株式会社ケアネット 有価証券報告書 第29期(2023/01/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月27日
第29期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ケアネット
CareNet,Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 勝博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目８番19号
（03）5214－5800（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鹿目 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目８番19号
（03）5214－5800（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部長 鹿目 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
3,268,443 5,304,372 8,004,016 9,327,876 10,235,856
売上高 (千円)
593,326 1,506,676 2,556,965 2,894,309 2,467,035
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純
448,007 815,593 1,609,116 1,847,535 1,510,623
(千円)
利益
212,059 987,431 1,477,238 1,820,917 1,528,166
包括利益 (千円)
2,155,570 3,085,357 8,138,635 10,020,043 11,501,516
純資産額 (千円)
3,079,895 5,319,411 10,742,650 13,071,397 14,168,782
総資産額 (千円)
51.80 74.02 183.42 224.11 252.23
１株当たり純資産額 (円)
10.58 19.64 38.11 41.70 33.90
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
69.8 57.8 75.6 76.4 79.3
自己資本比率 (％)
20.4 31.2 28.7 20.4 14.2
自己資本利益率 (％)
18.1 59.7 28.1 26.5 32.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
278,050 1,358,138 1,756,822 1,779,744 1,722,577
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 138,785 △ 332,396 △ 303,202 △ 1,067,376 △ 431,298
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,439,870
(千円) △ 307,066 △ 47,163 △ 260,425 △ 287,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,333,080 2,306,402 7,210,273 7,665,911 8,672,022
(千円)
高
105 124 161 277 345
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 16 〕 〔 19 〕 〔 26 〕 〔 51 〕 〔 185 〕
（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
2/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
3,268,443 5,216,644 7,258,386 8,152,423 7,498,734
売上高 (千円)
615,303 1,612,876 2,417,762 2,713,846 2,106,157
経常利益 (千円)
470,094 925,759 1,499,123 1,641,066 1,469,572
当期純利益 (千円)
627,045 627,045 2,405,636 2,405,636 2,405,636
資本金 (千円)
11,048,000 11,048,000 46,872,000 46,872,000 46,872,000
発行済株式総数 (株)
2,172,625 3,203,871 8,139,491 9,801,418 11,008,913
純資産額 (千円)
3,084,462 5,399,511 10,510,088 12,295,495 12,995,403
総資産額 (千円)
52.32 77.15 183.84 219.94 247.11
１株当たり純資産額 (円)
1.50 2.00 6.00 6.00 12.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
11.10 22.29 35.50 37.04 32.98
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) － － － － －
純利益
70.4 59.3 77.4 79.7 84.7
自己資本比率 (％)
21.3 34.4 26.4 18.3 14.1
自己資本利益率 (％)
17.2 52.6 30.2 29.9 33.3
株価収益率 (倍)
13.5 9.0 16.9 16.2 36.4
配当性向 (％)
105 120 147 173 182
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 16 〕 〔 18 〕 〔 25 〕 〔 32 〕 〔 41 〕
96.4 588.0 540.3 560.8 562.3
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
10,060
最高株価 (円) 1,066 6,420 1,510 1,276
(1,459)
1,382
最低株価 (円) 568 537 659 668
(956)
（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第25期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについても、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価・最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであり、2022年
４月４日から2023年11月28日の間は東京証券取引所（グロース市場）、2023年11月29日以降は東京証券取引
所（プライム市場）におけるものであります。なお、第27期の株価については、2021年10月１日付の株式分
割（１株から４株）による権利落後の最高・最低株価を括弧内に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用してお
り、第28期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
3/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1996年７月 東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。
1996年10月 本社を東京都千代田区三番町に移転。
1997年６月 本社を東京都新宿区矢来町に移転。
1998年４月 郵政省（現 総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。
®
1998年７月
SKY PerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh. 」を開局。
通商産業省（現 経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プ
1998年12月
ロジェクトを開始。
東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを
2000年３月
設立。
2000年４月 本社を東京都港区南青山に移転。
医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（club C@reNet）」をインターネット上に開設。
2000年４月
当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援
2000年５月
サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。
TM
インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチ 」サービス開始。
2000年10月
2001年７月 株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。
2001年８月 本社を東京都文京区本郷に移転。
®
2001年10月
病診連携支援システム「連携くん 」発売。
2001年10月 株式会社イー・ファーマを吸収合併。
®
2001年11月
インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング 」サービス開始。
2003年６月 総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。
2003年８月 株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。
医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（club C@reNet）」をリニューアルし、「ケア
2004年７月
ネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。
®
2004年７月
「ケアネットＴＶ・メディカルCh. 」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。
®
2004年12月
病診連携支援システム「連携くん 」をシミック株式会社に営業譲渡。
財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマー
2005年３月
ク”の付与認定を受ける。（認定番号：第10820369号）
2007年４月 東京証券取引所マザーズに上場。
株式会社葦の会との業務提携を発表。
2009年２月
ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。
® ®
2009年３月
「ｅディテーリング 」の情報制御機能「MRPlus ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。
®
2010年１月
医薬情報提供サービス「ｅディテーリング 」に関して国内特許を取得。
2010年12月 本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は2011年６月）。
®
「ケアネットＴＶ・メディカルCh. 」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマン
2011年４月
ド」開始。
「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開
2011年８月
始。
2012年１月 薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。
「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット
2012年８月
広告・プロモーションの優秀事例を紹介。
2013年７月 「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。
「CareNet CAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。
2013年７月
Indegene Lifesystems Pvt.Ltd.,との業務提携を発表。
2014年10月
2014年12月 株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。
2015年５月 世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。
2018年９月 サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。
2018年12月 株式会社ヘルスケア・イニシアチブ（現 株式会社ケアネットワークスデザイン）を設立。
2020年４月 株式会社フェーズワンより医療動画コンテンツ配信サイト「がん＠魅せ技」事業を譲受。
2020年10月 株式会社ケアネットインテリジェンス（現 株式会社ヘルスケアコンサルティング）を設立。
2020年11月 東京海上ホールディングス株式会社との資本業務提携を発表。
2021年２月 株式会社アドメディカを買収、連結子会社化を発表。
2021年11月 本社を東京都千代田区富士見に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
2022年８月 YMGサポート株式会社を買収、連結子会社化を発表。
2022年10月 コアヒューマン株式会社（現 株式会社ケアネットパートナーズ）を買収、連結子会社化を発表。
4/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
年月 概要
2022年12月 クレイス株式会社を買収、連結子会社化を発表。
株式会社バリューネクストを買収、同社及び同社の子会社である株式会社メディカルクリエイト、DALI株式
2023年10月
会社の連結子会社化を発表。
2023年11月 東京証券取引所グロース市場から同取引所プライム市場に市場区分を変更。
5/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社10社及び関連会社１社により構成されております。
当連結会計年度において、リベルタス株式会社の全株式を、また、株式会社バリューネクストの株式を取得したこ
とに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社SC-Laboの全株式を、また、株式会社アドメディ
カの株式の70.1％を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いております。
当社グループは、製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な
事業内容としております。
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．コアヒューマン株式会社は、2024年１月１日付で商号を株式会社ケアネットパートナーズに変更しており
ます。
２．株式会社ヘルスデータサイエンスは、2023年12月12日付で解散しており、提出日現在、清算手続中です。
6/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（１）当社グループの事業モデルについて
当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しており
ます。当連結会計年度末時点におきましては、22万４千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提
供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することによ
り、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。
（２）当社グループの２つの事業区分について
①医薬DX事業
当事業においては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬
企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを
提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。
サービス名 概要
®
製薬企業の医薬情報を当社の医師会員及び製薬企業が指名する医師にインター
ＭＲＰｌｕｓ
ネットで配信いたします。配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・
アンケート結果等をタイムリーに担当ＭＲ（各医師への営業を担当するＭＲ）の
モバイル端末等へ通知するため、担当ＭＲの営業活動をより効率的・効果的にす
るサービスであります。医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に
配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。
スポンサードWebコンテンツ制作 医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」
等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサー
ビスであります。
Web講演会 製薬企業が主催する各診療科のオピニオンリーダーの医師による講演を、当社の
医師会員にライブ配信するサービスであります。オピニオンリーダーの医師が、
自身の診療ノウハウや新薬の臨床試験データを含む最新の研究結果の解説など、
さまざまなテーマで行う講演をインターネットで配信します。当社は視聴対象と
なる医師の集客、ライブ収録・配信、視聴ログ取得までを一括して請け負い、視
聴数や視聴した医師の反応を製薬企業へフィードバックします。講演会開催中に
は、視聴医師からの質問にリアルタイムで出演者が答える双方向のやり取りが行
われます。
②メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅＮｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテン
ツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。また、医師へのキャリア支援
サービスを提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。
サービス名 概要
ケアネット・ドットコム インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。
（CareNet.com）
ＣａｒｅＮｅＴＶ インターネットによる動画配信サービス。
ケアネットＤＶＤ 「ＣａｒｅＮｅＴＶ」にて配信した動画をＤＶＤ化し、インターネット及び書店等
で販売するサービス。
ケアネットキャリア 医師専門の転職情報プラットフォーム（医師向け求人サイト）。
(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。
7/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて
「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者
向け会員制サイトであります。
当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。
サービス名 内容
無料版の医療新聞。臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日
医療ニュース
メールマガジンで配信しております。
海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評
CLEAR！ジャーナル四天王
論。論文のポイントとその解釈がわかると評判です。
患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意していま
患者説明用スライド す。最新の知見に基づいた患者さんにもわかりやすい医学情報スライドを随
時公開しています。
疾患やテーマごとに、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスな
特集
どを紹介しております。
日本語で論文検索ができ、原著論文の管理や文献ライブラリの作成ができる
PubMed CLOUD
サービスです。
いま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しておりま
eディテーリング
す。
目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情
希少疾病ライブラリ
報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。
各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動
診療よろず相談TV
画Q&Aコーナーです。
臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。“遊び感覚”で基本的な臨
臨床○×クイズ
床医学知識の復習ができます。
米国WebMD社との提携の下、世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の
Medscape 中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲
載しています。
コンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことで
ポイント・プログラム ポイントが貯まります。貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能
です。
ケアネット会員医師が、がんの話題を中心に注目の医学ニュースをピック
Doctors'Picks アップしてコメントをつけてシェアするSNS型のキュレーションサイトで
す。
個性豊かなジャーナリストや医師５人による日替わりコラムです。月曜日か
ニュース批評 ら金曜日まで、毎日医療界で話題の最新ニュースや出来事を紹介しつつ、独
自の切り口で解説します。
8/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 割合又は
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
出資金 被所有割合
（％）
（その他の関係会社）
被所有
MIJ ヘ ル ス ケ ア １ 号 東京都港区 1,660百万円 組合財産の運用 －
15.89
投 資 事 業 有 限 責 任 組 合
（連結子会社） 医療従事者向け
所有 当社役員の兼務
株 式 会 社 ケ ア ネ ッ ト 東京都千代田区 10百万円 キャリア支援
100.0 あり。
ワ ー ク ス デ ザ イ ン サービス
（連結子会社） 医療・ヘルスケア
所有 当社役員の兼務
株 式 会 社 ヘ ル ス ケ ア 東京都千代田区 20百万円 関連全般の調査
50.2 あり。
コ ン サ ル テ ィ ン グ ・研究業務
臨床試験・研究
（連結子会社） 及び業務支援、 所有 当社役員の兼務
東京都千代田区 23百万円
YMG サ ポ ー ト 株 式 会 社 治験コーディネー 100.0 あり。
ター派遣事業
MR業務代行及び
（連結子会社）
教育支援、医療・ 所有 当社役員の兼務
コ ア ヒ ュ ー マ ン 株 式 会 社 東京都港区 130百万円
医薬人材紹介 100.0 あり。
（注）１
及び派遣事業
臨床試験の業務
（連結子会社） 所有 当社役員の兼務
東京都港区 15百万円 支援及び臨床開発
ク レ イ ス 株 式 会 社 100.0 あり。
モニター派遣事業
株式会社メディカ
（連結子会社） 所有
ルクリエイト及び
株式会社バリューネクスト 東京都港区 24百万円 59.9 －
DALI株式会社の持
（注）２、３ （24.5）
株会社
医療・ヘルスケア
（連結子会社） 所有
関連のコンサル
株式会社メディカルクリエイト 東京都港区 20百万円 100.0 －
ティング・リサー
（注）２、３ （100.0）
チ及び教育研修
院内物流業務受
（連結子会社） 所有
託、購買最適化コ
DALI 株 式 会 社 青森県八戸市 33百万円 100.0 －
ンサルティング、
（注）２、３ （100.0）
医療物流改善支援
その他２社
（持分法適用関連会社）
WEB広告及び医療 所有 当社役員の兼務
株 式 会 社 ア ド メ デ ィ カ 東京都中央区 32百万円
相談サービス 29.9 あり。
（注）４
9/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（注）１．2023年６月30日付で、コアヒューマン株式会社の株式を追加取得しております。なお、2024年１月１日付
で、コアヒューマン株式会社は、商号を株式会社ケアネットパートナーズに、本店所在地を東京都千代田区
に変更しております。
２．株式会社バリューネクスト、株式会社メディカルクリエイト及びDALI株式会社については、2023年10月31日
付で株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アドメディカについては、2023年６月１日付で同
社の株式の70.1％を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社となっております。
５．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社SC-Laboについては、2023年12月31日付で同社の
全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
10/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数[人]
231
医薬DX事業 [ 62 ]
67
メディカルプラットフォーム事業 [ 101 ]
47
全社（共通） [ 22 ]
345
合計 [ 185 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が68名増加しております。主な理由は、子会社数の増加によるものであり
