 － △3,559 △7,082 △10,641
減損損失 △29,143 △4,640 △589 △5,230 減損損失 － － △1 △1
売却及び除却 － － 5,196 5,196 売却及び除却 443 － 9,870 9,870
為替換算差額 △3,549 △1,856 △5,518 △7,374 為替換算差額 △4,800 △1,799 △5,906 △7,706
その他の増減 － － △14 △14 その他の増減 － － － －
12月31日残高 △ 64,130 △ 24,241 △ 130,260 △ 154,501 12月31日残高 △ 68,487 △ 29,600 △ 133,380 △ 162,980
帳簿価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
無形資産 無形資産
のれん のれん
顧客関係 その他 合計 顧客関係 その他 合計
1月1日残高 112,916 39,990 29,922 69,913 1月1日残高 92,768 36,356 34,933 71,290
92,768 36,356 34,933 71,290 101,130 35,844 36,248 72,093
12月31日残高 12月31日残高
償却費は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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10 リース
当社グループは、一部の建物や生産設備等をリースしており、その契約条項に基づき会計処理しております。
（1）使用権資産
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
使用権資産の増加 14,756 1,947 263 724 17,692
減価償却費 △10,114 △3,090 △511 △861 △14,578
12月31日残高 53,275 7,940 561 7,820 69,597
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 合計額
構築物 及び運搬具 及び備品
使用権資産の増加 5,399 4,728 336 50 10,514
減価償却費 △10,145 △3,422 △365 △934 △14,868
12月31日残高 46,773 9,725 536 7,497 64,533
（2）リース負債
リース負債の契約上の満期については、「注記26 金融商品 （3）流動性リスク」に記載しております。
（3）純損益に認識された金額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
リース負債に係る金利費用 △2,332 △2,493
短期リース及び少額資産のリースに係る費用 △12,220 △12,203
（4）連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において28,592百万円、当連結会計年度にお
いて30,140百万円であります。
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11 非金融資産の減損
（１）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって、ビジネス・ユニットをもとに、概ね独立したキャッシュ・イン・フ
ローを生み出す最小の単位である資金生成単位を基礎として、グルーピングを行っております。資金生成単位の回収
可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額で計上しております。使用価値は、主
要な仮定に基づいて算定しております。各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、毎年、最新の予算や中
期経営計画に基づき、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。各資金生成
単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリス
ク等が適切に反映されるよう算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、マーケット・アプローチやコス
ト・アプローチ等の手法を用いて算定しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
減損損失
報告セグメント等 資金生成単位
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
ロシアにおける建築用ガラス事業 9,565 289 67 9,922
建築ガラス
その他 1,416 － － 1,416
小計 10,982 289 67 11,339
欧州自動車用ガラス事業（西中欧） 6,323 － 377 6,700
ロシアにおける自動車用ガラス事業 3,637 － 26 3,664
オートモーティブ
その他 447 － 0 447
小計 10,408 － 404 10,813
ディスプレイ事業 69,356 4,317 － 73,673
プリント基板材料事業等 2,931 24,535 4,756 32,223
電子
その他 186 － 1 187
小計 72,474 28,853 4,757 106,085
その他 84 － － 84
化学品
小計 84 － － 84
その他 125 － － 125
セラミックス
・その他
小計 125 － － 125
合計 94,074 29,143 5,230 128,447
電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主にテレビ・PC等販売の伸び悩み、円安・原燃材料
高騰によるコスト増の影響により、営業損益が悪化しているため、のれんを含む事業用資産が属する資金生成単位に
減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、処分コスト控除後の公正価値を基礎とした回収可能
価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、73,673百万円の減損損失を認識しております。処分コスト控除
後の公正価値の評価においては、マーケット・アプローチ及びコスト・アプローチ等を適用する際の評価技法、計算
手法及びインプットデータの選択を実施しています。土地、建物、機械装置等（貴金属を除く）は主にマーケット・
アプローチ及びコスト・アプローチの手法を用いており、第三者による評価額等の観察不能なインプットを含むた
め、公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。また、機械装置等に含まれている貴金属はマーケット・アプ
ローチの手法を用いており、活発な市場における相場価格に基づいているため、公正価値のヒエラルキーはレベル１
であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、306,413百万円です。
ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、西中欧とロシアの当社グループ会社間で、製品等の取引、情報技術やその
他サービスの提供が著しく制限されたため、前連結会計年度から資金生成単位を変更し、欧州建築用ガラス事業及び
欧州自動車用ガラス事業から、ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業をそれぞれ分離しておりま
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す。オートモーティブセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業（西中欧）において、前々連結会計年度以
前より営業損失が継続していることに加え、主にロシア・ウクライナ情勢を契機とした自動車需要低迷により事業環
境 がより悪化しているため、事業用資産が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。前々連結会計年
度から事業計画及び割引率を見直したことにより、減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した回収可能
価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、6,700百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積
りの基礎となる欧州自動車用ガラス事業の5年間の事業計画においては、自動車生産台数が緩やかに回復するとの前
提に基づいた販売数量の増加や、生産性の向上及びコスト削減を主要な仮定としております。また、減損テストの判
定に使用した割引率（税引前）は14％であります。なお、前連結会計年度末における有形固定資産は、51,527百万円
です。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化により、ロシアにおける建築用・自動車用ガラ
ス事業においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境が悪化しているため、のれんを含む事業用資産
が属する資金生成単位に減損の兆候が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値に基づき算定した
回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を下回ったことから、建築用ガラス事業で9,922百万円、自動車用ガラス事
業で3,664百万円の減損損失を認識しております。使用価値の見積りの基礎となるロシアにおける建築用・自動車用
ガラス事業の5年間の事業計画においては、現状の経済環境を踏まえた販売数量の予測を主要な仮定としておりま
す。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）はともに28％であります。なお、前連結会計年度末におけ
る有形固定資産は、建築用ガラス事業で8,339百万円、自動車用ガラス事業で760百万円です。
米中貿易摩擦及び中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた需要減を踏まえ、電子セグメントに含
まれているスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）にかかるのれんを含む
事業資産について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較した結果、
32,223百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づき割引率（税引前）16％を用い
て将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。
上記に加えて、各セグメントに含まれている諸事業の資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認め
られ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、2,261百万円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度において認識した減損損失は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
減損損失
報告セグメント等 資金生成単位
有形固定資産 無形資産 合計
その他 1,895 － 1,895
オートモーティブ
小計 1,895 － 1,895
ディスプレイ事業（関西工場高砂事業所） 6,778 1 6,780
電子
小計 6,778 1 6,780
その他 34 － 34
化学品
小計 34 － 34
合計 8,707 1 8,709
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電子セグメントに含まれているディスプレイ事業においては、主に液晶ガラス基板の需要の回復遅れや、円安・原
燃材料高騰によるコスト増の影響により営業損益が悪化しており、有形固定資産が属する資金生成単位に減損の兆候
が認められております。減損テストを実施した結果、使用価値を基礎とした回収可能価額が、資金生成単位の帳簿価
額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となる5年間のディスプレイ事
業の事業計画においては、需要回復に伴う販売数量の増加や価格政策の見直し、設備の稼働調整に伴う原価率の改
善、設備投資の最適化を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）は8％で
あります。なお、当連結会計年度末における有形固定資産は、315,691百万円です。また、当第2四半期において、
ディスプレイ事業の収益改善策の一環として、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板製品生産終了を決定
し、それに伴い減損損失6,780百万円を認識しております。
上記に加えて、各セグメントに含まれている諸事業の資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認め
られ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,929百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結純損益計算書上、「その他費用」に計上しております。
当社グループの連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、今
後、収益性の低下及び公正価値の変動等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性
があり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表において、非金融資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
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（2）のれんを含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
報告セグメント
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建築ガラス 23,690 25,724
オートモーティブ 1,494 1,494
電子 2,736 2,736
化学品 4,763 4,959
ライフサイエンス 60,083 66,215
合計 92,768 101,130
バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を事業とするAGC Biologics A/Sの買収に伴うの
れん、前連結会計年度末32,245百万円、当連結会計年度末35,737百万円及びAGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれ
ん、前連結会計年度末15,581百万円、当連結会計年度末17,304百万円については、ライフサイエンスセグメントの金
額に含まれております。当該のれんの減損テストにおいては、バイオ医薬品市場の平均成長率（8％を想定）及び遺
伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託に関する新型培養設備の導入による生産能力の拡大に当社グループのシナ
ジー効果による成長性を加味した5年間の将来キャッシュ・フローに、以後の永続価値を加えて使用価値を算出して
おります。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）は、AGC Biologics A/Sの買収に伴うのれんにおい
ては、前連結会計年度15％、当連結会計年度15％及びAGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれんにおいては、前連結
会計年度20％、当連結会計年度18％であります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、又は、割引率が、
AGC Biologics A/Sの買収に伴うのれんで、前連結会計年度にて14％、当連結会計年度にて20％を超えて上昇した場
合、もしくは、AGC Biologics S.p.A.の買収に伴うのれんで、前連結会計年度にて3％、当連結会計年度にて6％を超
えて上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度において、（1）減損損失に記載のとおり、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL
事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）並びにディスプレイ事業並びに建築ガラスセグメントに含
まれているロシアにおける建築用ガラス事業について減損損失を認識し、当該事業ののれんについては、スーパーハ
イエンドCCL事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）で24,535百万円、ディスプレイ事業で4,317百
万円、ロシアにおける建築用ガラス事業で289百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、ライフサイエンスセグメントに含まれているバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医
薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.については、主にバイオベンチャーへの資金流入減による市場全
体の一時的な需要の低迷及び新規ラインの立ち上げ遅延等により営業損益が悪化しており、当該有形固定資産、無形
資産及びのれんが属する資金生成単位（関連する負債を含む）に減損の兆候が認められております。減損テストを実
施した結果、回収可能価額112,113百万円が資金生成単位（関連する負債を含む）の帳簿価額を上回ったことから、
減損損失は認識しておりません。使用価値の見積もりの基礎となるAGC Biologics, Inc.の5年間の事業計画において
は、市場の拡大や新規ラインの立ち上げに伴うバイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託の増
加による売上高の増加を主要な仮定としております。また、減損テストの判定に使用した割引率（税引前）は16％で
あります。仮に将来見込んでいる成長率を下回った場合、もしくは割引率が当連結会計年度にて3％を超えて上昇し
た場合、減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度末における資金生成単位の帳簿価額は90,797
百万円で、有形固定資産65,641百万円、無形資産18,233百万円及びのれん11,232百万円が含まれております。
