三菱鉛筆株式会社 有価証券報告書 第149期(2023/01/01－2023/12/31)
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月28日
第149期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 三菱鉛筆株式会社
MITSUBISHI PENCIL COMPANY,LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 数原 滋彦
【本店の所在の場所】
東京都品川区東大井五丁目23番37号
０３（３４５８）６２２１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮原 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
０３（３４５８）６２２１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 宮原 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
62,034 55,180 61,894 68,997 74,801
売上高 百万円
7,580 5,988 8,309 10,128 12,889
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
4,436 3,794 5,658 6,951 10,166
百万円
当期純利益
5,001 3,190 7,803 10,421 14,428
包括利益 百万円
90,849 91,855 97,673 105,002 116,489
純資産額 百万円
118,644 114,882 123,792 130,801 145,472
総資産額 百万円
1,581.60 1,604.90 1,715.15 1,874.99 2,103.23
１株当たり純資産額 円
77.84 67.57 100.96 125.73 186.77
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
75.2 78.4 77.5 78.8 78.6
自己資本比率 ％
5.0 4.2 6.1 7.0 9.4
自己資本利益率 ％
21.0 20.4 12.0 11.4 11.2
株価収益率 倍
営業活動による
10,030 4,735 8,369 7,281 11,763
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 3,405 △ 4,555 △ 3,936 △ 1,645 △ 71
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,291 △ 3,913 △ 2,754 △ 3,895 △ 3,722
キャッシュ・フロー
45,899 42,078 44,498 47,098 55,856
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
3,124 2,955 2,816 2,708 2,587
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 475 ] [ 466 ] [ 433 ] [ 409 ] [ 423 ]
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用して
おり、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
47,756 40,129 45,507 49,138 50,603
売上高 百万円
5,876 3,411 6,692 6,947 7,345
経常利益 百万円
3,987 2,224 5,096 5,221 6,656
当期純利益 百万円
4,497 4,497 4,497 4,497 4,497
資本金 百万円
64,286,292 64,286,292 64,286,292 63,286,292 63,286,292
発行済株式総数 株
67,836 67,047 70,506 74,304 80,315
純資産額 百万円
92,796 86,889 93,551 96,386 104,795
総資産額 百万円
1,156.54 1,148.43 1,210.30 1,296.04 1,416.65
１株当たり純資産額 円
30.00 31.00 32.00 35.00 40.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.50 ) ( 16.00 ) ( 16.50 ) ( 18.00 )
67.30 38.08 87.30 90.59 117.22
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益
73.1 77.2 75.4 77.1 76.6
自己資本比率 ％
5.9 3.3 7.4 7.2 8.6
自己資本利益率 ％
24.3 36.1 13.9 15.8 17.8
株価収益率 倍
44.6 81.4 36.7 38.6 34.1
配当性向 ％
594 591 578 566 560
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 165 ] [ 161 ] [ 155 ] [ 157 ] [ 168 ]
76.8 66.1 60.0 71.8 103.7
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
最高株価 円 2,387 1,708 1,721 1,580 2,161
最低株価 円 1,490 1,021 1,170 1,142 1,359
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第147期の１株当たり配当額32円には、創業135年記念配当金１円を含んでおります。
３．第149期の１株当たり配当額40円には、特別配当金２円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用して
おり、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1887年 眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。
1903年 逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として
「三菱 」のマークを登録。
1916年 品川区大井町に工場を新設移転。
1925年４月 大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。
1940年５月 子安工場新設。（現・横浜事業所）
1944年12月 小松工場新設。（現・山形工場）
1952年６月 商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年１月 藤岡工場新設。（現・群馬工場）
1967年９月 大阪支店設置。
1972年５月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1975年３月 株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社）
1977年６月 MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。（現・連結子会社）
1979年２月 ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社）
1983年11月 本社社屋竣工。
1984年10月 MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社）
1986年４月 創業100年を迎える。
1990年５月 イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。
1990年６月 山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社）
1996年12月 MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社）
1997年11月 MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社）
1998年３月 台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社）
1998年12月 MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社）
2000年11月 MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。（現・連結子会社）
2001年12月 株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社）
2002年５月 イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。
2002年７月 大阪支店閉鎖。
2003年５月 三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社）
2003年６月 三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。
2004年３月 三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社）
2004年５月 三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社）
2005年１月 上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）
2007年６月 深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社）
2010年11月 三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社）
2011年11月 三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。
2012年４月 MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。（現・連結子会社）
2012年５月 MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS 設立。（現・連結子会社）
2013年７月 健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社）
2014年７月 三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。
2016年４月 MITSUBISHI PENCIL France SA 買収。（現・連結子会社）
2016年10月 三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。
2018年８月 新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。
2019年１月 uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。（現・連結子会社）
uni-ball Corporation 設立。（現・連結子会社）
2021年３月 横浜ロジスティクスセンター竣工。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
2024年３月 C．Josef Lamy GambH 買収。（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とそ
の他の事業を行っております。
当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。
以下は、セグメント別に記載しております。
（１）筆記具及び筆記具周辺商品事業
筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。
製造会社（国内）
主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。
製造会社（海外）
主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。
販売会社（国内）
三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行って
おります。
販売会社（海外）
uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、
MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。
(２）その他の事業
主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の 関係内容
資本金 所有割合
主要な事業
役員の兼任
名称 住所 （百万 又は被所
資金援助 営業上の 設備の
の内容
有割合
円）
当社役員 当社従業
（百万円） 取引 賃貸借
（％）
（名） 員（名）
(連結子会社)
㈱ホビーラホビーレ 東京都 その他の事
建物
20 100.0 2 － － －
（注）６ 品川区 業
東京都 その他の事 当社仕様
ユニ工業㈱ 50 100.0 2 1 － 建物
品川区 業 製品の製造
筆記具及び
山形三菱鉛筆精工㈱ 東京都 当社仕様 土地
20 筆記具周辺 100.0 2 3 －
品川区 製品の製造 建物
（注）２，７
商品事業
筆記具及び
ユニポリマー㈱ 東京都 100.0 当社仕様 土地
10 筆記具周辺 2 3 －
品川区 製品の製造 建物
（注）３，７ (100.0)
商品事業
筆記具及び
三菱鉛筆東京販売㈱ 東京都 99.5 当社製品の 土地
筆記具周辺
18 3 1 －
(注）２，３，４，７ 品川区 (33.5) 卸売販売 建物
商品事業
大阪府 筆記具及び
三菱鉛筆関西販売㈱ 100.0 当社製品の
大阪市 15 筆記具周辺 3 － － 建物
（注）３，７ (50.0) 卸売販売
西区 商品事業
愛知県 筆記具及び
三菱鉛筆中部販売㈱ 当社製品の
名古屋市 10 筆記具周辺 100.0 3 1 － －
卸売販売
（注）７
中村区 商品事業
福岡県 筆記具及び
三菱鉛筆九州販売㈱ 71.9 当社製品の
福岡市 20 筆記具周辺 2 － － －
卸売販売
（注）３ (23.9)
博多区 商品事業
MITSUBISHI PENCIL
筆記具及び
韓国 千ウォン 当社製品の
筆記具周辺
KOREA SALES CO., LTD. 50.0 3 － － －
ソウル 500,000 卸売販売
商品事業
（注）６
筆記具及び
中国 千人民元 当社製品の
三菱鉛筆貿易（上海）
筆記具周辺 100.0 3 － － －
有限公司 上海 6,660 卸売販売
商品事業
フランス 筆記具及び
MITSUBISHI PENCIL
千ユーロ
当社製品の
ブローニュ＝ 筆記具周辺 100.0 3 － － －
1,615 卸売販売
France SA
ビヤンクール 商品事業
筆記具及び
uni-ball Corporation 千米ドル
米国 100.0 当社製品の
筆記具周辺 2 1 － －
イリノイ 卸売販売
2,999 (100.0)
（注）２，３，５
商品事業
筆記具及び
uni Mitsubishi Pencil
米国 千米ドル
筆記具周辺 100.0 2 － 1,418 － －
デラウェア
North America,Inc. 3,000
商品事業
MITSUBISHI PENCIL
筆記具及び
ベトナム 千米ドル 当社仕様
筆記具周辺
VIETNAM CO., LTD. 100.0 2 2 － －
ハノイ 3,575 製品の製造
商品事業
（注）２
筆記具及び
上海申楷菱文具有限公司 千人民元
中国 当社仕様
筆記具周辺 100.0 2 2 － －
（注）７ 上海 7,727 製品の製造
商品事業
筆記具及び
深圳新華菱文具制造 中国 千人民元 当社仕様
筆記具周辺 100.0 2 2 － －
深圳 製品の製造
有限公司（注）７ 1,000
商品事業
その他28社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
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４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 9,097百万円
(2）経常利益 506百万円
(3）当期純利益 334百万円
(4）純資産額 1,760百万円
(5）総資産額 3,957百万円
５．uni-ball Corporation については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 75,220千米ドル
(2）経常利益 4,714千米ドル
(3）当期純利益 3,231千米ドル
(4）純資産額 3,047千米ドル
(5）総資産額 45,831千米ドル
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７．上記の役員の兼任等で、当社役員には当社の役員及び委任型執行役員を含んでおります。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
2,505
筆記具及び筆記具周辺商品事業 ( 310 )
82
その他の事業 ( 113 )
2,587
合計 ( 423 )
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
(２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
560 41.8 18.2 7,900,741
( 168 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しており
ます。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。
３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。
(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５
管理職に占める女 男性労働者の育児
名称 性労働者の割合 休業取得率（％）
非正規
全労働者 正規雇用労働者
（％）(注)１、３ （注）２、４
雇用労働者
三菱鉛筆株式会社 4.8 90.9 54.5 60.0 33.9
山形三菱鉛筆精工
16.7 50.0 83.6 85.9 81.6
株式会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律執行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、2023年12月31日時点の数値となります。
４．男性労働者の育児休業取得率については、2023年１月１日から2023年12月31日までの期間の実績となります。
５．労働者の男女の賃金の差異については、2023年１月１日から2023年12月31日までを対象期間とする実績となり
ます。
なお、労働者の賃金の差異について、当社は賃金体系や制度上において男女の差異はありません。 一方、職種
間や管理職等における男女比率に差があり、それに伴う差異が生じています。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「書く、
描く」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいり
ました。
当社の事業は、創業者である眞崎仁六が日本にも鉛筆を普及させたいと願い、「はさみ鉛筆」を一本ずつ販売する
ことから始まりました。その後、海外製品にも負けない鉛筆をつくりたいと考え、1958年に最高品質の鉛筆「ユニ」
が生まれました。そして現在では、当社の筆記具は、日本だけでなく世界100ヵ国以上のお客様にご愛顧いただいて
おります。また、いつの時代も幅広い年齢層の方々にとって身近な存在であり続け、お客様の日常と生活に寄り添っ
てまいりました。
しかし、近年当社グループを取り巻く外部環境は、デジタル化の進展に伴う筆記機会の減少や価値観の多様化、社
会課題への意識の高まりといった激しい変化の時代を迎えております。そのような中で、当社がこれまでの事業活動
のなかでお客様に対してお届けしてきた提供価値を問い直して再定義したうえで、2022年に「ありたい姿2036（長期
ビジョン）」を公表するに至りました。当社が筆記具という製品を介してお届けしてきた提供価値とは、「書く、描
く」ことによって、お客様一人ひとりが生まれながらに持つ個性や才能をかたちにすることであり、またそういった
活動を支えることであると考えております。
そして、創業から積み重ねてきたお客様への提供価値を起点として、筆記するための道具をつくる「筆記具メー
カー」から、お客様それぞれが持つユニークを表現する喜びをお届けする「表現革新カンパニー」へと生まれ変わり
「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中のあら
ゆる人々の生まれながらに持つ個性と創造性を解き放つというお客様への提供価値を具現化してまいりたいと考えて
おります。
筆記具には、お客様一人ひとりのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。
当社は、創業から取り組んできた筆記具事業でお客様にお届けしてきた提供価値と真摯に向き合い、性別、文化、障
がいを始めとする一人ひとりが生まれ持った様々な違いを可能性に変えることで、豊かな表現や新たなつながりを生
み出すことにより、違いを美しさととらえ、新たな技術で世界を彩ることに尽力してまいります。そういった活動を
通じて、より一層のお客様の信頼をいただき、時間を超えてお客様にご愛顧いただける商品をご提供すべく、引き続
き努力してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年（明治20年）の創業より当社グループの考える「書
く、描く」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。この永きにわたるお客様からの信頼に
お応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業価値の向上を目標としており
ます。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創業150年である2036年に向け、お客様への提供価値を見つめ直し、実現したい将来の「ありた
い姿2036（長期ビジョン）」、そこへ向かうためのパーパス・事業ドメインを含んだ「コーポレートブランドコンセ
プト（企業理念）」を策定しております。
グループ全体のありたい姿（長期ビジョン）を「世界一の表現革新カンパニー」とし、「生まれながらにすべての
人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中あらゆる人々の個性と創造性を解
き放ち、表現する喜びをお届けするという価値を提供してまいります。
また、コーポレートブランドコンセプト（企業理念）を「違いが、美しい。」としております。「書く、描く」と
いう行為には、人それぞれのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。当社グ
ループは、新たな技術と常に向き合い、性別、文化、障がい、人が生まれ持ったさまざまな違いを可能性に変え、豊
かな表現や新しいつながりを生み出していきたいと考えております。さらに、違いを美しさと捉え、これまでも、そ
してこれからも、新たな技術で一人ひとりのユニークを輝かせ、世界を彩りたいと考えております。
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この長期ビジョンやコーポレートブランドコンセプトを踏まえて、これからの激しい環境の変化にも臆せず新しい
ことにチャレンジし、更に成長していくために、「uni re-design」を基本方針とした2022年から2024年までの中期
経営計画に取り組んでおります。なお、中期経営計画の基本方針に基づいた重点方針と財務目標は以下の通りです。
詳細につきましては、2022年２月17日に公表いたしました「『ありたい姿 2036（長期ビジョン）』『中期経営計画
2022-2024』の策定に関するお知らせ」及び2024年２月16日に公表いたしました「『中期経営計画 2022-2024』の数
値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。
〔中期経営計画 2022-2024〕
①筆記具事業のグローバル化
これまで日本起点で行ってきた筆記具事業をグローバル発想に転換いたします。ユニークな筆記具をより多くの方
にご利用いただき、世界中の人々の”ユニークさ”を表現する事に貢献します。
②新規事業をグロースステージへ
これまで筆記具という製品や技術を中心にとらえてきた事業を、新たに「書く、描く」というお客様への提供価値
を起点にとらえ直し、これらの提供価値を具現化することのできる新規事業の創造を目指します。そして、筆記具事
業と新規事業を組み合わせることにより、「書く、描く」ことを通じた様々な表現体験そのものを創造し、これまで
にない顧客体験を提供いたします。
③サステナブルな体制構築
企業の成長のみならず、自然環境・社会との共生を図り、持続的な成長を目指します。これからも、表現を楽しみ
続けられる自由でボーダーレスな社会の実現に貢献します。
なお、2022年２月17日の公表時点から為替環境が大きく変化したため、売上高及び営業利益の財務目標を修正して
おります。
（2024年財務目標）
売上高 ：780億円
営業利益 ：125億円
営業利益率：16.0％
（４）経営環境
当社グループを取り巻く筆記具の市場環境は、人口減少と少子高齢化に伴う需要の縮小という構造的問題を抱える
国内市場に加え、欧米諸国はすでに成熟した市場となりつつあります。一方、アジアを始めとする新興諸国において
は、経済発展に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せております。
テクノロジーの飛躍的な進化によって、急速にグローバル化が推し進められるとともに、筆記具に代替する製品や
サービスが次々に出てきております。また、環境をはじめとするサステナビリティへの関心の高まりにより、お客様
の消費における価値観を大きく変えつつあります。加えてインターネットを通じた流通やSNSをはじめとする情報媒
体のさらなる普及は、お客様の購買行動を変容させており、こうした市場環境の変化に迅速に対応していくことが求
められています。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、「書
く、描く」ということを筆記具という商品を通じてお届けし、より多くのお客様に喜んでいただくことを使命と考
え、活動してまいりました。
当社グループを取り巻く市場環境に目を向けると、テクノロジーの飛躍的な進化は、ボーダーレス化を加速度的に
推し進めていることに加え、デジタルツールをはじめとする表現手段の選択肢を大幅に拡張しています。また、イン
ターネットを通じた流通やSNSといった情報媒体の普及は、お客様の購買行動を大きく変容させています。さらに、
環境問題を始めとするサステナビリティという課題への関心の高まりは、お客様の消費に対する価値観を大きく変え
つつあります。
このような市場環境のなか、当社グループが、今後さらなる発展を遂げるためには、「生まれながらにすべての人
がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、お客様一人ひとりが持つ個性や才能を解き
放つこと、そしてこういった“表現体験そのもの”を創造していくことが不可欠であると考えております。これらの
提供価値を起点として、グローバルな事業展開による新たな市場の開拓と、体制基盤の強化を踏まえたさらなる価値
の創出を通じ、売上と利益を伴うシェア拡大が必要と考えております。また、筆記具事業と新規事業を組み合わせる
ことによって、お客様への提供価値をさらに高めることが重要であると考えております。そのためには、企業の成長
のみならず、自然環境や社会との共生を前提としたサステナブルな体制を構築していかなければならないと考えてお
ります。
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これらの取り組みを通じて、当社グループに関係される多くのステークホルダーの方々との間で信頼関係を築き、