ます。
（２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数[人] 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
182 40.8 5.7 6,657
[ 41 ]
セグメントの名称 従業員数[人]
114
医薬DX事業 [ 18 ]
21
メディカルプラットフォーム事業 [ 2 ]
47
全社（共通） [ 21 ]
182
合計 [ 41 ]
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が９名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を
行ったことによるものであります。
（３）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
提出会社
当事業年度
男性労働者の
管理職に占める
育児休業取得率(％)
女性労働者の割合(％) （注）１
（注）２
16.2 75.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（４）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
11/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものでありま
す。当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を
効率よく受けられるサステナブルな社会の実現に貢献する企業であり続けます。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しておりま
す。当連結会計年度末時点におきましては、22万４千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を
提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保すること
により、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっており
ます。
当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、財務基盤の充実は不可欠であるため、具体
的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。
①成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移
②収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況
③健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況
また、当社グループは上記の目標とする経営指標を踏まえ、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし
収益性の高い医薬DX事業の売上高を伸ばすため、新たな市場においてより多くの顧客の獲得を図り、環境に合わ
せたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。
（３）経営環境
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック
医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業
は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また、上市される
新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ
医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①医師会員との関係性の強化
当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の
成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情
報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員
数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。
②既存事業の収益基盤の強化
当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使
用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、営
業体制や運用体制を整備すると同時に、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの
今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってまいり
ます。
③新規事業の開発
当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。当
社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある
新事業が必要であると考えております。特に、製薬会社のDX化に対応した、新しい医薬DX事業モデルの開発は、
当社グループの中長期の成長に不可欠であり、そのためにグループ内の体制を強化すると同時に、最先端の技術
やユニークかつ専門性の高いノウハウ等を持ったベンチャー企業、データサイエンスやデジタルヘルスを対象に
した事業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいり
ます。
12/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
④管理体制の強化
当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするために
も、管理体制の強化は必要であると考えております。そのため、管理本部機能の強化を目的に人員増強や効果的
な教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。
⑤企画・制作体制の強化
当社グループは、製薬企業の課題解決につながるソリューションを提供するうえで、コンテンツ制作部門の強
化が、今後も成長の鍵になると考えております。そのためには、製薬企業のニーズに合う専門性の高い企画力や
制作力を有する人材の採用や研修などの社員教育を実施することにより、社内の企画・制作部門の強化を図って
まいります。
13/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（当社グループのサステナビリティ方針）
・当社グループは、「デジタル時代のサステナブルな健康社会づくりに邁進する」と言う経営理念のもと、持続的
な企業の成長を通し、持続可能な社会と経済成長の実現を目指します。
・当社グループは、当社のデジタルプラットフォーム等を活用し、より質の高い医療とサービスを実現することに
より、的確で効率良く医療を享受出来る社会づくりに貢献します。
・また、医療・ヘルスケアの可能性を広げることで、地球環境と社会における課題解決に主体的に関わっていきま
す。
(1）ガバナンス
上記サステナビリティ方針の実現のために、コーポレートガバナンスの充実を経営の最優先課題の１つと位置付
け、経済環境に対応した経営の強化、経営の健全性・透明性の向上、株主や当社医療従事者の会員をはじめ、取引
先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係構築と信頼関係の強化に積極的に取り組んでいます。
コーポレートガバナンスの取り組みの詳細については、「 第４．提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンス
の状況等 」をご参照ください。
(2）リスク管理
当社では、リスクマネジメント・コンプライアンス統括責任者がオーナーとなり、リスクマネジメント・コンプ
ライアンス委員会を組成し、当社全体のリスク管理を行っています。リスクマネジメント・コンプライアンス委員
会は、全社に亘るリスクに関する情報収集を行い、年度毎に当社のリスク評価方法により「発生可能性と影響度」
から定量的に各リスクを評価し、重要度の高いものについては対応策を立案し、取締役会の承認を経て実行してい
ます。また、四半期ごとに、対応策の実行状況については取締役会へ報告を行っております。
(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
（人的資本に関する戦略）
当社は、「デジタル時代のサステナブルな健康社会づくりに邁進する」という経営理念を掲げ、医療情報サービ
スの提供を通じた医療への貢献を目指しております。医療が持つ仁愛の価値観は、当社の理念の根底にあり、様々
な人々から成る社会全体の厚生を目指す当社にとって、多様性の尊重は事業運営の前提であります。当社は理念の
実現に向けて、「医薬DX事業」「メディカルプラットフォーム事業」などの幅広い事業展開を行っています。様々
な視点、様々な能力を要するこれら事業を行っていく上で、多様な人材の確保が競争力の源泉になると考えてお
り、多様性の確保に向けて積極的に取り組むと共に、併せて、人材開発（採用、評価、育成等）にも注力すること
で、個々人の能力を引き出し個々人の成長が会社の成長に繋がる環境作りを目指しています。
①人材開発
（人材採用）
個人がもつバックグラウンド（学歴、職歴）や特性（性別、人種、国籍、年齢、宗教、思想、ジェンダー、身体
上のハンディキャップ、その他個人的な特性）に関わらず、当社グループの事業領域に適性をもち、ビジョンや企
業理念に共感いただける人材を積極的に採用しています。また、当社グループでは、より学生の皆さまに当社グ
ループの事業内容を理解して頂くと共に、当社グループの認知度を向上させるために、インターンシップ制度を設
けインターン生の受入を実施しています。
（人事評価）
人事評価の基準を明確にするため、半年に一度、目標設定・振り返りを目的とした評価面談等を行っています。
目標に対する進捗状況や互いの期待値に関する認識を合わせ、必要であれば目標項目のアップデートをすること
で、高い納得感を得られるように取り組んでいます。また、個々人の中長期的なキャリア形成支援を目的に「キャ
リアプラン制度」を導入し、個々人のライフプランを共有することで、社員一人一人に寄り添ったサポート体制を
整備しております。
（人材育成）
当社は個々人の能力を引き上げ、最大限に発揮できる環境作りを目指しています。人材育成においては、個人の
特性などに拘らず挑戦できる機会を提供することを方針としており、意欲がある社員には早期に重要な仕事をアサ
インするほか、職層毎の基礎研修やマネジメント研修、英語研修、自己研鑽のためのE-learningプランの導入を始
めとした各種研修機会を設けるなどの取り組みを行っております。
②社内環境整備
14/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推奨しており、フレックスタイム制度及び在宅勤務制度の導入、育
児・介護と仕事の両立支援、有給休暇取得促進などの取り組みを行っております。なお、従来からの上記取り組み
等により、女性の育児休業取得・復帰率は凡そ100%となっております。
（指標及び目標（単体（注）１））
目標:2030年までに女性管理職比率を30%以上
2023年12月期
女性管理職比率（注）２ 16.2%
女性従業員比率 44.5%
有給休暇取得率 81.0%
育児休暇取得率
男性 75.0%
女性 100.0%
（注）１．上記対象期間に、新たにグループ傘下に入った子会社もあるため、連結ベースでの開示は難しく、提出
会社単体での実績値を開示しています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
15/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基
づいて当社が判断したものであります。
（最も重要なリスク）
（１）医療業界・製薬業界への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、大部分が製薬企業、医師及び医療従事者からの収入となっております。今後、医療
費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小
や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、それらの事象が当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編の動きが
加速しております。企業間競争は当社グループが提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再
編された既存顧客による取引見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可
能性があります。
（対応策）
当社グループでは、製薬企業等のニーズに合わせたサービス提供及び新商品の開発を進めることで、取引先等
を特定の国・地域・企業に集中させず、様々な企業へ対応できる仕組みを構築することにより、リスクの分散化
を図ります。また、取引先に対して定期的な与信管理を適切に実行することにより、取引先の信用リスク管理に
努めております。
（２）競合参入・医師の獲得及び確保に関するリスク
当社グループは、多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは既に22万４千人(当連結会計年度末時
点)の医師会員を有していることから、本サービスにおける当社グループの優位性は高いものと認識しておりま
す。しかしながら、サービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、今後の新規参入や、医師会員を保有
する他の企業又は製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、当社グループの優位性が
保てなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通
じて、医師会員へ満足度の高い医療情報を提供することで、医師会員の新規獲得を実現しております。これに加
え、当社グループでは医師会員の協力を得ることにより、より一層の専門性の高いサイト構築に努めておりま
す。このような医師会員の増加により、インターネットを利用した製薬企業の営業・適正普及活動の支援に繋げ
ていくことで、優位性の確保に努めてまいります。
（３）技術、システム面のリスクに関するリスク
当社グループは、主にインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るため
に、継続的な設備投資と保守管理を行っております。しかしながら、ハードウェア又はソフトウェアの不備、ア
クセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、不正アクセス等、
その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの経
営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により
技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可
能性と、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運
営を行い、サービス水準の維持、向上に努めております。その一方で、技術進化の速さを鑑み、技術面に偏重し
たサービスモデルとならない様に、医師会員獲得の仕組みの高度化、コンテンツ・データの品質向上等、各サー
ビス構成要素を巧みに融合し、全体レベル向上を図ることで競争優位性を確保しています。
16/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（重要なリスク）
（１）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業は、医療・医薬及びこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテ
ンツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠でありま
す。しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出
を防ぐことに力を注いでいく必要があります。仮に、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事
業の遂行に遅れが生じたり、また遂行不能となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
（対応策）
当社グループでは、中長期的ビジネスを担う人材を質と量を伴って採用・育成しています。採用においては事
業成長見込みや事業部門のニーズを勘案して採用目標数を設定し、デジタル技術の素養のある人材や、ＤＸ（デ
ジタルトランスフォーメーション）を推進できる素養のある人材の採用の強化及び即戦力となる経験者採用の強
化を推進しております。また、先進技術領域や急速に利活用が進むデジタル領域において卓越した専門性を有
し、即座に当社ビジネスの拡大・牽引に寄与できる人材の獲得に取り組んでおります。労働環境の面では、育
児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続等、当社グループの持続的成長を支える人事制度の
構築や働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。
（２）企業買収と戦略的提携に関するリスク
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う可能性があります。戦
略的提携、Ｍ＆Ａ等の投融資の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した戦略的
提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等が、当初期待した成果をあげられない場合や、投融資先の業績が悪化した場合には、
損失が発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う際は、その目的や意義を明確にした上でリスクを
把握し、投下資本に対する回収実績の定量的な評価を行い、投資委員会での検討を経て、取締役会で審議を行っ
ております。Ｍ＆Ａ及び投融資後は投資回収に努めますが、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる
場合は、一定の仮定のもとで将来の回収可能見込額を見積り、必要に応じた会計処理を決算に反映させておりま
す。
（３）個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループの事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保
有しております。そのため、当社グループは2005年３月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアン
ス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関す
る社内規程の整備及び運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。また、システム自体
のセキュリティ対策も強化しています。これらの対策により医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと
考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医
師会員の協力により支えられている当社グループのほぼ全てのサービスに支障が生じる等、その後の当社グルー
プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
これらの個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い役職員の個人情報保護に対する意
識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護に関する規程に則って業務を遂
行しております。また、コンピュータシステム・サーバー等のセキュリティを強化すると共に、情報毎にアクセ
ス権限を設定するなど、システム部門・管理部門と各部門との連携を強化し、情報漏洩の防止対策を実施してお
ります。
（４）知的財産に関するリスク
当社グループは、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品及
びサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識し
ております。しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、当社グ
ループのブランドが確実に保護される保障はありません。また、これらが取得できたとしても、当社グループの
ビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保障もありません。今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力
の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、又はその確保が有効な手段となり得なかった場
合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループはインターネットを利用したサービスの提供及び医療コンテンツの提供にあたり、他社の
知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っていますが、他社知的財
産への侵害リスクを完全に無くすことはできません。したがって、万一当社グループが他社の知的財産を侵害す
るような事態が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループサービスの提供の中止等により、当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
17/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（対応策）
当社グループでは、知的財産の適正権利化や第三者権利調査、知的財産権に関する専門家からの各種相談対応
や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当社グループの知的財産の保護・活用、第三者の知的財産権侵
害防止に努めております。
（５）法的規制に関するリスク
①インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。現在は、
当該サービスに影響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制は実施されておりませんが、今後、当社グ
ループのインターネットを利用したサービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制が実施され事業
運営の変更を余儀なくされた場合、又は事業運営を中止しなければならない事態が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品医療機器等法等について
当社グループは、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行ってお
り、また製薬企業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。このため、これら媒体等に記載される表
示・表現には、医薬品医療機器等法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要
領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要領、及び医薬品等適正広告基準の規制を受けます。これら法規制は、
ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、及び他社製品の取り扱
い等の表現や必要記載事項を制限しております。仮に、このような法規制に当社グループが違反した場合に
は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
これらの法的規制に関するリスクに対して、当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモ
ニタリングを専門分野ごとに確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等で定められた専門家への確認や役
職員への関係法令の周知徹底等に努めることで、法的規制のリスクの低減に努めております。
（６）自然災害、事故災害等に関するリスク
地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や、電力、
ガス、水の供給困難により、一部又は全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。ま
た、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、策定したBCPに基づき、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生
時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができる体制を整備しております。
（７）風評に関するリスク
当社グループは、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参ります
が、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、