上記を除いたのれんを含む資金生成単位の減損テストに使用した主な割引率（税引前）は、前連結会計年度におい
て6～9％、当連結会計年度において7～10％であります。
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12 持分法適用会社
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
持分法で会計処理されている投資 24,609 27,633
持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の持分取込額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
持分法による投資損益 1,236 1,981
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
8 △6
持分
合計 1,244 1,975
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社のうち、個々に重要性のある関連会社又は共同支配
企業は該当ありません。
13 繰延税金資産・負債
（1）未認識の繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認
識しております。ただし、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰越欠損金 378,306 471,824
将来減算一時差異 344,063 383,411
合計 722,369 855,236
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
1年目 2,516 2,581
2年目 2,026 1,308
3年目 2,701 199
4年目 12,474 14,031
5年目以降 358,588 453,703
合計 378,306 471,824
（2）未認識の繰延税金負債
当社グループは、未分配利益及び在外営業活動体の換算差額等から生じた子会社等に対する持分に係る将来加算一
時差異については、原則、繰延税金負債を認識しております。一方で、当社グループが一時差異を解消する時期をコ
ントロールでき、かつ、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合については、当該一時差異に係
る繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の合計額（在外
営業活動体の換算差額を含む）は、それぞれ383,821百万円、414,045百万円です。
（3）認識された繰延税金資産・負債
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繰延税金資産・負債は以下の項目に起因するものであります。
当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革‐第2の柱モデルルール（IAS第12号の改
訂）」を適用しております。当社グループは、本改訂における例外規定を当連結会計年度から遡及適用し、経済協力
開発機構(OECD)が公表した、新たなグローバル・ミニマム課税の枠組みに関する第2の柱モデルルールに関する税制
（以下、「グローバル・ミニマム課税制度」という。）から生じる税金（以下、「第2の柱の法人所得税」とい
う。）に係る繰延税金について認識及び開示を行っておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 10,123 15,568
減価償却費 10,082 11,390
減損損失 18,308 17,859
繰越欠損金 19,830 22,176
リース負債 15,309 14,286
その他 20,437 5,852
繰延税金資産合計 94,091 87,134
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 △10,570 △9,822
退職給付信託設定益 △3,544 △2,899
減価償却費 △19,340 △21,828
固定資産圧縮積立金 △6,832 △6,319
使用権資産 △14,980 △14,141
その他 △26,896 △30,313
繰延税金負債合計 △82,164 △85,325
繰延税金資産の純額 11,926 1,808
（4）繰延税金資産・負債の増減内容
繰延税金資産・負債の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
1月1日残高（純額） △8,203 11,926
純損益で認識された額 19,103 △1,882
その他の包括利益で認識された額 △4,472 △13,231
その他企業結合及び為替変動等 5,499 4,996
12月31日残高（純額） 11,926 1,808
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14 営業債務及びその他の債務
営業債務
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
支払手形 11,290 11,477
買掛金 203,042 195,089
合計 214,332 206,566
その他の債務
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未払金 83,061 86,790
未払費用 52,676 57,863
その他 76,117 71,585
合計 211,855 216,240
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15 有利子負債
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 67,897 78,572
コマーシャル・ペーパー 1,853 43,064
1年内返済予定の長期借入金 89,204 114,634
1年内償還予定の社債 19,994 －
短期リース負債 13,055 13,176
流動負債合計 192,005 249,447
長期借入金 351,098 312,281
社債 39,941 69,869
長期リース負債 67,197 63,410
非流動負債合計 458,237 445,561
有利子負債合計 650,242 695,009
当社グループの金利変動リスク、為替変動リスク及び流動性リスクに関する情報は、「注記26 金融商品」に記載
しております。
担保に供している資産については、「注記29 担保」に記載しております。
（1）社債
利率
当期首残高 当期末残高 償還
会社名 銘柄 発行年月日 （年）（％） 担保
（百万円） （百万円） 期限
（注2）
旭硝子株式会社 2013年 19,994 2023年
第14回社債 － 1.01 なし
(当社) 6月3日 (19,994) 6月2日
旭硝子株式会社 2017年 2027年
第15回社債 19,969 19,974 0.31 なし
(当社) 5月29日 5月28日
ＡＧＣ株式会社 2018年 2025年
第1回社債 19,972 19,982 0.23 なし
(当社) 10月12日 10月10日
ＡＧＣ株式会社 2023年 2033年
第2回社債 － 29,912 0.79 なし
(当社) 6月8日 6月8日
59,935 69,869
合計(注1) － － － － －
(19,994) (－)
（注1）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、1年内償還予定の金額であります。
（注2）「利率」欄には、それぞれの社債において適用されている表面利率を記載しており、実効金利とは異なって
おります。
（2）借入金等
当連結会計年度における「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の平均利率は、そ
れぞれ0.9％、0.6％、1.8％であります。
「長期借入金」の返済期限は、2025年～2032年であります。
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（3）財務活動から生じた負債
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
財務活動から
コマーシャ
借入金 社債 リース負債 生じた負債
ル・ペーパー
合計
1月1日残高 470,662 － 59,910 72,620 603,194
キャッシュ・フロー 13,929 1,782 － △14,040 1,671
リース負債の増加 － － － 18,143 18,143
非
資
為替換算差額 23,607 71 － 4,843 28,521
金
連結範囲の変更 － － － － －
変
動
その他 － － 25 △1,314 △1,288
12月31日残高 508,200 1,853 59,935 80,253 650,242
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
財務活動から
コマーシャ
借入金 社債 リース負債 生じた負債
ル・ペーパー
合計
1月1日残高 508,200 1,853 59,935 80,253 650,242
キャッシュ・フロー △25,302 40,136 9,907 △15,444 9,297
リース負債の増加 － － － 10,506 10,506
非
資
為替換算差額 26,169 1,074 － 4,715 31,959
金
連結範囲の変更 △3,516 － － － △3,516
変
動
その他 △62 － 26 △3,443 △3,480
12月31日残高 505,488 43,064 69,869 76,586 695,009
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16 引当金
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
事業構造改善引当金 92 670
その他 1,217 1,327
流動負債合計 1,310 1,997
事業構造改善引当金 8,422 3,722
その他 9,360 7,251
非流動負債合計 17,783 10,973
「その他」には、識別可能なリスクに係る未確定債務に関連した諸引当である、資産除去債務や環境関連支出等に
関する引当金が含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な資産除去債務はありません。
引当金の増減内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2023年1月1日
至 2023年12月31日）
事業構造改善引当金 その他 合計
1月1日残高 8,515 10,578 19,093
期中増加額 933 2,675 3,608
目的使用による減少額 △5,480 △4,186 △9,666
期中戻入額 △457 △1,139 △1,597
その他 881 651 1,533
12月31日残高 4,392 8,578 12,971
当連結会計年度における事業構造改善引当金については、事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業
整理等により、今後発生が見込まれる損失を見積り、認識・測定しております。支払時期は、将来の事業計画等によ
り影響を受けます。
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17 退職給付
当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度である確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退
職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付型年金制度における給付の水準は、個々の従業員の勤務期間中における貢献度に応じて一定のポイントに
基づいて決定しております。資産の管理・運用・給付は、主に企業年金基金によって行われております。企業年金の
運用利回りは制度の持続可能性を反映して決定しております。
（1）確定給付型年金制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
確定給付制度債務の現在価値 △329,245 △303,810
制度資産の公正価値 351,846 348,123
合計 22,601 44,312
前払年金費用（注） 68,179 94,339
退職給付に係る負債 △45,578 △50,026
（注）前払年金費用は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
（当社の企業年金制度）
当社では、法的に独立したＡＧＣ企業年金基金によって制度が運営されております。ＡＧＣ企業年金基金には代議
員会が設置され、事業主において選出する者と加入者が互選する者、各々半数ずつで構成されております。代議員よ
り役員として理事と監事を互選し、理事長（代議員会の議長）を選出しております。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うＡＧＣ企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されて
おります。基金の理事には法令、法令に基づいてする厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、ＡＧＣ企業年金基金の
規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する義務等の責
任が課されております。また、自己又はＡＧＣ企業年金基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理
及び運用の適正を害する行為は、理事の禁止行為とされております。
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イ. 確定給付制度債務の現在価値の変動
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1月1日残高 △370,030 △329,245
制度から支払われた給付 16,170 17,979
当期勤務費用 △11,728 △11,059
利息費用 △3,929 △6,683
過去勤務費用及び清算 △1,146 31,053
数理計算上の差異 43,453 △552
人口統計上の仮定の変更による △1,163 159
財務上の仮定の変更による 44,443 137
その他 174 △849
為替換算差額 △2,411 △5,690
企業結合及び処分の影響額 △145 △28
その他 521 417
12月31日残高 △329,245 △303,810
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に14年、当連結会計年度末は主に14年であ
ります。
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ロ. 制度資産の公正価値の変動
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1月1日残高 376,416 351,846
事業主による拠出 3,637 3,623
従業員による拠出 151 341
給付支給額 △13,852 △15,309
利息収益（注） 2,900 6,053
清算 － △33,146
制度資産に係る収益（利息収益を除く） △22,113 30,472
為替換算差額 5,228 4,658
その他 △521 △417
12月31日残高 351,846 348,123
（注） 利息収益は、制度資産の公正価値に割引率を乗じた金額で測定しております。
当社グループは、翌連結会計年度において確定給付制度へ、3,659百万円拠出する予定であります。
当社においては、ＡＧＣ企業年金基金の規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように5年毎
に基金の事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。
再計算では、掛金に係る基礎率（予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等）
を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
ハ. 制度資産の構成項目
制度資産は、確定給付制度の持続可能性を確保する目的で運用しております。制度資産は、主として株式及び債
券に投資されており、これらの市場リスクにさらされております。制度資産への投資によるリスクとリターンの目
標は方針として策定されております。投資の成果は適切にモニタリングされ、積み立ての状況や投資先の市場の動
向に留意しつつ、定期的に方針の見直しを行っております。
制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表価 おける公表価 計 おける公表価 おける公表価 計
格があるもの 格がないもの 格があるもの 格がないもの
株式 76,101 54,752 130,853 74,305 58,791 133,096
債券 75,191 100,446 175,638 60,753 99,438 160,191
その他 13,474 31,880 45,354 20,560 34,275 54,835
合計 164,767 187,079 351,846 155,619 192,504 348,123
活発な市場における公表価格がないものの株式には、国内及び海外の上場株式で構成される私募投資信託
が含まれております。また、「その他」には現金同等物及び保険契約等が含まれております。
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ニ. 確定給付制度に関する費用の内訳
確定給付制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期勤務費用 △11,728 △11,059
利息費用 △3,929 △6,683
利息収益 2,900 6,053
過去勤務費用及び清算損益 △1,146 △2,092
合計 △13,904 △13,782
上記費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」等に計上しております。
ホ. 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率（％） 1.4 1.4
数理計算上の仮定には、上記以外に予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
ヘ. 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであり
ます。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
（2023年12月31日）
割引率（0.5％高） 17,430
割引率（0.5％低） △19,038
（2）確定拠出型年金制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