持続した成長を実現できる当社グループを目指してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する基本的な考え方及び取組み
当社は、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）のもと、ESG（環境・社
会・ガバナンス）の視点から持続可能な社会の実現に向けて取組みを行い、多様性あふれる豊かな自然、世界中の
多様な個性や文化が混ざり合う美しい世界で、だれもが自由に表現をたのしみ続けられる未来を目指します。
また、2022年より取り組んでいる「中期経営計画2022-2024」において、サステナブルな体制構築を重点方針と
定め、取組みを推進しております。
（２）ガバナンス
当社は、取締役会の監督に基づき、サステナビリティ担当役員を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置
しております。サステナビリティ推進委員会は、グループ全体のサステナビリティ活動の方針策定と、各取組みの
モニタリング等を行っています。また、サステナビリティ推進委員会下に部会を設置し、部門横断的な重要性の高
いテーマについて活動方針の策定や各専門分野のモニタリングを行っております。
サステナビリティ担当役員は、取締役会に対して、年１回定期報告を行うほか、必要に応じてサステナビリティ
活動の状況等について報告を行っております。
＜サステナビリティ推進体制＞
（３）リスク管理
当社では、リスク管理委員会を設置し、外部環境の変化等を踏まえてリスクを特定、分析、評価及び重要性の高
いリスクの抽出を行ったうえで、リスクへの対応方針を定め、企業価値の毀損を回避するよう努めております。
リスク管理委員会は、代表取締役を委員長として、経営企画、財務、法務、総務、サステナビリティをはじめと
する各分野を担当する執行役員等により構成しており、毎年１回以上、リスクマネジメント会議を開催し、リスク
の見直しを行うとともに、活動報告や新規の活動テーマの策定などを行うことを通じて、当社グループ全体のリス
ク管理を行っております。詳細につきましては、 [事業等のリスク] をご参照ください。
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（４）気候変動に関する取組み
当社グループでは、気候変動を環境に関する重要課題のひとつととらえ、気候変動対策に積極的に取り組んでお
ります。事業活動に気候変動が及ぼすリスクと機会を把握するために、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）提言の枠組みに基づき分析を行いました。結果の概要は以下の通りです。
①ガバナンスとリスク管理
当社は、取締役会の下にサステナビリティ推進委員会を設置しており、気候変動に関するリスクと機会の管理
を含む、当社グループ全体のサステナビリティ活動の方針策定及び各取組みのモニタリングを行っております。
また、サステナビリティ担当役員は、取締役会年1回以上活動内容について報告を行っております。
②戦略・シナリオ分析
将来の気候変動が事業活動にもたらす影響について、下記の前提条件に基づいて、シナリオ分析を実施いたし
ました。前提条件およびシナリオ分析の結果は、以下の通りです。
＜前提条件＞
・ 時間軸 ：2030年、2050年
・ 事業対象 ：筆記具事業
・ 想定シナリオ：「＋４℃（SSP3-7.0）」と「＋２℃（SSP1-2.6）」を用いております。
＜シナリオ分析結果＞
ａ.「＋２℃」のシナリオ分析結果
リスク 機会
社会の方向性
程度 程度
内容 対応策 内容 対応策
（注１） （注２）
気候変動対応 炭素税等による 省エネ活動の 低炭素型製品の 低炭素型製品の
中 大
の重視 コスト増 さらなる推進 需要拡大 開発強化
再生プラ利用へ 再生材利用技術 再生プラ製品の 再生プラ製品の
中 中
のシフト の確立 需要拡大 開発強化
循環型社会の
プラスチック使 プラスチックの プラスチック削 プラスチック削
形成推進
用量削減への 中 削減と代替 減製品の需要拡 中 減製品の開発強
取組み不足 （包装材等） 大 化（包装材等）
生物多様性の 森林保全の 森林認証財の 森林認証材使用 森林認証材使用
中 中
維持・保全 厳格化 利用増大 製品の需要拡大 製品の開発強化
環境規制の 化学物質等の規 現在の環境管理 環境規制対応製 環境規制対応製
小 小
厳格化 制強化 体制の維持強化 品の需要拡大 品の開発強化
ｂ.「＋４℃」のシナリオ分析結果
リスク 機会
社会の方向性
程度 程度
内容 対応策 内容 対応策
（注１） （注２）
気象災害の 災害被害による 気候変動を想定
中 － － －
激甚化 工場稼働停止 したBCP整備
平均・最高 従業員の健康へ 適切な
小 － － －
気温の上昇 の悪影響 労働環境の整備
（注）１．リスクにおける程度の判断は、以下の基準に基づき行っております。
・大：ビジネスへの影響があり、何らかの対応を早急に検討する必要があると想定される
・中：ビジネスへの影響があり、何らかの対応の検討が必要と想定される
・小：ビジネスへの影響はあり得るものの、かなり影響が低いと想定される
２．機会における程度の判断は、以下の基準に基づき行っております。
・大：新規の、もしくは更なるビジネス展開の早期・具体的な可能性が想定される
・中：新規の、もしくは更なるビジネス展開の可能性が想定される
・小：ビジネス展開の可能性はあるものの、さほどの影響はないと想定される
シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による財務リスクはあるものの、大きな
影響を及ぼすと考えられるリスクについては、対応策を講じることで事業が継続できることが確認できておりま
す。また、当社グループの目指す社会は、気候変動の緩和と事業成長の両立が実現可能な「＋２℃」のシナリオ
であることも確認できました。
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また、当該分析を踏まえ、「気候変動への対応」、「サステナブルな資源利用」、「環境汚染の抑制」、「生
物多様性の保全」の４つを環境重要課題として環境方針を策定するとともに、以下の通り活動方針を策定してお
ります。
＜活動方針＞
・二酸化炭素（CO2）排出削減とエネルギーの効率的な利用を推進し、気候変動の緩和に貢献する
・省資源、及びリサイクルの推進に努め、資源循環社会の実現に貢献する
・製品及び製造過程で使用する化学物質を的確に管理し、環境負荷の少ない社会づくりに貢献する
・事業活動を通じ、生物多様性及び生態系の保護に貢献する
・環境保護を推進する社内体制の整備を図り、社員の意識と行動の徹底に努める
③指標及び目標
当社グループは、上記のシナリオ分析を踏まえて、気候変動を緩和するための目標を定めております。
＜気候変動を緩和するための目標＞
2030年 2050年
ＣＯ２排出量 50％削減 100％削減
エネルギーの効率的な利用（エネルギー使用量） 15％削減 35％削減
再生可能エネルギー 50％導入 100％導入
（５）人的資本への考え方及び取組み
当社グループは、外部環境が大きく変化するなかで、当社の持続的な成長を実現するためには、「違いが、美し
い。」というコーポレートブランドコンセプトのもと、新たな技術に向き合い、性別、文化、障がい等の様々な違
いを可能性に変えることで、従業員一人ひとりが自分の創造性を解き放ち、自律して仕事に取組み、企業とともに
成長できる環境づくりを推進することが必要と考えております。
①戦略
当社グループは、持続的な成長のための６つのキーコンセプト（多様性、長期視点、自律、創新（挑戦）、ス
ピード、共創・利他）を設定し、ありたい姿2036の実現に向け、人材像（期待役割）を定義し、階層別に求めら
れる行動、スキル等を明確化しております。
②人材の育成に関する方針及びその取り組み
当社グループでは、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプトに基づき、従業員一人ひ
とりの能力、スキル、専門性を最大限発揮することを人材の育成方針としており、これらを通じて企業価値を
向上することを目指しています。従業員が自律的に学び、また前向きにチャレンジする姿勢を持つことに加え
て、従業員の多様な個性を活かしながら相互に支援し合い、また適切に権限移譲することを通じて、お客様へ
の提供価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋げていくこととしています。
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総合的なキャリア形成を支援するために、知性・社会性・人間性に関する教育を開発するとともに、環境を
提供することで、自己決定感のある人事制度・労働環境を整備し、自律型人材の育成に努めています。また、
従業員をはじめとするステークホルダーの多種多様な考えを共有することを通じて、大きな成果を生み出す仕
組みづくりを行っております。また、人材育成方針をさらに推し進める目的で、新人社員研修や階層別の研修
などに加え、自己啓発の手段としてビジネススクール（通信教育）を実施しています。
③社内環境整備に関する方針及びその取組み
当社グループは、「ありたい姿2036」の実現にあたっては、多様な人材が活躍することが不可欠と考えてお
り、年齢、性別、国籍にとらわれることなく、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環
境の整備に努めています。具体的な取組みは、以下の通りです。
・ 人権方針の策定
当社グループは、人権尊重の考え方や責任を明確化する目的で人権方針を策定しております。
当社グループは、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプトとともに、すべての人々
の尊厳が守られる社会における企業としての責任を自覚し、すべてのステークホルダー方々の人権を尊重す
るとともに、負の影響が生じた場合は適切に対応することで企業としての責任を果たすことに努め、「安心
して使える、安全な道具をすべての人々にお届けする」ことを目指しております。また、安全で健康な職場
環境の維持・促進に取り組むとともに、強制労働や児童労働の禁止及び雇用慣行におけるあらゆる差別の禁
止、並びに非人道的な扱いの抑止に努め、サプライヤーを含む当社グループのお取引先の皆様にもこれらの
考え方の遵守を求めております。また、事業活動が地域社会に影響を与える可能性があることを認識し、地
域社会に対して調和を図るよう努めております。
・ 女性活躍推進
女性が活躍できる環境づくりとして、女性が出産や子育てのためキャリアの中断や退社することはなく、
育児支援ハンドブック、育休前面談、育休復帰セミナーによる育児支援に取り組んでおります。また、複数
企業が合同で開催した「異業種ビジネスリーダーシップ塾2023～しなやかに一歩前に～」に女性中堅社員が
参加し、キャリアの考え方及びリーダーシップなどをテーマとして、他社の参加者とディスカッションを行
う機会を設定しております。
・ 障がいのある社員の活躍推進
当社グループで勤務する障がいのある社員が長く安心して勤務を可能にするため、ステップアップの仕組
みの整備、障がい者の所属する部門のみならず、会社全体で障がい者及び周辺の社員を支える仕組みの2つを
整備しています。
具体的には、障がいのある社員においても期待役割を明確化し、本人の意向と会社の判断を踏まえて正社
員へ転換できる制度を整備しています。また、期待役割に応じた評価に基づき、自立した生活環境を確保で
きる賃金制度を設計しています。
・ エンゲージメント
経営戦略に基づき、事業の成長と当社グループの従業員の成長のベクトルを合わせることを目的として、
職務に対する納得感や達成感を意識し、共に働く従業員としてエンゲージメントを重要視しています。
具体的には、職場における相互の理解を高めることで信頼関係を強化することに加えて、従業員一人ひと
りの成長のための内省をうながす目的で1on1の実施しております。
④多様性の確保に向けた指標及び目標
当社は、「ありたい姿2036」の実現に向け、多様な人材が活躍することが重要と考え、多様性の確保に向け
た指標及び目標として、以下の通り設定しております。
・管理職における女性の割合は、2023年12月31日時点で4.8％であり、2030年までに管理職に期待される役割
を担うことができる女性の割合を15％程度に引き上げていくことを目指しています。
・管理職における外国人の割合は、2023年12月31日時点で1.0％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業
展開を踏まえながら、必要に応じて外国人の登用を進めてまいります。なお、海外の子会社においては、役
員及び管理職等の中核的な立場に外国人を登用しており、今後も積極的に登用してまいります。
・管理職における中途採用者の割合は、2023年12月31日時点で11.4％であり、この割合を維持しつつ、今後の
事業展開を踏まえながら、必要に応じて中途採用者の登用を進めてまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）為替等のリスク
当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対す
る売上高は53.5％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨
建て取引は為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じており
ますが、それにより完全に為替リスクが回避される保証はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に
使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変動
した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）カントリーリスク
当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジアにおいて
製造事業を展開しております。当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処す
るよう努力しておりますが、予測できない急激な政治的・経済的変動、あるいは租税制度、法律、規制などの大幅
な改定、テロ・戦争の勃発、感染症などによる社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
（３）新製品開発
当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、新製品の開発、発売が当社グループの将来の成
長を支える大きな要因であると考えており、付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に開発する体制を整えており
ます。しかしながら、今後ますます市場のニーズは多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想され、市場
ニーズにあった魅力的な新製品をタイムリーに開発、発売することができない場合には、将来の成長性と収益性に
影響を与える可能性があります。
（４）資産の減損
当社グループでは筆記具等の生産のための設備を保有しておりますが、急激な売上げの減少などで生産数量が大
幅に減少した場合にはこれらの有形固定資産の収益性が悪化いたします。また、当社グループでは市場価格のない
株式等以外の有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場
合を除いて減損処理を行います。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
（５）情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティ
を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情
報の紛失、改ざんなどのリスクがあります。このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）棚卸資産
当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末
において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社
グループの棚卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し
評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）原材料等の調達や費用の高騰
当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源
政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治
的な事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。現在の原油価格や物流費の高騰が更に長期化する場合は当社グループの総利
益や営業利益に影響を与える可能性があります。
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（８）法規制
当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や
化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制
を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社
グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）自然災害
当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点がありま
す。また、中国やベトナムにも生産拠点を有しております。当該地域において地震、洪水、台風、津波を始めとす
る大規模自然災害や感染症などによるパンデミック等が発生した場合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止
する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
による行動制限が解除となったことで、ペントアップ需要や訪日外国人の増加等により、緩やかな景気回復傾向が
見られました。他方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢悪化といった地政学リスクの顕在化に伴う
緊張感の高まり、原材料費・エネルギーコストなどの高騰に加えて、世界的なインフレの急拡大とそれに伴う金融
引き締め等を背景とした世界経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場においては少子高齢化、人口減少に伴う需要の低
迷という構造的な問題を抱えていることに加えて、国内外を問わず、デジタル化の進展によって事務用品としての
筆記具のニーズは縮小傾向にあります。さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題への関
心の高まりは、お客様の消費に対する価値観を変容させつつあります。こういった市場環境の変化に迅速に対応
し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことが一層求められております。
このような経営環境のなか、当社グループは、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造すること
で、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お
客様への提供価値ととらえ、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づ
き、活動してまいりました。近年の取り組みのひとつとして、これまで積み重ねてきた技術や品質といった機能的
価値に加えて、商品を通じて情緒的な価値を提供することに注力してまいりました。具体的な活動として、「uni
MATERIAL JOURNEY 旅する素材。」というテーマで、役目を終えたあとに廃棄されるものや使用価値の高い循環可
能な「素材」に着目し、筆記具として生まれ変わらせて価値をつなぐという試みとして、国内生産の木製家具メー
カーのカリモク家具とコラボレーションし、木製家具を作るときに生まれる端材を使用した「JETSTREAM karimoku
4&1」を発売しました。また、子供たちの学習環境がタブレットの普及によって変化するなか、ノートに書いた文
字をタブレットで撮影して電子黒板などへ投影したりする“タブレット授業”において、濃くはっきりと書けて描
線の反射が少なく視認性の高い画像を撮影することができる鉛筆「uni タブレット授業えんぴつ」を発売し、子供
たちの学習をサポートしております。加えて、“「書く」にのめり込む”をテーマに、書き始めから書き終わりま
でノックすることなく書き続けられる世界初の機能が搭載されたキャップ式シャープペンシル「KURUTOGA DIVE」
の新色としてオーロラパープルを発売いたしました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は74,801百万円（対前年同期比8.4％増）、営業利益は
11,851百万円（対前年同期比28.2％増）、経常利益は12,889百万円（対前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は10,166百万円（対前年同期比46.3％増）となりました。また、中期経営計画の進捗につきまして
は、海外売上高の構成比が50％を超えるなど、筆記具事業のグローバル化は着実に進展し、新規事業分野において
は主に化粧品が好調に推移しております。
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セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場を中心とし
てサインペンの販売が好調、さらに為替の影響も加わり売上高は伸長しました。それにより、外部顧客への売上高
は72,516百万円（対前年同期比8.7％増）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業に
おきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は2,285百万円（対前年
同期比0.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて8,757百万円増
加し、55,856百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益14,296百万円、減価償却費2,614百万円に対し、
法人税等の支払額2,620百万円、固定資産売却損益1,475百万円により、合計で11,763百万円（前年同期比4,481百
万円の収入の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、主に固定資産の取得による支出1,848百万円、定期預金の預入による支出1,261
百万円に対し、固定資産の売却による収入2,779百万円により、合計で71百万円（前年同期比1,573百万円の支出の
減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額1,979百万円、自己株式の取得による支出925百万円によ
り、合計で3,722百万円（前年同期比172百万円の支出の減少）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
筆記具及び筆記具周辺商品事業 （百万円） 47,657 105.7
その他の事業 （百万円） 821 110.0
合計 （百万円） 48,479 105.7
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
筆記具及び筆記具周辺商品事業 （百万円） 72,516 108.7
その他の事業 （百万円） 2,285 100.4
合計 （百万円） 74,801 108.4
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・ 売上高
国内市場ではジェットストリーム、KURUTOGAの販売が堅調に推移したことに加え、イベント向けのノベルティ
需要も回復の傾向がみられました。また、海外市場ではサインペンの販売が好調、さらに為替の押し上げ影響も
あり売上高は大きく伸長しました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べて5,803百万円増加し74,801百万
円（前年同期比8.4％増）となりました。
・ 営業利益
資源価格、原材料価格、物流費の高騰など利益を押し下げる要因はありましたが、売上高の増加に伴い販売差
益額が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べて2,607百万円増加し11,851百万円（前年同期比
28.2％増）となりました。
・ 経常利益
営業利益の増加に加え、主に受取利息や受取配当金、為替差益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比
べて2,760百万円増加し12,889百万円（前年同期比27.3％増）となりました。
・ 税金等調整前当期純利益
工場再編損失の増加があったものの、経常利益の増加に加え、固定資産売却益の増加により、税金等調整前当
期純利益は前連結会計年度に比べて4,116百万円増加し14,296百万円（前年同期比40.4％増）となりました。
・ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて4,116百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が
131百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から3,215百万円増加し
10,166百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
・ 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に
比べて14,671百万円増加し145,472百万円となりました。
負債は、主に支払手形及び買掛金、繰延税金負債が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて3,183百
万円増加し28,982百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会
計年度末に比べて11,487百万円増加し116,489百万円となりました。
・ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、余剰資金運用
の為の有価証券購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短
期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関等からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,469百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55,856百万円となっております。
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５【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡と取得）
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡と取得を行うことについて決議し、2023年
10月31日付で不動産売買契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります。
（持分取得の連結子会社化）
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、C. Josef Lamy GmbH社の全持分を取得し、連結子会社化す
ることについて決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後