また、商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにか
かわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、教育研修等による人材育成を行うことで、医師会員・製薬企業等の満足度の向上を図り、
さらに第三者からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。なお、トラブルが生じた場合には、リスクマ
ネジメント・コンプライアンス委員会を中心に迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては外部の専門
機関や顧問弁護士と密に連携し、事例を分析・検証し、再発防止に向けた取り組みを行っております。
18/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」）におけるわが国経済は、コロナ５類移行後の経済正常化やインバウンドの回
復、雇用・所得環境を改善するための各種政策の効果もあって、景気面は改善の兆しがみられました。一方で、
世界的な金融引き締めは緩やかになったものの、中国経済の先行き懸念やウクライナ・中東問題などが続いてい
ることから、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクが存在しております。これに加え、物価上
昇、金融資本市場の変動等の影響に引き続き十分に注意する状況が続いており、依然として不確実性は高く、国
内外の先行き景気には留意する必要があります。
当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック
医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、依然として厳しい状況が続いております。そのため、
製薬企業は、MRの削減を進めつつ、新薬の研究開発や営業・適正普及活動におけるさらなる生産性向上を求めて
おります。また、上市される新薬の中心が、より医薬品情報の専門性の高いスペシャリティ医薬品になるなか
で、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。
こうした中、当期においては、製薬業界全体でMR削減が一層進み、それに合わせて外注費を含むプロモーショ
ン費用全般が抑制されました。そのため、既存の製薬企業向けの当社サービスへの発注も抑えられることにな
り、当社グループの受注は前期比で減少いたしました。一方で、CSO会社・SMO会社・CRO会社が当社グループに
加わったことによりサービス領域が拡大いたしました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高10,235百万円（前期比9.7％増）、売上総利益6,489百万円（前
期比1.2％増）、営業利益2,428百万円（前期比14.8％減）、経常利益2,467百万円（前期比14.8％減）となりま
した。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,510百万円（前期比18.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
ａ．医薬DX事業
当事業においては、既存サービスの販売体制強化及び販売管理費のコスト削減や効率化等の諸施策などの取
り組みを進めるなか、売上高は9,178百万円（前期比8.3％増）、営業利益は3,941百万円（前期比6.3％減）と
なりました。
ｂ．メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師向け転職支援サービス「キャリア」等の売上高は666百万円（前期比42.1％増）、
医療教育動画サービス「ＣａｒｅＮｅＴＶ」の売上高は390百万円（前期比1.4％増）となりました。
この結果、売上高は1,057百万円（前期比23.7％増）、営業利益は264百万円（前期比15.8％増）となりまし
た。
また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医
師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当期末の医師会
員数は22万４千人（前期比7.2％増）となりました。
19/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加の14,168百万円となりまし
た。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加の11,766百万円となりました。これは主に、現
金及び預金1,011百万円増加によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加の2,402百万円となりました。これは主に
投資有価証券170百万円の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は 、 前連結会計年度末に比べ384百万円減少の2,667百万円となりました 。
流動負債の残高は 、 前連結会計年度末に比べ373百万円減少の2,448百万円となりました 。 これは主に 、 未払金
198百万円、未払法人税等157百万円、役員賞与引当金135百万円の減少によるものであります 。
また 、 固定負債の残高は 、 前連結会計年度末に比べ10百万円減少の218百万円となりました 。 これは主に 、 役員
株式給付引当金21百万円の増加、長期借入金35百万円の減少によるものであります 。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は 、 前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加の11,501百万円となりまし
た 。 これは主に 、 利益剰余金1,240百万円 、 非支配株主持分231百万円の増加によるものであります 。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、8,672百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,722百万円（前年同期は1,779百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益2,406百万円の計上、のれん償却額176百万円の計上などによる資金の増加と、法
人税等の支払額1,003百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、431百万円（前年同期は1,067百万円の支出）となりました。これは主に、
投資有価証券の取得による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出55百万円、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出96百万円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、287百万円（前年同期は260百万円の支出）となりました。これは主に、配
当金の支払額268百万円などによる資金の減少によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
ａ．外注実績
当社グループにおいては、新規事業の拡大を進めており、医薬DX事業におけるCSO、SMO、CRO分野への参
入、メディカルプラットフォーム事業においては医療機関向けコンサルティング及び院内物流管理システム
の導入支援等への参入を進めた結果、当社グループが提供するサービス領域が拡大しており、外注実績の画
一的表示が困難かつ指標としての重要性が低下したことから、当連結会計年度より記載を省略しておりま
す。
ｂ．受注実績
当社グループの受注実績は、販売実績と近似しているため、当連結会計年度より記載を省略しておりま
す。
20/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
医薬DX事業（千円） 8,473,481 9,178,800
メディカルプラットフォーム事業（千円） 854,394 1,057,056
合計（千円） 9,327,876 10,235,856
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものでありま
す。なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するもの
ではありません。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成し
ております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債並びに収益、費用の金額に影響する見積り、判
断及び仮定が必要となり、これらは過去の実績や取引状況、経済等の事象及び状況並びにその他の要因を勘案
し、会計基準の範囲内で且つ合理的に算定しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異な
る可能性があることがあります。
当社グループの重要な会計方針のうち、見積り、判断及び仮定による算定が含まれる重要な項目は以下の通り
であります。
固定資産の減損
当社グループの保有する固定資産について、減損の兆候がある場合には、減損の要否を検討しております。こ
の検討は一定の仮定に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー等をもとに行っております。対象となる資産又
は資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と
使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、次の3つの視点から経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を分析しておりま
す。
ａ．成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移
ｂ．収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況
ｃ．健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、営業活動によるキャッシュ・フロー及び
有利子負債残高の状況
21/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
ａ．成長性
当社グループは、医師会員の協力を得ることにより、製薬会社向けの医薬DX事業を行い、一方で医師・医療
従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を行っております。
これら事業別の売上高と売上構成比の推移の状況及び医師会員数の推移は、次のとおりであります。
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
決算年月
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
医薬DX事業
2,870,287 87.8 4,816,704 90.8 7,425,894 92.8 8,473,481 90.8 9,178,800 89.7
メディカルプラットフォーム
398,155 12.2 487,668 9.2 578,121 7.2 854,394 9.2 1,057,056 10.3
事業
合計
3,268,443 100.0 5,304,372 100.0 8,004,016 100.0 9,327,876 100.0 10,235,856 100.0
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
決算年月
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
（％） （％） （％） （％） （％）
医師会員数（千人） 153 ＋6.4 180 ＋17.6 193 ＋7.2 209 ＋8.0 224 ＋7.2
当連結会計年度においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資をした結果、医
師会員は前年同期比7.2％増となり、医薬DX事業の売上高の伸長に繋がっております。
ｂ．収益性
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
決算年月
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
（％） （％） （％） （％） （％）
売上総利益率（％）（注）１ 67.5 ＋4.5 70.0 ＋2.5 69.4 △0.5 68.7 △0.7 63.4 △5.3
販売費及び一般管理費比率（％）（注）２ 48.9 ＋2.1 41.5 △7.4 37.8 △3.7 38.2 0.4 39.7 1.5
営業利益（千円） 605,801 - 1,510,077 - 2,532,400 - 2,851,510 - 2,428,700 -
営業利益率（％）（注）３ 18.5 ＋2.3 28.5 ＋10.0 31.6 ＋3.2 30.6 △1.1 23.7 △6.8
（注）１．売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。
２．販売費及び一般管理費比率は、販売費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。
３．営業利益率は、営業利益を売上高で除して、算出しております。
当連結会計年度においては、売上高10,235百万円（前年同期比9.7％増）、売上総利益率は63.4％（前年同
期比5.3ポイント悪化）、販売費及び一般管理費率は39.7％（前年同期比1.5ポイント悪化）となり、営業利益
は2,428百万円（前年同期は営業利益2,851百万円）、営業利益率は23.7％（前年同期比6.8ポイント悪化）と
なりました。
22/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
ｃ．健全性
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
総資産額（千円） 3,079,895 5,319,411 10,742,650 13,071,397 14,168,782
純資産額（千円） 2,155,570 3,085,357 8,138,635 10,020,043 11,501,516
自己資本比率（％） 69.8 57.8 75.6 76.4 79.3
現金及び現金同等物（千円） 1,333,080 2,306,402 7,210,273 7,665,911 8,672,022
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 278,050 1,358,138 1,756,822 1,779,744 1,722,577
流動比率（％）（注）１ 272.1 195.8 381.4 384.1 480.6
流動資産比率（％）（注）２ 80.4 81.3 89.4 82.9 83.0
有利子負債残高（千円） - 10,000 10,000 140,692 104,634
（注）１．流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。
２．流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。
当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物残高8,672百万円、自己資本比率79.3％の水準と各指標から健
全性を確保していると判断しております。
（資本の財源及び資本の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａであります。当社グループの資金
の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっておりま
す。
23/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
2010年３月31日から
2011年３月31日まで
新サービスの開発・販売を目的とし
株式会社葦の会 業務提携契約
（自動更新規定あり）
た業務提携
（注）１
MIJヘルスケア１号 組合出資元企業との業務提携の推進 上記「業務提携契約」
資本提携契約
投資事業有限責任組合 を目的とした資本提携 に応じた期間
2011年９月12日から
製薬企業向け医薬品プロモーション
2013年３月31日まで
株式会社フェーズワン 資本提携契約 支援事業の立ち上げを目的とした資
（自動更新規定あり）
本提携
（注）１
2014年12月25日から株
合弁会社を共同設立し、相互協力の
株主間契約 主間契約により定める
基、経営資源及びノウハウを活用、
株式会社マクロミル 業務提携契約 終了事由等の発生によ
提供し、合弁会社の収益及び利益の
資本提携契約 り、契約の終了するま
増大を目的とした資本提携
での期間
2018年９月10日から
SB623における調査・分析、疾患啓
2023年９月９日まで
サンバイオ株式会社 資本業務提携契約 発アドボカシー等を含む開発支援業
（自動更新規定あり）
務及び適正普及支援業務
（注）２
2023年11月30日から
データとテクノロジーを駆使した新
東京海上ホールディングス 2026年11月29日まで
資本業務提携契約 たなヘルスケアサービスや保険商品
株式会社 （両社の合意で契約
の開発等を目的とした資本提携
更新できる規定あり）
2024年２月26日から終
シードインキュベーション事業の立
了事由等の発生によ
株式会社LinDo 資本業務提携契約 ち上げ及び希少疾患領域の新薬の拡
り、契約の終了するま
大を目的とした資本提携
での期間
（注）１．自動更新規定に従い、2024年３月31日まで契約期間を延長しております。
２．自動更新規定に従い、2024年９月９日まで契約期間を延長しております。
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストの株式を
取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月31日付で株式譲渡契約を締結及び株式を取得しました。
上記の詳細につきましては、連結財務諸表における「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
24/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、 60 百万円であります。その主なものは、PC・ネットワーク機器
（40百万円）であります。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） [人]
工具、器具
建物 その他 合計
及び備品
本社
医薬DX事業 業務用設備 － 906 52,771 53,678 114〔18〕
（東京都千代田区）
本社 メディカルプラッ
業務用設備 － 36 － 36 21〔２〕
（東京都千代田区） トフォーム事業
本社
全社（共通） 業務用設備 114,378 69,373 2,045 185,797 47〔21〕
（東京都千代田区）
（注）１．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。
３．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
４．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。なお、セグメント別の本社ビルの年間賃借料は
賃借料をセグメント別従業員数を基に人数比按分して計上しております。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
本社
医薬DX事業 本社ビル 68,807
（東京都千代田区）
本社
メディカルプラットフォーム事業 本社ビル 13,487
（東京都千代田区）
本社
全社（共通） 本社ビル 61,350
（東京都千代田区）
（２）国内子会社
該当事項はありません。
25/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定額 着工及び完了
会社名 資金
セグメントの 設備の 完成後の
事業所名 調達
総額 既支払額
名称 内容 増加能力
着工 完了
(所在地) 方法
(千円) (千円)
当社本社 全社 PCネット 自己 2024年 2024年 管理体制
43,130 －
（東京都千代田区） （共通） ワーク機器 資金 １月 12月 の強化
サイトリ サービス
当社本社 自己 2024年 2024年
医薬DX事業 ニューアル 40,000 － 品質
（東京都千代田区） 資金 ７月 ７月
開発 の向上
サイトリ サービス
当社本社 全社 自己 2024年 2025年
ニューアル 25,000 － 品質
（東京都千代田区） （共通） 資金 12月 １月
開発 の向上
（２）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
26/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月31日） （2024年３月27日） 業協会名
東京証券取引所
46,872,000 46,872,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
46,872,000 46,872,000
計 － －
（注）2023年11月29日に、東京証券取引所グロース市場から同取引所プライム市場に市場区分を変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
27/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2021年９月６日～
2021年９月30日 440,000 11,488,000 1,189,336 1,816,381 1,189,336 1,225,060
（注）１
2021年10月１日
34,464,000 45,952,000 － 1,816,381 － 1,225,060
（注）２
2021年10月１日～
2021年12月20日 920,000 46,872,000 589,253 2,405,636 589,253 1,814,314
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．株式分割（１：４）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 29 81 84 39 18,522 18,764 －
所有株式数（単元） － 43,297 11,224 60,138 110,624 172 242,984 468,439 28,100
所有株式数の割合
－ 9.2 2.4 12.8 23.6 0.0 51.9 100.0 －
（％）
（注）１．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ
300,000株（3,000単元）、84,000株（840単元））が含まれております。
２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）を
除く自己株式1,936,702株については「個人その他」に19,367単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれ
ております。
28/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
MIJヘルスケア１号
7,143,400
東京都港区赤坂１－11－28 15.90
投資事業有限責任組合
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A
140040
4,123,300
9.18
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部 部長 梨本 譲）
ティA棟）
2,739,600
大分県大分市西大道２－３－８ 6.10
株式会社アステム
2,266,288
東京都千代田区大手町２－６－４ 5.04
東京海上日動火災保険株式会社
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385839
5JP, UNITED KINGDOM
1,866,700
4.15
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシ
行 決済営業部 部長 梨本 譲）
ティA棟）
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098
BRANCH EQ CO
1,174,000
2.61
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
業部）
決済営業部 取締役頭取執行役員
半沢 淳一）
株式会社日本カストディ銀行
1,172,900
東京都中央区晴海１－８－12 2.61
（信託口）
1,095,600
大阪府大阪市中央区本町橋１－20 2.44
株式会社ケーエスケー
1,043,600
宮城県仙台市青葉区大手町１－１ 2.32
株式会社バイタルネット
910,800
2.03
大野 元泰 東京都新宿区
23,536,188 52.38
計 ―
（注）１．上記のほか、当社保有の自己株式1,936,702株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.13％）があり
ます。当該自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
（それぞれ300,000株、84,000株）は含まれておりません。
２．Tempered Investment Management LTD.から、2022年１月６日付の公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書（変更報告書）において、2021年12月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 Tempered Investment Management LTD.