確定拠出制度に関する費用 △2,403 △2,556
上記費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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18 株式報酬
（1）ストック・オプション制度
イ. ストック・オプション制度の内容
当社は、2017年12月31日に終了する連結会計年度まで、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、当
社株式を購入する権利を付与するストック・オプションを付与しておりました。当制度の下では、新株予約権1個当
たり普通株式200株が付与対象者に付与されます。権利行使期間内に、権利行使されない場合には、当該オプション
は失効いたします。
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
株式数 行使価格
付与日 権利確定条件 権利行使期間
（株） （円）
2007年7月2日 2007年7月3日から
53,200 （注1） 1
（株式報酬型） 2037年7月2日（注1）
2008年7月1日 2008年7月2日から
53,000 （注1） 1
（株式報酬型） 2038年7月1日（注1）
2009年7月1日 2009年7月2日から
129,400 （注1） 1
（株式報酬型） 2039年7月1日（注1）
2010年7月1日 2010年7月2日から
86,400 （注1） 1
（株式報酬型） 2040年7月1日（注1）
2011年7月1日 2011年7月2日から
86,000 （注1） 1
（株式報酬型） 2041年7月1日（注1）
2012年7月2日 2012年7月3日から
204,000 （注1） 1
（株式報酬型） 2042年7月2日（注1）
2013年3月26日 2013年3月27日から
55,600 （注1） 1
（株式報酬型） 2043年3月26日（注1）
2013年7月1日 2013年7月2日から
118,400 （注1） 1
（株式報酬型） 2043年7月1日（注1）
付与日（2013年7月1日）以降、権利確
2013年7月1日 2016年7月1日から
66,200 定日（2016年6月30日）まで継続して 3,805
（通常型） 2022年6月30日
勤務していること
2014年7月1日 2014年7月2日から
128,800 （注1） 1
（株式報酬型） 2044年7月1日（注1）
付与日（2014年7月1日）以降、権利確
2014年7月1日 2017年7月1日から
66,000 定日（2017年6月30日）まで継続して 3,035
（通常型） 2023年6月30日
勤務していること
2015年1月27日 2015年1月28日から
4,800 （注1） 1
（株式報酬型） 2045年1月27日（注1）
2015年7月1日 2015年7月2日から
90,200 （注1） 1
（株式報酬型） 2045年7月1日（注1）
付与日（2015年7月1日）以降、権利確
2015年7月1日 2018年7月1日から
75,200 定日（2018年6月30日）まで継続して 4,000
（通常型） 2024年6月30日
勤務していること
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株式数 行使価格
付与日 権利確定条件 権利行使期間
（株） （円）
2016年2月22日 2016年2月23日から
12,200 （注1） 1
（株式報酬型） 2046年2月22日（注1）
2016年7月1日 2016年7月2日から
139,200 （注1） 1
（株式報酬型） 2046年7月1日（注1）
付与日（2016年7月1日）以降、権利確
2016年7月1日 2019年7月1日から
76,000 定日（2019年6月30日）まで継続して 3,260
（通常型） 2025年6月30日
勤務していること
2017年3月24日 2017年3月25日から
24,200 （注1） 1
（株式報酬型） 2047年3月24日（注1）
2017年7月3日 2017年7月4日から
60,200 （注1） 1
（株式報酬型） 2047年7月3日（注1）
（注1） 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。
（注2） 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮
定し、「株式数」及び「行使価格」を算定しております。
ロ. オプション数及び平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。ストック・オプ
ションの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
株式数 加重平均 株式数 加重平均
（株） 行使価格（円） （株） 行使価格（円）
814,000 733 662,400 599
1月1日現在の未行使残高
期中の付与 － － － －
期中の失効 － － 2,000 3,630
期中の行使 137,600 1,064 132,000 961
期中の満期消滅 14,000 3,805 5,000 3,035
12月31日現在の未行使残高 662,400 599 523,400 473
12月31日現在の行使可能残高 662,400 599 523,400 473
契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は18.1年、当連結会計年度は18.4年であります。
前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は4,875円、当連結会計年度に
行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は4,938円であります。
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ハ. オプションの公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度において、付与されたストック・オプションはありません。
ニ. IFRS第2号が適用されていない持分決済型株式報酬取引
イ.の記載のうち、IFRS第1号の免除規定によりIFRS第2号が適用されていないストック・オプションの詳細は以下
のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
株式数 行使価格
付与日 権利確定条件 権利行使期間
（株） （円）
2007年7月2日 2007年7月3日から
53,200 （注1） 1
（株式報酬型） 2037年7月2日（注1）
2008年7月1日 2008年7月2日から
53,000 （注1） 1
（株式報酬型） 2038年7月1日（注1）
2009年7月1日 2009年7月2日から
129,400 （注1） 1
（株式報酬型） 2039年7月1日（注1）
2010年7月1日 2010年7月2日から
86,400 （注1） 1
（株式報酬型） 2040年7月1日（注1）
2011年7月1日 2011年7月2日から
86,000 （注1） 1
（株式報酬型） 2041年7月1日（注1）
（注1） 権利確定条件及び権利行使期間
新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使できます。
（注2） 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。付与時点において当該株式併合が行われたと仮
定し、「株式数」を算定しております。
ホ. ストック・オプション制度により計上された費用
本制度におけるストック・オプションは全て権利確定済みのため、前連結会計年度及び当連結会計年度において、
本制度により計上された費用はありません。
（2）役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度
イ. 役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度の内容
当社は、当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な企
業価値向上への貢献意欲と、中期経営計画における業績目標達成に向けた意欲を一層高めることを目的に、本制度を
導入しております。
本制度は、ＢＩＰ信託が当社株式を取得し、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式
及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する仕組みであります。
ロ. 役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度により計上された費用
本制度により、前連結会計年度においては287百万円の費用の計上、当連結会計年度においては343百万円の費用を
計上しております。
当該費用は、連結純損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
ハ. 期中に付与された当社株式の加重平均公正価値
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当等を公正
価値の測定に織り込んでおります。
期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、前連結会計年度は4,296円、当連結会計年度は4,966円でありま
す。
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19 資本
（1）資本金及び資本剰余金
（単位：千株）
全額払込済の発行済株式数
（無額面普通株式）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1月1日現在 227,441 227,441
自己株式の消却による減少 － △10,006
12月31日現在 227,441 217,434
授権株式数 400,000 400,000
（注）当連結会計年度において、2023年10月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式を消却しております。
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払い込み又は給付の2分の1以上を資本金に、残りを資本剰余金に含ま
れる項目に組み入れることが規定されております。
（2）利益剰余金
利益剰余金には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合等に、その他の資本の
構成要素で認識されていた累積利得又は損失を振り替えた金額が含まれております。
また、当社グループのIFRS移行日時点で、従前の基準で認識されていた為替換算調整勘定を振り替えた金額が含
まれております。
（3）自己株式
（単位：千株）
自己株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1月1日現在 5,839 5,757
取締役会の決議に基づく取得による増加 － 10,006
自己株式の消却による減少 － △10,006
単元未満株式の買増請求に基づく減少 △0 △0
単元未満株式の買取による増加 4 4
ストック・オプションの行使による減少 △137 △132
役員報酬ＢＩＰ信託の市場買付による増加 66 －
役員報酬ＢＩＰ信託の受益者に対する交付による減少 △13 △7
12月31日現在 5,757 5,622
（注）当連結会計年度において、2023年10月12日開催の取締役会決議に基づき自己株式を消却しております。
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（4）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
確定給付制度の再測定 9,405 29,737
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
27,294 25,317
資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,321 △6,167
在外営業活動体の換算差額 300,024 365,053
合計 339,046 413,941
（確定給付制度の再測定）
確定給付制度の再測定には、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る
収益（実績額）と制度資産に係る利息収益（予定額）の差額等が含まれます。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
（キャッシュ・フロー・ヘッジ）
未発生のヘッジ取引に関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジ
が有効な部分からなります。
（在外営業活動体の換算差額）
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額からなります。
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（5）配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年3月30日
普通株式 28,850 130.00 2021年12月31日 2022年3月31日
定時株主総会
2022年8月2日
普通株式 23,312 105.00 2022年6月30日 2022年9月8日
取締役会
（注）1．2022年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有す
る当社株式に対する配当金41百万円が含まれています。
（注）2．2022年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当
社株式に対する配当金39百万円が含まれています。
（当連結会計年度）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年3月30日
普通株式 23,316 105.00 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
2023年8月2日
普通株式 22,666 105.00 2023年6月30日 2023年9月8日
取締役会
（注）1．2023年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有す
る当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。
（注）2．2023年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当
社株式に対する配当金38百万円が含まれています。
また、配当の効力発生日が、翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年3月30日
普通株式 23,316 105.00 2022年12月31日 2023年3月31日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれ
ています。
（当連結会計年度）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2024年3月28日
普通株式 22,278 105.00 2023年12月31日 2024年3月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式に対する配当金38百万円が含まれ
ています。
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20 その他の包括利益
各年度のその他の包括利益の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
税効果前 税効果 純額 税効果前 税効果 純額
確定給付制度の再測定 21,339 △4,741 16,598 29,920 △9,940 19,979
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,942 △1,021 921 14,236 △4,426 9,809
測定する金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,903 997 △2,905 △9,202 835 △8,366
在外営業活動体の換算差額 122,460 292 122,753 77,433 299 77,733
持分法適用会社におけるその他の包括
8 － 8 △6 － △6
利益に対する持分
合計 141,848 △4,472 137,376 112,382 △13,231 99,150
在外営業活動体の換算差額に含まれている組替調整額は、前連結会計年度は△670百万円（税効果前）、251百万円
（税効果）であります。当連結会計年度は△1,919百万円（税効果前）、551百万円（税効果）であります。
なお、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
税効果前 税効果 純額 税効果前 税効果 純額
確定給付制度の再測定 260 △30 230 △415 64 △351
その他の包括利益を通じて公正価値で
△3 1 △2 15 △4 11
測定する金融資産の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 226 △74 152 152 △30 122
在外営業活動体の換算差額 17,300 94 17,394 12,703 － 12,703
合計 17,784 △10 17,774 12,457 28 12,485
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21 収益
（1）収益の分解
当社グループは、「注記4 事業セグメント」に記載のとおり、「建築ガラス」「オートモーティブ」「電子」
「化学品」「ライフサイエンス」の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分
解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っており、前連結会計年度の「ガラス」を「建築ガラス」
と「オートモーティブ」に、「化学品」を「化学品」と「ライフサイエンス」に分割しております。前連結会計年度
のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
イ．製品群別の展開
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建築ガラス 482,714 474,646
オートモーティブ 417,639 499,392
ディスプレイ 155,369 160,680
電子 電子部材 149,548 151,283
小計 304,918 311,964
エッセンシャルケミカルズ 489,810 402,796
化学品 パフォーマンスケミカルズ 165,202 166,855
小計 655,013 569,652