発事象）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ 最大のサービス」の社是のもと、筆記具及びその周辺商品
等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の
分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 3,678 百万円でした。このうち 3,603 百万円は筆記具及び筆記具周辺
商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。
（１）筆記具事業
①「芯が回ってトガり続けるシャープ」の『クルトガ』シリーズより、エンジン改良＆グリップ搭載でより筆記
に集中できる「クルトガ 新スタンダードモデル」を新発売しました。
「クルトガ 新スタンダードモデル」は、学生の日々の勉強をサポートできるよう、2008年に発売された初代
スタンダードモデルからさらに進化した新モデルです。クルトガは筆記動作を回転方向に変換することで芯を回
転させる機構を搭載しています。その効果により、芯が均一に摩耗してトガり続けるため、ずっと細い文字を書
き続けられ、ノートもスッキリします。本製品は、筆記動作を回転方向に変換させることによるペン先のブレを
軽減できるように「クルトガエンジン」を改良し進化させました。筆記時にブレを感じにくいため、より書きや
すく、「もっと集中」を実現しました。また、初代スタンダードモデルには無かった長時間筆記に適したグリッ
プを新たに搭載しています。ペン先側に広がっている形状にすることで、指に馴染み、握りやすい最適設計を目
指しました。デザインも一新し、シンプルなワントーンデザインが学びに寄り添い、勉強に集中できる1本に仕
上げました。
②シャープ替芯「ユニ」から段ボール素材パッケージ（業界初）を新発売しました。シャープ替芯「ユニ」は、
こすれにくくノートや手を汚さない密着芯と、シンプルで使いやすいケースデザインが特長のシャープ替芯で、
2021年の発売以降学生を中心にご好評いただいております。
シャープ替芯は使い捨てのプラスチック製ケースが現在の主流です。メインユーザーである学生から「まだき
れいなケースを捨てるのがもったいない」「0.3mm芯は減りやすいからすぐに空ケースがたまる」「環境にもっ
と配慮した使い方はないか」などの声が聞かれるようになりました。社会情勢としてもサステナブルなものづく
り、消費行動への関心が高まっています。既存ケースの利便性を活かしながら、シャープ替芯における新しいサ
ステナビリティの形を模索するなかで、洗剤等で普及している詰替方式を参考に当商品を開発しました。
段ボール素材のサステナブルな詰替用パッケージは、厚さ４mmのスリムな段ボール板材にシャープ芯を収容
し、段ボール素材のナチュラルな風合いを生かしたデザインに仕上げています。芯を封緘するシールも紙素材の
ため、ご使用後は資源ごみ（古紙・段ボール）としてお出しいただくことで回収・再利用されます。詰替方式だ
けでなく、パッケージ素材も環境に配慮した商品です。この取組は、レンゴー株式会社との共同開発により実現
しました。段ボールはリサイクルの仕組みが確立されており、古紙利用率が90％以上と極めて高く“リサイクル
の優等生”と呼ばれています。ライフサイクル全体でのCO2排出量も少なく環境負荷の低い優れた包装資材で
す。当商品では、段ボール板材の断面の穴に直接シャープ芯を収容し、詰替用パッケージとして活用するアイデ
アを具現化しました。
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③新開発の特殊な芯で、小学校の新しい学習方法（タブレット授業）に対応した、濃く書けてタブレット授業で
も見やすい「ユニ タブレット授業えんぴつ」を発売しました。
小学校の新しい学習方法である、タブレット授業は、ノートに書いた文字をタブレットで撮影し、スクリーン
や電子黒板へ投影して授業を行います。タブレット授業は増加しており、子供たちの学習をサポートできる鉛筆
を開発しました。
「ユニ タブレット授業えんぴつ」の新開発の芯は、同じ２Ｂの硬度でも従来品より濃くはっきりとした文字
をノートに書くことができます。描線は濃くはっきりとしていますが、消しゴムでの消え方は従来鉛筆と同等で
す。さらに、黒鉛筆芯特有の反射を抑え、明るい照明の下でも視認性が高いことが特徴です。濃くはっきりとし
た文字は撮影した際に撮影者の影に影響されずしっかりと視認することができます。また反射の少ない文字は、
ノートの端の文字まで反射せずにしっかりと写すことができるためタブレットによるカメラ撮影に慣れていない
お子様でも簡単に視認性の高い画像を撮影することができます。タブレットを用いた授業内でスピーディーに意
見の交換が可能になり、これによって自分の意見や考えがしっかりと他者へ共有できるようになります。
（２）筆記具周辺商品事業
①化粧品事業
筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品アイテムの開発を行っております。リ
キッドアイライナー、固形アイライナー、毛染めは、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術、
鉛筆製造技術や容器設計技術を応用することにより、国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。
②産業資材事業
筆記具の開発を通してこれまで培ってきた「分散」、「焼成（カーボン）」、「微細加工」、「容器設計」な
ど当社独自のコア技術を活用し将来成長領域での新規事業開発に取り組んでおります。ポリテトラフルオロエチ
レン（PTFE）やカーボンナノチューブ（CNT）など機能性材料の分散液や重合性ナノ粒子、音響整合層や電極材
料などのカーボン製品及び定量吐出など精密機構を備えた特殊容器などを開発、エレクトロニクス、ウェルネ
ス、モビリティなど様々な分野へ幅広く提案しています。特に最近では電池材料向けのニーズが高まっており、
当社技術の筆記具以外の分野への横展開・新規事業開拓を積極的に進めています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は 1,848 百万円でした。このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事
業に係る設備投資は 1,839 百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、ボールペン製造用設備及び金型やサイン
ペン製造用設備及び金型並びに研究用設備であります。なお、設備投資金額には、無形固定資産を含めております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
ボールペン・
横浜事業所 筆記具及び筆記 シャープ製造 16 12
2,680 417 89 3,203
(神奈川県横浜市神奈川区) 具周辺商品事業 設備及び物流 (16,452) [17]
倉庫設備
替芯・サイン
群馬工場 筆記具及び筆記 471 196
ペン製造及び 84 152 0 710
具周辺商品事業
(群馬県藤岡市) (55,635) [71]
研究開発設備
山形工場 筆記具及び筆記 鉛筆・ボール 83 －
3,842 1,522 147 5,595
具周辺商品事業 ペン製造設備
(山形県東置賜郡) (11,526) [－]
統括業務施設
本社他 筆記具及び筆記 1,002 352
及び研究開発 6,290 1 152 7,447
具周辺商品事業
(東京都品川区他)
(12,847) [80]
設備
ボールペン製
貸与資産他 筆記具及び筆記 造設備・寮・ 676 －
359 1,023 57 2,117
(山形県東置賜郡他) 具周辺商品事業 社宅・
(51,614) [－]
販売拠点設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．貸与資産には、横浜振興㈱に対する土地114百万円（1,295㎡）ならびに連結子会社である山形三菱鉛筆精工
㈱に対する建物及び構築物217百万円と機械装置及び運搬具883百万円、㈱ユニに対する土地382百万円
（14,115㎡）が含まれております。
３．従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。
４．提出会社の山形工場については、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に業務委託しております。
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(2）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
会社名 セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
（所在地） その他 合計 （人）
構築物 び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
粘着テープ塗
栃木工場
工及びスリッ 410 30
(栃木県 その他の事業
ユニ工業㈱ 68 67 2 549
ター、スライ
（19,491) [9]
下都賀郡)
サー設備
本社
筆記具及び筆記具 5 36
㈱永江印祥堂 (島根県 印章製造設備
20 6 3 35
周辺商品事業 (91) [18]
松江市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
会社名 セグメントの名称 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及
(所在地) その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
MITSUBISHI
本社工場
PENCIL
筆記具及び筆記 筆記具部品 359
(ベトナム
254 101 － － 356
VIETNAM
具周辺商品事業 の製造設備 [－]
ハノイ)
CO., LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画及び利益計画等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備計画は、連結財務諸表提出会社が原案を提示し取得することを原則としておりますが、一部については連
結子会社が投資し、取得する体制をとっております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
筆記具及び
当社グループ 筆記具製造設備 自己資金及び借入金 2024年１月 2024年12月
3,501 －
筆記具周辺商品事業
（注）上記計画の筆記具製造設備は、更新設備が主であり、全体として着手時に比べ増加する能力は軽微であります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 257,145,168
計 257,145,168
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年３月28日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
63,286,292 63,286,292
普通株式
（プライム市場） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
63,286,292 63,286,292
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年９月20日 △1,000,000 63,286,292 － 4,497 － 3,582
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品
政府及び地 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 の法人
取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 26 21 243 166 12 4,252 4,720 －
所有株式数
－ 252,938 5,381 152,708 58,255 24 163,233 632,539 32,392
（単元）
所有株式数の
－ 39.99 0.85 24.14 9.21 0.00 25.81 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式6,592,163株は「個人その他」の欄に65,921単元及び「単元未満株式の状況」の欄に63株を含めて記載
しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
35,522 6.26
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
28,319 4.99
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
25,337 4.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
25,250 4.45
三菱鉛筆取引先持株会 東京都品川区東大井五丁目23番37号
23,750 4.18
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
23,440 4.13
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目２番１号
あいおいニッセイ同和損害保険
17,127 3.02
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
17,127 3.02
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
16,195 2.85
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
15,400 2.71
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
227,468 40.12
計 －
（注）上記のほか、当社は自己株式を65,921百株保有しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,592,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,596,000
普通株式
54,065,800 540,658
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,392
単元未満株式 普通株式 － －
63,286,292
発行済株式総数 － －
540,658
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆㈱ 6,592,100 6,592,100 10.41
－
五丁目23番37号
（相互保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆東京販売㈱ 1,129,200 1,129,200 1.78
－
五丁目22番５号
福岡県福岡市博多区吉塚
三菱鉛筆九州販売㈱ 536,800 536,800 0.84
－
二丁目20番21号
ユニマーケティング
東京都品川区東大井
930,000 930,000 1.46
－
サービス㈱
五丁目23番37号
9,188,100 9,188,100 14.51
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月13日）での決議状況
700,000 980,000,000
（取得期間2023年２月14日～2023年２月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 660,600 924,840,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 39,400 55,160,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 5.63 5.63
当期間における取得自己株式 39,400 55,160,000
提出日現在の未行使割合（％） 5.63 5.63
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
株主総会（－年－月－日）での決議状況
－ －
（取得期間－年－月－日～－年－月－日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 647 1,127,047
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 12 23,268
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処 23,100 39,963,000 － －
分）
保有自己株式数 6,592,163 － 6,592,163 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡請求による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の
基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への
取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充てていく所存であります。従いまして、株主の
皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財政状態、
経営成績、配当性向等を総合的に勘案することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、当連結会計年度の配当につきましては、
中間配当金として１株当たり18.0円の配当を実施しており、期末配当金につきましては、１株当たり22.0円とする
ことを決定し、これにより年間配当金は40.0円（前連結会計年度から５円の増配）となり、当連結会計年度の配当
性向（連結）は、21.4％となりました。なお、期末配当金につきましては、2023年10月26日に公表いたしました
「今後の特別配当の実施予定に関するお知らせ」のとおり、特別配当2.0円を含んでおります。また、当連結会計
年度は、財務状態や株価の推移等を勘案し、利益還元策のひとつとして、2023年２月13日開催の取締役会において
自己株式の取得を決議し、2023年２月14日の期間に660,600株の自己株式を取得いたしました。
次期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）につきましては、年間42.0円として、中間配当金21.0円、期
末配当金21.0円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（円）
（百万円）
2023年７月27日
1,020 18.00
取締役会決議
2024年３月28日
1,247 22.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを実現するために「経営の透明性」及び「責任の明確化」を最も重要な点と
位置づけ、積極的に外部からの視点を取り入れつつ、以下の各項目を基本方針としております。
イ．株主の皆様を尊重し、平等性を確保いたします。また、従業員や当社商品をご愛顧頂くお客様、お取引先、
地域社会をはじめとする様々な利害関係者「ステークホルダー」の利益を考慮し、それらステークホルダー
の方々と適切に協働してまいります。
ロ．会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。
ハ．取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を正しく理解し、実行してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。当社の定める独立性基準に適合した社外取締役による経営監督機能及び
監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続してい
くことが適切であると考えております。なお、当社の経営上の意思決定、業務執行及び監督、監査に係る経営管理
体制の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役会
本有価証券報告書提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む９名で構成されており、代表取締役会長 数
原英一郎が議長を務めております。そのほかの構成員は、代表取締役社長 数原滋彦、取締役 切田和久、取締
役 鈴木孝雄、取締役 山村伸夫、取締役 永澤宣之、社外取締役 青山藤詞郎、社外取締役 斉藤麻子、社外取
締役 嶋本正であります。また、取締役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、必要に応じて臨
時の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項に関し、十分な論議をしたうえで迅速な意
思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行っております。なお、当社では、経営
責任を明確にすること及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を１年としております。また、定
款で取締役の定員は11名以内と定めております。
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当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
代表取締役会長 数原英一郎 13回 13回
代表取締役社長 数原滋彦 13回 13回
取締役 切田和久 13回 13回
取締役 鈴木孝雄 13回 13回
取締役 永澤宣之 13回 13回
取締役 青山藤詞郎 13回 13回
取締役 斉藤麻子 13回 13回
取締役 嶋本正 13回 13回
取締役会における具体的な検討内容は、決算及び財務、重要な組織及び人事、重要な契約案件、重要な規程
の改定、中期経営計画の改定、経営計画の進捗状況、重要な業務執行に関する事項等であります。
ロ．監査役会
本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含めて４名で構成されており、常勤監査役 村
上恵美が議長を務めております。そのほかの構成員は、常勤監査役 小川浩央、社外監査役 梶川融、社外監査
役 石田修であります。監査役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、各監査役が、監査役会で
策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室とも連
携をとり、監査の実効性の確保を図っております。
ハ．執行役員会
経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図ること
を目的として執行役員制度を導入するとともに、代表取締役の諮問機関として執行役員会を設置しておりま
す。
本有価証券報告書提出日現在、執行役員会は代表取締役社長及び執行役員11名並びに常勤監査役２名によっ
て構成されており、代表取締役社長 数原滋彦が議長を務めております。そのほかの構成員は、取締役専務執行
役員 切田和久、取締役常務執行役員 鈴木孝雄、取締役常務執行役員 山村伸夫、上席執行役員 長谷川直人、
上席執行役員 手島修、上席執行役員 蛇川寿史、執行役員 小宮基裕、執行役員 早尾栄、執行役員 平野功一、
執行役員 荻原康明、執行役員 市川秀寿、常勤監査役 村上恵美、常勤監査役 小川浩央であります。執行役員
会は、原則として月１回（定時）以上開催しており、必要に応じて臨時の執行役員会を開催し、経営戦略・経
営計画等の策定及びその他経営の重要事項に関する検討、並びに代表取締役が取締役会から委任を受けた一定
の業務執行の決定に関して議論し、代表取締役に対して提言を行っております。
ニ．指名・報酬委員会
当社は、取締役及び執行役員の指名及び報酬等の決定における客観性と透明性を確保することを目的とし
て、指名・報酬委員会を設置しております。株主総会に付議する取締役の選任議案、代表取締役及び役付取締
役の選定、その他の取締役及び執行役員の指名に関する事項については、指名・報酬委員会からの助言を踏ま
えて、取締役会において決定することとしております。また、取締役及び執行役員の個人別の報酬等並びにそ
の決定に関する方針、その他の取締役及び執行役員の報酬等に関する事項についても、指名・報酬委員会から
の助言を踏まえて、取締役会において決定することとしております。ただし、取締役及び執行役員の個人別の
報酬等については、取締役会が、代表取締役に対し、株主総会の承認の範囲内で、指名・報酬委員会の審議結
果を尊重して決定することを委任することを妨げないものとしております。また、代表取締役会長又は代表取
締役社長は、委任を受けた個人別の報酬等についての決定を行うに際しては、指名・報酬委員会の審議結果を
尊重しなければならないこととしています。
指名・報酬委員会は、独立役員である社外取締役が委員である取締役の過半数を占めるとともに、外部から
の視点を強化する目的で独立役員である社外監査役も委員に加える構成としており、本有価証券報告書提出日
現在、代表取締役会長 数原英一郎が議長を務めており、そのほかの構成員としては、代表取締役社長 数原
滋彦、社外取締役 青山藤詞郎、社外取締役 斉藤麻子、社外取締役 嶋本正、社外監査役 梶川融、社外監
査役 石田修により構成されております。
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員は３回とも出席しておりま
す。
指名・報酬委員会の具体的な検討内容として、取締役及び委任型執行役員の指名と報酬、その他ガバナンス
に関する事項等であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
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当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の基本方針として、取締役会において以下のとおり決
議しております。
［業務の適正を確保するための体制］
内部統制システムの整備の状況
ａ．当社グループの業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、法令、定款並びに取締役会規則及び執行役員会規程等の社内規程に従って意思決定を行う。また、
取締役会では、代表取締役及びその他の取締役並びに執行役員が業務執行の状況を報告し、取締役会が、その
業務執行の妥当性を監督する。
ロ．取締役会は、取締役会が決定した基本方針に従って、その監督のもとで当社の業務執行を担う者として執行
役員を選任する。執行役員は、取締役会又は代表取締役若しくは取締役の求めに応じて、その担当業務におけ
る業務執行状況について、報告又は説明をする。
ハ．代表取締役の諮問機関として、執行役員会を設置する。執行役員会は、原則として、取締役（社外取締役を
除く。）及び執行役員により構成され、常勤監査役も出席する。執行役員会は、経営戦略・経営計画等の策定
及びその他経営の重要事項に関する検討、並びに代表取締役が取締役会から委任を受けた一定の業務執行の決
定に関して、議論・提言を行う。代表取締役は、執行役員会の議論・提言の内容を取締役会に報告する。
ニ．社外取締役は、取締役会への出席その他の機会により、取締役会における意思決定及び業務執行等に対する
監督を行う。また、取締役会は、取締役会が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役を、独立役員として
指定する。これにより、経営監視機能の強化及び意思決定の透明性の確保に努める。
ホ．当社は各子会社を担当する取締役又は執行役員（以下「子会社担当役員」という。）を選定するとともに、
原則として、１名以上の取締役又は執行役員が各子会社の取締役を兼務し、１名以上の取締役、執行役員又は
監査役が各子会社の監査役を兼務する。子会社の取締役に選任された取締役又は執行役員は、当該子会社の取
締役として、当該子会社の業務執行状況を監視、監督する。子会社の監査役に選任された取締役、執行役員又
は監査役は、当該子会社の監査役として、当該子会社の業務執行状況を監査する。これにより、当社グループ
全体の業務の適正を確保する。
へ．監査役は、取締役の業務執行の監査に加え、子会社担当役員又は子会社の取締役若しくは監査役を通じて子
会社の業務執行に関する情報を収集し、必要に応じて監査役会で情報共有する。これにより当社グループとし