住所 220-145 Chadwick Court,North Vancouver,BC Canada
保有株券等の数 株式 4,309,900株
株券等保有割合 9.20％
29/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,936,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
44,907,200 449,072
完全議決権株式（その他） 普通株式 ない当社における標準
となる株式
28,100
単元未満株式 普通株式 － －
46,872,000
発行済株式総数 － －
449,072
総株主の議決権 － －
（注）１．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）を
除 く自己株式1,936,700株について、完全議決権株式（自己株式等）に記載しております。
２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）につ
いては、完全議決権株式（その他）に含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区富士見
1,936,700 1,936,700 4.13
－
株式会社ケアネット 一丁目８番19号
1,936,700 1,936,700 4.13
計 － －
（注）１．上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ
300,000株、84,000株）は含まれておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式２株を保有しております。
30/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
a．株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、当社の取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度
に関する議案を2021年３月26日開催の第26期定時株主総会に付議し、決議されました。
本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績
連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
ｂ．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社の従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン 「 株式給付信託 （J-ESOP） 」 （以下 「 本制度 」 といいます。）を導入することを決議いたしました。
本制度の概要
本制度は 、 予め当社が定めた株式給付規程に基づき 、 一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下 「 当社株式等 」 といいます 。 ）を給付する仕組みです 。 当社は 、 従業員等に
対し当社の業績等に応じてポイントを付与し 、 一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当
する当社株式等を給付します 。 従業員等に対し給付する株式については 、 予め信託設定した金銭により将来分も含め
取得し 、 信託財産として分別管理するものとします 。
31/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 13,000 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,936,702 － 1,936,702 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
２．上記の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT） 及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（そ
れぞれ300,000株、84,000株）は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、各期の経営成績と事業への投資に
備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する方針をとっております。
当社は期末に配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株
主総会、中間配当を行う場合においては取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12.00円の配当を実施することを決定
しました。
内部留保につきましては、企業価値向上のための事業成長に必要な事業開発等を中心に投資を行い、将来の事業展
開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存であります。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、６月30日を基準日として中間配
当をすることのできる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2024年３月26日
539,223 12.00
定時株主総会決議
32/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項の記載内容については、時期等の記載がある場合を除き、本書提出日現在の状況に基づいています。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会による戦略指導や経営の監視、監査役会による取締役の監査を中枢に置いたコーポレー
ト・ガバナンスの体制を敷き、次の点を重視した企業経営の実現を目指します。
・経営陣の責任の明確化
・業績やリスクの把握と迅速な対応
・正確で適切な情報を適時に開示することの実施
・経営環境・社会環境の変化への適切かつ迅速な対応
・反社会的勢力との一切の関係断絶
・社内論理に囚われない、顧客、従業員、株主、社会等のステークホルダーに対する責任を重視した企業経
営の実現
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用し、監査役による取締役会等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締
役の職務遂行を監査する体制をとっております。また、執行役員制度を導入し、会社法上の取締役とは別に執
行役員を選任しております。なお、経営上の重要事項の意思決定は取締役会が行い、取締役の職務執行を監督
しております。
以上のような体制を採用する理由は、監査役会による職務執行の監督及び監査の実施により、取締役の適正
な職務執行が確保できるとともに、取締役とは別に執行役員を選任することにより、取締役会において決定し
た業務執行を、迅速かつ効率的に実行することが可能と判断しているためであります。
各機関の内容は、次のとおりであります。
（ア）取締役会
当社では取締役会を取締役６名で構成しており、うち３名は社外取締役であります。
取締役会は定時取締役会を月１回、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
には取締役の他、監査役も出席し取締役会における業務執行の決定に対して監査を行っております。当
連結会計年度は18回の取締役会を開催し、中長期的な経営方針・事業戦略、企業買収・再編、人事・組
織変更、決算書類の承認、株主還元等の重要事項、その他法令・定款並びに取締役会規程で定められた
重要事項等について審議、承認を行っております。
取締役会
役職名 氏名
開催回数 出席回数
代表取締役会長 大野 元泰 18 18
代表取締役社長 藤井 勝博 18 18
取締役 藤井 寛治 18 18
社外取締役 桂 淳 （注） 18 18
社外取締役 神野 範子 18 18
社外取締役 樋口 陽介 18 18
（注）社外取締役桂淳は、2024年２月14日付で辞任しております。
提出日現在の取締役会の構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧下さい。なお、取締役会
の議長は、代表取締役社長の藤井勝博であります。
（イ）監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役であ
ります。また、取締役会への出席による業務執行の監査強化に努めているほか、各部門への巡回並びに
責任者との面談等を実施し、業務監査体制の強化に努めています。これに加え、会計監査の実効性を保
つため、定期的に会計監査人と意見や情報を交換しております。また、監査役会は、内部監査室及び会
計監査人の三者で定期的にミーティングを行い、内部統制の状況について意見交換し内部統制の強化に
努めるとともに、密に連携をすることで監査機能の向上を図っております。さらに、法令の定める監査
役の員数を欠くことになる場合に備え、2024年３月26日開催の第29期定時株主総会において、会社法第
329条第３項に定める補欠監査役（西谷剛史）１名を選任しております。
提出日現在の監査役会の構成員は「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧下さい。なお、監査役会
の議長は、常勤監査役の諸橋吉郎であります。
（ウ）指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、社内取締役２名と社外取締役３名で構成される指名報酬委員会
を設置しており、取締役・執行役員の選定、社内取締役及び社外取締役の報酬額を定時株主総会で承認
33/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
された範囲内で審議するとともに、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動
型株式報酬制度に関する妥当性、並びに、後継者育成等についても審議をしております。当連結会計年
度 の開催は７回の指名報酬委員会を開催し、取締役・執行役員の選任、取締役の報酬に関する審議をし
ております。
指名報酬委員会
役職名 氏名
開催回数 出席回数
社外取締役 桂 淳 （注） ７ ７
社外取締役 神野 範子 ７ ７
社外取締役 樋口 陽介 ７ ７
（注）社外取締役桂淳は、2024年２月14日付で辞任しております。
提出日現在の指名報酬委員会の構成員は、藤井勝博、大野元泰、神野範子、樋口陽介、伊藤嘉規であ
ります。
（エ）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
当社は、当社グループの法令遵守統括責任者としてリスクマネジメント・コンプライアンス統括責任
者を置き、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社グループ全体に関わる具体的
なリスクマネジメント・コンプライアンス推進とモニタリングを行っております。
（オ）投資委員会
当社は、投資案件を検討する機関として、社内取締役及び関連する部・室の責任者で構成される投資
委員会を設置しており、投資案件の内容について社内で検討し、規程に基づき取締役会で決議が必要な
ものについては取締役会で審議し決議しております。
34/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下記模式図に示すとおりであります。
35/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針及び会社法施行規則に定める体制整備に必要な大綱を定めるた
め、当社取締役会において会社法第362条第５項に基づく決議を行っております。
また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、
リスクマネジメント・コンプライアンス統括責任者がオーナーとなりリスクマネジメント・コンプライア
ンス委員会を組成し、当社全体として推進しております。
当社における内部統制システムの体制は以下の通りであります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保
するための体制
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)企業倫理の確立並びに法令・定款・社内規程の遵守を目的として制定したケアネットグループ・コン
プライアンス行動規範を取締役及び使用人に周知徹底する。
(b)「コンプライアンス規程」に基づき、当社グループの法令遵守統括責任者としてリスクマネジメン
ト・コンプライアンス統括責任者を置き、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組成し、当社
グループ全体に関わる具体的なリスクマネジメント・コンプライアンス推進とモニタリングを行う。
(c)監査役による取締役の職務執行の監査、社長直轄の内部監査人による社内各部署の監査、及び「内部
通報規程」に基づく内部通報制度によりコンプライアンス状況を適時把握する。
(d)法令違反及び社内規程に関する重大な違反が発見された場合、リスクマネジメント・コンプライアン
ス委員会にて対応を検討するとともに、取締役会に報告することにより遅滞なく是正の措置をとる。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役による報告・決裁・討議・決議の内容は法令及び社内規程に従って適切に保存し、必要に応じて取
締役、監査役又は会計監査人が閲覧可能な状態にて管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)「リスク管理規程」に基づきリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組織し、考えられるリ
スク要因を抽出し、その対策を講じ、定期的なモニタリングを実施し、改善を促すとともに、取締役会に
報告し、指導を受け、適切に管理する。
(b)不測の事態が発生した場合は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて迅速に対応案をま
とめるとともに、取締役会に報告し、遅滞なく対応策を決定することによって損害を最小限に止める。
④取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制
(a)組織の構成を定める「組織規程」と各組織の職務範囲及び権限の分掌を定める「職務分掌規程」及び
「職務権限規程」により、担当部門、職務権限、意思決定ルールを明確化し、適正で効率的な運営を行
う。
(b)取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法定事項その他経営に関する重
要事項について審議、決定し、また、各部門からの報告に基づき、業務執行状況の監督を行う。
(c)取締役、執行役員、監査役及び内部監査担当者並びに社長が指名する者を構成員とした「経営執行会
議」を原則月１回開催し、取締役会に報告すべき業務執行上の重要課題を抽出し、解決に向けた協議を行
う。
⑤ケアネットグループにおける業務の適正を確保するための体制
(a)当社は、ケアネットグループの経営理念に基づき、グループの事業を統轄する親会社として、グルー
プ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に
対する適切な経営管理を行い、必要に応じて指導・支援・モニタリングを行うことで経営管理体制を整備
する。
(b)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、適切なコンプライアンス運用状況を
確保するために、「コンプライアンス規程」、コンプライアンス行動規範及び関連規程・規則に基づき、
当社及びグループ会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制を整備する。
(c)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を
確保するために必要な体制を整備する。
(d)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示す
るための体制を整備する。
36/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
(e)当社は、グループの内部監査に関する基本方針を定め、業務が法令及び諸規程に準拠して適正かつ効
率的に行われているかを監査し、業務の整備・改善及び対外信用の保持、あわせて会社財産の保全及び経
営効率の向上に資する活動を行う体制を整備する。
(f)当社は、グループの情報セキュリティに関する基本方針を定め、情報セキュリティを実現するために
必要な体制を整備する。
(g)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人
事及び成果実力主義の徹底により、生産性及び企業価値の向上の実現を図る。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務遂行を補助する使用人を配置する。当該使用人の人事異動、人事
考課については、予め監査役の同意を得る。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよ
う周知徹底する。
(b)重要な決裁書類を、監査役の閲覧に供する。
⑧監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役に報告をした者又は内部通報システムに情報を提供した者に対し、報告をしたことを理由
として不利な取扱いをしない。
⑨監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役はその職務の執行について生ずる費用について、会社から前払い、又は、償還を受けることができ
る。
⑩監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
(a)監査役は取締役会、経営執行会議など、監査役が必要と認める重要な会議に出席する。
(b)監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、外部監査人
並びに内部監査担当者と定期的に意見交換を行い、連携を図ることによって効果的な監査業務を行う。
（イ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425
条第１項が定める額としております。また、当該責任限定が認められるのは、当該監査役及び社外役員が
その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
（ウ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社の全ての取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契
約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は責任の追及に
係る請求を受け取ることによって生じることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するもので
あり、１年ごとに契約更新するものであります。
なお、被保険者の犯行行為に起因する事由、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為
に起因する事象事由等一定の免責事由があります。
（エ）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
（オ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨及び累積投票によら
ない旨を定款で定めております。
また、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって解任する旨を定款で定めておりま
す。
37/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（カ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う
旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（キ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由
・自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨
を定款で定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日と
して、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④会社の支配に関する基本方針について
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案
に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることが
できない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価
値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が
十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
38/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 山一證券株式会社 入社
1990年１月 株式会社日本総合研究所 入社
1991年５月 ボストンコンサルティング・グループ
株式会社 入社
1995年４月 医療法人社団健育会 入職
1996年７月 当社 創業 代表取締役社長
2006年７月 株式会社葦の会 取締役
取締役会長 大野 元泰 1963年３月22日 生 (注)３
910,800
2009年６月 当社 取締役
2010年８月 当社 代表取締役社長
2017年３月 当社 代表取締役会長
最高経営責任者（CEO）
2018年５月 株式会社メディカルインキュベータ
ジャパン 取締役会長
2024年３月 当社 取締役会長（現任）
1990年４月 サンド薬品株式会社
（現 ノバルティスファーマ株式会
社）入社
1997年３月 当社 入社 取締役
2002年９月 当社 退職
2002年10月 株式会社パナシアプラス 入社
取締役
2003年２月 同社 代表取締役社長
2004年３月 株式会社エルクコーポレーション
（現 キヤノンライフケアソリュー
ションズ株式会社） 入社
2005年４月 株式会社メディクエスト
代表取締役社長
2006年４月 株式会社エルクコーポレーション
（現 キヤノンライフケアソリュー
ションズ株式会社） 取締役 事業開
発室長
2009年６月 同社 取締役経営企画室長
2010年４月 同社 取締役経営企画室長
兼 新規事業推進部長
2011年１月 当社 入社
メディア事業部営業部長
2011年９月 株式会社フェーズワン
代表取締役社長
社外取締役（現任）
最高経営責任者（CEO）
2011年10月 当社 執行役員
藤井 勝博 1967年８月５日 生 (注)３
231,100
兼
医薬営業支援事業部長
2012年６月 当社 取締役
最高執行責任者（COO)
医薬営業支援事業部長
2014年４月 当社 取締役
最高執行責任者（COO）
兼 営業本部長
2017年３月 当社 代表取締役社長
最高執行責任者（COO)（現任）
2020年１月 株式会社SC-Labo 取締役（現任）
株式会社ヘルスケアコンサルティング
代表取締役
2021年１月 株式会社ケアネットワークスデザイン
代表取締役
2021年２月 株式会社アドメディカ 代表取締役
2022年１月 同社 取締役（現任）
2022年８月 YMGサポート株式会社
取締役（現任）
2022年10月 コアヒューマン株式会社（現 株式会
社ケアネットパートナーズ）
取締役（現任）
2022年12月 クレイス株式会社
取締役（現任）
2024年３月 当社 代表取締役社長
最高経営責任者（CEO)（現任）
1989年４月 住友化学工業株式会社
（現 住友化学株式会社）入社
1995年６月 Sumitomo Chemical
America,Inc.に出向
1997年８月 当社 入社
1998年６月 当社 常務取締役
取締役
2001年４月 当社 代表取締役副社長
藤井 寛治 1964年４月２日 生
(注)３
709,300
2002年６月 当社 取締役副社長
最高財務責任者（CFO）
2012年８月 当社 退職
2015年３月 当社 入社 取締役
2015年10月 当社 取締役経営管理本部長
兼 法務部長
2017年１月 当社 取締役
最高財務責任者（CFO)（現任）
39/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年４月 手稲渓仁会病院 入職
（臨床研修医）
2011年４月 手稲家庭医療クリニック 勤務
2014年７月 日本医師会認定産業医 取得
2014年９月 家庭医療専門医 取得
取締役 神野 範子 1979年９月20日 生 (注)３ -
2014年10月 株式会社メディヴァ 入社
2018年９月 Healthy Choice合同会社 設立
代表社員（現任）
2021年３月 当社 社外取締役（現任）
2004年４月 最高裁判所司法研修所入所
2005年10月 第一東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務
2009年１月 公正取引委員会審査局勤務
2011年４月 TMI総合法律事務所復帰
2015年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務
所勤務（ロンドン）
2015年11月 ロンドン大学ユニバーシティ・カレッ
取締役 樋口 陽介 1976年11月４日 生 (注)４ -
ジ・ロンドン卒 業 （LL.M.in
Competition Law）
2016年６月 TMI総合法律事務所復帰
2018年１月 同事務所パートナー就任（現任）
2020年４月 東京学芸大学客員准教授
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
2022年４月 東京学芸大学客員教授（現任）
1982年４月 杏林製薬株式会社 入社
1991年６月 日本アップジョン株式会社
（現 ファイザー株式会社） 入社
2003年２月 同社 眼科領域営業統括部長
2003年12月 アボットジャパン株式会社
（現 アボットジャパン合同会社）
入社
マーケティング本部長
2004年５月 ノボノルディスクファーマ株式会社
入社 マーケティング部長
2006年12月 バクスター株式会社 入社
バイオサイエンス営業本部長
取締役 1960年２月20日 生 (注)４ -
伊藤 嘉規
2007年10月 万有製薬株式会社
（現 MSD株式会社） 入社
ワクチン事業本部長
2012年６月 アラガンジャパン株式会社 入社
エステティック事業部長
2015年３月 同社 代表取締役社長
2017年１月 アクレシオンファーマ合同会社 入社
2017年４月 同社 代表取締役社長
2019年８月 株式会社日本ルミナス
（現 ルミナス・ビー・ジャパン株式
会社） 入社
代表取締役社長（現任）
2024年３月 当社 社外取締役（現任）
1979年11月 日本アップジョン株式会社
（現 ファイザー株式会社）入社
2007年12月 当社 入社
2008年４月 当社 執行役員
ITソリューション部長
2010年４月 当社 執行役員 管理本部長
2011年６月 当社 取締役 管理本部長
2014年12月 株式会社マクロミルケアネット
代表取締役社長
2015年３月 当社 監査役（現任）
2021年３月 株式会社SC-Labo 監査役
株式会社ヘルスケアコンサルティング
監査役（現任）
株式会社アドメディカ
監査役（常勤） 諸橋 吉郎 1956年１月17日 生 (注)５ -
監査役（現任）
2022年１月 株式会社アスクレピア
監査役
株式会社ケアネットワークスデザイン
監査役（現任）
2022年８月 YMGサポート株式会社
監査役
2022年10月 コアヒューマン株式会社
（現 株式会社ケアネットパートナー
ズ）
監査役（現任）
2022年12月 クレイス株式会社
監査役
40/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 石渡電話電気材料株式会社 入社
1979年６月 日本ケミコン株式会社 入社
2015年６月 同社 執行役員
2016年６月 同社 常勤監査役
2021年３月 株式会社宮本製作所 常勤監査役
2022年３月 当社 社外監査役（現任）
監査役（常勤） 高橋 幸定 1957年２月１日 生 (注)５ -
2023年２月 クレイス株式会社
監査役（現任）
2023年３月 YMGサポート株式会社
監査役（現任）
2023年３月 株式会社ヘルスデータサイエンス
監査役
2000年４月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社 入社
2006年３月 成蹊大学法科大学院 修了
2007年12月 光和総合法律事務所 入社
2009年４月 成蹊大学法科大学院 非常勤講師
監査役 永井 徳人 1977年５月15日 生 (注)５ -
2012年10月 光和総合法律事務所 パートナー
（現任）
2020年２月 日本システム監査人協会
理事（現任）
2022年３月 当社 社外監査役（現任）
計 1,851,200
（注）１．取締役神野範子、樋口陽介、伊藤嘉規は、社外取締役であります。
２．監査役高橋幸定、永井徳人は、社外監査役であります。
３．2023年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1999年 ４月 朝日監査法人
（現 有限責任あずさ監査法人） 入社
2003年 ４月 公認会計士登録
2008年 ４月 株式会社経営共創基盤 入社
2011年 ２月 株式会社プライムムーバー 代表取締役
西谷 剛史
1974年４月29日生
－
2020年 ６月 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディン
グス 監査役
2021年 １月 日本CGA株式会社 代表取締役（現任）
2023年 ６月 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディン
グス 取締役監査等委員（現任）
41/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社は、社外役員の独立性に関して、当社経営者との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主との間で
利益相反の生じるおそれがないと判断できる者を選任する方針をとっております。
社外役員は、取締役会において、独立した立場で意思決定の妥当性・正当性を確保するための助言・提言を適
宜行うことにより、企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役神野範子は、医師としての専門的な見識を有しており、医師向けサービスを展開する当社における
取締役会の意思決定が適切かどうか、外部的な視点から助言・提言を行っております。また、女性活躍を含めた
ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、当社の事業戦略やガバナンスに的確な助言及び指摘を
行っております。以上より、当社における経営判断において適切な助言を期待できると判断して選任しておりま