ライフサイエンス 138,146 123,933
セラミックス・その他 37,442 39,665
合計 2,035,874 2,019,254
なお、当連結会計年度より「化学品」の製品群の名称を変更し、前連結会計年度の「クロールアルカリ・ウレタン」を
「エッセンシャルケミカルズ」に、「フッ素・スペシャリティ」を「パフォーマンスケミカルズ」としております。
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ロ．地域別の展開
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
建築 オート
ライフ セラミックス
電子 化学品 合計
サイエンス ・その他
ガラス モーティブ
日本・アジア 146,929 213,151 277,087 598,162 29,939 37,442 1,302,712
アメリカ 32,686 84,297 26,730 30,866 33,169 － 207,750
ヨーロッパ 303,098 120,190 1,101 25,984 75,037 － 525,412
合計 482,714 417,639 304,918 655,013 138,146 37,442 2,035,874
（注） 地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
建築 オート
ライフ セラミックス
電子 化学品 合計
サイエンス ・その他
ガラス モーティブ
日本・アジア 158,381 256,389 277,026 511,134 30,796 39,665 1,273,395
アメリカ 29,537 101,182 33,849 31,978 22,571 － 219,118
ヨーロッパ 286,727 141,821 1,088 26,539 70,565 － 526,741
合計 474,646 499,392 311,964 569,652 123,933 39,665 2,019,254
（注） 地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
建築ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行っており、国内外の
住宅・ビル関連企業等を主な顧客としております。
オートモーティブセグメントにおいては、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等の納入を行ってお
り、国内外の自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導
体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としており
ます。
化学品セグメントにおいては、エッセンシャルケミカルズ、パフォーマンスケミカルズ製品等の納入を行ってお
り、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しております。
ライフサイエンスセグメントにおいては、合成医農薬中間体・原体、バイオ医薬品等の開発・製造受託を行ってお
り、国内外の医薬品・農薬関連企業を主な顧客としております。
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（2）契約残高
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約資産 5,829 4,718
契約負債 53,413 57,906
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの
権利に関連するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられま
す。
契約負債は主に、債権管理等の観点から、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額
は、それぞれ48,611百万円、38,895百万円です。
（3）残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
（4）顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。また、認
識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費
用として認識しております。
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22 費用の性質別分類
費用の性質別分類と事業利益の関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上高 2,035,874 2,019,254
人件費 △ 375,381 △ 410,275
減価償却費及び償却費 △ 185,656 △ 175,346
その他 △ 1,290,894 △ 1,304,852
営業利益 183,942 128,779
8,583
為替差益 －
14,786 563
固定資産売却益
8,556 3,333
関係会社株式売却益
3,813 7,054
その他
27,156 19,535
その他収益
為替差損 △ 4,025 －
固定資産除却損 △ 8,635 △ 4,717
減損損失 △ 128,447 △ 605
事業構造改善費用 △ 9,641 △ 11,490
その他 △ 3,142 △ 3,224
その他費用 △ 153,892 △ 20,036
事業利益 57,206 128,277
研究開発費の合計額は、前連結会計年度52,252百万円、当連結会計年度57,342百万円であります。
前連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれており
ます。
事業構造改善費用に含まれている減損損失は、当連結会計年度は8,104百万円であります。なお、当連結会計年度
の事業構造改善費用には、関西工場高砂事業所における液晶用ガラス基板生産終了に伴い発生した費用が7,890百万
円含まれます。
減損損失の認識に至った事象及び状況等は、「注記11 非金融資産の減損」に記載しております。
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23 金融収益及び金融費用
金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
5,356 11,667
受取利息
2,711 2,061
受取配当金
2,536 7
その他
10,603 13,735
合計
金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
支払利息 △ 9,040 △ 17,842
その他 △ 256 △ 1,395
合計 △ 9,297 △ 19,237
「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。
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24 法人所得税費用
（1）法人所得税費用の構成
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期法人所得税費用 △55,110 △38,408
繰延法人所得税費用 19,103 △1,882
合計 △36,007 △40,291
繰延法人所得税費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた
便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延法人所得税費用の減少額
は1,989百万円、3,419百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において税率の変更による繰延税金所得税費用の重要な変動はありません。
（2）その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記20 その他の包括利益」にて記載しております。
（3）法定実効税率と平均実際負担税率との差異原因
当社及び国内連結子会社の法人所得税費用は、主に法人税（国税）、住民税及び事業税（地方税）から構成されて
おり、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ30.4％、30.4％
であります。
また、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
当社の法定実効税率と連結純損益計算書における法人所得税費用の負担率との差異の原因となった主要な項目別の
内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当社の法定実効税率 30.4% 30.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.3
受取配当等の永久に益金に算入されない項目 △4.8 △1.1
在外子会社の税率差異 △4.3 △8.1
未認識の一時差異の変動額 23.6 13.1
－
のれん減損 15.2
その他 △0.6 △2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.5 32.8
（4）第2の柱の法人所得税に係る潜在的な影響
2023年3月28日、日本において、グローバル・ミニマム課税制度を導入した税制改正法が成立しており、本税制改
正法は、当社の2025年1月1日開始事業年度から適用されます。当社グループの在外子会社の一部所在地国において
も、同課税制度に係る税制が成立しており、当該税制が2024年1月1日開始事業年度から適用される国があります。
当社グループが事業を行う日本及びこれらの一部の国においては、同課税制度の適用に係る第2の柱の法人所得税
が発生する可能性がありますが、これらの課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。
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25 1株当たり当期純利益
（1）基本的1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期純利益
△3,152 65,798
（△は純損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,647 215,922
基本的1株当たり当期純利益
△14.22 304.73
（△は純損失）（円）
（2）希薄化後1株当たり当期純利益
希薄化後1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する当期純利益
△3,152 65,798
（△は純損失）（百万円）
希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利益へ
－ －
の調整額（百万円）
希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利益
△3,152 65,798
（△は純損失）（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,647 215,922
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション（千株） － 516
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 221,647 216,439
希薄化後1株当たり当期純利益
△14.22 304.01
（△は純損失）（円）
前連結会計年度においては、新株予約権方式によるストック・オプションの行使が1株当たり当期純損失を減少させ
るため、潜在的普通株式は希薄化効果を有しておりません。
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26 金融商品
（1）資本管理
当社グループは、財務目標として、ＲＯＥ（親会社所有者帰属持分当期純利益率）、Ｄ/Ｅレシオ（有利子負債・
純資産比率）を掲げ、利益向上のみならず資産回転率も向上させ、財務目標を達成することを目指しております。
（2）信用リスク
信用リスクとは、当社グループが、契約相手先が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクで
あります。
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金等のその他の債権及びその他の金融資産は、取引先の信用リスクに
晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を
行っております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
イ. 信用リスクエクスポージャー
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の年齢分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2022年12月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
の予想信用損失に等
常に貸倒引当金を全
合計
信用リスクが当初認
しい金額で測定して
期間の予想信用損失
識以降に著しく増大
いる金融資産
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
期日経過前 37,953 － 297,803 335,756
30日以内 57 － 15,021 15,079
30日超～90日以内 － 37 8,535 8,572
90日超 － 945 4,500 5,445
合計 38,010 983 325,859 364,854
当連結会計年度末（2023年12月31日）
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月
の予想信用損失に等
常に貸倒引当金を全
合計
信用リスクが当初認
しい金額で測定して
期間の予想信用損失
識以降に著しく増大
いる金融資産
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
期日経過前 38,667 － 314,931 353,598
30日以内 146 － 14,884 15,031
30日超～90日以内 － 64 4,769 4,834
90日超 － 1,230 8,955 10,185
合計 38,814 1,294 343,540 383,650
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ロ. 貸倒引当金
営業債権、その他の債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、当連結会
計年度において貸倒引当金の変動に寄与した金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
12ヶ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
合計
信用リスクが当初認
失
期間の予想信用損失
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
1月1日現在 88 3,457 4,132 7,679
直接償却額 － △2,267 △317 △2,584
再測定額 8 △1,093 18 △1,066
その他 － － △2 △2
12月31日現在 96 96 3,831 4,025
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
12ヶ月の予想信用損
常に貸倒引当金を全
合計
信用リスクが当初認
失
期間の予想信用損失
識以降に著しく増大
に等しい金額で測定
した金融資産
している金融資産
1月1日現在 96 96 3,831 4,025
直接償却額 － － － －
再測定額 △13 △1 725 710
その他 － － △252 △252
12月31日現在 83 95 4,304 4,483
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（3）流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する
にあたり、困難に直面するリスクであります。
借入金や社債などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、資金調達手段の多様化、各金融機関からの
コミットメントラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより、当該リスクを管
理しております。
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末
（2022年12月31日）
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年内 5年超
シュ・フ 2年内 3年内 4年内 5年内
ロー
非デリバティブ金融負債
借入金 508,200 528,912 165,256 95,044 64,925 64,992 47,708 90,984
コマーシャル・ペー
1,853 1,940 1,940 － － － － －
パー
社債 59,935 60,504 20,208 108 20,100 62 20,025 －
リース負債 80,253 97,500 14,785 13,134 11,216 6,905 5,984 45,473
有利子負債計 650,242 688,858 202,191 108,287 96,242 71,960 73,719 136,458
その他（注） 348,612 348,612 346,133 2,479 － － － －
合計 998,855 1,037,470 548,324 110,766 96,242 71,960 73,719 136,458
（注） その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなります。
（単位：百万円）
契約上の
キャッ
帳簿価額 1年内 1年超
シュ・フ
ロー
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ 3,337 3,337 3,337 －
金利デリバティブ 1,147 1,122 269 853
商品デリバティブ 2,012 2,012 2,012 －
合計 6,496 6,471 5,618 853
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生すること
は見込まれておりません。
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（単位：百万円）
当連結会計年度末
（2023年12月31日）
契約上の
キャッ 1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 1年内 5年超
シュ・フ 2年内 3年内 4年内 5年内
ロー
非デリバティブ金融負債