て連携の取れた監査を行う。
ｂ．当社グループの取締役、執行役員、監査役及び従業員（以下「役職員」と総称する。）の職務の執行が法令及
び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、当社グループの役職員が法令、定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守すること（以下、
「コンプライアンス」という。）を確保するために「コンプライアンス基本規程」を定める。また、具体的な
活動指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図る。
ロ．取締役会は、コンプライアンス体制の統括責任者として内部監査を担当する役員を選定する。内部監査を担
当する役員は、コンプライアンス体制の充実に有効な施策の企画立案、実行を担当するとともに、必要に応じ
て、取締役会及び監査役会にてコンプライアンス体制の運用状況等に関する報告を行う。
ハ．取締役会は、ヘルプライン制度運用規程を定め、当社グループ全体を対象とするヘルプライン制度を整備、
運用する。ヘルプライン制度の運用事務局内にヘルプライン窓口を設置するとともに、弁護士による社外窓口
を設置し、当社グループの役職員から業務遂行における相談、通報を受け付ける。ヘルプライン制度の運用状
況は、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
ニ．監査役は、内部監査を担当する役員と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。また、内部監査部門
は、当社グループのコンプライアンス、財務報告の適正性、資産保全等の観点で内部監査を行い、内部監査を
担当する役員に評価結果を報告するとともに、監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告する。また、内
部監査の評価結果及び課題は、内部監査室長から年１回以上取締役会及び監査役会に対して直接報告されると
ともに、内部監査を担当する役員を通じて取締役会及び監査役会に適宜報告され、内部監査を担当する役員と
監査役の間でも定期的に協議される。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程、その他の体制
イ．取締役会は、業務執行部門ごとに担当執行役員を選定するとともに、組織規程、経理規程、その他事業運営
における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定める。また、当社グループへの周知徹底を図
るため、必要な研修、教育等を行う。
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ロ．各担当執行役員は、業務執行部門の状況を適時に把握し、重要事項の報告義務に基づいて取締役会、執行役
員会等で報告を行う。取締役会は、各担当執行役員の報告によって業務執行における損失の危険を把握し、こ
れを適切に評価して損失の危険に対処する。
ハ．取締役会は、有事の際に迅速に対応するための情報伝達経路及び意思決定、対策の実施体制を定める。
ニ．内部監査を担当する役員は、子会社のコンプライアンスに関する規程の整備状況を把握し、子会社担当役員
と連携して、当該子会社への規程の整備、運用状況について助言や改善指導を行う。
ｄ．当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他法定文書を適法に作成、保管する体制及び情報管理規
程、文書規定等の社内規則を定め、法定文書に限らず、執行役員会議事録を含む重要な情報、文書の適切な管理
体制を構築する。これらの体制及び規程に基づき各担当取締役及び執行役員は、業務執行によって作成、保管さ
れる重要な情報、文書を適切に管理し、取締役、執行役員及び監査役がこれらの文書等をその職務の遂行に必要
な範囲で適時に閲覧できる状態を確保する。
ｅ．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、当社グループの中期経営計画、事業年度毎の全社方針等の経営目標を定め、適切に経営管理を行
う。
ロ．当社は、取締役会において定めた組織規程により権限及び責任を明確化し、効率的な組織管理を行う。
ハ．当社は、取締役会に加えて執行役員会を原則毎月１回開催し、業務執行上の報告、議論、情報共有及び意思
決定を効率的に行う。また、必要に応じて臨時の取締役会及び執行役員会を開催し、迅速かつ適切な議論及び
意思決定を行う。
ニ．当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の従業員により構成され、常勤監査役も
出席する部長会を原則毎月１回開催し、会社方針を伝達する。また、各部門からの業務報告によって状況を把
握し、社内の課題認識を共有する。
ｆ．子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社は、各子会社について子会社担当役員を選定するとともに、原則として、１名以上の取締役又は執行役
員が各子会社の取締役を兼務し、１名以上の取締役、執行役員又は監査役が各子会社の監査役を兼務する。
ロ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員との間で事前協議を行った上で子会社の重要事項を決定す
る。子会社担当役員は必要に応じて当社の取締役会、執行役員会等の審議を経ることにより、子会社の業務執
行が当社グループ全体として効率的かつ適正に行われることを確保する。
ハ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員並びに当社の取締役又は執行役員を兼務する子会社取締役
及び当社の取締役、執行役員又は監査役を兼務する子会社監査役に対して、業務執行の状況を定期的に報告す
る。
ニ．子会社の責任者は、当該子会社の子会社担当役員をはじめとする当社の取締役及び執行役員が出席する決算
報告会において、決算及び事業内容を報告する。
ｇ．監査役の職務を補助する使用人の設置並びに当該使用人の独立性及び監査役からの指示の実効性確保に関する
事項
イ．当社は、監査役会の円滑な運営のために従業員による監査役会事務局を設置する。監査役は、これとは別に
内容に応じて必要な能力を有する従業員を、監査役を補助すべき使用人として置くことを取締役会に対して求
めることができる。その場合には、当該従業員が所属する部門の担当執行役員は、当該監査役と協議の上で監
査役を補助する使用人を任命する。
ロ．監査役を補助する使用人を配置する場合、当該従業員の任命、異動等人事に関する事項の決定にあたって
は、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役及び執行役員からの独立性を確保す
る。また、監査役と人事担当執行役員の協議により当該従業員の指揮命令系統を定め、監査役の指示の実効性
を確保する。
ｈ．当社グループの役職員から監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告を行ったものが当該報告をした
ことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社グループの役職員は、法定の事項に加え、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす事項等を、その所
属する会社の監査役に速やかに報告する。また、当社グループの監査役は必要に応じていつでも、監査役を務
める会社の役職員に対して報告を求めることができる。当社グループの監査役は、報告を受けた内容等に関し
て必要に応じて相互に情報共有又は協議を行う。
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ロ．内部監査を担当する役員は、内部監査部門による内部監査の状況及びヘルプライン制度の運用状況を、定期
的に当社の監査役に報告する。
ハ．当社グループは、報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取り扱
いを行うことを禁止する。
ｉ．監査役の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の監査、調査等の職務に必要な費用を負担するため、毎年、監査役の年間の活動計画に基づ
き、費用の予算措置を講じるとともに、予算を上回る費用が必要となった場合には、追加の費用を負担する。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役会は、監査の着眼点、業務の適否の判断基準等を監査基準として定め、監査の品質及び実効性を確保
する。
ロ．監査役は、取締役会に加えて、必要に応じて、執行役員会、部長会、その他業務執行の報告会に出席し、適
時適切に情報を把握する（但し、常勤監査役は、執行役員会及び部長会には原則毎回出席する。）。
ハ．監査役は、代表取締役と適宜意見の交換等を行う。また、必要があれば、当社の費用で弁護士、公認会計士
等の専門家から意見、助言を受けることができる。
ニ．監査役は、内部監査部門から定期的に報告を受け、内部監査の状況を把握する。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況
イ．当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決を貫徹する。
ロ．当社グループは、各事業所を管轄する警察の指導を受け、情報連携を図ることによって、次の事項を役職員
に対して徹底する。
1．総会屋及び暴力団等による一切の金品等の要求には応じない。
2．株主の権利の行使に関し、反社会的勢力はもとより何人に対しても財産上の利益を供与しない。
3．警察当局との緊密な連携のもと、当社グループから総会屋及び暴力団等の特殊暴力を排除する。
ハ．必要に応じて役職員が研修会に参加し、悪質な特殊暴力に備える。
［当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要］
運用状況の概要
ａ．取締役及び執行役員による職務の執行
当社は、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図
るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は代表取締役の指揮命令のもとで業務を行っておりま
す。また、執行役員会を設置し、当事業年度は12回開催いたしました。執行役員会では、中期経営計画の進捗状
況や業務執行状況の報告に加え、代表取締役が諮問した重要な投資案件、経営戦略・経営計画をはじめとする経
営の重要事項を審議し、代表取締役への報告・提言を行いました。
取締役会では、取締役会専決事項の決議、業務執行状況の報告、経営課題に関するディスカッションを通じた
情報共有を行いました。当事業年度において取締役会は13回開催しました。
社外取締役は、取締役会における報告・審議を通じて業務執行に関する状況を把握するとともに、取締役会に
おいて適宜意見を述べ、適切に業務執行の監督を行いました。
なお、ウェブ会議システムを活用することで取締役会、執行役員会ともに経営の重要事項について審議するに
相応の時間を確保することができました。
ｂ．当社グループのリスク管理体制の運用状況
当社グループは、新製品開発、資産保全、コンプライアンス、情報管理、その他重要なリスクについて、リス
ク事象の発生可能性及び発生時の重大性を考慮した上で各部署の業務規則やマニュアル等のルールを整備し、リ
スク管理が組み込まれた業務プロセスを運用することで損失の発生予防及び低減に努めております。また、内部
監査部門は各部署の業務プロセスが適正に運用されていることをモニタリングし、その概要を部長会で報告して
おります。執行役員は、担当する部署のリスクへの対応状況を取締役会又は執行役員会、その他適時に開催する
重要な会議で報告し、会議による決定事項を業務執行に適切に反映しております。
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ｃ．当社グループのコンプライアンス体制の運用状況
当社は、当社グループのコンプライアンス体制が継続的に運用されるよう、「三菱鉛筆グループ企業行動憲
章」を定め、コンプライアンス研修等の機会に役職員への浸透を図っております。
また、通常の業務執行ラインによる情報伝達経路とは別に、社内外に三菱鉛筆グループヘルプライン窓口を設
置し、相談や通報を受け付ける仕組みを整えております。
ヘルプラインを通じた相談や通報の内容は、内部監査を担当する役員に報告し、適切に対応するとともに、そ
の概要を取締役会及び監査役会においても報告しております。
ｄ．親会社による子会社の経営管理の概要
子会社の責任者は、子会社の重要な業務執行の決定にあたり、事前に当社の子会社担当執行役員と協議してお
ります。また、各子会社責任者は、それぞれ子会社担当執行役員及び子会社役員を兼務する当社取締役、執行役
員、監査役に対して、最低でも毎月１回、業務執行に関する報告を行いました。加えて、当社取締役、子会社担
当執行役員、当社監査役が出席する子会社の決算報告会を開催し、決算内容及び事業の実績の報告を受けており
ます。なお、当事業年度において、国内販売会社の決算報告会は１回、その他の子会社の決算報告会は２回開催
いたしました。
また、子会社担当執行役員は、子会社の重要な情報を当社取締役会で報告し、当社取締役及び監査役は、子会
社の業務執行の状況を把握し、指示又は助言、報告の徴求等を適切に行いました。
ｅ．監査役の職務執行の概要
監査役は、監査役会において決議した監査方針及び監査計画に従って、重要な会議への出席、各種資料の閲
覧、子会社責任者を含む部門責任者からのヒアリング、各事業所や子会社の往査、その他の手段により、リスク
管理、コンプライアンス、資産保全等の視点で当社グループの業務執行状況を把握し、当社の業務執行の監査及
び子会社監査役による監査状況の確認を行いました。
各監査役は、監査役会において個々に把握した情報を報告し、監査役間の意見交換と情報共有を行いました。
また、監査役と内部監査を担当する役員との意見交換及び情報共有を行いました。
なお、当事業年度において、監査役会は12回開催いたしました。
常勤監査役は会計監査人との間で会合を行うとともに、内部監査部門との連絡会を開催し、相互に課題を共有
しました。当事業年度において、常勤監査役と会計監査人との会合は７回、内部監査部門との連絡会は12回開催
いたしました。
[定款規定の内容]
ａ．取締役の定数
当会社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらない旨定款に定めております。
ｃ．取締役の任期
当会社の取締役の任期は、選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする旨を
定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨を定款に定めております。
当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との
間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基
づく責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は500万円以上であらかじめ定めた金額ま
たは法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する
額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。
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これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｆ．補償契約の内容の概要
当会社は、全ての取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用
及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する（ただし、当該補償契約によって会社役員
の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、通常要する額を超える防御費用や会社役員がその職務を
行うにつき悪意または重大な過失があった場合の賠償金等は補償の対象外とする）補償契約を締結しておりま
す。補欠監査役 菅野智巳氏が監査役に就任した場合は、当会社は同氏との間で同様の内容の補償契約を締結す
る予定であります。
ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる、役員等としての職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適法性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為に起因する損害等の場合には補填の対象としないこととしております。
なお、被保険者の範囲は、当会社及び当会社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。
h．剰余金の配当等の決定機関
当会社は、剰余金の配当等の決定機関につき、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法
第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定
めることができる旨を定款に定めております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といい
ます。）を以下の通り定めております。
ａ．基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えてい
ます。筆記具の本質的価値は、「書く、描く」ことによって、お客様ひとりひとりが生まれながらに持つ個性や才
能を表現し、応援することにあると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、筆記具を世界中の人々に広
く提供することに加え、そのような筆記具の本質的な提供価値を起点とした新規事業を創出し育成することによ
り、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。当社は、当社の
支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと
考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利
益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの
中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を
事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、ある
いは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が
買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象
となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業
価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の
利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、
このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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ｂ．基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ．中期経営計画策定
当社は、2022年から2024年までの「uni re-design」を基本方針とする中期経営計画に取り組んでおり、「筆記
具事業のグローバル化」、「新規事業をグロースステージへ」、「サステナブルな体制構築」の３つを重点方針
として、企業価値向上に努めております。また、当社は創業150年を迎える2036年に向けた長期ビジョンとして、
「世界一の表現革新カンパニー」をありたい姿として設定しており、当社の企業価値をこれからも継続的に向上
させていくためには、この長期ビジョンを達成することが必要であると考えております。その取り組みの手始め
として、まずはこの中期経営計画に基づき競争力のさらなる強化を実現することが、当社の企業価値を向上さ
せ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながる
と考えております。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、経営の監督
機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制
度を導入しております。加えて、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることによって、経営
に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監
査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役に
よる当社経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図って
まいります。
ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、2022年３月30日開催の第147回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）を更新することについて、株主の皆様にご承認いただいております（以下、更新後の当社株式の
大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。
本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要
かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに
係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定
時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利
益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行
使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得
できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての
方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実
施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役
等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判
断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合に
は、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関
する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、第147回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までとしております。
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ｄ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった
各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定された
ものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主
共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針
に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利
益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第
147回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営
陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委
員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件
が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できると
されていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されて
おり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （百株）
1974年８月 当社入社
1980年３月 当社取締役
1982年３月 当社常務取締役
1985年３月 当社取締役副社長
1
1987年３月 当社代表取締役社長
(注３)
代表取締役会長 数原 英一郎 1948年７月19日 生
467,800
2015年６月 エーザイ株式会社社外取締役
(注５)
2019年３月 当社代表取締役会長兼社長
2020年３月
当社代表取締役会長（現）
2020年６月
富士急行株式会社社外監査役（現）
2023年６月
カシオ計算機株式会社社外取締役（現）
2005年４月 当社入社
2010年４月 当社群馬工場長
2012年４月 当社営業企画部長
2013年３月 当社取締役 経営企画担当
2015年11月 当社取締役 経営企画担当兼海外営業企画
部長
1
代表取締役社長
2016年３月 当社取締役 商品開発担当兼新規事業担当
(注３)
新規事業担当兼内部監査担 数原 滋彦 1979年２月11日 生
377,500
2017年３月 当社常務取締役 筆記具事業担当兼新規事
当
(注５)
業担当兼商品開発担当兼全社品質担当
2018年３月 当社取締役副社長
2019年３月 当社代表取締役副社長
2020年３月
当社代表取締役社長（現）
2022年３月
新規事業担当兼内部監査担当（現）
2023年11月 生産担当兼全社生産技術担当
1981年４月 当社入社
2003年４月 当社商品開発部長
2007年４月 当社群馬研究開発センター所長
2011年４月 当社商品開発部長
2012年３月 当社取締役 商品開発部長
2016年３月 当社取締役 技術担当兼工業所有権担当兼
化粧品事業担当
1
取締役専務執行役員
2018年３月 当社常務取締役 技術担当兼知的財産権担
(注４)
技術統括兼全社品質担当兼 切田 和久 1958年11月13日 生 15,200
当兼化粧品事業担当兼新規事業担当
サステナビリティ担当
(注５)
2019年３月 当社取締役（現）常務執行役員
産業資材担当
2020年３月
技術統括兼全社品質担当（現）
2021年３月 環境担当
2022年３月 サステナビリティ担当（現）
2024年３月 当社取締役専務執行役員（現）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （百株）
1985年４月 当社入社
2009年４月 当社社長室長
2009年８月 当社営業企画部長
2013年４月 当社経営企画室長
2017年４月 当社ITソリューションセンター所長
2018年４月 当社理事ITソリューションセンター所長
１
取締役常務執行役員
2019年３月 当社執行役員ITソリューションセンター
(注４)
人事担当兼システム担当兼 鈴木 孝雄 1962年12月14日 生 6,900
所長
法務担当
(注５)
2020年３月 当社上席執行役員経営企画室長兼システ
ム担当
2021年３月 人事担当兼システム担当（現）
2022年３月
当社取締役（現）
2023年３月
法務担当（現）
2024年３月
当社取締役常務執行役員（現）
1985年４月 当社入社
2007年４月 当社商品開発部長
2011年7月
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.