す。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役樋口陽介は、弁護士として培ってきた企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する
知見を活かし、当社ガバナンスに的確な助言及び指導を行っております。また、海外勤務経験もあり、実体験を
踏まえた多様性に対する見識を有しており、M&Aや法令遵守等を含めて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
の確保のための助言・提言を行っております。以上より、当社の経営判断において適切な助言や社外取締役とし
てのコーポレートガバナンス強化への貢献が期待できると判断して選任しております。
社外取締役伊藤嘉規は、薬剤師としての専門的な知識、また、長年に亘りグローバル製薬企業及び医療業界に
携わってきた経験及び取締役の経験を活かし、ガバナンスの観点等から取締役会の監査・監督、事業戦略及び経
営全般の観点等から助言・提言を行っております。以上より、当社の経営判断において適切な助言や社外取締役
としての貢献が期待できると判断して選任しております。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役高橋幸定は、長年上場企業の役員として培ってきた企業運営に関する知見を活かし、ガバナンスの
観点等から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断しております。
社外監査役永井徳人は、弁護士として培ってきた企業法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する
知見を活かし、ガバナンスの観点等から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できると判断してお
ります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行って
おります。また、監査役とも定期的に情報交換の場を設け、適宜連携しております。
社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う
とともに、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を
行っております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用
状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部署との連携を保っております。
42/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役でありま
す。監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見
を述べるほか、業務及び財産の状況の確認を通じ、取締役の職務遂行を監査しております。
また、監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的に開催される会議における業務
報告や内部統制部門からの報告を含め、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めてお
ります。
常勤監査役諸橋吉郎は、事業会社において長年管理業務に携わり、製薬業界並びに財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
常勤監査役高橋幸定は、事業会社において長年経営戦略及び経理業務に携わり、また、他社において監査役を
経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
諸橋 吉郎 13回 13回
高橋 幸定 13回 13回
永井 徳人 13回 13回
（注）2022年３月25日開催の第27期定時株主総会において、新たに高橋幸定及び永井徳人の両氏が、当社の監
査役に就任しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確
認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査役選任議案に対する同
意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書の作成等であります。
また、常勤監査役の活動は、監査役会で定めた監査方針・計画・職務分担に従い、重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認、
会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告し、的
確な監査業務の遂行を協議しております。
②内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）が内部監査規程に基づき、年間の監査計画を
策定のうえ、計画的に当社事業部門に対して業務監査を実施しております。監査の結果、改善事項がある場合に
は、代表取締役社長及び被監査部門に対して監査結果を伝えるとともに、改善指示を出し改善状況を継続的に確
認しております。
なお、内部監査室は代表取締役社長のみならず、必要に応じて取締役会、取締役及び監査役に対しても直接報
告を行っております。また、内部監査室は、監査役及び会計監査人との連携を保ち、内部統制部門からの報告も
踏まえ、適宜情報交換を行うなど内部監査の実効性を確保しております。
③会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（イ）継続監査期間
2006年以降
（ウ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 泰司
指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 淳一
第１四半期までの四半期レビューは鈴木泰司氏及び菊地徹氏が業務を遂行し、その後、菊地徹氏から藤井
淳一氏に交代しております。
43/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等２名、その他10名でありま
す。なお、有限責任監査法人トーマツ、監査業務を執行した公認会計士及びその補助者と当社との間には
特別の利害関係はありません。
（オ）監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への
理解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査役会
は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主
総会に提出することとしております。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、再任の会計監査人の職務遂行状況の適切性、独立性、監査の品質、監査報酬水
準等について必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
34 11 42
提出会社 －
連結子会社 － － － －
34 11 42
計 －
（注）前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部管理体制の高度
化に係る助言・指導業務及び「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言・指導業務等であります。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（（ア）を除く）
該当事項はありません。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
方法及び監査内容、見積監査時間などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399
条第１項の同意を行っております。
44/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等について、取締役会の諮問機関として、社内取締役２名、社外取締役３名で構成され
る指名報酬委員会を設置しており、当該委員会での審議後、取締役会において定時株主総会で承認された範囲
内で社内取締役及び社外取締役の報酬額を決定しております。
取締役の報酬構成は、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）及び株式報酬（ストック・オプション
としての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）で構成されており、各構成要
素の詳細と限度額は、以下のとおりであります。
（ア）固定報酬（基本報酬）
基本報酬は各期の役割期待に基づいて設定しております。
なお、報酬限度額は2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、基本報酬及び賞与年額500百
万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含めない）と決議されております（当該株主総会終結時点
の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）です）。監査役の報酬限度額は、2019年３月27日開催の第
24期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております（当該株主総会終結時点の監査役の
員数は３名（うち社外監査役２名）です）。
（イ）業績連動報酬（賞与）
賞与は財務活動を含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているため、毎期（連結経営成
績）の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として、指名報酬委員会での
審議に基づき取締役会において、指標に対する達成度に応じて支給額を決定しております。また、当連結
会計年度における業績連動報酬（賞与）に係る指標の実績は、営業利益2,428百万円、経常利益2,467百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益1,510百万円となりました。
なお、報酬限度額は（ア）固定報酬（基本報酬）に記載のとおりであります。
（ウ）株式報酬（ストック・オプションとしての新株予約権による報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動
型株式報酬）
当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての新株予約権によ
る報酬制度、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。株式報酬の内、
業績連動のものについては、毎期（連結経営成績）の営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等を
業績指標として、指名報酬委員会での審議に基づき取締役会において、指標に対する達成度に応じて給付
を決定しております。
各報酬限度額は、2007年６月27日開催の第12期定時株主総会において、ストック・オプションとしての
新株予約権による報酬40百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役１
名））、2022年３月25日開催の第27期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬年額500百万円以内、
年1,120,000株以内（2021年10月１日付株式分割調整後、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名
（うち社外取締役３名））、2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、業績連動型株式報酬年
65,840株以内（2021年10月１日付株式分割調整後、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社
外取締役２名））と決議されております（いずれも社外取締役は支給対象外）。
なお、譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限期間を１年間から10年間と定めており、その期間は譲
渡を含む処分ができない設計となっております。譲渡制限付株式報酬が付与される事業年度においては、
ストック・オプションの付与は行わないものとしております。
また、業績連動型株式報酬制度は2021年３月26日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役
（社外取締役を除く）を対象として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入したも
のであります。
なお 、 取締役会は 、 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たって 、 当該決定方針に整合していること
を慎重に確認し決定していることから 、 当該決定方針に沿うものであると判断しております 。
45/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （人）
取締役
239 141 97 3
－
（社外取締役を除く。）
監査役
12 12 1
－ －
（社外監査役を除く。）
39 39 5
社外役員 － －
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は以下の通りです。
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名 報酬等の総額
役員区分 会社区分
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
148
藤井 勝博 取締役 提出会社 51 － 97
46/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式
については、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につ
ながると判断できる場合に限り、保有することとしています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有目的株式として市場調
査、取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有
しております。定期的に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取
締役会にて中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しております。戦略的に保有の意義が希薄化した
株式は順次売却していきます。
当事業年度においては、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 223,690
非上場株式
4 57,462
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
3 200,040
非上場株式 新たな業務提携の為
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
47/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：協力体制の維持
業務提携等の概要：SSB623の開発支援業
60,000 60,000
務及び適正普及支援業務を通じた両社の
事業の発展を図るため資本業務提携を
行っております。
サンバイオ株式会社 無
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
記載は困難でありますが、取引先との関
42,120 47,280 係維持や強化、円滑な業務提携の構築の
観点から、政策保有目的の効果を毎期検
証しております。
保有目的：協力体制の維持
100,000 100,000
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
株式会社モダリス 記載は困難でありますが、取引先との関
無
（注） 係維持や強化、業務面での支援の観点か
12,400 33,500
ら、政策保有目的の効果を毎期検証して
おります。
保有目的：市場調査
1,200 1,200
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
エムスリー株式会社
記載は困難でありますが、市場調査目的 有
（注）
の観点から、政策保有目的の効果を毎期
2,799 4,293
検証しております。
保有目的：市場調査
200 200
定量的な保有効果：定量的な保有効果の
メドピア株式会社
記載は困難でありますが、市場調査目的 無
（注）
の観点から、政策保有目的の効果を毎期
143 275
検証しております。
（注）株式会社モダリス、エムスリー株式会社、メドピア株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下
でありますが、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であるため記載しております。
みなし保有株式
該当するものはありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
48/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に適切に対応できる体制にするため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。
49/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
7,845,831 8,857,120
現金及び預金
※１ 2,442,641 ※１ 2,177,913
受取手形、売掛金及び契約資産
196,647 308,408
電子記録債権
※２ 27,053 ※２ 34,112
棚卸資産
237,163 222,540
前払費用
91,737 171,812
その他
－ △ 5,656
貸倒引当金
10,841,074 11,766,250
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
153,314 153,782
建物
△ 16,901 △ 29,018
減価償却累計額
136,413 124,764
建物（純額）
車両運搬具 16,568 14,985
△ 7,812 △ 8,715
減価償却累計額
8,756 6,270
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 155,093 201,113
△ 84,654 △ 117,499
減価償却累計額
70,438 83,613
工具、器具及び備品（純額）
215,608 214,647
有形固定資産合計
無形固定資産
51,676 35,016
ソフトウエア
1,006,104 1,099,107
のれん
606 2,157
その他
1,058,386 1,136,281
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,227 281,153
投資有価証券
35,681
関係会社株式 －
169,044 182,354
差入保証金
387,002 389,721
繰延税金資産
290,051 162,690
その他
956,326 1,051,602
投資その他の資産合計
2,230,322 2,402,531
固定資産合計
13,071,397 14,168,782
資産合計
50/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
157,634 179,364
買掛金
629,053 430,991
未払金
23,431 26,330
１年内返済予定の長期借入金
2,809 2,620
リース債務
174,066 160,418
未払消費税等
119,366 161,467
未払費用
569,423 411,542
未払法人税等
※３ 35,830 ※３ 60,570
前受金
8,072 8,456
賞与引当金
135,871
役員賞与引当金 －
910,711 943,444
ポイント引当金
56,058 63,178
その他
2,822,329 2,448,385
流動負債合計
固定負債
107,051 71,092
長期借入金
7,401 4,592
リース債務
7,943 15,027
退職給付に係る負債
50,128 51,797
資産除去債務
37,926 59,598
役員株式給付引当金
11,020 8,265
従業員株式給付引当金
5,250
役員退職慰労引当金 －
2,304 8,508
その他
229,023 218,879
固定負債合計
3,051,353 2,667,265
負債合計
純資産の部
株主資本
2,405,636 2,405,636
資本金
3,072,443 3,073,797
資本剰余金
5,245,727 6,486,661
利益剰余金
△ 700,753 △ 700,753
自己株式
10,023,053 11,265,340
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 35,904 △ 28,292
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 35,904 △ 28,292
新株予約権 0 0
32,894 264,467
非支配株主持分
10,020,043 11,501,516
純資産合計
13,071,397 14,168,782
負債純資産合計
51/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
※１ 9,327,876 ※１ 10,235,856
売上高
2,915,715 3,746,774
売上原価
6,412,160 6,489,082
売上総利益
※２ 3,560,650 ※２ 4,060,382
販売費及び一般管理費
2,851,510 2,428,700
営業利益
営業外収益
1,065 3,261
受取利息
8,178 5,970
受取配当金
28,368
持分法による投資利益 －
14,945 8,247
為替差益
2,255
保険配当金 －
29,055
消費税等免除益 －
5,142 7,995
雑収入
58,387 56,099
営業外収益合計
営業外費用
549 717
支払利息
2,845 0
株式交付費
2,415 49
投資事業組合運用損
9,775 3,210
固定資産除却損
12,371
株式報酬費用消滅損 －
2 1,415
雑損失
15,588 17,764
営業外費用合計
2,894,309 2,467,035
経常利益
特別利益
12,876
－
子会社株式売却益
12,876
特別利益合計 －
特別損失
※３ 30,372
減損損失 －
134,220 35,000
投資有価証券評価損
7,806
－
子会社株式売却損
134,220 73,178
特別損失合計
2,760,089 2,406,732
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 966,795 888,590
△ 67,253 △ 2,411
法人税等調整額
899,541 886,178
法人税等合計
1,860,548 1,520,554
当期純利益
13,012 9,930
非支配株主に帰属する当期純利益
1,847,535 1,510,623
親会社株主に帰属する当期純利益
52/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1,860,548 1,520,554
当期純利益
その他の包括利益
7,612
△ 39,630
その他有価証券評価差額金
※ △ 39,630 ※ 7,612
その他の包括利益合計
1,820,917 1,528,166
包括利益
（内訳）
1,807,905 1,518,235
親会社株主に係る包括利益
13,012 9,930
非支配株主に係る包括利益
53/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,405,636 2,781,699 3,736,277 △ 806,320 8,117,292
会計方針の変更による
△ 70,135 △ 70,135
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,405,636 2,781,699 3,666,141 △ 806,320 8,047,156
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,950 △ 267,950
親会社株主に帰属する
1,847,535 1,847,535
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 2,265 △ 2,265
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 35 △ 35
自己株式の処分
293,009 105,602 398,612
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 290,744 1,579,585 105,566 1,975,896
当期末残高 2,405,636 3,072,443 5,245,727 △ 700,753 10,023,053
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括
差額金 利益累計額合計
当期首残高 3,726 3,726 － 17,616 8,138,635
会計方針の変更による
△ 70,135
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,726 3,726 － 17,616 8,068,499
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,950
親会社株主に帰属する
1,847,535
当期純利益
非支配株主との取引に
2,265 －
係る親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 35
自己株式の処分 398,612
新株予約権の発行 0 0
株主資本以外の項目の
△ 39,630 △ 39,630 13,012 △ 26,618
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 39,630 △ 39,630 0 15,277 1,951,544
当期末残高 △ 35,904 △ 35,904 0 32,894 10,020,043
54/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,405,636 3,072,443 5,245,727 △ 700,753 10,023,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 269,689 △ 269,689
親会社株主に帰属する
1,510,623 1,510,623
当期純利益
非支配株主との取引に
1,353 1,353
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,353 1,240,933 － 1,242,287
当期末残高
2,405,636 3,073,797 6,486,661 △ 700,753 11,265,340
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括
差額金 利益累計額合計
当期首残高 △ 35,904 △ 35,904 0 32,894 10,020,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 269,689
親会社株主に帰属する
1,510,623
当期純利益
非支配株主との取引に
△ 3,353 △ 2,000
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
7,612 7,612 234,927 242,539
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,612 7,612 － 231,573 1,481,473
当期末残高 △ 28,292 △ 28,292 0 264,467 11,501,516
55/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,760,089 2,406,732
税金等調整前当期純利益
71,752 79,442
減価償却費
30,372
減損損失 －
32,139 176,731
のれん償却額
69,265 162,423
株式報酬費用
384
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,036
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 98,628 △ 135,871
237,979 32,732
ポイント引当金の増減額（△は減少）
21,672 21,672
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 5,250
7,084
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 226 －
受取利息及び受取配当金 △ 9,244 △ 9,232
549 717
支払利息
為替差損益（△は益） △ 14,061 △ 8,232
持分法による投資損益（△は益） － △ 28,368
134,220 35,000
投資有価証券評価損益（△は益）
子会社株式売却損益（△は益） － △ 5,069
115,336
売上債権の増減額（△は増加） △ 490,646
8,368
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,876
28,256 73,946
仕入債務の増減額（△は減少）
92,009
未払金の増減額（△は減少） △ 199,103
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 86,271 △ 11,338
15,050
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,976
32,192 23,827
前受金の増減額（△は減少）
2,322
△ 53,489
その他
2,778,726 2,718,621
小計
8,440 8,336
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 549 △ 717
△ 1,006,874 △ 1,003,663
法人税等の支払額
1,779,744 1,722,577
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 71,607 △ 55,968
無形固定資産の取得による支出 △ 40,240 △ 9,236
投資有価証券の取得による支出 － △ 200,040
事業譲受による支出 － △ 10,000
差入保証金の差入による支出 △ 4,797 △ 14,825
2,158 1,841
差入保証金の回収による収入