借入金 505,488 533,319 200,127 88,615 89,868 51,245 27,893 75,567
コマーシャル・ペー
43,064 43,532 43,532 － － － － －
パー
社債 69,869 72,527 345 20,337 299 20,262 237 31,046
リース負債 76,586 93,197 14,887 12,848 8,285 6,494 5,278 45,402
有利子負債計 695,009 742,577 258,893 121,801 98,453 78,003 33,409 152,016
その他（注） 347,685 347,685 344,924 2,761 － － － －
合計 1,042,695 1,090,262 603,817 124,562 98,453 78,003 33,409 152,016
（注） その他は「営業債務」、「その他の債務」及び「その他の非流動負債」からなります。
（単位：百万円）
契約上の
キャッ
帳簿価額 1年内 1年超
シュ・フ
ロー
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ 3,500 3,500 3,500 －
金利デリバティブ 680 676 167 509
商品デリバティブ 6,741 6,741 6,674 66
合計 10,923 10,917 10,341 576
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発生すること
は見込まれておりません。
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（4）為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変
動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替変動リス
クをヘッジしております。
主要な為替レートは以下のとおりであります。
（単位：円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
平均レート 期末日レート 平均レート 期末日レート
米ドル 131.43 132.70 140.56 141.83
ユーロ 138.04 141.47 152.00 157.12
イ. 為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約や
通貨スワップ等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
千米ドル 千ユーロ 千米ドル 千ユーロ
△ 90,190 △ 7,279
外貨建金融商品 △207,385 135
ロ. 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロに
対してそれぞれ1％円高となった場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、為替変動リスクの各エクスポージャーに1％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他
の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に
基づいて実施しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
米ドル（1％円高） 275 127
ユーロ（1％円高） △0 11
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（5）金利変動リスク
変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金
利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を用いております。
イ. 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、金利ス
ワップ取引により変動リスクを回避している金額を除いております。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
1年内 1年超 合計 1年内 1年超 合計
借入金 67,897 － 67,897 78,572 － 78,572
コマーシャル・ペーパー 1,853 － 1,853 43,064 － 43,064
短期有利子負債 69,750 － 69,750 121,637 － 121,637
借入金 77,899 68,352 146,252 99,821 27,694 127,516
長期有利子負債 77,899 68,352 146,252 99,821 27,694 127,516
ロ. 金利変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日にて保有する変動金利性金融商品において、期末日における金利が、1％上昇した場合に
税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。
この分析は、金利変動リスクのエクスポージャーに1％を乗じて算定し、金利の変動が他の変数（為替レート
等）に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施してお
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
△ 2,160 △ 2,491
変動金利性金融商品
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（6）公正価値
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットに応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1：活発な市場における公表価格
・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格
・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット
イ. 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を
締結している金融機関から提示された価格等、商品デリバティブは契約を締結している取引先から提示された価格
等に基づいており、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル2に分類されます。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価
格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評
価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分されます。市場価
格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、第三者による鑑定評
価及びその他の適切な評価方法により見積もっており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分されます。
ロ．償却原価で測定される金融資産及び金融負債
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（償却原価で測定される金融資産）
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割引いた現在価値により算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値
は帳簿価額に近似しております。
（社債）
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
（上記以外の償却原価で測定される金融負債）
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、償却原価で測定される金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分されま
す。
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ハ. 金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ 15,749 15,749 12,378 12,378
ヘッジの要件を満たすデリバティブ 3,185 3,185 573 573
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測
67,677 67,677 54,339 54,339
定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
4,000 4,000 4,000 4,000
資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 209,716 209,716 146,061 146,061
営業債権 315,808 315,808 338,850 338,850
その他の債権 22,320 22,320 23,114 23,114
その他の金融資産 16,870 16,870 17,202 17,202
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ 6,454 6,454 4,291 4,291
ヘッジの要件を満たすデリバティブ 41 41 6,631 6,631
償却原価で測定される金融負債
営業債務 214,332 214,332 206,566 206,566
有利子負債（短期及び長期）
借入金 508,200 508,750 505,488 506,184
コマーシャル・ペーパー 1,853 1,853 43,064 43,064
社債 59,935 59,848 69,869 69,599
その他の債務 131,800 131,800 138,357 138,357
その他の流動負債 － － 384 384
その他の非流動負債 2,479 2,479 2,326 2,326
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ニ. 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2022年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産 － 18,935 － 18,935
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 15,749 － 15,749
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 3,185 － 3,185
資本性金融商品 56,857 － 10,819 67,677
その他の包括利益を通じて公正価値で測
56,857 － 10,819 67,677
定する金融資産
負債性金融商品 － － 4,000 4,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融
－ － 4,000 4,000
資産
デリバティブ金融負債 － 6,496 － 6,496
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 6,454 － 6,454
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 41 － 41
（単位：百万円）
当連結会計年度末（2023年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産 － 12,952 － 12,952
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 12,378 － 12,378
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 573 － 573
資本性金融商品 43,171 － 11,168 54,339
その他の包括利益を通じて公正価値で測
43,171 － 11,168 54,339
定する金融資産
負債性金融商品 － － 4,000 4,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融
－ － 4,000 4,000
資産
デリバティブ金融負債 － 10,923 － 10,923
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 4,291 － 4,291
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 6,631 － 6,631
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会
計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当連結会計年度
において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」に含まれて
おります。
資本性金融商品及び負債性金融商品は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含ま
れております。
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レベル3に分類された金融商品に係る期中変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1月1日残高 12,761 14,819
取得 1,316 1,248
売却 △1,014 △1,158
その他の包括利益 1,871 △235
その他の変動 △116 493
12月31日残高 14,819 15,168
ホ. 資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に中長期的な関係の維持・強化を図るために保有しており、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
本田技研工業㈱ 10,308 12,459
スズキ㈱ 12,684 8,959
三菱瓦斯化学㈱ 6,611 7,271
三菱倉庫㈱ 3,767 2,935
明和産業㈱ 2,588 2,526
三菱地所㈱ 10,784 2,430
その他 20,930 17,756
合計 67,677 54,339
資本性金融商品は、公正価値（市場価格等）の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っており、期中で
売却等した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額（税効果
前）は以下のとおりであります。認識していた累積利得又は損失は、売却等によりその他の資本の構成要素から利
益剰余金に振り替えております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
累積利得又は損失 累積利得又は損失
公正価値 公正価値
（税効果前） （税効果前）
36,431 24,433 28,057 16,518
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資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で 当期中に認識の中止を 期末日現在で
行った金融資産 保有する金融資産 行った金融資産 保有する金融資産
476 2,234 439 1,621
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（7）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために商品先物取引及び為替予約を、
また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップ等を利用しておりま
す。これらのデリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機及びトレーディング目的では保有しておりません。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並
びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定し、文書化を行っております。ま
た、ヘッジ開始時において、ヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継
続的にそのデリバティブがヘッジ対象の将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて評
価を行っております。
当社グループは、原燃材料価格に係るキャッシュ・フローの変動をヘッジすることを目的として、ガス、オイル等
の原燃材料スワップを締結し商品価格変動リスクをヘッジしております。当社グループの利用する原燃材料について
は、それらの市況価格に相関するものであり、市況価格を反映したヘッジ手段との経済的関係があると判断しており
ます。商品価格リスクは、原燃材料価格の変動が当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼします。そのため、当社
グループでは、主に原燃材料価格をリスク要素として指定し、ヘッジ会計を適用しております。なお、指定されたリ
スク要素は商品価格リスクの大部分を占めております。また、当社グループは、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の
数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として1対1の関係となるよう設定してお
ります。
なお、ヘッジの非有効部分については、主にヘッジ対象の原燃材料価格の変動に対してヘッジ手段の公正価値の変
動では、カバーできない部分があることによって発生しております。
また、当社グループは、外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動をヘッジすることを目的とし、為替予約を締
結し、為替変動リスクをヘッジしております。上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ対象の為
替変動リスクが、ヘッジ手段の公正価値の変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対
象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価を通じて、ヘッジ対
象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。