代表取締役
2013年７月 三菱鉛筆東京販売株式会社常務取締役
１
2015年４月 当社営業企画部長
取締役常務執行役員
2017年３月 当社取締役国内営業部長
(注４)
国内営業担当兼商品開発担 山村 伸夫 1962年８月24日 生 15,500
2019年３月 当社上席執行役員国内営業部長兼商品開
当
(注５)
発部長
2022年３月 当社常務執行役員国内営業担当兼商品開
発部長
2024年３月 当社取締役常務執行役員国内営業担当兼
商品開発担当（現）
1980年４月 当社入社
2001年４月 当社海外事業部付部長
2003年４月 当社経理部長
2006年３月 当社取締役 経理部長
2008年１月 当社取締役 財務・法務・システム担当
2010年４月 当社取締役 内部統制担当
1
取締役 永澤 宣之 1957年４月３日 生
30,800
2016年３月 当社取締役 経営企画担当兼システム担当
(注５)
2017年３月 当社常務取締役 人事担当
2018年３月 総務担当兼法務担当兼コンプライアンス
担当
2019年３月 当社取締役（現）常務執行役員
2021年３月 管理統括兼コンプライアンス担当
1979年３月 慶應義塾大学工学博士
1988年４月 慶應義塾大学理工学部機械工学科助教授
1995年４月 慶應義塾大学理工学部機械工学科教授
1996年４月 慶應義塾大学理工学部システムデザイン
工学科教授
2009年７月 慶應義塾大学理工学部長・理工学研究科
委員長
１
2015年６月 DMG森精機株式会社社外取締役
(注１)
取締役 青山 藤詞郎 1951年８月29日 生 －
2016年３月 公益社団法人精密工学会会長
(注５)
2017年３月 当社社外監査役
2017年４月 慶應義塾大学名誉教授
2017年５月 学校法人慶應義塾常任理事
2019年３月 当社社外取締役（現）
2021年８月
一般財団法人慶応工学会理事長（現）
2023年10月
佐藤製薬株式会社社外監査役（現）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （百株）
1990年４月 メルセデス・ベンツ日本株式会社入社
1997年９月 株式会社ボストン・コンサルティン
グ・グループ入社
2000年３月 ルイ・ヴィトンジャパン株式会社入社
2002年６月 株式会社セリュックスＣＯＯ
2008年10月 株式会社ドラマティック設立 同社代表
取締役
１
2014年５月 テントゥーフォー株式会社設立 同社代表
取締役 (注１)
取締役 斉藤 麻子 1968年１月21日 生
－
2015年６月
株式会社ヤオコー社外取締役（現）
(注５)
2015年８月 株式会社コギト・エデュケーション・ア
(注９)
ンド・マネジメント取締役
2018年６月 ワタベウェディング株式会社社外取締役
2019年３月
当社社外取締役（現）
2020年５月 株式会社三陽商会社外取締役
2020年11月 株式会社サーキュレーション社外取締役
（現）
2020年11月
株式会社BLOOM代表取締役（現）
1976年４月 野村コンピュータシステム株式会社（現
株式会社野村総合研究所）入社
2002年４月 同社執行役員情報技術本部長
2004年４月 同社常務執行役員情報技術本部長兼研究
創発センター副センター長
2008年６月 同社代表取締役専務執行役員事業部門統
括
2010年４月 同社代表取締役社長
2015年４月 同社代表取締役会長兼社長
１
2016年４月 同社取締役会長
取締役 嶋本 正 1954年２月８日 生
(注１) 1,000
2019年６月 同社取締役
(注５)
2021年６月
同社特別顧問（現）
2021年６月 リーディング・スキル・テスト株式会社
取締役（現）
2022年３月 当社社外取締役（現）
2022年７月 PwC あらた有限責任監査法人（現PwC
Japan有限責任監査法人）公益監督委員会
委員（現）
2023年６月 セイコーエプソン株式会社社外取締役
（現）
1986年４月 当社入社
2011年７月 MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES
４
CO.,LTD.社長
常勤監査役 村上 恵美 1963年５月17日 生 2,000
(注６)
2016年４月 当社海外営業企画部長
2022年３月
当社常勤監査役（現）
1987年４月 当社入社
2015年４月 三菱鉛筆北海道販売株式会社常務取締役
2015年７月 三菱鉛筆北海道販売株式会社代表取締役
社長
2018年８月 三菱鉛筆東京販売株式会社常務取締役
４
常勤監査役 小川 浩央 1964年５月14日 生 2,000
2020年７月 三菱鉛筆北海道販売株式会社代表取締役
(注８)
社長
2021年７月 三菱鉛筆東京販売株式会社代表取締役社
長
2024年３月 当社常勤監査役（現）
1976年10月 監査法人中央会計事務所入所
1979年９月 公認会計士登録
1990年５月 株式会社柿安本店監査役
1990年９月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法
人）代表社員
1997年６月
株式会社柿安本店社外監査役（現）
2000年７月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法
４
人）総括代表社員
(注２)
監査役 梶川 融 1951年９月24日 生 －
2005年４月 青山学院大学大学院教授
(注７)
2010年４月 青山学院大学大学院客員教授
2014年６月
キッコーマン株式会社社外監査役（現）
2014年７月 太陽ASG有限責任監査法人（現太陽有限責
任監査法人）代表社員会長（現）
2017年３月 当社社外監査役（現）
2023年６月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締
役（現）
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年） （百株）
1981年４月 株式会社横浜銀行入行
2007年６月 同行監査部長
2010年４月 同行経営管理部長
2011年５月 同行執行役員横浜駅前支店長兼横浜中央
４
ブロック営業本部長
(注２)
監査役 石田 修 1958年11月15日 生 －
2014年６月 同行常勤監査役
(注６)
2015年５月 株式会社さいか屋社外監査役
2015年６月 株式会社ヤマト社外監査役
2018年４月
株式会社横浜スタジアム監査役（現）
2022年３月 当社社外監査役（現）
計 918,700
（注）１．取締役青山藤詞郎、斉藤麻子及び嶋本正は、社外取締役であります。
２．監査役梶川融、石田修は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長数原滋彦は、代表取締役会長数原英一郎の長男であります。
４．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現
を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役専務執行役員 技術統括兼全
社品質担当兼サステナビリティ担当 切田和久、取締役常務執行役員 人事担当兼システム担当兼法務担当
鈴木孝雄、取締役常務執行役員 国内営業担当兼商品開発担当 山村伸夫、上席執行役員 財務担当兼総務担
当 長谷川直人、上席執行役員 海外営業部長 手島修、上席執行役員 経営企画室長 蛇川寿史、執行役員 化
粧品事業担当 小宮基裕、執行役員 サステナビリティ推進室長 早尾栄、執行役員 生産担当兼全社生産技術
担当 平野功一、執行役員 技術担当兼知的財産担当兼産業資材担当 荻原康明、執行役員 研究開発フェロー
市川秀寿で構成されております。
５．任期は2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
６．任期は2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
７．任期は2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
８．任期は2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
９．取締役斉藤麻子は、従来旧姓である矢野麻子と表記しておりましたが、本有価証券報告書より戸籍上の氏名
で記載しております。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役３名及び社
外監査役２名を選任しております。なお、他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以
下のとおりであります。
社外取締役青山藤詞郎は、2024年３月28日現在、佐藤製薬株式会社社外監査役を兼職しております。なお、当社
と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外取締役斉藤麻子は、2024年３月28日現在、株式会社BLOOM代表取締役、株式会社ヤオコー社外取締役、株式
会社サーキュレーション社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外取締役嶋本正は、2024年３月28日現在、株式会社野村総合研究所特別顧問、セイコーエプソン株式会社社外
取締役、リーディング・スキル・テスト株式会社取締役、PwC Japan有限責任監査法人公益監督委員会委員を兼職
しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外監査役梶川融は、2024年３月28日現在、太陽有限責任監査法人会長、SOMPOホールディングス株式会社社外
取締役（監査委員）、キッコーマン株式会社社外監査役、株式会社柿安本店社外監査役を兼職しております。な
お、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。
社外監査役石田修は、2024年３月28日現在、株式会社横浜スタジアム監査役を兼職しております。なお、当社と
兼職先との間に特段の関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うこ
とで、取締役会における経営の監督及び監査役による取締役の監査をより一層強化する機能と役割を果たしており
ます。
社外取締役の青山藤詞郎は、機械工学・生産工学を始めとする分野における豊富な知識と経験に加え、学校法人
慶應義塾の常任理事等を歴任し、幅広い知見を有しております。これらの経験等から、当社が属する業界にとらわ
れない視点で、経営の意思決定の健全性や透明性の向上に資する有益な助言・提言等を行うことで適切な役割を果
たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者の選定や
役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。このことから、当社の社外取締役としての職務を適切
に遂行し、また当社における経営の意思決定の健全性や透明性の向上につながるものと判断し、選任しておりま
す。
社外取締役の斉藤麻子は、企業経営やダイバーシティ経営に関する豊富な知見に加え、マーケティング及びブラ
ンディングに関する幅広い知識と実績を活かし、独立した立場から、コーポレート・ガバナンスの強化及びダイ
バーシティの推進を始めとするサステナビリティ活動において多面的な発言を行うことにより、適切な役割を果た
しております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から、当社の役員候補者の選定や役
員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。このことから、当社の社外取締役としての職務を適切に
遂行し、当社取締役会のさらなる活性化につながるものと判断し、選任しております。
社外取締役の嶋本正は、長年にわたり株式会社野村総合研究所の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と
実績を有していることに加え、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識を有しております。これらの豊富な
経験と知識を活かし、当社経営陣から独立した立場から発言を行い、当社における経営の意思決定の健全性や透明
性の向上のために重要な役割を担っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場か
ら、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。このことから、当社の
社外取締役としての職務を適切に遂行し、当社取締役会のさらなる活性化につながるものと判断し、選任しており
ます。
社外監査役の梶川融は、公認会計士としての財務及び会計分野における専門的な知識を有していることに加え
て、多様な役位を務められるなかで培われた幅広い知見を有しており、これらの経験と見識を当社の監査に反映
し、当社経営陣から独立した立場から、適法性を確保するための積極的な助言・提言を行っております。また、指
名・報酬委員会の委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、適法性を確保するため
に適切な役割を担っております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。
社外監査役の石田修は、金融機関において企業経営者と監査役の双方の立場を務められたことで豊富な知識と経
験を有していることに加え、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。これらの幅広い見識を当社におけ
る監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員と
して、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、適法性を確保するために適切な役割を担ってお
ります。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。
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当社は、社外取締役の青山藤詞郎、斉藤麻子及び嶋本正、並びに社外監査役の梶川融及び石田修の各氏との間
で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当
する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、社外取締役については、500万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役につい
ては、100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、また社外監査役は取締役会及び監査役会への出席を通じて、監査役監
査、会計監査及び内部監査についての報告を受け、意見を述べるとともに、相互に情報共有をしており、直接又は
間接的に、内部監査、監査役監査及び会計監査と連携して、業務執行に対する監督又は監査機能を果たしておりま
す。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、社外監査役２名を含めて４名で構成されており、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の
職務執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果
について報告を受け、その内容をチェックしております。社外監査役の梶川融氏は公認会計士としての豊富な経験
により、また、社外監査役の石田修氏は金融機関における豊富な経験により、それぞれ財務及び会計分野における
専門的な知識を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については、以下のとおり
です。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 深井明 12回 12回（100％）
常勤監査役 村上恵美 12回 12回（100％）
社外監査役 梶川融 12回 11回（92％）
社外監査役 石田修 12回 12回（100％）
監査役会での具体的な検討事項は、監査計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会に提出され
る議案・書類の調査、監査報告書の作成並びに会計監査人の監査計画の概要の確認、会計監査人の評価及び選任等
です。なお、各監査役が収集した情報を共有したうえで、監査役会としての意見を形成しております。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社及びグループ会社に対する監査を実施するととも
に、適宜、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等から報告を受けております。また、取締役会その他重要
な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。加えて、内部監査部門、会計監査人等と意見交換や情
報交換を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、内部監査室（５名）が担当しており、当社及び子会社を対象に、毎年作成している監査計
画に基づき、業務の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、必要に応じて改善に向け
た提案を行っております。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告
制度に沿って、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、内部監査の結果につきまして
は、内部監査室を通じて取締役会並びに監査役会に報告しております。
内部監査室は、監査役に対して定期的に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持
ち、連携を図っております。また、監査役と会計監査人の間では定期的な会合を設けており、また必要に応じて会
計監査人の現地監査に立ち会うなど、効率的な監査に努めております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
継続監査期間：54年
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上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法
人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期
間 を超える可能性があります。
ｃ.業務を執行した公認会計士
中田宏高氏
井戸志生氏
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士及び会計士試験合格者 10名
その他 10名
合計 20名
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査の実施体制の整備状況、監査報酬等を総合的に勘案し
たうえで、監査法人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由に該当すると判断した場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は会計監査人が当社の監査業務に重大な支障
をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会における会計監査人の評価
当社の監査役会は、監査法人の品質管理、監査計画、監査の実施体制、監査報酬水準、監査役等とのコミュ
ニケーション、グループ全体の監査状況、不正リスクへの対応等を検証し評価した結果、監査は適正に実施さ
れていると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
55 59
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
55 59
計 － －
上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として、当連結会計年度中に１百万円支払っております。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
3 1
提出会社 － －
5 7 6 0
連結子会社
5 11 6 2
計
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務に対する対価であります。また、連結子会社における非監査
業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等に対する対価であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠を踏まえ、当社の規模や特
性等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認
し検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬制度は、必要な経営人材を確保・維持することができる報酬水準とすることを
前提に、その職務の内容に応じ、業務執行を行う取締役については中長期的な企業価値向上に向けたインセン
ティブとして機能する報酬とすること、社外取締役及び監査役については監督又は監査の職責に応じた報酬とす
ることを基本方針とし、当該方針に基づき報酬制度を設計することとしております。
当社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬体系は、基本報酬、賞与及び株式報酬によって構成すること
としております。基本報酬は、株主総会において承認を得た報酬総額の限度内において、会社の業績や経営内容
に加え、経済情勢及び同業種・同規模の他企業の水準等を考慮した上で、各取締役の役位や役割、責任範囲に基
づいて決定し、毎月、月額報酬として支給することとしております。賞与は、会社の業績や経営内容、従業員に
対する賞与の支給状況等を踏まえて、特に支給することが相当と認められる場合に限り、株主総会において承認
されている報酬総額の限度内において、支給を決定することとしております。また、株式報酬は、当社の中長期
的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を
進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を取締役（社外取締役を除きます。）に対して導入してお
り、譲渡制限付株式の割当て数とその額は、株主総会においてご承認いただいた範囲内で、他企業の水準等を考
慮した上で決定し、定時株主総会後に付与をして役員退任時に譲渡制限を解除することを基本とすることとして
おります。
社外取締役及び監査役の報酬体系については、当社の業務執行者の職務執行の監督又は監査の職責を負ってい
ることから、基本報酬のみとし、株主総会において承認を得た報酬総額の限度内において、その職責及び同業
種・同規模の他企業の水準等を考慮した上で決定し、毎月、月額報酬として支給することとしております。
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当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容は、次の通りです。
株主総会の 当該決議の定めに係る
区分 報酬区分 決議の内容
決議年月日 役員の員数
取締役の報酬等の額として一事業年度当
第144回定時株主総会終結
2019年３月28日開催の たり500百万円以内（うち社外取締役分年
基本報酬・賞与 時における取締役９名
第144回定時株主総会 額60百万円以内。ただし使用人兼務取締
（うち社外取締役３名）
役の使用人分の給与は含まない。）
譲渡制限付株式に関する報酬等として取
締役（社外取締役を除く。）に支給する
取締役
金銭報酬債権の限度額は、上記株主総会
決議で承認された報酬枠とは別枠で一事 第145回定時株主総会終結
2020年３月26日開催の
株式報酬 業年度当たり100百万円以内（ただし、使 時における取締役５名
第145回定時株主総会
用人兼務取締役の使用人分給与は含まな （社外取締役を除く。）
い。）とし、各事業年度において割り当
てる譲渡制限付株式の数の上限は、
100,000株とする。
2018年３月29日開催の 第143回定時株主総会終結
監査役 基本報酬 監査役の報酬等の額として100百万円以内
第143回定時株主総会 時における監査役５名
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会からの助言を踏まえた上で取
締役会において決定しております。当社の取締役の個人別の基本報酬及び賞与にかかる報酬等の具体的な金額の
決定については、取締役会の決議によって、株主総会において承認を得た限度額の範囲内において、上記の決定
にかかる方針に従い、指名・報酬委員会の審議結果を尊重して決定することを、代表取締役会長 数原英一郎又
は代表取締役社長 数原滋彦に対して委任しており、これに従って代表取締役会長若しくは代表取締役社長が決
定、又は代表取締役会長及び代表取締役社長が協議の上で決定することとしております。その際、代表取締役会
長又は代表取締役社長は、指名・報酬委員会の審議結果を尊重しなければならないこととしています。また、当
社の取締役の株式報酬にかかる報酬等の具体的な金額の決定については、株主総会において承認を得た限度額の
範囲内において、上記の決定にかかる方針に従い、指名・報酬委員会からの助言を踏まえた上で、取締役会にお
いて決定しております。なお、譲渡制限付株式については、取締役から当該株式報酬にかかる報酬等の金銭債権
の現物出資を受け、発行または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた数の株式を支給しておりま
す。
当社は、取締役及び執行役員の報酬等の決定における客観性と透明性を確保することを目的として、独立役員
である社外取締役及び社外監査役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置しており、当事業年度におけ
る指名・報酬委員会の活動内容としては、３月、７月及び11月に計３回開催し、取締役及び執行役員の報酬にか
かる方針、報酬制度、報酬水準及び報酬割合の妥当性について審議し、取締役会及び代表取締役に対して助言を
行っております。また、取締役会では、当事業年度において、３月と４月に計２回、取締役及び執行役員の報酬
に関する審議を行っており、取締役会及び代表取締役においては、指名・報酬委員会の審議結果を尊重し決定し
ていることから、取締役会としても、その決定内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度におきましては、当社の取締役の個人別の基本報酬及び賞与にかかる報酬等の具体的な金額の決定
については、2024年３月28日開催の取締役会の決議によって、株主総会において承認を得た限度額の範囲内にお
いて、上記の決定に係る方針に従い、指名・報酬委員会の審議結果を尊重して決定することを代表取締役会長数
原英一郎氏に対して委任し、これに従って代表取締役会長が決定いたしました。代表取締役会長に委任をした理
由は、会社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適してい
るためですが、取締役会から委任を受けた代表取締役会長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総
会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び評価の透明性を確保する観点から、代表取締役会長は、指
名・報酬委員会の審議結果を尊重して決定しなければならないものとしています。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び監査役の報酬等の具体的な金額については、株
主総会において承認を得た限度額の範囲内において、監査役の協議を経た上で、常勤監査役に一任しておりま
す。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（社外取締役は
291 226 27 37 27
－ 6 名
含まず）
監査役（社外監査役は
42 42
－ － － － 2 名
含まず）
44 44
社外役員 － － － － 5 名
合計 378 313 27 － 37 27 13名
（注）１．執行役員を兼務する取締役の報酬は、すべて取締役の報酬として支給しており、取締役に対し使用人分給与
は支給しておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報
酬に関する支給限度額を、500百万円以内（うち社外取締役分年額60百万円以内とし、使用人兼務取締役の
使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。また、当該金銭報酬に関する支給限度額とは別
枠で、2020年３月26日開催の第145回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、一
事業年度当たりの譲渡制限付株式報酬に関する総額を100百万円以内（一事業年度当たり100,000株を上限と
し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすることを決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2018年３月29日開催の第143回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報
酬に関する支給限度額を、100百万円以内と決議いただいております。
４．当社は、2017年３月30日開催の第142回定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、
同総会終結後、引き続き在任する取締役に対しては、取締役の退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応す
る退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いただいております。上記の「退職慰労金」は、当該決
議に基づき、当事業年度中に退任した取締役に対して支給した退職慰労金（ただし、当事業年度より前のい
ずれかの事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理したものを除きます。）です。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は投資に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．当社は、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持や資金調達、業務提携、営業上の取引関係の維持及び強化、
原材料の安定調達といった安定的な取引関係の維持を目的とするものに加え、直接的な取引関係がない場合にお
いても、中長期的な視点で当社グループ事業の発展及び成長のために必要と判断したときは、経営戦略の一環と
して、政策保有株式を保有しております。他方、これらの目的に資さない政策保有株式については、処分・縮減
を図っております。
当社は、毎年取締役会において、政策保有株式の保有方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義、便益
やリスクが資本コストに見合っているかといった観点から、総合的に保有の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
17 296
非上場株式
55 17,999
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
営業取引上の関係強化のため加入している取引
2 2
非上場株式以外の株式
先持株会における買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 97
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
株式会社コンコルディ
7,046,212 7,046,212
取引先金融機関として、安定的な関係を
ア・フィナンシャルグ 有
維持継続するため。
4,541 3,875
ループ
2,000,000 2,000,000
LINC PEN & PLASTICS
安定的な取引関係を維持継続するため。 無
LIMITED
2,291 1,313
安定的な取引関係を維持継続するため。
141,595 141,369
株式会社サンリオ 取引先持株会を通じた株式の取得による 有
832 675
増加。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
341,000 341,000
株式会社T＆Dホールディ 取引先金融機関として、安定的な関係を
有
ングス 維持継続するため。
764 648
623,400 623,400
株式会社三菱UFJフィナン 取引先金融機関として、安定的な関係を
有
シャル・グループ 維持継続するため。
755 554
191,700 191,700