※２ △ 938,845 ※２ △ 96,114
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
※３ △ 45,989
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 －
△ 14,044 △ 966
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,067,376 △ 431,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,048 △ 114,430
リース債務の返済による支出 △ 567 △ 2,998
自己株式の取得による支出 △ 35 －
配当金の支払額 △ 267,366 △ 268,494
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 2,000
支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による
8,591
－
収入
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 260,425 △ 287,922
3,694 2,754
現金及び現金同等物に係る換算差額
455,637 1,006,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,210,273 7,665,911
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,665,911 ※１ 8,672,022
現金及び現金同等物の期末残高
56/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称 株式会社ケアネットワークスデザイン
株式会社ヘルスケアコンサルティング
株式会社ヘルスデータサイエンス
YMGサポート株式会社
コアヒューマン株式会社
クレイス株式会社
リベルタス株式会社
株式会社バリューネクスト
株式会社メディカルクリエイト
DALI株式会社
（２）連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度においてリベルタス株式会社、株式会社バリューネクスト、株式会社メディカルクリエ
イト及びDALI株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社SC-Laboは株式譲渡により、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
また、株式会社アドメディカは株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に
含めております。
並びに、コアヒューマン株式会社は2024年１月１日付で、ケアネットパートナーズ株式会社に商号を
変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社の数 １社
持分法適用関連会社の名称 株式会社アドメディカ
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、株式会社アドメディカは株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、
持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
57/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～18年、車両運搬具が２年～５年、工具、器具及び備品が３年～15年で
あります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を
計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しており
ます。
⑥ 従業員株式給付引当金
従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上して
おります。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期
末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、
退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。
① 医薬DX事業
医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬
の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬
企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を
負っております。
コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品
を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信
等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期
間にわたって収益を認識しております。
58/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
② メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に医師向け転職支
援及び有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。
医師向け転職支援に関する役務提供については、主に人材紹介会社からの委託に基づき医師会員の
紹介し採用の成立を行う義務を負っており、従って採用者の入社時点で履行義務が充足され、その時
点で収益を認識しております。一方、医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・
医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が
充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
５年から12年の期間で均等償却しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 215,608 214,647
無形固定資産（のれんを除く） 52,282 37,174
のれん 1,006,104 1,099,107
減損損失 － 30,372
⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングを行い、減
損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。使用価値については、取
締役会により承認された事業計画から、将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに正味売却価額等の前提
条件に基づき算出しております。そのため、事業環境の変化等により当初見込んでいた収益が得られな
かった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当
社グループの業績を悪化させる可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
59/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28
号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に
改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬
費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フォロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた71,587千円は、「株式報酬費用」69,265千円、「その他」2,322千円
として組み替えております。
60/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績
および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスク
までも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、当社の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「BBT制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBT制度に基づき設定される信託
を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金銭相当の金額（以下、「当社株式等」といいます。）が本
信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末338,625千
円、300,000株、当連結会計年度末338,625千円、300,000株であります。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と当社の従業員並びに当社グループ会社の役員及び従業員（海外居住者及び社
外取締役を除く）（以下「従業員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆
様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自
社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP制度」といいま
す。）を導入しております。
１．取引の概要
J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組み
です。
当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末92,568千円、
84,000株、当連結会計年度末92,568千円、84,000株であります。
61/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 4,675 千円 －千円
2,324,115 2,009,814
売掛金
113,851 168,099
契約資産
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
製品 6,974 千円 6,879 千円
17,650 25,747
仕掛品
2,429 1,484
貯蔵品
※３ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
契約負債 35,830 千円 60,570 千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,800,000千円 3,800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,800,000 3,800,000
62/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 1,173,516 千円 1,268,742 千円
674,680 679,389
支払手数料
469 1,216
賞与引当金繰入額
147,871 6,500
役員賞与引当金繰入額
54 875
退職給付費用
26,662
役員退職慰労引当金繰入額 －
49,209 60,612
ポイント引当金繰入額
※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 金額 場所
当社 事業用資産
ソフトウエア 6,657千円 東京都千代田区
（医薬DX事業）
当社 その他
のれん 19,667千円 東京都千代田区
（医薬DX事業）
当社 その他
（メディカルプラット のれん 4,047千円 東京都千代田区
フォーム事業）
合計 30,372千円
(2) 資産のグルーピング方法
当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングをし
ております。なお、のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関
連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピ
ングをして減損損失の認識を検討しております。
(3) 減損損失の計上に至った経緯
当社が営む医薬DX事業の一部サービスにおいて、使用用途の変更が生じたこと、また、当社が営
む医薬DX事業及びメディカルプラットフォーム事業の一部サービスにかかるのれんの評価につい
て、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益がみこまれなくなったことに伴い、
いずれも回収可能価額が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。該当する固定資産
については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価
値は備忘価額をもって評価しております。
63/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △44,040千円 27,885千円
組替調整額
－ △35,000
税効果調整前
△44,040 7,114
税効果額 4,409 497
その他有価証券評価差額金
△39,630 7,612
その他の包括利益合計
△39,630 7,612
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 46,872,000 － － 46,872,000
合計 46,872,000 － － 46,872,000
自己株式
普通株式（注）１．２．
2,597,568 34 289,900 2,307,702
３．
合計 2,597,568 34 289,900 2,307,702
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株
式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加34株は単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少289,900株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であり
ます。
64/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
ストック・オプションと
連結子会社 － － － － － 0
しての新株予約権
合計 － － － － － 0
３．配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年３月25日
普通株式 267,950 6.00 2021年12月31日 2022年３月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それ
ぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 269,689 利益剰余金 6.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それ
ぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 46,872,000 － － 46,872,000
合計 46,872,000 － － 46,872,000
自己株式
普通株式（注）１．２． 2,307,702 13,000 － 2,320,702
合計 2,307,702 13,000 － 2,320,702
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株
式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加13,000株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
65/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
ストック・オプションと
連結子会社 － － － － － 0
しての新株予約権
合計 － － － － － 0
３．配当に関する事項
⑴ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年３月28日
普通株式 269,689 6.00 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それ
ぞれ1,800千円、504千円）が含まれております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2024年３月26日
普通株式 539,223 利益剰余金 12.00 2023年12月31日 2024年３月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金（それ
ぞれ3,600千円、1,008千円）が含まれております。
66/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 7,845,831千円 8,857,120千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △179,920 △185,098
現金及び現金同等物 7,665,911 8,672,022
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
⑴ 株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社YMGサポートの連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下の通りであります。
流動資産 116,655千円
固定資産 22,627
のれん 53,117
流動負債 △59,938
△32,462
固定負債
株式の取得価額
100,000
△57,639
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による支出
42,360
⑵ 株式の取得により新たに連結子会社となったコアヒューマン株式会社の連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下の通りであります。
流動資産 232,035千円
固定資産 22,166
のれん 344,073
流動負債 △104,949
△86,326
固定負債
株式の取得価額
407,000
△85,151
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による支出
321,848
⑶ 株式の取得により新たに連結子会社となったクレイス株式会社の連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下の通りであります。
流動資産 184,191千円
固定資産 1,874
のれん 537,368
流動負債 △15,853
△7,560
固定負債
株式の取得価額
700,020
△125,383
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による支出
574,636
67/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったリベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストの
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は以下の
通りであります。
流動資産 369,441千円
固定資産 17,173
のれん 288,189
流動負債 △76,375
△240,663
非支配株主持分
株式の取得価額
357,765
△261,651
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の取得による支出
96,114
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
⑴ 株式の売却により株式会社アドメディカが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は以下の通りであります。
流動資産 170,110千円
固定資産 7,621
のれん 1,678
流動負債 △154,974
株式売却後の投資勘定 △7,312
12,876
株式売却益
株式の売却価額
30,000
△69,391
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の売却による支出
△39,391
⑵ 株式の売却により株式会社SC-Laboが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は以下の通りであります。
流動資産 64,516千円
固定資産 5,436
流動負債 △23,322
固定負債 △14,656
非支配株主持分 △15,667
△7,806
株式売却損
株式の売却価額
8,500
△15,097
現金及び現金同等物
差引：子会社株式の売却による支出
△6,597
68/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、安全性を重視し、手許資金及び
定期預金により行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、与信管理規程に沿ってリスクを管理しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は、主として本社ビルに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。
買掛金は外注委託先等に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われ
ます。
未払消費税等及び未払法人税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来
するものであります。
長期借入金は、連結子会社における運転資金及び今後の設備投資の資金調達を目的としたものでありま
す。
買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等及び長期借入金については、流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。当該リスクについては、月次単位での支払予定
を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因
を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①投資有価証券 85,348 85,348 －
②差入保証金 169,044 162,714 △6,330
資産計 254,393 248,063 △6,330
①長期借入金
130,482 127,603 △2,878
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 130,482 127,603 △2,878
69/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
①投資有価証券 57,462 57,462 －
②差入保証金 182,354 176,340 △6,014
資産計 239,817 233,803 △6,014
①長期借入金
97,422 97,260 △161
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 97,422 97,260 △161
（*1）現金については注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払消費税等及び未払法人
税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「①投資有価証券」には含まれており
ません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
投資有価証券（非上場株式） 18,659 218,699
関係会社株式（非上場株式） － 35,681
組合等への出資金（注） 6,219 4,991
合計 24,878 259,372
（注）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 7,845,831 － － －
売掛金 2,442,641 － － －
電子記録債権 196,647 － － －
差入保証金 15,458 1,076 152,510 －
合計 10,500,579 1,076 152,510 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 8,857,120 － － －
売掛金 2,177,913 － － －
電子記録債権 308,408 － － －
差入保証金 6,042 13,998 162,314 －
合計 11,349,484 13,998 162,314 －
70/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 23,431 25,544 15,864 14,424 11,790 39,429
合計 23,431 25,544 15,864 14,424 11,790 39,429
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 26,330 20,346 19,416 19,416 7,370 4,544
合計 26,330 20,346 19,416 19,416 7,370 4,544
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 85,348 － － 85,348
資産計 85,348 － － 85,348
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 57,462 － － 57,462
資産計 57,462 － － 57,462
71/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 162,714 － 162,714
資産計 － 162,714 － 162,714
長期借入金
－ 127,603 － 127,603
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 127,603 － 127,603
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 176,340 － 176,340
資産計 － 176,340 － 176,340
長期借入金
－ 97,260 － 97,260
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 － 97,260 － 97,260
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
72/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 4,568 366 4,202
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 4,568 366 4,202
株式 80,780 119,600 △38,820
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 80,780 119,600 △38,820
合計 85,348 119,966 △34,617
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額18,659千円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額6,219千円)につ
いては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 2,942 366 2,576
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,942 366 2,576
株式 54,520 84,600 △30,080
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 54,520 84,600 △30,080
合計 57,462 84,966 △27,503
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額218,699千円）、投資事業有限責任組合（連結貸借対照表計上額4,991千円)に
ついては、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について35,000千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
73/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及
び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円 7,943千円
退職給付費用 － 10,287
退職給付の支給額 － △3,203
新規連結に伴う増加 7,943 －
退職給付に係る負債の期末残高 7,943 15,027
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度522千円、当連結会計年度2,220千円であり
ます。
74/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金 ０千円 －千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
株式会社ケアネットワークスデザイン
第１回新株予約権
同社取締役（社外取締役を除く）２名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 53株
付与日 2022年11月30日
権利確定条件 （注）２、３
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2026年４月１日から2026年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
新株予約権者は、2025年12月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における売上高が1,000,000千
円を超過しない限り、新株予約権を行使することができない。なお、売上高の判定は、その額について、合
併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（新株予約権の発行決議日以降に生じたもの
に限る。以下「合併等」という。）に起因した増加が認められる場合には、損益計算書記載の売上高の額か