原燃材料価格変動リスク及び為替変動リスクに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりでありま
す。
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イ． 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段の帳簿価額及びヘッジ非有効部
分の算定の基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動額は以下のとおりであります。
（前連結会計年度末）
（単位：百万円）
ヘッジ手段
リスク種類 ヘッジ手段 ヘッジ手段の帳簿価額
公正価値変動額
その他の流動資産 3,122
その他の金融資産 －
商品価格リスク(注1) スワップ契約 9,060
その他の流動負債 20
その他の非流動負債 15
その他の流動資産 62
その他の金融資産 －
為替変動リスク 為替予約 2
その他の流動負債 5
その他の非流動負債 －
注 1 上記の契約は、前連結会計年度末から3年内に満期を迎える予定であり、その大部分は1年内に満期を迎える
予定であります。
（当連結会計年度末）
（単位：百万円）
ヘッジ手段
リスク種類 ヘッジ手段 ヘッジ手段の帳簿価額
公正価値変動額
その他の流動資産 66
その他の金融資産 6
商品価格リスク(注1) スワップ契約 △5,655
その他の流動負債 3,608
その他の非流動負債 3,023
その他の流動資産 499
その他の金融資産 -
為替変動リスク 為替予約 440
その他の流動負債 -
その他の非流動負債 -
注 1 上記の契約は、当連結会計年度末から3年内に満期を迎える予定であり、その大部分は1年内に満期を迎える
予定であります。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本は以下のとおりであります。
（前連結会計年度末）
（単位：百万円）
リスク種類 ヘッジ手段 想定元本
商品価格リスク スワップ契約 9,843
為替変動リスク 為替予約 3,865
（当連結会計年度末）
（単位：百万円）
リスク種類 ヘッジ手段 想定元本
商品価格リスク スワップ契約 27,194
為替変動リスク 為替予約 11,454
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効金額の算定の基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動
額及びキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・
リスク種類
価値変動額 ヘッジ剰余金
商品価格リスク △9,060 3,086
為替変動リスク △2 57
（当連結会計年度）
（単位：百万円）
ヘッジ対象 キャッシュ・フロー・
リスク種類
価値変動額 ヘッジ剰余金
商品価格リスク 5,655 △6,558
為替変動リスク △440 499
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ロ． 連結純損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結純損益計算書及び連結包括利益計算書における損益は以下のとおりであ
ります。
（前連結会計年度）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッ
その他の包括利益に認識 純損益に認識した
リスク種類 ジ剰余金から棚卸資産の取
されたヘッジ損益 ヘッジ非有効部分
得原価に振り替えた金額
商品価格リスク 9,060 － △13,022
キャッシュ・フロー・ヘッ
その他の包括利益に認識 純損益に認識した
リスク種類 ジ剰余金から純損益に振り
されたヘッジ損益 ヘッジ非有効部分
替えた金額
為替変動リスク 2 － 56
前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッ
ジを終了したものはありません。
（当連結会計年度）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッ
その他の包括利益に認識 純損益に認識した
リスク種類 ジ剰余金から棚卸資産の取
されたヘッジ損益 ヘッジ非有効部分
得原価に振り替えた金額
商品価格リスク △5,655 － △3,989
キャッシュ・フロー・ヘッ
その他の包括利益に認識 純損益に認識した
リスク種類 ジ剰余金から純損益に振り
されたヘッジ損益 ヘッジ非有効部分
替えた金額
為替変動リスク 440 － 2
当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッ
ジを終了したものはありません。
27 企業結合
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
重要な取引はありません。
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28 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末9,822百万円、当連結
会計年度末16,382百万円であります。
29 担保
担保に供している資産及び担保を付している債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
有形固定資産 203 208
合計 203 208
担保を付している債務
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
長期借入金 43 40
合計 43 40
上記以外に、所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定されたものはありません。
30 偶発事象
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、前連結会計年度末6百万円、当連結会計年度末1百万円の保証等
を行っております。このうち、保証予約等は前連結会計年度末2百万円であり、当連結会計年度末は該当ありません。
31 関連当事者
（関連当事者との取引）
関連当事者との取引は、通常の事業取引と同様の条件で行われております。
（取締役への報酬の内訳）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年1月1日 （自 2023年1月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
月例報酬及び賞与 443 489
株式報酬 148 177
合計 591 666
32 関係会社
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
持分法適用会社については、「注記12 持分法適用会社」にて記載しております。
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33 重要な後発事象
(ロシア事業の譲渡完了)
当社グループは、2023年2月にロシア事業の譲渡の検討を開始し、2024年2月27日をもって、譲渡が完了しました。この
結果、翌連結会計年度において、関係会社株式売却損として約350億円(約220百万ユーロ)を計上する見込みです。なお、
当該関係会社株式売却損は、主として在外営業活動体の換算差額の組替調整によるものです。
①譲渡対象会社の名称、事業の内容及び規模
会社名称 AGC Bor Glassworks JSC
主な事業の内容 建築用・自動車用ガラスの製造、販売
売上高 （2023年実績） 146億円
会社名称 AGC Flat Glass Klin LLC
主な事業の内容 建築用ガラスの製造、販売
売上高 （2023年実績） 195億円
②譲渡先及び譲渡価額
譲渡先 Igor Mikhailovich Leytis 氏
譲渡価額 譲渡先との守秘義務契約に基づき、非開示
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 489,208 985,317 1,483,817 2,019,254
税引前四半期利益又は税引前利益
36,569 65,970 99,212 122,775
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
22,072 40,578 57,540 65,798
（当期）純利益（百万円）
基本的1株当たり四半期（当期）純
99.91 185.21 264.97 304.73
利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期純利益
99.91 85.15 79.50 38.99
（円）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,748 1,094
現金及び預金
5,638 6,870
受取手形
142,134 144,805
売掛金
46,324 49,269
商品及び製品
76,804 55,913
仕掛品
35,499 40,003
原材料及び貯蔵品
4,577 4,468
前払費用
50,611 52,359
短期貸付金
28,664 32,774
未収入金
貸倒引当金 △ 4,241 △ 5,896
16,370 10,941
その他
412,133 392,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,701 81,251
建物
19,572 19,477
構築物
148,824 136,402
機械及び装置
143 107
車両運搬具
8,668 8,689
工具、器具及び備品
26,951 26,973
土地
721 647
リース資産
19,357 33,675
建設仮勘定
※2 305,940 ※2 307,225
有形固定資産合計
無形固定資産
8,921 7,848
ソフトウエア
875 666
その他
9,797 8,515
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,638 44,228
投資有価証券
346,681 387,685
関係会社株式
150,265 156,706
関係会社出資金
28,949 58,235
長期貸付金
96 95
固定化債権
2,286 2,631
長期前払費用
11,287 13,593
前払年金費用
6,460 4,563
繰延税金資産
8,049 10,320
その他
△ 1,324 △ 295
貸倒引当金
611,391 677,764
投資その他の資産合計
927,129 993,504
固定資産合計
1,339,262 1,386,107
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
136,347 112,611
買掛金
116,827 134,551
短期借入金
35,000
コマーシャル・ペーパー －
20,000
１年内償還予定の社債 －
29,194 39,507
未払金
5,277 5,456
未払費用
11,494
未払法人税等 －
28,249 26,067
預り金
5,238 5,304
賞与引当金
110 121
役員賞与引当金
4,090 4,910
定期修繕引当金
566
事業構造改善引当金 －
2,162 3,333
その他
358,991 367,430
流動負債合計
固定負債
40,000 70,000
社債
191,560 184,880
長期借入金
4,608 4,906
退職給付引当金
421 31
債務保証損失引当金
4,873 5,065
その他
241,464 264,884
固定負債合計
600,455 632,314
負債合計
純資産の部
株主資本
90,873 90,873
資本金
資本剰余金
91,164 91,164
資本準備金
91,164 91,164
資本剰余金合計
利益剰余金
22,618 22,618
利益準備金
その他利益剰余金
15,423 14,338
固定資産圧縮積立金
393,000 343,000
別途積立金
127,892 197,035
繰越利益剰余金
558,933 576,992
利益剰余金合計
自己株式 △ 26,586 △ 27,338
714,385 731,691
株主資本合計
評価・換算差額等
23,163 21,086
その他有価証券評価差額金
23,163 21,086
評価・換算差額等合計
1,258 1,015
新株予約権
738,806 753,793
純資産合計
1,339,262 1,386,107
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
631,791 667,000
売上高
463,254 499,771
売上原価
168,536 167,229
売上総利益
※2 135,182 ※2 144,736
販売費及び一般管理費
33,354 22,492
営業利益
営業外収益
997 3,999
受取利息
70,348 92,351
受取配当金
3,118 3,362
その他
74,464 99,713
営業外収益合計
営業外費用
3,119 6,118
支払利息
779
金利スワップ評価損 －
136 963
その他
4,035 7,081
営業外費用合計
103,783 115,124
経常利益
特別利益
14,248 20
固定資産売却益
24,437 16,508
投資有価証券売却益
261 3,092
関係会社株式売却益
309
貸倒引当金戻入額 －
389
－
債務保証損失引当金戻入額
39,257 20,011
特別利益合計
特別損失
2,928 2,750
固定資産除却損
447
減損損失 －
247 294
投資有価証券評価損
※3 74,329 ※3 62
関係会社株式及び出資金評価損
393
債務保証損失引当金繰入額 －
1,382 628
貸倒引当金繰入額
※4 7,890
事業構造改善費用 －
101 102
環境対策費
79,830 11,728
特別損失合計
63,209 123,407
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,837 7,699
2,801
△ 1,320
法人税等調整額
16,516 10,500
法人税等合計
46,693 112,906
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
余金
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高
90,873 91,164 － 22,618 123 8,814 393,000 138,125
会計方針の変更による累積的
－ － － － － － － 1,943
影響額
会計方針の変更を反映した当期
90,873 91,164 － 22,618 123 8,814 393,000 140,068
首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ － － － △ 123 － － 123
固定資産圧縮積立金の積立
－ － － － － 7,922 － △ 7,922
固定資産圧縮積立金の取崩
－ － － － － △ 1,314 － 1,314
剰余金の配当
－ － － － － － － △ 52,162
当期純利益 － － － － － － － 46,693
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － △ 221
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 123 6,608 － △ 12,175
当期末残高
90,873 91,164 － 22,618 － 15,423 393,000 127,892
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 26,933 717,786 38,574 1,532 757,892
会計方針の変更による累積的
－ 1,943 － － 1,943
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 26,933 719,729 38,574 1,532 759,835
首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － －
固定資産圧縮積立金の積立 － － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － － －
剰余金の配当 － △ 52,162 － － △ 52,162
当期純利益 － 46,693 － － 46,693
自己株式の取得 △ 342 △ 342 － － △ 342
自己株式の処分 689 468 － － 468
株主資本以外の項目の当期変
－ － △ 15,410 △ 273 △ 15,684
動額（純額）
当期変動額合計 347 △ 5,344 △ 15,410 △ 273 △ 21,028
当期末残高 △ 26,586 714,385 23,163 1,258 738,806
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当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
余金
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 90,873 91,164 － 22,618 － 15,423 393,000 127,892
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － － － － －
固定資産圧縮積立金の積立 － － － － － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － － － △ 1,084 － 1,084
別途積立金の取崩 － － － － － － △ 50,000 50,000
剰余金の配当 － － － － － － － △ 45,982
当期純利益 － － － － － － － 112,906
自己株式の取得 － － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － △ 257
自己株式の消却 － － － － － － － △ 48,608
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,084 △ 50,000 69,142
当期末残高 90,873 91,164 － 22,618 － 14,338 343,000 197,035
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
当期首残高 △ 26,586 714,385 23,163 1,258 738,806
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － － － － －
固定資産圧縮積立金の積立 － － － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － － － －
別途積立金の取崩 － － － － －
剰余金の配当 － △ 45,982 － － △ 45,982
当期純利益
－ 112,906 － － 112,906
自己株式の取得
△ 50,021 △ 50,021 － － △ 50,021
自己株式の処分
661 404 － － 404