株式会社サカタのタネ 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
750 838
310,968 310,968
株式会社みずほフィナン 取引先金融機関として、安定的な関係を
有
シャルグループ 維持継続するため。
750 577
150,000 150,000
取引先金融機関として、安定的な関係を
みずほリース株式会社 有
維持継続するため。
726 500
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
428,825 428,825
日本ペイントホールディ
し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 無
ングス株式会社
88 445
るため。
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
113,100 113,100
住友不動産株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
474 352
るため。
62,168 62,168
株式会社三井住友フィナ 取引先金融機関として、安定的な関係を
有
ンシャルグループ 維持継続するため。
427 329
100,000 100,000
大日本印刷株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
417 265
172,000 172,000
株式会社良品計画 安定的な取引関係を維持継続するため。 無
405 269
180,000 180,000
株式会社オカムラ 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
392 256
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
75,400 75,400
オカモト株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
375 279
るため。
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
115,000 115,000
グローブライド株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
230 293
るため。
126,000 126,000
株式会社日本色材工業研
安定的な取引関係を維持継続するため。 無
究所
223 149
73,500 24,500
安定的な取引関係を維持継続するため。
株式会社ダイフク 有
株式分割による株式数の増加。
209 151
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
49,500 49,500
富士急行株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 無
208 236
るため。
63,000 63,000
東京応化工業株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
196 377
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
73,000 73,000
スタンレー電気株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
193 184
るため。
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
59,000 29,500
し、安定的かつ良好な関係を維持継続す
株式会社ヤクルト本社 有
るため。
186 252
株式分割による株式数の増加。
110,000 110,000
株式会社三越伊勢丹ホー
安定的な取引関係を維持継続するため。 有
ルディングス
168 158
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
147,000 147,000
株式会社ミツバ し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
144 69
るため。
52,661 52,661
三井住友トラスト・ホー 取引先金融機関として、安定的な関係を
有
ルディングス株式会社 維持継続するため。
142 241
55,660 55,660
大日精化工業株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
140 95
70,900 70,900
安定的な取引関係を維持継続するため。
ケイヒン株式会社 有
新規取得による株式の増加。
124 102
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
188,000 188,000
大崎電気工業株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
120 98
るため。
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
49,400 49,400
理研ビタミン株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
110 94
るため。
MS & AD インシュアラン
19,199 19,199
取引先金融機関として、安定的な関係を
有
スグループホールディン
維持継続するため。
106 81
グス株式会社
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
100,000 100,000
横浜冷凍株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
104 107
るため。
101,000 101,000
日機装株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
104 95
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
55,000 55,000
株式会社アイネット し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
101 71
るため。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
21,500 21,500
大成温調株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 無
98 40
るため。
58,500 58,500
マクセル株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 無
91 79
25,600 25,600
ユニオンツール株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
85 82
106,000 106,000
三桜工業株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
83 64
33,700 33,700
株式会社きんでん 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
80 48
22,214 22,214
イオン株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 無
69 61
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
25,100 25,100
株式会社白洋舍 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
58 44
るため。
14,040 14,040
保土谷化学工業株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
52 39
63,000 63,000
株式会社ソディック 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
45 44
7,000 7,000
株式会社大気社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
28 23
5,000 5,000
NKKスイッチズ株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
27 26
5,500 5,500
共同印刷株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
17 15
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
7,640 7,640
株式会社三栄コーポレー
し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
ション
17 10
るため。
5,760 5,760
丸文株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 無
9 5
安定的な取引関係を維持継続するため。
1,235 990
株式会社大塚商会 取引先持株会を通じた株式の取得による 無
7 4
増加。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,700 1,700
第一生命ホールディング 取引先金融機関として、安定的な関係を
有
ス株式会社 維持継続するため。
5 5
9,000 9,000
株式会社Olympicグループ 安定的な取引関係を維持継続するため。 無
4 4
5,000 5,000
リリカラ株式会社 安定的な取引関係を維持継続するため。 無
2 3
400 400
株式会社近鉄百貨店 安定的な取引関係を維持継続するため。 無
1 1
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
200 200
株式会社ニッキ し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 無
0 0
るため。
175,800
－
株式会社寺岡製作所 安定的な取引関係を維持継続するため。 有
52
－
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
1,000
－
岩崎電気株式会社 し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 無
2
－
るため。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に
把握できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
48,074 57,914
現金及び預金
※３ ,※４ 16,309 ※３ ,※４ 17,270
受取手形及び売掛金
※１ 20,354 ※１ 20,665
棚卸資産
1,916 2,645
その他
△ 281 △ 214
貸倒引当金
86,373 98,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,826 23,929
建物及び構築物
△ 9,345 △ 9,902
減価償却累計額
14,481 14,026
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 24,717 24,981
△ 20,735 △ 20,804
減価償却累計額
3,981 4,177
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,749 2,616
1,145 1,198
建設仮勘定
12,698 12,691
その他
△ 12,077 △ 12,161
減価償却累計額
621 530
その他（純額）
23,980 22,549
有形固定資産合計
無形固定資産 1,224 1,089
投資その他の資産
※２ 16,497 ※２ 19,470
投資有価証券
378 598
繰延税金資産
1,375 2,547
退職給付に係る資産
※２ 2,252 ※２ 1,019
その他
△ 1,281 △ 83
貸倒引当金
19,222 23,551
投資その他の資産合計
44,427 47,190
固定資産合計
130,801 145,472
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 8,070 ※４ 9,298
支払手形及び買掛金
※７ ,※８ 1,516 ※７ ,※８ 1,518
短期借入金
1,207 2,094
未払法人税等
612 666
賞与引当金
2,616 3,042
未払金
3,308 3,178
その他
17,330 19,798
流動負債合計
固定負債
※８ 2,577 ※８ 1,857
長期借入金
1,669 3,464
繰延税金負債
3,312 3,115
退職給付に係る負債
92 61
役員退職慰労引当金
814 684
その他
8,467 9,183
固定負債合計
25,798 28,982
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
3,964 3,978
資本剰余金
91,838 100,018
利益剰余金
△ 7,104 △ 8,005
自己株式
93,195 100,490
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,205 8,527
その他有価証券評価差額金
3,197 4,526
為替換算調整勘定
488 750
退職給付に係る調整累計額
9,892 13,804
その他の包括利益累計額合計
1,914 2,194
非支配株主持分
105,002 116,489
純資産合計
130,801 145,472
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
68,997 74,801
売上高
35,044 36,355
売上原価
33,953 38,446
売上総利益
※１ ,※２ 24,709 ※１ ,※２ 26,594
販売費及び一般管理費
9,243 11,851
営業利益
営業外収益
30 97
受取利息
370 432
受取配当金
68 51
受取地代家賃
21 24
受取保険金
15 20
助成金収入
423 463
為替差益
88 121
その他
1,018 1,211
営業外収益合計
営業外費用
28 23
支払利息
59 53
シンジケートローン手数料
15 63
投資事業組合管理費
30 32
その他
133 173
営業外費用合計
10,128 12,889
経常利益
特別利益
※３ 69 ※３ 1,546
固定資産売却益
5
投資有価証券売却益 －
33
－
関係会社清算益
103 1,552
特別利益合計
特別損失
※４ 39 ※４ 70
固定資産除売却損
0
投資有価証券売却損 －
4
投資有価証券評価損 －
74
工場再編損失 －
※５ 6
－
減損損失
52 145
特別損失合計
10,180 14,296
税金等調整前当期純利益
2,692 3,460
法人税、住民税及び事業税
388 391
法人税等調整額
3,081 3,851
法人税等合計
7,098 10,444
当期純利益
146 277
非支配株主に帰属する当期純利益
6,951 10,166
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,098 10,444
当期純利益
その他の包括利益
1,648 2,321
その他有価証券評価差額金
1,489 1,400
為替換算調整勘定
185 262
退職給付に係る調整額
※１ 3,323 ※１ 3,983
その他の包括利益合計
10,421 14,428
包括利益
（内訳）
10,189 14,078
親会社株主に係る包括利益
232 349
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,497 3,976 87,708 △ 6,953 89,229
会計方針の変更による
27 27
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,497 3,976 87,735 △ 6,953 89,256
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,797 △ 1,797
親会社株主に帰属する
6,951 6,951
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,257 △ 1,257
自己株式の処分 5 37 43
自己株式の消却 △ 18 △ 1,050 1,068 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 12 4,102 △ 151 3,939
当期末残高 4,497 3,964 91,838 △ 7,104 93,195
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 退職給付に その他の
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
4,557 1,793 303 6,654 1,789 97,673
会計方針の変更による
27
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
4,557 1,793 303 6,654 1,789 97,700
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,797
親会社株主に帰属する
6,951
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,257
自己株式の処分
43
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
1,648 1,404 185 3,238 124 3,362
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,648 1,404 185 3,238 124 7,302
当期末残高 6,205 3,197 488 9,892 1,914 105,002
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,497 3,964 91,838 △ 7,104 93,195
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,986 △ 1,986
親会社株主に帰属する
10,166 10,166
当期純利益
自己株式の取得
△ 925 △ 925
自己株式の処分
14 25 39
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 14 8,180 △ 900 7,294
当期末残高
4,497 3,978 100,018 △ 8,005 100,490
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 退職給付に その他の
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,205 3,197 488 9,892 1,914 105,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,986
親会社株主に帰属する
10,166
当期純利益
自己株式の取得 △ 925
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目の
2,321 1,328 262 3,912 280 4,192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,321 1,328 262 3,912 280 11,487
当期末残高 8,527 4,526 750 13,804 2,194 116,489
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,180 14,296
税金等調整前当期純利益
2,704 2,614
減価償却費
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13
6
減損損失 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 874 △ 98
12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 898
受取利息及び受取配当金 △ 401 △ 530
28 23
支払利息
為替差損益（△は益） △ 366 △ 371
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5
4
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産除売却損益（△は益） △ 29 △ 1,475
売上債権の増減額（△は増加） △ 308 △ 457
392
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 768
1,198
仕入債務の増減額（△は減少） △ 287
377
△ 799
その他
10,265 13,893
小計
利息及び配当金の受取額 400 514
利息の支払額 △ 28 △ 23
△ 3,356 △ 2,620
法人税等の支払額
7,281 11,763
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,577 △ 1,848
110 2,779
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 145 △ 290
26 100
投資有価証券の売却による収入
99 599
投資有価証券の償還による収入
定期預金の預入による支出 △ 768 △ 1,261
677 240
定期預金の払戻による収入
△ 68 △ 393
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,645 △ 71
財務活動によるキャッシュ・フロー
1
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6
長期借入金の返済による支出 △ 720 △ 720
自己株式の取得による支出 △ 1,257 △ 925
配当金の支払額 △ 1,795 △ 1,979
非支配株主への配当金の支払額 △ 106 △ 68
△ 8 △ 29
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,895 △ 3,722
859 788
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,599 8,757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
44,498 47,098
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 47,098 ※１ 55,856
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
前期 44 社 当期 44 社
主要な連結子会社は次のとおりであります。
山形三菱鉛筆精工㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱
ユニ工業㈱、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.、uni-ball Corporation
(2）非連結子会社の数 ２社
主要な非連結子会社は㈱新菱であります。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（㈱新菱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しておりま
す。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、筆記具及び筆記具周辺商品、粘着テープ、手工芸品の製造及び販売を行っております。これ
らの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点（出荷時か
ら当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販
売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識して
おります。また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高か
ら控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素
は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調
整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を
採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する
目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を
踏まえ、必要な範囲で実施しております。
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ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しており
ます。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
uni-ball Corporationの棚卸資産の評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 1,849 1,914
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、正味
売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。
uni-ball Corporationの棚卸資産については、米国市場における販売を直接展開に方針転換したのち、新型コ
ロナウイルス感染症が発生し消費者の購買活動が消極的になったこと等を要因として販売が想定を下回っている
製品があります。これらを考慮してなお、販売可能性があると判断しておりますが、将来の需要予測に基づくた
め、その販売可能性には不確実性を伴い、将来の経済条件の変動による影響を受ける可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（固定資産の譲渡と取得）
当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡と取得を行うことについて下記のとおり決議
し、2023年10月31日付で不動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡及び取得の理由
経営基盤の強化及び収益性の向上を図るために保有資産の見直しを行い、下記に記載する固定資産の譲渡及
び取得を行うことといたしました。
２．譲渡資産の内容
（1）土地（以下「譲渡資産Ａ」といいます。）
所在地 ： 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目
土地面積 ： 921 ㎡
譲渡益 ： 約15億円
現状 ： 賃貸不動産
（2）土地（以下「譲渡資産Ｂ」といいます。）
所在地 ： 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目
土地面積 ： 1,290 ㎡
譲渡益 ： 約36億円
現状 ： 賃貸不動産
※上記各譲渡資産の譲渡価額につきましては、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。また、上
記各譲渡資産の譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載して
おります。
３．譲渡先との関係
当社と譲渡先との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係その他特筆すべく関係はなく、譲渡先
は関連当事者にも該当いたしません。
４．取得資産の内容
（1）土地及び建物（以下「取得資産Ｃ」といいます。）
所在地 ： 東京都品川区西大井一丁目
土地面積 ： 1,335.24 ㎡
建物構造 ： 鉄筋コンクリート造地上７階
建物延床面積 ： 3,205.08 ㎡
（2）土地及び建物（以下「取得資産Ｄ」といいます。）
所在地 ： 東京都目黒区碑文谷四丁目
土地面積 ： 551.16 ㎡
建物構造 ： 鉄筋コンクリート造地上 10 階建
建物延床面積 ： 1,996.06 ㎡
（3）土地及び建物（以下「取得資産Ｅ」といいます。）
所在地 ： 東京都文京区小石川三丁目
土地面積 ： 737.77 ㎡
建物構造 ： 鉄筋コンクリート造地上７階建
建物延床面積 ： 2,542.96 ㎡
５．取得元との関係
当社と取得元との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係その他特筆すべき関係はなく、取得元
は関連当事者にも該当いたしません。
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６．日程
取締役会決議 ： 2023年10月26日
契約締結 ： 2023年10月31日
物件引渡日 ： 2023年12月 譲渡資産Ａ
： 2024年１月 取得資産Ｃ
： 2024年４月 譲渡資産Ｂ（予定）
： 2024年５月 取得資産Ｄ、取得資産Ｅ（予定）
７．今後の見通し
本件（固定資産の譲渡及び取得）が来期（2024年12月期）の連結業績に与える影響としては、譲渡資産Ｂの
譲渡による特別利益約36億円の計上を予定しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
商品及び製品 11,129 百万円 11,694 百万円
仕掛品 3,510 3,582
原材料及び貯蔵品 5,715 5,388
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） 3 百万円 3 百万円
投資その他の資産 その他（出資金） 6 6
※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
2,342 2,307
受取手形 百万円 百万円
13,967 14,963
売掛金
※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 119 百万円 105 百万円
支払手形 28 13
５．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
従業員 1 百万円 0 百万円
６．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 59 百万円 － 百万円
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※７．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 11,635 百万円 11,382 百万円
借入実行残高 780 780
差引額 10,855 10,602
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限
の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
※８．連結財務諸表提出会社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式
によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
借入実行残高 3,298 百万円 2,577 百万円
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の
一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しな
いこと。
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売促進費 3,853 百万円 4,247 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 4 △ 5
運賃荷造費 2,561 2,709
給与手当 7,345 7,823
退職給付費用 393 262
賞与引当金繰入額 367 429
役員退職慰労引当金繰入額 15 9
研究開発費 3,344 3,678
減価償却費 683 713
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
一般管理費 3,344 百万円 3,678 百万円