ら、合併等に起因した売上高の増加分を控除する。また、売上高の増加が合併等に起因するものであるか否か
の判断及び増加額が幾らであるかの判断は、株式会社ケアネットワークスデザインの株主総会（株式会社ケア
ネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会）が行うものとする。その他、収益認識基
準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、2021年12月期において適用されてい
る収益認識基準を参照するものとする。
３．新株予約権者は、新株予約権を取得した時点において当該新株予約権者が株式会社ケアネットワークスデザイ
ン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、新株予約権
の取得時から権利行使時まで継続して、株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワーク
スデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、株式会社ケア
ネットワークスデザインにおける取締役の過半数（株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社
である場合は取締役会）が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
75/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社ケアネットワークスデザイン
第１回新株予約権
権利行使前（株）
前連結会計年度末 53
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 53
権利確定後（株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
株式会社ケアネットワークスデザイン
第１回新株予約権
権利行使価格（円） 168,246
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価
14
（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
76/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払費用 8,422 6,014
未払事業税 36,367 26,911
棚卸資産 1,706 696
ポイント引当金 278,860 288,882
貸倒引当金 － 1,941
貸倒損失 22,118 1,120
有形固定資産 6,303 9,585
無形固定資産 17,666 14,145
投資有価証券 90,072 100,789
資産除去債務 14,981 16,218
税務上の繰越欠損金（注）３ 12,591 33,769
資産調整勘定 13,943 10,298
賞与引当金 2,710 2,925
役員株式給付引当金 11,612 18,248
従業員株式給付引当金 3,374 2,530
退職給付に係る負債 2,432 4,601
役員退職慰労引当金 1,607 －
出資金評価損 30,620 30,620
その他有価証券評価差額金 11,886 9,210
株式報酬費用 3,122 19,889
6,534 3,123
その他
繰延税金資産小計
576,936 601,523
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３ △221 △30,285
△174,577 △166,122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △174,799 △196,407
繰延税金資産合計 402,137 405,115
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △13,100 △12,597
その他有価証券評価差額金 △1,286 △788
△746 △2,007
その他
繰延税金負債合計 △15,134 △15,394
繰延税金資産の純額 387,002 389,721
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金30,064千円、投資有価証券10,717千円
に係る評価性引当額の増加と、貸倒損失20,998千円の減少であります。
（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産 387,002 389,721
繰延税金負債 － －
77/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（注）３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金 12,369 － － － － 221 12,591
（※１）
評価性引当額 － － － － － △221 △221
（※２）
繰延税金資産 12,369 － － － － －
12,369
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能である判断した主な理由は、税務上
の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得
の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込ま
れるためであります。
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金 3,483 － － － － 30,285 33,769
（※１）
評価性引当額 － － － － － △30,285 △30,285
（※２）
繰延税金資産 3,483 － － － － －
3,483
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能である判断した主な理由は、税務上
の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得
の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込ま
れるためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6 2.7
住民税均等割額 0.2 0.3
評価性引当額の増減 △0.2 △0.3
のれん償却額 0.4 2.6
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除 △0.4 △0.1
連結子会社吸収合併による影響 △1.8 －
1.2 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6 36.8
78/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社の完全子会社である株式会社アド
メディカを分割会社とする会社分割を行い、株式会社アドメディカの患者向け医療相談事業（株式会社アドメ
ディカの運営するプラットフォーム「Doctors Me」を通じた広告事業・オンライン医療相談事業。以下「本件
事業」といいます。）を、当社に承継することを決議し、2023年５月１日付で会社分割を実施いたしました。
１．本取引の目的
当社は、医師・医療従事者向けの情報提供を主たる事業としておりますが、患者や一般の方向けの情報提
供事業の開発を企図して、患者や一般の方向けに疾患啓発コンテンツの配信や医療相談サービスを行うプ
ラットフォーム「Doctors Me」を運営している株式会社アドメディカの全株式を、2021年２月18日付で取得
し、連結子会社といたしました。
株式会社アドメディカは、当社のグループ会社となって以降、①患者向け医療相談事業（本件事業）、②
広告代理店事業、③医療機器販売事業の３つの分野に事業を広げ、継続的に成長し、当社連結の売上・利益
に貢献してきました。これら３つの事業分野はどれも成長可能性が高く、魅力的ではありますが、当社とし
ては、医師と患者をつなぐ本件事業のプラットフォームが最も重要な資産であると考えており、このプラッ
トフォームを基盤とした成長戦略を重視しております。今後の継続した成長実現に向け、事業の選択と集
中、適切な資源配分を目的として、株式会社アドメディカを会社分割し、本件事業を当社が吸収する形で承
継し、分割会社である株式会社アドメディカが残りの事業に専念することで合意しました。
２．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社アドメディカの患者向け医療相談事業
事業の内容：
・株式会社アドメディカの運営するプラットフォーム「Doctors Me」を通じた広告事業
・オンライン医療相談事業の管理及び運営
（２）企業結合日
2023年５月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社アドメディカを分割会社、当社を承継会社とする会社分割
（４）結合後の企業の名称
株式会社ケアネット
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
79/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（連結子会社株式の譲渡－株式会社アドメディカ）
（１）株式売却の概要
① 株式売却の相手先の名称
氏名：川村 和裕（株式会社アドメディカ 代表取締役）
住所：千葉県印西市
② 売却した子会社の名称及び事業内容
売却した子会社の名称
名称：株式会社アドメディカ
事業内容
・SNS等の運用型広告の導入支援・運用代行等の改善コンサルティングサービス
・医療機器販売の仲介
③ 株式売却の理由
完全子会社である株式会社アドメディカ（以下「アドメディカ」といいます。）による経営の裁量
を確保するため、当社が100％保有しているアドメディカの株式の70.1％を代表取締役社長の川村和裕
氏に譲渡しました。アドメディカの事業である広告代理店事業のうち、医療関連広告については、当
社の利益にかなうため、売却後も緊密に協力することを約束しております。そのため、29.9％の当社
持分を維持し、医療関連広告事業を継続することとします。
④ 株式売却日
2023年６月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式売却
譲渡株式数：473株
（２）実施した会計処理の概要
① 子会社株式売却益の金額
12,876千円
② 売却した連結子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 193,404千円
7,621千円
固定資産
資産合計
201,026千円
178,268千円
流動負債
負債合計
178,268千円
③ 会計処理
株式会社アドメディカの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別
利益に計上しております。
（３）売却した子会社が含まれていた報告セグメント
医薬DX事業
（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている売却した連結子会社に係る損益の概算額
売上高 335,683千円
営業利益 115,355千円
なお、2023年６月１日以降の業績は、持分法による投資損益として計上しております。
80/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（取得による企業結合）
当社は、2023年９月21日開催の取締役会において、リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストの株式
を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月31日付で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しまし
た。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：リベルタス株式会社
株式会社バリューネクスト
事業の内容： 持株会社
（２）企業結合を行った主な理由
リベルタス株式会社及びそのグループ会社であります株式会社バリューネクストは、傘下に医療機
関向け経営コンサルティングを営む株式会社メディカルクリエイトと、医療機関向け経費削減コンサ
ルティング及び院内物流管理システム（SPD）の導入支援並びに受託管理を営むDALI株式会社の２社
を傘下に収める持株会社であります。
当社は中期経営計画において、今後の成長のために新規事業の開発推進を掲げており、その中で重
要事業の一つであるメディカルプラットフォーム事業では、医療機関向けコンサル事業等の開発を推
進していく方針であります。その推進施策の一環として、リベルタス株式会社及び株式会社バリュー
ネクストが当社グループに参画することで、緊密な連携下のもと、両社の人材及びノウハウ並びに医
療機関とのパイプ強化による新規事業の開発推進を実現することが可能となります。その結果、当社
グループにおけるメディカルプラットフォーム事業の領域拡大につながり、将来的には同事業の一翼
を担う規模への成長と、今後の当社グループの更なる発展基盤へつながるものと考えております。
（３）企業結合日
2023年12月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後の企業の名称
リベルタス株式会社
株式会社バリューネクスト
（６）取得した議決権比率
リベルタス株式会社・・・100％
株式会社バリューネクスト・・・59.9％（間接保有含む）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては連結財務諸表に被取得企業
の業績は含まれておりません。
３．取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（１）リベルタス株式会社
取得の対価 現金 146,576千円
取得原価 146,576
（２）株式会社バリューネクスト
取得の対価 現金 211,189千円
取得原価 211,189
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,500千円
81/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） 発生したのれんの金額
288,189千円
（２） 発生原因
主として、リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストが保有する人材及びノウハウ並
びに医療機関とのパイプ強化による新規事業の開発推進及び当社グループにおけるメディカルプ
ラットフォーム事業の領域拡大につながると期待される超過収益力であります。
（３） 償却方法及び償却期間
９年～12年の期間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 369,441千円
固定資産 17,173千円
288,189千円
のれん
資産合計 674,804千円
流動負債 76,375千円
負債合計
76,375千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
82/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（連結子会社株式の譲渡－株式会社SC-Labo）
（１）株式売却の概要
① 株式売却の相手先の名称
氏名：原 雄太郎（株式会社SC-Labo 代表取締役）
住所：東京都台東区
② 売却した子会社の名称及び事業内容
売却した子会社の名称
名称：株式会社SC-Labo
事業内容
・医療従事者向けメディアの企画・開発・構築及び運営
③ 株式売却の理由
株式会社SC-Labo（以下「SC-Labo」といいます。）の事業である広告代理店機能については、当社
で新たに内製化する計画であることに鑑み、当社が51％保有している全株式を代表取締役社長の原
雄太郎氏に譲渡しました。
④ 株式売却日
2023年12月31日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式売却
譲渡株式数：510株
（２）実施した会計処理の概要
① 子会社株式売却損の金額
7,806千円
② 売却した連結子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 64,516千円
5,436千円
固定資産
資産合計 69,953千円
流動負債
23,322千円
14,656千円
固定負債
負債合計
37,979千円
③ 会計処理
株式会社SC-Laboの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に
計上しております。
（３）売却した子会社が含まれていた報告セグメント
医薬DX事業
（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている売却した連結子会社に係る損益の概算額
売上高 170,684千円
営業利益 4,353千円
83/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 48,444千円 50,128千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 3,254
時の経過に伴う調整額 44 68
資産除去債務の履行による減少額 － △1,653
新規連結に伴う増加 1,640 －
期末残高 50,128 51,797
84/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディカル
合計
医薬DX事業 プラット
フォーム事業
一時点で移転される財
3,987,544 484,253 4,471,797
又はサービス
一定の期間にわたり移転
4,485,937 370,141 4,856,078
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
8,473,481 854,394 9,327,876
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 8,473,481 854,394 9,327,876
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
メディカル
合計
医薬DX事業 プラット
フォーム事業
一時点で移転される財
3,573,211 674,331 4,247,543
又はサービス
一定の期間にわたり移転
5,605,588 382,725 5,988,313
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
9,178,800 1,057,056 10,235,856
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 9,178,800 1,057,056 10,235,856
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸
表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上
基準」に記載した内容と同一であります。
85/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,738,616千円 2,525,438千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,525,438 2,318,222
契約資産（期首残高） 154,975 113,851
契約資産（期末残高） 113,851 168,099
契約負債（期首残高） 3,432 35,830
契約負債（期末残高） 35,830 60,570
連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれ
ております。
前連結会計年度において、契約資産が41,124千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識
された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞ
れ、113,851千円増加し、154,975千円減少しております。
当連結会計年度において、契約資産が54,247千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識
された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少による減少であり、これによ
りそれぞれ168,099千円増加し、113,851千円減少しております。
⑵ 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
86/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
「医薬DX事業」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、主に製薬
企業のＭＲ（営業員）の活動を支援する事業を行っております。
「メディカルプラットフォーム事業」は、インターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて、有料の
学習コンテンツを医師・医療従事者に提供する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
87/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
メディカル
調整額 計上額（注）
医薬DX
プラット 計
３
事業
フォーム事業
売上高
外部顧客への
8,473,481 854,394 9,327,876 9,327,876
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
8,473,481 854,394 9,327,876 9,327,876
計 －
セグメント利益
4,207,855 228,231 4,436,086 2,851,510
△ 1,584,576
（注）１
セグメント資産
113,132 1,559 114,692 12,956,704 13,071,397
（注）２
その他の項目
13,232 1,308 14,540 57,211 71,752
減価償却費
32,139 32,139 32,139
のれん償却額 － －
有形固定資産及び
983,581 265 983,846 34,891 1,018,737
無形固定資産の
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,584,576千円は、セグメント間取引消去29,035千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△
1,613,611千円であります。
２．セグメント資産の調整額12,956,704千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理
サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）で
あります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
88/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
メディカル
調整額 計上額（注）
医薬DX
プラット 計
３
事業
フォーム事業
売上高
外部顧客への
9,178,800 1,057,056 10,235,856 10,235,856
－
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － －
振替高
9,178,800 1,057,056 10,235,856 10,235,856
計 －
セグメント利益
3,941,289 264,400 4,205,690 2,428,700
△ 1,776,989
（注）１
セグメント資産
78,395 9,671 88,067 14,080,714 14,168,782
（注）２
その他の項目
20,454 607 21,062 58,380 79,442
減価償却費
173,840 2,890 176,731 176,731
のれん償却額 －
有形固定資産及び
18,851 298,488 317,340 41,994 359,335
無形固定資産の
増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,776,989千円は、セグメント間取引消去38,093千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）△
1,815,082千円であります。
２．セグメント資産の調整額14,080,714千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理
サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産（報告セグメントに帰属しない資産）で
あります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
89/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
メディカル
医薬DX事業 全社・消去 合計
プラットフォーム事業
26,325 4,047 30,372
減損損失 －
90/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
メディカル
医薬DX事業 全社・消去 合計
プラットフォーム事業
32,139 32,139
当期償却額 － －
1,006,104 1,006,104
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
メディカル
医薬DX事業 全社・消去 合計
プラットフォーム事業
173,840 2,890 176,731
当期償却額 －
810,917 288,189 1,099,107
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
91/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 224円11銭 252円23銭
１株当たり当期純利益 41円70銭 33円90銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,847,535 1,510,623
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,847,535 1,510,623
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,303,805 44,562,087
（注）「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（BBT）」は前連結会計年
度300,000株、当連結会計年度300,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年度84,000株、当連結会計年
度84,000株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託
（BBT）」は前連結会計年度300,000株、当連結会計年度300,000株、「株式給付信託（J-ESOP）」は前連結会計年
度84,000株、当連結会計年度84,000株であります。
92/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社LinDoと総数引受契約書等を締結の上、株式会
社LinDoが第三者割当により新規発行する株式を取得することを決議しました。当該決議に基づき、2024年２
月29日付で投資契約を締結し、株式を取得しました。
１．株式取得の目的
現在、我が国では小児領域をはじめとする患者数の少ない領域において薬を必要とする患者が治療を受け
ることができない、「ドラッグロス」が大きな問題となっております。
ドラッグロスの原因については、資金の制約をはじめ、国内製薬会社の高コスト体質および治験制度等の日
本固有のハードルに起因しているものであります。そのため、日本に導入が難しい希少疾患や難病等の新薬
開発と販売を行い、このドラッグロス問題を解消するビジネスモデルの構築を目的として設立されたのが株
式会社LinDoであります。
当社は株式会社LinDoへの事業支援を通じて、ドラッグロスの問題を解消できるビジネスモデルの構築を
推進していく予定であります。具体的には22万人の登録医師と治験施設ネットワーク、グループ会社の
CRO、SMO子会社との協業体制を活用することで、低コストかつ効率的な臨床開発ができるような支援を行
い、グループ全体として企業価値の向上を目指してまいります。
２．株式取得する会社の概要
名称:株式会社 LinDo
事業内容:医薬品の研究、開発、製造、販売及び輸出入
資本金:325,000千円
設立年月:2023年３月
３．株式取得の時期
2024年２月29日
４．取得する株式数及び取得後の持分比率
取得する株式数 6,500株
取得後の議決権比率 22.7％
93/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 23,431 26,330 0.59 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,809 2,620 － －
長期借入金
107,051 71,092 0.59 2025年～2030年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
7,401 4,592 － 2026年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 140,692 104,634 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年
度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（ともに１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済
予定額は以下の通りであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,346 19,416 19,416 7,370
リース債務 2,809 1,782 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
94/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,526,715 5,014,099 7,271,166 10,235,856
税金等調整前
715,693 1,350,297 1,750,806 2,406,732
四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する
457,693 859,861 1,106,188 1,510,623
四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 10.27 19.29 24.82 33.90
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 10.27 9.02 5.53 9.08