自己株式の消却
48,608 － － － －
株主資本以外の項目の当期変
－ － △ 2,077 △ 242 △ 2,320
動額（純額）
当期変動額合計 △ 752 17,306 △ 2,077 △ 242 14,986
当期末残高 △ 27,338 731,691 21,086 1,015 753,793
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。なお、市場価格のない子会社及び関連会社株式について、
実質価額が著しく低下したときには評価損を計上しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
2 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
（4）定期修繕引当金
設備の定期的な点検や整備に備えて、定期点検の見積り費用と定期点検までの稼動期間を勘案した金額を
計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法に
より発生年度から償却しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額
法により発生年度の翌事業年度から償却しております。
（6）債務保証損失引当金
子会社等に対する保証債務の履行による損失見込額相当額を計上しております。
（7）事業構造改善引当金
事業構造改善のための退職優遇制度の拡充、一部の事業整理等により、今後発生が見込まれる損失につい
て、合理的に見積られる金額を計上しております。
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4 収益及び費用の計上基準
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時による収益を認識する
建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラス、電子部材、クロールアルカリ・ウレタン、フッ
素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品等の販売を行っており、これらの製品販売については製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当
該製品の引渡時点で収益を認識しております。バイオ医薬品原薬の開発製造受託サービスに係る収益について
は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は発生したコストに基づいたインプット
法等により行なっております。また収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び
返品などを控除した金額で測定しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（2）財務諸表等に係る事項の金額
記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。
（3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)関係会社株式及び出資金の評価
関係会社株式 387,685百万円
関係会社出資金 156,706百万円
ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社の株式（22,524百万円）及び出資金（70,820百万円）について、当事
業年度末において、一部の連結子会社の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低下していることか
ら、取得価額との差額7百万円を関係会社株式及び出資金評価損として計上しております。また、子会社である
AGC America,Inc.の株式（131,733百万円）については、当事業年度末において、超過収益力等を反映した実質
価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。
関係会社貸付金 110,480百万円
関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
関係会社の業績等が悪化した場合には、当社の翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸付金の金額に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(2)有形固定資産の減損
有形固定資産 307,225百万円
会計上の見積りの内容に関する情報については、「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記
11非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
（貸借対照表関係）
1 関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
短期金銭債権 122,612百万円 122,022百万円
長期金銭債権 28,855 58,154
短期金銭債務 104,116 130,742
長期金銭債務 378 －
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※2 国庫補助金等による固定資産圧縮額
前事業年度(2022年12月31日)
国庫補助金等による圧縮記帳額は2,518百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除
しております。
なお、その内訳は建物981百万円、構築物11百万円、機械装置1,525百万円であります。
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
3 保証債務残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
連結子会社 145,219百万円 157,607百万円
連結子会社以外 5 1
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（損益計算書関係）
1 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
関係会社に対する売上高 201,795百万円 217,387百万円
関係会社からの仕入高 306,567 275,399
関係会社との営業取引以外の取引高 70,420 96,105
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度77％、当事業年度81％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年1月1日 (自 2023年1月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
運搬費及び保管費 30,619 百万円 28,162 百万円
22,411 23,950
給料及び手当
2,334 2,373
賞与引当金繰入額
194
退職給付費用 △ 260
3,858 3,776
減価償却費
41,911 46,876
研究開発費
12,801 15,423
調査費
※3 関係会社株式及び出資金評価損
当事業年度においては、ディスプレイ事業を営む一部の連結子会社に係る出資金について、業績悪化等に伴い
出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金評価損を7百万円計上しております。前事
業年度においては、主としてスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業
等）を営む連結子会社、AGC Glass Europe並びにディスプレイ事業を営む一部の連結子会社に係る株式及び出
資金について、業績悪化等に伴い株式及び出資金の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式及び出資金
評価損をそれぞれ29,850百万円、22,896百万円、21,279百万円計上しております。
※4 事業構造改善費用に関する情報については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
22費用の性質別分類」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 12,808 23,545 10,736
関連会社株式 1,305 45,491 44,186
合計 14,114 69,037 54,922
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度
区分
（2022年12月31日）
子会社株式 330,029
関連会社株式 2,537
合計 332,567
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 12,808 33,613 20,804
関連会社株式 1,305 53,545 52,239
合計 14,114 87,158 73,043
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2023年12月31日）
子会社株式 371,032
関連会社株式 2,537
合計 373,570
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券、関係会社株式及び出資金評価損 106,204百万円 103,317百万円
退職給付引当金 7,932 7,363
減損損失 2,147 3,295
棚卸資産 3,601 2,868
短期貸付金 2,676 2,677
減価償却費損金算入限度額 2,186 1,984
長期貸付金 1,693 1,885
賞与引当金 1,627 1,651
6,055 5,838
その他
繰延税金資産小計
134,124 130,883
△107,380 △108,056
評価性引当額
繰延税金資産合計
26,744 22,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,127 △9,223
固定資産圧縮積立金 △6,612 △6,140
△3,544 △2,899
退職給付信託設定益
繰延税金負債合計 △20,283 △18,263
繰延税金資産（負債）の純額 6,460 4,563
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
△31.6 △21.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△3.8 △1.2
試験研究費特別控除
27.9 0.5
評価性引当額
4.6 2.7
外国子会社配当金に係る源泉所得税
△1.4 △2.3
その他
26.1 8.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 「1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連
結財務諸表注記 21収益」に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
4,860
建物 81,701 9,156 4,745 81,251 108,570
(4,761)
365
構築物 19,572 2,305 2,034 19,477 62,434
(319)
6,167
機械及び装置 148,824 22,632 28,886 136,402 454,972
(339)
17
車両運搬具 143 27 46 107 763
(6)
工具、器具及び 101
有形固定資産 8,668 3,877 3,755 8,689 58,014
備品 (27)
土地 26,951 22 － － 26,973 －
リース資産 721 166 － 241 647 2,762
52,407
建設仮勘定 19,357 66,725 － 33,675 －
(1,323)
63,920
計 305,940 104,915 39,710 307,225 687,517
(6,778)
174
ソフトウエア 8,921 2,392 3,290 7,848 －
(1)
無形固定資産 その他 875 33 － 242 666 －
174
計 9,797 2,425 3,532 8,515 －
(1)
注 1 「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、当期の減損損失であり、事業構造改善費用に計上しております。
注 2 「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、次のとおりであります。
千葉工場 化学品製造設備更新 2,595百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,565 628 1 6,191
賞与引当金 5,238 5,304 5,238 5,304
役員賞与引当金 110 121 110 121
定期修繕引当金 4,090 4,910 4,090 4,910
事業構造改善引当金 － 689 123 566
債務保証損失引当金 421 2 391 31
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（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
又は買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告（公告掲載アドレス https://www.agc.com/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
注 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2．取得請求権付株式の取得を請求する権利
3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4．単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2022年 1月 1日 2023年 3月30日
及び確認書 （第98期）
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書 （第99 自 2023年 1月 1日 2023年 5月15日
及び確認書 期 第1
至 2023年 3月31日 関東財務局長に提出
四半期）
（第99 自 2023年 4月 1日 2023年 8月 4日
期 第2
至 2023年 6月30日 関東財務局長に提出
四半期）
（第99 自 2023年 7月 1日 2023年11月 7日
期 第3
至 2023年 9月30日 関東財務局長に提出
四半期）
(3) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内 2023年 3月31日
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
関東財務局長に提出
9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内
2023年 5月 8日
容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
関東財務局長に提出
3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
(4) 自己株券買付状況報告書 2023年 4月10日
関東財務局長に提出
2023年 5月15日
関東財務局長に提出
2023年 6月 8日
関東財務局長に提出
2023年 7月10日
関東財務局長に提出
2023年 8月 8日
関東財務局長に提出
2023年 9月11日
関東財務局長に提出
2023年10月10日
関東財務局長に提出
(5) 発行登録書 2023年 4月 7日
（株券、社債券等）
関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類 2023年 6月 2日
（株券、社債券等）
関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書 2023年 5月16日
関東財務局長に提出
2023年 5月23日
関東財務局長に提出
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(8) 内部統制報告書 事業年度 2023年 3月30日
（第98期）
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年3月28日
ＡＧＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽太 典明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 勤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＧＣ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、ＡＧＣ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、相対的なリスクの変動を考慮し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事
項を選定した。前連結会計年度からの変更点は以下のとおりである。
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前連結 当連結
項目
会計年度 会計年度
ディスプレイ事業の有形固定資産の減損テスト 〇 〇
バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics,
－ 〇
Inc.に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テスト
欧州自動車用ガラス（西中欧）事業の有形固定資産の減損テスト 〇 －
ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業の有形固定資産の減損テスト 〇 －
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ディスプレイ事業の有形固定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、ディスプレイ事業の有形固定資産の減損
連結財務諸表注記「11 非金融資産の減損」 に記載のと
テストにおける使用価値の見積りの合理性を評価するた
おり、ＡＧＣ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態
め、主に以下の監査手続を実施した。
計算書に計上されている有形固定資産1,457,950百万円に
(1) 内部統制の評価
は、電子セグメントに属するディスプレイ事業の有形固
● 有形固定資産の減損テストにおける使用価値の算定
定資産315,691百万円が含まれており、総資産の10.8％を