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※３．固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
土地 68 百万円 1,534 百万円
建物及び構築物 － 5
機械装置及び運搬具 1 5
※４．固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
解体撤去費用 21 百万円 45 百万円
建物及び構築物除却損 4 1
機械装置及び運搬具除却損 3 22
その他（有形固定資産）除却損 6 0
その他（無形固定資産）除却損 4 －
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
鳥取県米子市 店舗及び事業所 土地 6
当社グループは、事業用資産は継続的に損益の把握をしている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行って
おり、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
鳥取県米子市の店舗及び事業所は、当面の使用見込みがなく回収可能性が認められないこと等により、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額から処分費用見込み額を控除
して算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,316 百万円 3,401 百万円
組替調整額 5 △5
税効果調整前
2,322 3,395
税効果額 △673 △1,073
その他有価証券評価差額金
1,648 2,321
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,512 1,400
組替調整額
△23 0
税効果調整前
1,489 1,400
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1,489 1,400
退職給付に係る調整額：
当期発生額 358 486
組替調整額 △90 △108
税効果調整前
267 377
税効果額 △81 △115
退職給付に係る調整額
185 262
その他の包括利益合計
3,323 3,983
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 64,286,292 － 1,000,000 63,286,292
合計 64,286,292 － 1,000,000 63,286,292
自己株式
普通株式 （注）１．２． 8,382,346 959,076 1,035,900 8,305,522
合計 8,382,346 959,076 1,035,900 8,305,522
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加959,076株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加958,900株、
単元未満株式の買取りによる増加176株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,035,900株は、取締役会決議による自己株式の消却1,000,000株、譲渡制
限付株式報酬としての自己株式の処分による減少35,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月30日
普通株式 932 16.00 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年７月28日
普通株式 950 16.50 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年３月30日
普通株式 1,060 利益剰余金 18.50 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 63,286,292 － － 63,286,292
合計 63,286,292 － － 63,286,292
自己株式
普通株式 （注）１．２． 8,305,522 661,247 23,100 8,943,669
合計 8,305,522 661,247 23,100 8,943,669
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加661,247株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加660,600株、
単元未満株式の買取りによる増加647株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少23,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
23,100株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月30日
普通株式 1,060 18.50 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年７月27日
普通株式 1,020 18.00 2023年６月30日 2023年９月６日
取締役会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2024年３月28日
普通株式 1,247 利益剰余金 22.00 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 48,074 百万円 57,914 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △975 △2,057
現金及び現金同等物 47,098 55,856
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
１年内 66 66
１年超 700 633
合計 766 700
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行等金融
機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の
範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っておりま
す。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これ
をヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。
満期保有目的の債券は、JICA債（国際協力機構債券）であり、日本政府と同じ格付けを有しているため、信
用リスクは僅少であります。
その他投資有価証券のうち、株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有
する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券
のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行との間でシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。長期借入金は、新社屋建設のた
めに、株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結し
ており、借入期間は10年、固定金利による借入を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予
約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行に
よる信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
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(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 (*2)
満期保有目的の債券
100 96 △3
その他有価証券
16,003 16,003 －
長期借入金
（１年以内返済予定の長期 3,298 3,291 6
借入金含む）
デリバティブ取引 (*3) 54 54 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 (*2)
満期保有目的の債券
100 97 △2
その他有価証券
18,700 18,700 －
長期借入金
（１年以内返済予定の長期 2,577 2,572 5
借入金含む）
デリバティブ取引 (*3) 60 60 －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」に
ついては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区 分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 302 300
投資事業有限責任組合への出資 92 369
合 計 394 670
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で表示しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 48,074 － － －
受取手形 2,342 － － －
売掛金 13,967 － － －
投資有価証券 － － － －
満期保有目的の債券 － － 100 －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
債券（社債） 600 400 300 －
合計 64,984 400 400 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 57,914 － － －
受取手形 2,307 － － －
売掛金 14,963 － － －
投資有価証券 － － － －
満期保有目的の債券 － － 100 －
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
債券（社債） － 700 － －
合計 75,184 700 100 －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 796 － － － － －
長期借入金 720 720 720 720 416 －
合計 1,516 720 720 720 416 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 797 － － － － －
長期借入金 720 720 720 416 － －
合計 1,518 720 720 416 － －
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５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 14,706 － － 14,706
社債 － 1,296 － 1,296
デリバティブ取引
通貨関連 － 54 － 54
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 18,003 － － 18,003
社債 － 696 － 696
デリバティブ取引
通貨関連 － 60 － 60
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 96 － 96
長期借入金
（１年以内返済予定の長期借入金含 － 3,291 － 3,291
む）
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 97 － 97
長期借入金
（１年以内返済予定の長期借入金含 － 2,572 － 2,572
む）
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。社債及び国債・地方債等については、取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっておりますため、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等を基に時価を算定しておりますため、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しておりますため、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等 100 96 △3
合計 100 96 △3
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等 100 97 △2
合計 100 97 △2
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1）株式 13,442 4,402 9,039
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 社債 500 499 0
(3）その他 － － －
小計 13,942 4,902 9,039
(1）株式 1,264 1,436 △172
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 社債 796 813 △16
(3）その他 － － －
小計 2,060 2,250 △189
合計 16,003 7,152 8,850
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1）株式 17,825 5,543 12,282
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 社債 － － －
(3）その他 － － －
小計 17,825 5,543 12,282
(1）株式 177 200 △22
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 社債 696 709 △13
(3）その他 － － －
小計 874 910 △36
合計 18,700 6,454 12,246
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額297百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 26 － 0
債権 － － －
その他 － － －
合計 26 － 0
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 103 5 －
債権 － － －
その他 － － －
合計 103 5 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
投資有価証券について4百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 3,242 － 56 56
市場取引以外の取引 ユーロ － － － －
英ポンド － － － －
買建
米ドル 126 － △1 △1
合計 3,369 － 54 54
当連結会計年度（2023年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ
区分 時価 評価損益
取引の種類等
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 3,066 － 45 45
ユーロ 1,329 － 9 9
英ポンド 260 － 1 1
市場取引以外の取引
韓国ウォン 232 － 8 8
タイバーツ 40 － － －
台湾ドル 363 － △3 △3
買建
米ドル － － － －
合計 5,291 － 60 60
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制
度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、中小企
業退職金共済制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型
の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 10,424 百万円 9,726 百万円
勤務費用 667 209
利息費用 17 64
数理計算上の差異の発生額 △629 72
退職給付の支払額 △498 △459
その他 △254 129
退職給付債務の期末残高 9,726 9,743
（注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 7,364 百万円 7,789 百万円
期待運用収益 120 151
数理計算上の差異の発生額 △271 558
事業主からの拠出額 772 560
退職給付の支払額 △218 △278
その他 21 393
年金資産の期末残高 7,789 9,175
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,625 百万円 6,788 百万円
年金資産 △7,789 △9,175
△1,163 △2,387
非積立型制度の退職給付債務 3,101 2,955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,937 567
退職給付に係る負債 3,312 3,115
退職給付に係る資産 △1,375 △2,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,937 567
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 667 百万円 209 百万円
利息費用 17 64
期待運用収益 △120 △151
数理計算上の差異の費用処理額 △90 △108
確定給付制度に係る退職給付費用 473 13
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
数理計算上の差異 267 百万円 377 百万円
合計 267 377
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 704 百万円 1,082 百万円
合計 704 1,082
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
債券 28.8％ 25.2％
株式 32.8 31.0
一般勘定 21.9 22.2
その他 16.5 21.6
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.7～0.9％ 0.7～0.9％
長期期待運用収益率 2.16％ 2.54％
予想昇給率 2.6～5.2％ 2.6～5.2％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31
日）258百万円、当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)258百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 687 百万円 957 百万円
子会社繰越欠損金 303 435
未実現利益 817 911
役員退職慰労引当金 31 20
長期未払金 176 151
貸倒引当金損金算入限度超過額 311 45
棚卸資産評価損否認 102 137
賞与引当金 145 145
未払事業税 92 111
減損損失 69 56
その他 414 393
繰延税金資産小計
3,153 3,366
評価性引当額 △712 △291
繰延税金資産合計
2,440 3,074
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,644 △3,720
退職給付に係る資産 － △797
固定資産圧縮積立金 △212 △26
固定資産圧縮特別勘定積立金 － △448
関係会社留保利益 △770 △926
その他 △104 △21
繰延税金負債合計
△3,731 △5,940
繰延税金資産（負債）の純額
△1,290 △2,866
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
在外子会社等との税率差異
△0.94 △0.90
税額控除
△3.03 △2.92
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.54 0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.19 △0.17
関係会社留保利益の追加税金見込額
1.31 1.10
評価性引当額の増減
0.45 △4.39
その他 1.52 3.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.27 26.94
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）及び、当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）において、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有し
ております。2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃
貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
34百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
2023年12月期における増減額のうち主な減少額は売却による減少1,133百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,490 1,485
期中増減額 △4 △1,137
期末残高 1,485 347
期末時価 4,544 2,647
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しており
ます。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
筆記具及び筆記具周辺商品事業
その他の事業（注） 合計
筆記具 筆記具周辺商品
日本 25,035 6,545 2,275 33,855
米国 8,550 20 － 8,570
アジア 12,764 117 － 12,881
欧州 8,797 236 － 9,033
その他 4,492 164 － 4,656
顧客との契約から
59,639 7,082 2,275 68,997
生じる収益
外部顧客への売上高 59,639 7,082 2,275 68,997
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
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報告セグメント
筆記具及び筆記具周辺商品事業
その他の事業（注） 合計
筆記具 筆記具周辺商品
日本 26,327 6,180 2,285 34,792
米国 9,986 31 － 10,017
アジア 13,688 55 － 13,744
欧州 11,285 239 － 11,525
その他 4,633 88 － 4,722
顧客との契約から
65,920 6,595 2,285 74,801
生じる収益
外部顧客への売上高 65,920 6,595 2,285 74,801
（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要
な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺
商品の製造及び販売を行っております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計上額
周辺商品事業 （注）１
（注）２
売上高
66,722 2,275 68,997 68,997
外部顧客への売上高 －
1 21 23
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 23 －
66,724 2,297 69,021 68,997
計 △ 23
9,153 64 9,218 25 9,243
セグメント利益
128,966 2,076 131,042 130,801
セグメント資産 △ 241
25,275 682 25,957 25,798
セグメント負債 △ 159
その他項目
2,666 38 2,704 2,704
減価償却費 －
1,750 45 1,795 1,795
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
（注）１．セグメント利益の調整額25百万円、セグメント資産の調整額△241百万円及びセグメント負債の調整額△159百
万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計上額
周辺商品事業 （注）１
（注）２
売上高
72,516 2,285 74,801 74,801
外部顧客への売上高 －
0 23 23
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 23 －
72,516 2,308 74,825 74,801
計 △ 23
11,725 97 11,822 28 11,851
セグメント利益
143,550 2,178 145,729 145,472
セグメント資産 △ 256
28,455 701 29,157 28,982
セグメント負債 △ 174
その他項目
2,576 38 2,614 2,614
減価償却費 －
2,213 10 2,224 2,224
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
（注）１．セグメント利益の調整額28百万円、セグメント資産の調整額△256百万円及びセグメント負債の調整額△174百
万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
33,855 8,570 12,881 9,033 4,656 68,997
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
22,909 781 288 23,980
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 アジア 欧州 その他 合計
34,792 10,017 13,744 11,525 4,722 74,801
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
21,574 684 290 22,549
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
筆記具及び
その他の事業 合計
筆記具周辺商品事業
6 6
減損損失 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
筆記具及び
その他の事業 合計
筆記具周辺商品事業
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
筆記具及び
その他の事業 合計
筆記具周辺商品事業
130 130
当期償却額 －
33 33
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
筆記具及び
その他の事業 合計
筆記具周辺商品事業
35 35
当期償却額 －
当期末残高 － － －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）及び当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）において、該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）及び当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）において、該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 1,874.99 円 2,103.23 円
１株当たり当期純利益 125.73 円 186.77 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。
２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
純資産の部の合計額 （百万円） 105,002 116,489
純資産の部の合計額から
（百万円） 1,914 2,194
控除する金額
（うち非支配株主持分） (1,914) (2,194)
普通株式に係る期末の
（百万円） 103,088 114,295
純資産額
１株当たり純資産額の
算定に用いられた （株） 54,980,770 54,342,623
期末の普通株式の数
(2)１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,951 10,166
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 6,951 10,166
帰属する当期純利益
期中平均株式数 （株） 55,288,394 54,435,645
（重要な後発事象）
（持分取得による連結子会社化）
当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、以下のとおり、C. Josef Lamy GmbH社（以下「Lamy社」とい
います。）の全持分を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で持分譲渡契約を
締結し、2024年３月15日付で全持分を取得しました。
１．持分取得の理由
当社は「中期経営計画2022-2024」における重点方針のひとつとして、筆記具事業のグローバル化を掲げておりま
す。この方針の実現に向けて、北米や欧州における現地販売会社の機能強化を進め、着実に海外市場での販売実績を
伸ばしてまいりました。他方、グローバルに筆記具市場を俯瞰してみると、今後もさらなるシェア拡大の余地がある
ととらえており、とりわけ欧州市場における当社のシェア拡大は重要な事業戦略のひとつであり、更なる販売体制の
強化を目指しております。今回の持分取得により、Lamy社のブランド力、デザイン力、技術力を獲得することで、当
社は世界有数の筆記具メーカーとなります。また、Lamy社と当社の主力製品の多くのカテゴリーには重複が少なく、
お互いのブランド力を活用することで、両社におけるシナジー効果を最大限に得ることが可能であり、当社が掲げる
「ありたい姿2036」の実現に向けて、持続的に企業価値を高めてまいります。
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２．異動する子会社（C. Josef Lamy GmbH）の概要
C. Josef Lamy GmbH
（１） 名 称
Grenzhöfer Weg 32 D-69123 Heidelberg, Germany
（２） 所 在 地
Steffen Rübke, CEO
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事 業 内 容 筆記具の製造および販売
（５） 資 本 金 3,100,000.00ユーロ
（６） 設 立 年 1930年
Vera Lamy（50％）、Markus Lamy（50％）
（７） 大株主及び持株比率
資 本 関 係 記載すべき資本関係はありません。
上場会社と当該会社
（８） 人 的 関 係 記載すべき人的関係はありません。
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 記載すべき取引関係はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
連 結 純 資 産 35.5百万ユーロ 38.9百万ユーロ 42.7百万ユーロ
連 結 総 資 産 68.9百万ユーロ 81.2百万ユーロ 79.1百万ユーロ
連 結 売 上 高 85.1百万ユーロ 83.2百万ユーロ 76.8百万ユーロ
連 結 EBITDA 17.8百万ユーロ 14.5百万ユーロ 10.5百万ユーロ
連 結 営 業 利 益 14.3百万ユーロ 5.7百万ユーロ 5.9百万ユーロ
連 結 当 期 純 利 益 9.1百万ユーロ 3.7百万ユーロ 3.7百万ユーロ
（注）１．本件持分取得により、Lamy社に加え、同社の子会社であるLamy International GmbH及びLamy, Inc.の２
社も当社の子会社となります。また、当社は、本件持分取得にあわせ、Lamy社の兄弟会社であるLamy
Vermietungs GmbHの持分の全ても取得するため、同社も当社の子会社となります。
２．経営成績及び財政状況に記載の2023年12月期の数値は、監査法人による監査未了となります。
３．持分取得の相手先の概要
Vera Lamy、Markus Lamy
（１） 氏 名
Heidelberg, Germany
（２） 住 所
上 場 会 社 と