95/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,042,277 7,699,034
現金及び預金
※２ 2,064,152 ※２ 1,689,379
売掛金及び契約資産
196,647 308,408
電子記録債権
※１ 22,956 ※１ 24,428
棚卸資産
226,158 195,707
前払費用
※２ 119,928 ※２ 175,089
その他
9,672,122 10,092,047
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
127,168 114,378
建物
66,194 70,316
工具、器具及び備品
193,362 184,695
有形固定資産合計
無形固定資産
49,616 31,067
ソフトウエア
42,748 23,749
のれん
606 1,706
その他
92,971 56,522
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,227 281,153
投資有価証券
1,424,603 1,684,288
関係会社株式
152,615 162,419
差入保証金
361,619 376,429
繰延税金資産
287,973 157,845
その他
2,337,039 2,662,136
投資その他の資産合計
2,623,373 2,903,355
固定資産合計
12,295,495 12,995,403
資産合計
96/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 104,814 ※２ 105,175
買掛金
※２ 569,783 ※２ 322,652
未払金
142,713 50,330
未払消費税等
41,876 35,074
未払費用
483,305 331,717
未払法人税等
35,653 59,608
前受金
100,000
役員賞与引当金 －
910,711 943,444
ポイント引当金
5,479 17,483
その他
2,394,339 1,865,486
流動負債合計
固定負債
48,488 48,532
資産除去債務
37,926 59,598
役員株式給付引当金
11,020 8,265
従業員株式給付引当金
2,304 4,608
その他
99,738 121,003
固定負債合計
2,494,077 1,986,489
負債合計
純資産の部
株主資本
2,405,636 2,405,636
資本金
資本剰余金
1,814,314 1,814,314
資本準備金
1,261,116 1,261,116
その他資本剰余金
3,075,430 3,075,430
資本剰余金合計
利益剰余金
37,161 37,161
利益準備金
その他利益剰余金
5,019,847 6,219,730
繰越利益剰余金
5,057,009 6,256,892
利益剰余金合計
自己株式 △ 700,753 △ 700,753
9,837,322 11,037,205
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 35,904 △ 28,292
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 35,904 △ 28,292
9,801,418 11,008,913
純資産合計
12,295,495 12,995,403
負債純資産合計
97/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 8,152,423 ※１ 7,498,734
売上高
※１ 2,578,710 ※１ 2,307,977
売上原価
5,573,713 5,190,757
売上総利益
※１ ,※２ 2,905,431 ※１ ,※２ 3,138,383
販売費及び一般管理費
2,668,281 2,052,374
営業利益
営業外収益
※１ 3,382
3,114
受取利息
8,178 5,966
受取配当金
14,945 8,247
為替差益
※１ 33,235 ※１ 40,993
受取手数料
2,255
保険配当金 －
1,601 5,989
雑収入
61,075 66,835
営業外収益合計
営業外費用
473
支払利息 －
2,845 0
株式交付費
2,415 49
投資事業組合運用損
9,775 97
固定資産除却損
12,371
株式報酬費用消滅損 －
533
－
雑損失
15,510 13,051
営業外費用合計
2,713,846 2,106,157
経常利益
特別利益
111,711
抱合せ株式消滅差益 －
28,604
－
子会社株式売却益
140,316
特別利益合計 －
特別損失
80,000
債権放棄損 －
82,251
抱合せ株式消滅差損 －
30,372
減損損失 －
134,220 35,000
投資有価証券評価損
296,472 65,372
特別損失合計
2,417,374 2,181,101
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 842,001 722,778
△ 65,693 △ 11,250
法人税等調整額
776,307 711,528
法人税等合計
1,641,066 1,469,572
当期純利益
98/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 外注費 2,143,312 83.1% 1,892,469 81.9%
Ⅱ 労務費 329,482 12.8% 303,681 13.1%
106,873 114,631
Ⅲ 経費 ※ 4.1% 5.0%
当期総製造費用 2,579,667 100.0% 2,310,783 100.0%
期首製品棚卸高
7,639 6,974
12,078 13,701
期首仕掛品棚卸高
合計 2,599,386 2,331,459
期末製品棚卸高
6,974 6,805
期末仕掛品棚卸高 13,701 16,676
－ －
他勘定振替高
売上原価
2,578,710 2,307,977
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、ケアネットＤＶＤは実際原価による総合原価計算を採
用しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
項目
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
支払手数料（千円） 60,740 65,767
賃借料（千円） 28,262 26,117
99/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,405,636 1,814,314 968,106 2,782,421 37,161 3,716,866 3,754,028 △ 806,320 8,135,765
会計方針の変更による累積的影響
△ 70,135 △ 70,135 △ 70,135
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2,405,636 1,814,314 968,106 2,782,421 37,161 3,646,731 3,683,893 △ 806,320 8,065,629
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 267,950 △ 267,950 △ 267,950
当期純利益 1,641,066 1,641,066 1,641,066
自己株式の取得 △ 35 △ 35
自己株式の処分
293,009 293,009 105,602 398,612
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 293,009 293,009 － 1,373,116 1,373,116 105,566 1,771,692
当期末残高 2,405,636 1,814,314 1,261,116 3,075,430 37,161 5,019,847 5,057,009 △ 700,753 9,837,322
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 3,726 3,726 8,139,491
会計方針の変更による累積的影響
△ 70,135
額
会計方針の変更を反映した当期首残
3,726 3,726 8,069,356
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 267,950
当期純利益 1,641,066
自己株式の取得 △ 35
自己株式の処分 398,612
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 39,630 △ 39,630 △ 39,630
（純額）
当期変動額合計 △ 39,630 △ 39,630 1,732,062
当期末残高 △ 35,904 △ 35,904 9,801,418
100/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,405,636 1,814,314 1,261,116 3,075,430 37,161 5,019,847 5,057,009 △ 700,753 9,837,322
当期変動額
剰余金の配当 △ 269,689 △ 269,689 △ 269,689
当期純利益 1,469,572 1,469,572 1,469,572
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,199,882 1,199,882 － 1,199,882
当期末残高 2,405,636 1,814,314 1,261,116 3,075,430 37,161 6,219,730 6,256,892 △ 700,753 11,037,205
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 35,904 △ 35,904 9,801,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 269,689
当期純利益 1,469,572
株主資本以外の項目の当期変動
7,612 7,612 7,612
額（純額）
当期変動額合計 7,612 7,612 1,207,494
当期末残高 △ 28,292 △ 28,292 11,008,913
101/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
（2） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1） 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は建物が３年～15年、工具、器具及び備品が３年～15年であります。
（2） 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（1） 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2） ポイント引当金
ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上し
ております。
（3） 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込み額を計上しておりま
す。
（4） 従業員株式給付引当金
従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込み額を計上しており
ます。
４．のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。
102/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（1） 医薬DX事業
医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使
用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に
基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。
コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った
時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供に
ついては、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識し
ております。
（2） メディカルプラットフォーム事業
メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に有料の医療教育動画を提
供するサービスを行っております。
医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う
義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識して
おります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 193,362 184,695
無形固定資産（のれんを除く） 50,222 32,773
のれん 42,748 23,749
減損損失 － 30,372
⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につ
いては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,424,603 1,684,288
⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は
当期の損失として処理することとしております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社
株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をし
ないこととしております。なお、超過収益力や経営権等を反映して、１株当たり純資産額に比べて相当高
い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理を
しております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を
基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定
等、一定の仮定に基づき策定しております。
この見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による市場環境の悪化により、将
来の事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、減損処理を行う可能性がありま
す。
103/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財
務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社の従業員並びに当社グループ会社の役員及び従業員（海外居住者及び社外取締役を除く）に信託を通
じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
104/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
製品 6,974 千円 6,805 千円
13,701 16,676
仕掛品
2,280 947
貯蔵品
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 49,400千円 71,567千円
短期金銭債務 12,848 39,055
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,800,000千円 3,800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,800,000 3,800,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 39,778千円 59,633千円
仕入高等 177,896 355,662
営業取引以外の取引による取引高 35,288 41,468
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.0％、当事業年度8.4％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度92.0％、当事業年度91.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 962,142 千円 1,054,597 千円
500,381 539,024
支払手数料
65,238 68,335
減価償却費
18,999 28,446
のれん償却額
100,000
役員賞与引当金繰入額 －
44,110 57,879
ポイント引当金繰入額
105/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 1,424,603 1,682,337
関連会社株式 － 1,951
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産 （千円） （千円）
未払費用 7,970 5,076
未払事業税 28,488 20,799
棚卸資産 702 696
ポイント引当金 278,860 288,882
有形固定資産 6,276 9,559
無形固定資産 17,620 14,013
投資有価証券 90,072 100,789
資産除去債務 14,847 14,860
資産調整勘定 13,943 10,298
役員株式給付引当金 11,612 18,248
従業員株式給付引当金 3,374 2,530
株式報酬費用 3,122 19,889
その他有価証券評価差額金 11,886 9,210
出資金評価損 30,620 30,620
その他 5,486 1,544
繰延税金資産小計
524,882 547,020
評価性引当額 △148,128 △156,176
繰延税金資産合計 376,753 390,843
繰延税金負債
建物（資産除去債務） △13,100 △11,617
その他有価証券評価差額金 △1,286 △788
その他 △746 △2,007
繰延税金負債合計
△15,134 △14,414
繰延税金資産の純額 361,619 376,429
106/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
（％） （％）
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.7
住民税均等割額 0.2 0.3
評価性引当額の増減 △0.7 0.5
のれん償却額 0.2 0.7
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控
△0.4 －
除
抱合せ株式消滅差益 － △1.6
連結子会社吸収合併による影響 0.0 －
△0.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.1 32.6
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等－株式会社アドメディカ）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（連結子会社株式の譲渡－株式会社アドメディカ）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（取得による企業結合－リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクスト）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（連結子会社株式の譲渡－株式会社SC-Labo）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に記載した内容と同一であります。
107/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社LinDoと総数引受契約書等を締結の上、株式会
社LinDoが第三者割当により新規発行する株式を取得することを決議しました。当該決議に基づき、2024年２
月29日付で投資契約を締結し、株式を取得しました。
１．株式取得の目的
現在、我が国では小児領域をはじめとする患者数の少ない領域において薬を必要とする患者が治療を受け
ることができない、「ドラッグロス」が大きな問題となっております。
ドラッグロスの原因については、資金の制約をはじめ、国内製薬会社の高コスト体質および治験制度等の日
本固有のハードルに起因しているものであります。そのため、日本に導入が難しい希少疾患や難病等の新薬
開発と販売を行い、このドラッグロス問題を解消するビジネスモデルの構築を目的として設立されたのが株
式会社LinDoであります。
当社は株式会社LinDoへの事業支援を通じて、ドラッグロスの問題を解消できるビジネスモデルの構築を
推進していく予定であります。具体的には22万人の登録医師と治験施設ネットワーク、グループ会社の
CRO、SMO子会社との協業体制を活用することで、低コストかつ効率的な臨床開発ができるような支援を行
い、グループ全体として企業価値の向上を目指してまいります。
２．株式取得する会社の概要
名称:株式会社 LinDo
事業内容:医薬品の研究、開発、製造、販売及び輸出入
資本金:325,000千円
設立年月:2023年３月
３．株式取得の時期
2024年２月29日
４．取得する株式数及び取得後の持分比率
取得する株式数 6,500株
取得後の議決権比率 22.7％
108/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物 127,168 12,789 114,378 27,441
－ －
工具、器具及び備品 66,194 40,963 112 36,728 70,316 109,604
有形固定資産計
193,362 40,963 112 49,518 184,695 137,045
無形固定資産
6,657
ソフトウエア 49,616 1,136 13,028 31,067
－
(6,657)
23,715
のれん 42,748 33,161 28,446 23,749
－
(23,715)
その他 606 1,100 1,706
－ － －
30,372
無形固定資産計 92,971 35,398 41,474 56,522
－
(30,372)
（注）１.当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 PC・ネットワーク機器 40,963千円
のれん DM事業 26,223千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
役員賞与引当金 100,000 － 100,000 －
ポイント引当金 910,711 1,392,134 1,359,402 943,444
役員株式給付引当金 37,926 21,672 － 59,598
従業員株式給付引当金 11,020 － 2,755 8,265
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
109/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL https://www.carenet.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
110/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月29日関東財務局長に提出
（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月29日関東財務局長に提出
（３） 四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
2023年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
に基づく臨時報告書
2023年４月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2024年２月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
111/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
112/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月26日
株式会社 ケアネット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケアネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ケアネット及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
113/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
医薬DX事業の売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、連結財務諸表の 注記事項「（セグメント情報等） 当監査法人は、医薬DX事業の売上高の期間帰属を検討する
に記載されているとおり、医薬DX事業の売上高として9,178 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
百万円（連結売上高の89.6％）を計上している。医薬DX事 ・医薬DX事業の売上高の期間帰属の妥当性を担保するた
業の主要な売上取引は、MRPlusやWeb講演会等であり、医 め、契約額、契約期間、及び顧客の検収完了及び配信の事
師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコ 実を確認する内部統制について、整備状況及び運用状況の
ム（CareNet.com）」等を通じて顧客である製薬企業の医薬 有効性を検証した。
情報を当社の医師会員に配信し情報提供することによっ ・取引区分別売上高の月次推移分析を行ったうえで、第4四
て、顧客に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援する 半期会計期間の売上高のうち、予定納期よりも早期に販売
サービスを提供し、顧客から収入を得るものである。 されている取引や、納期が著しく短い取引を特定し、該当
の取引について、販売担当者へ予定納期よりも早期に売上
計上された理由や、納期が著しく短い理由に係る質問を実
これらの取引については、顧客は配信コンテンツの内容を
施した。
検収した後、配信の事実を確認する。会社は、連結財務諸
・顧客からの受領書やケアネット・ドットコム
表の 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
（CareNet.com）上でコンテンツが配信された記録の閲覧を
な事項） に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配
実施し、期末日までに検収されたこと及び配信が行われた
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
ことを確かめた。
け取ると見込まれる金額で収益を計上している。具体的に
・一定期間で収益が計上される取引のうち、配信期間が期
は、コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供に
末を跨ぐ取引について、会社が売上高の算定に用いている
ついては当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点
契約金額および配信期間について、契約金額については注
（検収時点）で収益を認識し、コンテンツの配信等の役務
文書と照合を実施した。また配信期間についてはケアネッ
の提供については、一定期間（主たるサービスの契約期
ト・ドットコム（CareNet.com）での配信期間設定と一致
間）にわたり収益を計上している。会社は売上高の計上に
していることを確かめるとともに、期末時点において配信
当たり、契約額、契約期間、サービス提供の事実を確かめ
が継続していたことを確かめた。
ること、及び配信の事実を確認したことを示す受領書等と
照合する等の内部統制を整備し、これを運用している。こ
の収益認識基準の適用について、主に以下の要因から、売
上高の期間帰属に関する潜在的なリスクを識別している。
・取引の受注からコンテンツの制作を経て顧客が検収及び
配信の事実を確認するまでに一定期間を必要とし、また取
引ごとに受注から検収及び配信の事実確認までの期間が異
なり一定の日数とならないという特性がある。会社は受注
時に予定納期を設定しているが、この予定納期は顧客から
の要望により受注後に変更されることもあり、予定納期と
異なる日付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされるこ
とがある。
・売上高の計上額は顧客の営業活動が活発となる時期であ
る第４四半期会計期間の割合が大きく、当該期間の売上高
が事業計画達成において重要な位置付けとなる。
当監査法人は、医薬DX事業の売上高について、受注から検
収及び配信の事実の確認までに要する期間が一定の日数と
ならないこと、顧客からの要望により予定納期と異なる日
付で顧客の検収及び配信の事実確認がなされることがある
こと、及び連結売上高に占める金額的割合が高いこと、並
びに第４四半期連結会計期間の売上高の割合が大きいとい
う特性を有することを勘案し、医薬DX事業の売上高の期間
帰属について監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
114/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
115/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアネットの2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケアネットが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
116/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年３月26日
株式会社 ケアネット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケアネットの2023年１月１日から2023年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケアネットの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医薬DX事業の売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（医薬DX事業の売上高の期間帰属）と同一内容で
あるため 、 記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
117/118
EDINET提出書類
株式会社ケアネット(E05684)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
118/118