に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の評
価
占めている。
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針（9）非金
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるディ
融資産の減損」 に記載のとおり、有形固定資産について
スプレイ事業の事業計画に含まれる主要な仮定の合
は、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位を
理性を評価するため、その根拠について経営者に質
問するとともに、次の手続を実施
対象として減損の兆候の有無が判断され、減損の兆候が
存在する場合には減損テストが実施される。減損テスト
・ 販売数量の増加について、主要な顧客別の販売
計画の内容を把握し、過去の販売実績及び外部
の結果、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、
の市場予測データとの比較
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
・ 価格政策の見直しについて、会社の対応状況を
は減損損失として認識される。回収可能価額は、使用価
把握し、関連資料の閲覧及び過去の販売単価の
推移との比較
値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高いほ
・ 設備の稼働調整を伴う原価率の改善施策につい
うの金額で算定される。
て、関連資料の閲覧
ディスプレイ事業においては、主に液晶ガラス基板の
・ 設備投資計画について、投資計画の内容を把握
需要の回復遅れや、円安・原燃材料高騰によるコスト増
し、過去実績との比較や販売計画との整合性を
の影響により営業損益が悪化しており、有形固定資産が
検証するとともに、関連資料の閲覧
属する資金生成単位に減損の兆候が認められている。こ
● 使用価値の算定に用いられた割引率について、当監
査法人が属する国内ネットワークファームの評価の
のため、当連結会計年度末において減損テストが実施さ
専門家を利用して、計算手法の適切性を評価すると
れ、減損テストの結果、回収可能価額が資金生成単位の
ともに、算定の基礎となるインプットデータを外部
機関が公表している情報源との照合
帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識されてい
ない。経営者は回収可能価額として使用価値を用いてお
り、使用価値は経営者が作成した5年間のディスプレイ事
業の事業計画を基礎とし、それ以降の事業の成長性を考
慮して見積もられた将来キャッシュ・フローを、割引率
8%で現在価値に割り引いて算定されている。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるディス
プレイ事業の事業計画においては、需要回復に伴う販売
数量の増加や価格政策の見直し、設備の稼働調整に伴う
原価率の改善、設備投資の最適化を前提として作成され
ており、これらの仮定には高い不確実性を伴う。このた
め、これらの仮定に関する経営者による判断が、将来
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。ま
た、使用価値の算定に用いられる割引率の見積りは、計
算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関
する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、ディスプレイ事業の有形固
定資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると
判断した。
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バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.に係る有形固定資産、無
形資産及びのれんの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「11 非金融資産の減損」 に記載のと
当監査法人は、バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治療
おり、ＡＧＣ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態
医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.に係
計算書に計上されている有形固定資産1,457,950百万円、
無形資産72,093百万円及びのれん101,130百万円には、ラ
る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テストにおけ
イフサイエンスセグメントに属するバイオ医薬品原薬及
る使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の
び遺伝子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC
Biologics, Inc.に係る有形固定資産65,641百万円、無形
監査手続を実施した。
資産18,233百万円及びのれん11,232百万円が含まれてい
る。当該有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資
(1) 内部統制の評価
金生成単位（関連する負債を含む）の帳簿価額90,797百
● 有形固定資産、無形資産及びのれんが属する資金生
万円は、総資産の3.1％を占めている。
成単位グループの減損テストにおける使用価値の算
連結財務諸表注記「3 重要性がある会計方針（9）非金
定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性の
融資産の減損」 に記載のとおり、有形固定資産、無形資
評価
産及びのれんについては、毎期末日に各資産又は資産が
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
属する資金生成単位を対象として減損の兆候の有無が判
断され、減損の兆候が存在する場合には減損テストが実
● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるAGC
施される。減損テストの結果、帳簿価額が回収可能価額
Biologics, Inc.の事業計画に含まれる主要な仮定
を超過する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
の合理性を評価するため、その根拠について経営者
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
に質問するとともに、次の手続を実施
AGC Biologics, Inc.においては、主にバイオベン
・ 将来の事業計画における売上高の成長につい
チャーへの資金流入減による市場全体の一時的な需要の
て、主要な案件別の販売計画や受注状況との整
低迷及び新規ラインの立ち上げ遅延等により営業損益が
合性を確認
悪化しており、当該有形固定資産、無形資産及びのれん
が属する資金生成単位に減損の兆候が認められている。
・ 市場の拡大について、成長率・市場規模に関す
このため、当連結会計年度末において減損テストが実施
る外部の市場予測データとの比較
され、減損テストの結果、回収可能価額112,113百万円が
資金生成単位の帳簿価額を上回ったことから、減損損失
・ 新規ラインの立ち上げのための諸施策につい
は認識されていない。経営者は回収可能価額として使用
て、関連資料の閲覧
価値を用いており、使用価値は経営者が作成した5年間の
● 使用価値の算定に用いられた割引率について、当監
事業計画を基礎とし、それ以降の事業の成長性を考慮し
査法人が属する国内ネットワークファームの評価の
て見積もられた将来キャッシュ・フローを、割引率16%で
専門家を利用して、計算手法の適切性を評価すると
現在価値に割り引いて算定されている。
ともに、算定の基礎となるインプットデータを外部
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるAGC
機関が公表している情報源との照合
Biologics, Inc.の事業計画においては、市場の拡大や新
規ラインの立ち上げに伴うバイオ医薬品原薬及び遺伝
子・細胞治療医薬品の開発製造の受託の増加による売上
高の増加を前提として作成されており、これらの仮定に
は高い不確実性を伴う。このため、これらの仮定に関す
る経営者による判断が、将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響を及ぼす。また、使用価値の算定に用い
られる割引率の見積りは、計算手法及びインプットデー
タの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要
とする。
以上から、当監査法人は、バイオ医薬品原薬及び遺伝
子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC
Biologics, Inc.に係る有形固定資産、無形資産及びのれ
んの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
あり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又 は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＧＣ株式会社の2023年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＡＧＣ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
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当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状
況】 に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）1． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年3月28日
ＡＧＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
羽太 典明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 勤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＡＧＣ株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＣ株
式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、相対的なリスクの変動を考慮し、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項を選定
した。前事業年度からの変更点は以下のとおりである。
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前事業 当事業
項目
年度 年度
ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する投資の評価 〇 〇
AGC Biologics, Inc.を連結子会社として保有するAGC America, Inc.に対する投資の評価
－ 〇
の合理性
ディスプレイ事業の有形固定資産の減損の検討 〇 －
AGC Glass Europeに対する投資及び貸付金の評価
〇 －
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ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する投資の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、ディスプレイ事業を営む複数の連結子会
ＡＧＣ株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されて 社に対する投資の評価の合理性について、ＡＧＣ株式会社
いる関係会社株式387,685百万円及び関係会社出資金 における市場価格のない子会社株式の評価に関連する内部
156,706百万円には、ディスプレイ事業を営む複数の連 統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、実質価額
結子会社に対する投資がそれぞれ22,524百万円及び がディスプレイ事業を営む複数の連結子会社の純資産額を
70,820百万円含まれており、その合計は総資産の6.7%を 基礎として算定され、著しい低下の有無の判定が行われて
占めている。 いることを確認した。
また、投資の評価に重要な影響を与える、ディスプレイ
注記事項（重要な会計方針）1. (1) 有価証券 に記載
事業の有形固定資産が属する資金生成単位の使用価値の見
のとおり、市場価格のない子会社株式は取得原価をもっ
積りについて、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
て貸借対照表価額とするが、株式の実質価額が著しく低
る監査上の主要な検討事項「ディスプレイ事業の有形固定
下したときには、投資について評価損の認識が必要とな
資産の減損テストにおける使用価値の見積りの合理性」に
る。
記載の監査上の対応を行った。
ディスプレイ事業を営む複数の連結子会社に対する投
資について、当事業年度末において、一部の連結子会社
の純資産額を基礎として算定された実質価額が著しく低
下していることから、取得価額との差額7百万円が関係
会社株式及び出資金評価損として計上されている。
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の
主要な検討事項「ディスプレイ事業の有形固定資産の減
損テストにおける使用価値の見積りの合理性」に記載の
とおり、ディスプレイ事業の有形固定資産が属する資金
生成単位において減損損失が計上されていない。減損損
失の計上が必要と判断された場合には、ディスプレイ事
業を営む複数の連結子会社に対する投資の実質価額が低
下し、評価損の計上が必要となる可能性がある。した
がって、減損テストの結果は、ディスプレイ事業を営む
複数の連結子会社に対する投資の評価に重要な影響を及
ぼす。
以上から、当監査法人は、ディスプレイ事業を営む複
数の連結子会社に対する投資の評価の合理性が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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AGC Biologics, Inc.を連結子会社として保有するAGC America, Inc.に対する投資の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、AGC Biologics, Inc.を連結子会社とし
ＡＧＣ株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されて
て保有するAGC America, Inc.に対する投資の評価の合理
いる関係会社株式387,685百万円には、子会社であるAGC
性について、ＡＧＣ株式会社における市場価格のない子会
America, Inc.に対する投資131,733百万円が含まれてお
社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効
り、その合計は総資産の9.5%を占めている。なお、AGC 性を評価した上で、実質価額がAGC America, Inc.の純資
America, Inc.は、バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞 産額及び超過収益力を基礎として算定され、著しい低下の
有無の判定が行われていることを確認した。
治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics,
また、投資の評価に重要な影響を与える、AGC
Inc.を連結子会社として保有している。
Biologics, Inc.の有形固定資産、無形資産及びのれんを
注記事項（重要な会計方針）1. (1) 有価証券 に記載
含む資金生成単位（関連する負債を含む）の使用価値の見
のとおり、市場価格のない子会社株式は取得原価をもって
積りについて、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
貸借対照表価額とするが、株式の実質価額が著しく低下し
る監査上の主要な検討事項「バイオ医薬品原薬及び遺伝
たときには、投資について評価損の認識が必要となる。
子・細胞治療医薬品の開発製造の受託を営むAGC
AGC America, Inc.に対する投資については、当事業
Biologics, Inc.に係る有形固定資産、無形資産及びのれ
年度末において、超過収益力等を反映した実質価額が著
しく低下していないため、評価損は認識されていない。 んの減損テストにおける使用価値の見積りの合理性」に記
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の 載の監査上の対応を行った。
主要な検討事項「バイオ医薬品原薬及び遺伝子・細胞治
療医薬品の開発製造の受託を営むAGC Biologics, Inc.
に係る有形固定資産、無形資産及びのれんの減損テスト
における使用価値の見積りの合理性」に記載のとおり、
AGC Biologics, Inc.に係る有形固定資産、無形資産及
びのれんに減損損失は認識されていない。減損損失の計
上が必要と判断された場合には、AGC Biologics, Inc.
を連結子会社として保有するAGC America, Inc.の実質
価額が低下し、評価損の計上が必要となる可能性があ
る。したがって、減損テストの結果は、AGC America,
Inc.に対する投資の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、AGC Biologics, Inc.を連
結子会社として保有するAGC America, Inc.に対する投
資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査におい
て特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該
当すると判断した。
203/205
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
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EDINET提出書類
ＡＧＣ株式会社(E01122)
有価証券報告書
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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