（３） 記載すべき関係はありません。
当 該 個 人 の 関 係
４．取得する持分、取得価額及び取得前後の持分の状況
（１） 異 動 前 の 持 分 0.0％（議決権所有割合：0.0％）
（２） 取 得 す る 持 分 100.0％（議決権所有割合：100.0％）
（３） 異 動 後 の 持 分 100.0％（議決権所有割合：100.0％）
（注）取得価額につきましては、持分譲渡人が個人であることや、持分譲渡人との取り決めにより、開示を控えさせ
ていただきます。なお、取得価額は、外部の専門家による株式価値評価及び法務・財務・税務に関する適切な
デュー・ディリジェンスの結果等を合理的に勘案の上、持分譲渡人との間の協議を経て決定しております。
５．日程
（１） 取 締 役 会 決 議 2024年２月28日
（２） 契 約 締 結 日 2024年２月28日
（３） 持 分 譲 渡 実 行 日 2024年３月15日
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（自己株式の処分及び消却）
当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、一般財団法人 表現革新振興財団（以下、「本財団」）を設
立すること、本財団の活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割当による160万株の自己株式の処分（以
下、「本自己株式処分」）を行うこと、ならびに会社法第178条の規定に基づき、160万株の自己株式の消却を行う
ことを決議しました。当該自己株式処分に関しまして、2024年３月28日開催の当社第149回定時株主総会において
承認されています。
自己株式の処分及び消却の概要は下記のとおりです。
自己株式の処分
①処分する株式の種類及び数の上限 普通株式1,600,000株
②払込金額の下限 １株につき１円
③払込金額の総額の下限 1,600,000円
④処分方法 第三者割当による処分
株式会社日本カストディ銀行
⑤処分先（該当先）
（三井住友信託銀行株式会社を委託者とする再信託受託者）
⑥処分期日（払込期日） 2024年６月（予定）
自己株式の消却
①償却する株式の種類 当社普通株式
②償却する株式 1,600,000株
③償却予定日 2024年５月15日（予定）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 796 797 0.58 －
１年以内に返済予定の長期借入金 720 720 0.50 －
１年以内に返済予定のリース債務 76 47 1.64 －
2025年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,577 1,857 0.50
2027年
2025年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 77 46 0.66
2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 4,247 3,469 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 720 720 416 －
リース債務 39 7 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 18,955 36,240 53,129 74,801
税金等調整前四半期
（当期）純利益 3,480 6,527 9,079 14,296
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 2,396 4,436 6,222 10,166
（百万円）
１株当たり四半期（当
43.85 81.39 114.24 186.77
期）純利益（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
43.85 37.56 32.85 72.59
益（円）
②決算日後の情報
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
23,378 27,489
現金及び預金
※４ 359 ※４ 427
受取手形
※２ 13,289 ※２ 15,183
売掛金
※１ 10,104 ※１ 10,072
棚卸資産
※２ 2,578 ※２ 2,433
未収入金
906 993
未収消費税等
※２ 143 ※２ 204
その他
△ 122 △ 30
貸倒引当金
50,638 56,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,640 13,190
建物
77 67
構築物
2,822 3,117
機械及び装置
0 0
車両運搬具
472 447
工具、器具及び備品
3,383 2,250
土地
1,083 1,085
建設仮勘定
21,481 20,160
有形固定資産合計
無形固定資産
430 332
ソフトウエア
39 39
その他
469 372
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,489 19,462
投資有価証券
4,743 4,743
関係会社株式
73 62
長期前払費用
※２ 1,327 ※２ 1,418
長期貸付金
742 1,356
前払年金費用
419 530
その他
－ △ 83
貸倒引当金
23,797 27,490
投資その他の資産合計
45,748 48,022
固定資産合計
96,386 104,795
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,261 1,549
支払手形
※２ 7,307 ※２ 7,947
買掛金
※６ ,※７ 1,500 ※６ ,※７ 1,500
短期借入金
※２ 1,861 ※２ 2,155
未払金
※２ 955 ※２ 771
未払費用
565 1,117
未払法人税等
275 285
賞与引当金
529 620
その他
14,256 15,947
流動負債合計
固定負債
※７ 2,577 ※７ 1,857
長期借入金
1,401 2,976
繰延税金負債
3,237 3,198
退職給付引当金
609 500
その他
7,825 8,532
固定負債合計
22,082 24,480
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
資本剰余金
3,582 3,582
資本準備金
14
－
その他資本剰余金
3,582 3,596
資本剰余金合計
利益剰余金
824 824
利益準備金
その他利益剰余金
480 59
固定資産圧縮積立金
1,015
固定資産圧縮特別勘定積立金 －
44,585 44,585
別途積立金
20,493 24,474
繰越利益剰余金
66,383 70,958
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,363 △ 7,264
68,099 71,788
株主資本合計
評価・換算差額等
6,205 8,526
その他有価証券評価差額金
6,205 8,526
評価・換算差額等合計
74,304 80,315
純資産合計
96,386 104,795
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 49,138 ※１ 50,603
売上高
※１ 30,088 ※１ 30,724
売上原価
19,050 19,879
売上総利益
※１ ,※２ 13,697 ※１ ,※２ 14,112
販売費及び一般管理費
5,352 5,766
営業利益
営業外収益
881 974
受取利息及び配当金
490 439
為替差益
302 269
受取地代家賃
32 46
その他
※１ 1,707 ※１ 1,729
営業外収益合計
営業外費用
23 19
支払利息
59 53
シンジケートローン手数料
15 63
投資事業組合管理費
14 14
その他
112 151
営業外費用合計
6,947 7,345
経常利益
特別利益
1,534
固定資産売却益 －
5
－
投資有価証券売却益
1,540
特別利益合計 －
特別損失
36 49
固定資産除売却損
4
－
投資有価証券評価損
41 49
特別損失合計
6,906 8,836
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,323 1,678
361 501
法人税等調整額
1,684 2,179
法人税等合計
5,221 6,656
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高
4,497 3,582 12 3,594 824 480 44,585 18,177 64,067 △ 6,212 65,946
会計方針の変更による累積的
27 27 27
影響額
会計方針の変更を反映した当期
4,497 3,582 12 3,594 824 480 44,585 18,204 64,094 △ 6,212 65,974
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,882 △ 1,882 △ 1,882
当期純利益 5,221 5,221 5,221
自己株式の取得 △ 1,257 △ 1,257
自己株式の処分 5 5 37 43
自己株式の消却
△ 18 △ 18 △ 1,050 △ 1,050 1,068 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 12 △ 12 － － － 2,288 2,288 △ 151 2,125
当期末残高 4,497 3,582 － 3,582 824 480 44,585 20,493 66,383 △ 6,363 68,099
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 4,559 4,559 70,506
会計方針の変更による累積的
27
影響額
会計方針の変更を反映した当期
4,559 4,559 70,533
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,882
当期純利益
5,221
自己株式の取得 △ 1,257
自己株式の処分
43
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変
1,645 1,645 1,645
動額（純額）
当期変動額合計 1,645 1,645 3,770
当期末残高
6,205 6,205 74,304
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 固定資 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 固定資 産圧縮 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 産圧縮 特別 益剰余 計
立金
積立金 勘定 金
積立金
当期首残高 4,497 3,582 － 3,582 824 480 － 44,585 20,493 66,383 △ 6,363 68,099
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,081 △ 2,081 △ 2,081
当期純利益 6,656 6,656 6,656
固定資産圧縮積立金
△ 420 420 －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
1,015 △ 1,015 －
定積立金の積立
自己株式の取得 △ 925 △ 925
自己株式の処分 14 14 25 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 14 14 － △ 420 1,015 － 3,980 4,575 △ 900 3,689
当期末残高 4,497 3,582 14 3,596 824 59 1,015 44,585 24,474 70,958 △ 7,264 71,788
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 6,205 6,205 74,304
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,081
当期純利益 6,656
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－
定積立金の積立
自己株式の取得 △ 925
自己株式の処分
39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
2,321 2,321 2,321
額）
当期変動額合計 2,321 2,321 6,010
当期末残高 8,526 8,526 80,315
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税
法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、筆記具及び筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。これらの商品または製品の販売について
は、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）輸出販売においては主にインコタームズ等で定め
られた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また販売数量等によって支払われ
る対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。
約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は
含まれておりません。
なお、商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の
総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用
しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的
で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、
必要な範囲で実施しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
（1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 4,743 4,743
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政
状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除い
て、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理することとしております。
前事業年度までuni Mitsubishi Pencil North America, Inc.に係る関係会社株式の実質価額が著しく低下して
おりましたが、当事業年度に実質価額が取得原価まで回復しております。
当事業年度においては実質価額が著しく低下している関係会社株式は存在しないため、実質価額の回復可能性が
問題となるような状況には至っておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（固定資産の譲渡と取得）
固定資産の譲渡と取得に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
商品及び製品 5,152 百万円 4,913 百万円
仕掛品 1,754 1,849
原材料及び貯蔵品 3,198 3,309
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 12,907 百万円 15,061 百万円
長期金銭債権 1,327 1,418
短期金銭債務 2,612 2,492
３．債務保証
関係会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ユニポリマー㈱ 167 百万円 26 百万円
山形三菱鉛筆精工㈱ 20 31
㈱ユニ 17 15
㈱ユニコスモ 7 －
従業員 1 0
その他 0 10
合計 215 85
※４．期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 19 百万円 9 百万円
５．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 59 百万円 － 百万円
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※６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミットメント契約を
締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 11,635 百万円 11,382 百万円
借入実行残高 780 780
差引額 10,855 10,602
なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限
の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決
算期末日の金額の75%以上に維持すること。
※７．当社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるターム
ローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
借入実行残高 3,298 百万円 2,577 百万円
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の
一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決
算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこ
と。
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 38,023 百万円 40,997 百万円
仕入高 11,932 11,698
営業取引以外の取引による取引高 846 913
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売促進費 2,175 百万円 1,749 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 35 △ 8
運賃荷造費 1,477 1,412
給与手当 2,488 2,622
退職給付費用 99 81
賞与引当金繰入額 115 118
コンピュータ費 860 1,003
研究開発費 3,260 3,603
減価償却費 498 504
おおよその割合
販売費 28％ 24％
一般管理費 72％ 76％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
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市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
子会社株式 4,743 4,743
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 763 百万円 979 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 37 35
長期未払金 176 151
賞与引当金 84 87
棚卸資産評価損否認 63 65
減損損失 59 52
その他 397 384
繰延税金資産小計
1,582 1,756
評価性引当額 △127 △125
繰延税金資産合計
1,454 1,631
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,644 △3,717
前払年金費用 － △415
固定資産圧縮積立金 △212 △26
固定資産圧縮特別勘定積立金 － △448
繰延税金負債合計
△2,856 △4,607
繰延税金資産（負債）の純額
△1,401 △2,976
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.68 0.39
税額控除
△4.39 △4.57
住民税均等割
0.20 0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.42 △1.82
評価性引当額の増減
△0.16 △0.03
その他 △0.14 △0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.39 24.67
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
（重要な後発事象）
（持分取得による連結子会社化）
持分取得による連結子会社化に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の処分及び消却）
自己株式の処分及び消却に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を
記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 21,144 83 65 533 21,162 7,972
構築物 681 4 2 14 682 615
機械及び装置 18,109 1,164 484 867 18,789 15,672
車両運搬具 77 － － 0 77 77
工具、器具及び備品 11,974 436 406 460 12,004 11,556
土地 3,383 － 1,133 － 2,250 －
建設仮勘定 1,083 1,741 1,739 － 1,085 －
合計 56,455 3,431 3,832 1,876 56,054 35,894
ソフトウエア 2,855 108 － 205 2,963 2,630
無形固定資産
その他 43 － － － 43 3
合計 2,898 108 － 205 3,006 2,633
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額にて記載しております。
２．当期の増加、減少の主な内訳は次のとおりであります。
（主な増加）
(機械及び装置) 研究用設備 585 百万円
(機械及び装置) ボールペン製造用設備 338 百万円
(機械及び装置) シャープペン製造用設備 151 百万円
(工具、器具及び備品) ボールペン製造用金型 120 百万円
(工具、器具及び備品) サインペン製造用金型 100 百万円
（主な減少）
(土地) 賃貸等不動産用土地 1,133 百万円
(工具、器具及び備品) ボールペン製造用金型 185 百万円
(機械及び装置) サインペン製造用設備 182 百万円
(機械及び装置) ボールペン製造用設備 151 百万円
なお、建設仮勘定の増加は主として上記の建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の増加並びに建設中の
ものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 122 － 8 114
賞与引当金 275 285 275 285
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 １２月３１日
６月３０日
剰余金の配当の基準日
１２月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が
公告掲載方法 生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.mpuni.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
より請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第148期）(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第149期第１四半期）(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月９日関東財務局長に提出
(第149期第２四半期）(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月４日関東財務局長に提出
(第149期第３四半期）(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年2月28日）2023年３月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 宏高
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井戸 志生
業 務 執 行 社 員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱鉛筆株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
鉛筆株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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uni-ball Corporationが保有する棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産20,665 当監査法人は、uni-ball Corporationが保有する棚卸資
百万円には、 注記事項「（重要な会計上の見積り）uni-
産の評価の合理性を検討するため、販売状況及び在庫保有
ball Corporationの棚卸資産の評価」 に記載されていると
状況について、海外営業部長に対して質問を実施し、棚卸
おり、連結子会社であるuni-ball Corporationの棚卸資産 資産の評価に関するリスク評価を行った。
その上で、当監査法人は同社の監査人に監査の実施を指
1,914百万円が含まれており、連結総資産の1.3％を占めて
示し、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分
いる。
かつ適切な監査証拠が入手されているか否かについて評価
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
した。
な事項）３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価
⑴内部統制の評価
基準及び評価方法」 に記載されているとおり、会社は棚卸
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく
状況の有効性について、特に滞留在庫の評価に関する内部
簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳
統制に焦点を当てて、評価されていること。
簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価
⑵棚卸資産の評価の合理性の検討
額まで切り下げている。
主に以下の手続の実施を通じて、棚卸資産の評価の合理
会社は従来、代理店による展開を行っていた米国市場に
性に関し、その適切性が評価されていること。
おける販売を、販売子会社による直接展開に方針転換する
・uni-ball Corporationが作成した在庫評価の検討資料を
ことを目的として、2019年1月にuni-ball Corporationを
入手し、簿価切下げ額を決定する際に経営者が採用した
設立しているが、新型コロナウイルスが発生し消費者の購
将来の需要予測の合理性を評価するため、その根拠につ
買活動が消極的になったこと等を要因として、同社が保有
いて経営者に対して質問した。
する製品には販売が想定を下回っているものがある。それ
・製品ごとに当期の販売実績と在庫数量を比較し、uni-
らの製品が滞留在庫に該当するか否かについての経営者の
ball Corporationによる将来の販売可能性の判断とそれ
判断の基礎となる将来の需要予測には、特に高い不確実性
を伴う。 に基づく滞留在庫の識別に不合理な点がないか否かを検
以上から、当監査法人は、uni-ball Corporationが保有 討した。
uni-ball Corporationの経営者による在庫評価の合理性
する棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討 を検討するため、収益性の低下に基づく簿価切下げ額を独
事項に該当すると判断した。 自に見積り、経営者による見積額と比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱鉛筆株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱鉛筆株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 宏高
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井戸 志生
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱鉛筆株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱鉛筆
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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市場価格のない関係会社株式の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の合
会社株式4,743百万円が計上されており、総資産の4.5%を 理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
占めている。
⑴内部統制の評価
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評
市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制
価」 に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は取得
の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会
⑵市場価格のない関係会社株式の評価の合理性
社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したとき
・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて、関
には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
係会社の経営環境を理解するとともに、財政状態の悪化
を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は
の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。
当期の損失として処理される。
・実質価額の算定の基礎となる、重要な子会社の財務数値
前事業年度までuni Mitsubishi Pencil North America,
については、子会社の監査人が実施した監査の結果によ
Inc.に係る関係会社株式の実質価額が著しく低下し、回復
り、当該財務情報の信頼性を評価した。それ以外の子会
可能性に慎重な判断が求められていたが、当事業年度に実
社の財務数値については総括的な分析を実施し財務情報
質価額が取得原価まで回復している。当事業年度において
の信頼性を評価した。
は実質価額が著しく低下している関係会社株式は存在しな
・帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確
いため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況に
かめるため、関係会社の純資産額について各社の財務数
は至っていない。しかしながら、当事業年度の貸借対照表
値と突合し、株式の所有割合に基づき再計算を行った。
に計上されている関係会社株式は財務諸表における金額的
・関係会社株式の帳簿価額を関係会社の実質価額と比較検
重要性が高く、個別にも金額的重要性が高い銘柄が含まれ
討することにより、実質価額の著しい低下の有無の判定
ている。また、実質価額が著しく低下したことにより当期
が正しく行われているかどうかを確認した。
の損失として処理が行われると、財務諸表全体に与える金
額的影響が大きくなる可能性がある。
以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式
の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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