ダイトロン株式会社 有価証券報告書 第72期(2023/01/01－2023/12/31)
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ダイトロン株式会社(E02898)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月29日
【事業年度】 第72期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ダイトロン株式会社
【英訳名】 Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 伸介
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【縦覧に供する場所】 ダイトロン株式会社 東京本部
（東京都千代田区麹町三丁目６番地）
ダイトロン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目10番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
61,621,356 57,418,055 72,341,759 87,639,991 92,156,380
売上高 （千円）
3,220,105 2,436,667 4,325,737 6,210,309 6,015,262
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
2,171,825 1,610,839 2,953,131 4,237,486 4,014,971
（千円）
利益
2,450,400 1,639,054 3,366,873 4,363,456 4,762,567
包括利益 （千円）
18,765,912 19,798,696 22,455,569 26,012,531 29,451,331
純資産額 （千円）
45,757,920 46,247,181 58,454,120 63,202,481 67,788,932
総資産額 （千円）
1,691.87 1,784.66 2,023.23 2,342.79 2,650.52
１株当たり純資産額 （円）
195.86 145.24 266.18 381.78 361.65
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
41.0 42.8 38.4 41.1 43.4
自己資本比率 （％）
12.2 8.4 14.0 17.5 14.5
自己資本利益率 （％）
9.7 10.9 8.1 6.0 7.7
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,377,676 3,065,982 2,796,986 315,752
（千円） △ 275,130
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 313,423 △ 156,690 △ 371,715 △ 237,256 △ 627,236
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 816,633 △ 762,324 △ 672,207 △ 1,004,175 △ 1,501,565
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
10,150,660 12,260,615 14,183,242 12,882,996 11,224,631
（千円）
高
823 855 893 942 1,003
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 306 ) ( 284 ) ( 273 ) ( 280 ) ( 319 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
57,340,133 53,642,753 67,216,929 79,669,892 83,385,880
売上高 （千円）
2,945,628 2,342,448 3,634,988 5,375,797 5,781,310
経常利益 （千円）
2,004,483 1,583,250 2,498,715 3,754,661 4,055,199
当期純利益 （千円）
2,200,708 2,200,708 2,200,708 2,200,708 2,200,708
資本金 （千円）
11,155,979 11,155,979 11,155,979 11,155,979 11,155,979
発行済株式総数 （株）
17,798,210 18,858,933 20,811,968 23,540,998 26,468,805
純資産額 （千円）
43,491,499 44,024,631 55,076,008 58,704,142 62,690,384
総資産額 （千円）
1,604.92 1,700.24 1,875.42 2,120.71 2,383.92
１株当たり純資産額 （円）
60.00 50.00 80.00 115.00 120.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 35.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 )
180.77 142.75 225.22 338.28 365.27
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
40.9 42.8 37.8 40.1 42.2
自己資本比率 （％）
11.8 8.6 12.6 16.9 16.2
自己資本利益率 （％）
10.5 11.0 9.5 6.7 7.7
株価収益率 （倍）
33.2 35.0 35.5 34.0 32.9
配当性向 （％）
694 724 757 778 819
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 214 ) ( 209 ) ( 202 ) ( 202 ) ( 224 )
160.2 137.4 190.4 210.8 262.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,987 2,038 2,554 2,499 3,305
最低株価 （円） 1,118 1,146 1,431 1,584 2,177
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．第70期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用して
おり、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1952年６月 資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニーグ
ループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始
1958年１月 子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現 東京本部）を東京
都新宿区に設立
1963年３月 名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設
1969年９月 本社を大阪市東区（現 中央区）に移転
1970年６月 子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立
1970年７月 子会社・株式会社ダイトを設立
1973年11月 子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立
1984年３月 トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号
をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）
1986年３月 アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株
式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）
1986年９月 子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立
1987年４月 台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設
1988年１月 大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式
会社に変更
1992年２月 ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）
1994年１月 電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立
1998年１月 大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更
1998年３月 子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立
1998年４月 電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得
1999年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年１月 ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設
2001年６月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年７月 香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設
2002年５月 香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立
2002年10月 子会社・大途電子（上海）有限公司を設立
2003年10月 電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得
2003年12月 株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立
（2009年10月解散）
2004年３月 本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転
2004年10月 新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得
2005年２月 子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併
2005年10月 コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁
会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）
2006年６月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2006年11月 ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立
2007年１月 子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化
2008年１月 子会社・株式会社ダイトを吸収合併
2008年５月 子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立
2011年８月 子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立
2016年７月
マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設
2017年１月
子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイ
トエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更
2017年12月
有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更
2019年５月
ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設
2020年７月
子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併
2021年11月
子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年10月
子会社・ダイトロン（シンガポール）PTE.LTD.を設立
2023年３月
子会社・ダイトロン（オランダ）B.V.を設立
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社11社（うち海外10
社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）
システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製
造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装
置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。
なお、欧州におけるネットワークの強化を目的として、2023年３月13日付でダイトロン（オランダ）B.V.を設立い
たしました。
(1) 国内販売事業セグメント
当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。
Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕
入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。
(2) 国内製造事業セグメント
当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社１社で構成しておりま
す。
Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子
材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。
Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品
その他）等の設計・製作及び販売を行っております。
ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。
(3) 海外事業セグメント
当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社10社で構成しております。
海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を
行っております。
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及
び輸出入を行っております。
大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行ってお
ります。
大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行って
おります。
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出
入を行っております。
大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売及び輸出入を行っております。
台灣大都電子股份有限公司は、台湾市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売、調達及び輸出入を行ってお
ります。
ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.は、シンガポール、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販
売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(オランダ)B.V.は、欧州市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っておりま
す。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権
関係内容
の所有
資本金又は
名称 住所 事業内容
割合
出資金
役員の 資金 設備の
営業上の取引
（％）
兼任等 援助 賃貸借
(連結子会社)
米国 北米市場における電子機器 有 当社からの仕入、
※ダイトロン,INC. 4,000,000 100.0 － －
オレゴン州 及び部品の製造、販売及び 当社が輸出した製
米ドル
輸出入、製造装置の販売及 造装置のメンテナ
び輸出入 ンス
ダイトロン(マレーシ マレーシア マレーシア、東南アジア市 有 当社からの仕入、
2,500,000 100.0 － －
ア)SDN.BHD. クアラルン マレーシア 場における電子機器及び部 当社が輸出した製
プール リンギット 品や製造装置の販売及び輸 造装置のメンテナ
出入 ンス
大都電子(香港)有限公 中国 3,800,000 香港、中国華南市場におけ 100.0 有 － 当社への販売、当 －
司 香港 香港ドル る電子機器及び部品等の販 社からの仕入
売、調達及び輸出入
大途電子(上海)有限公 中国 中国市場における電子機器 有 当社からの仕入、
550,000 100.0 － －
司 上海 米ドル 及び部品や製造装置の販売 当社が輸出した製
及び輸出入 造装置のメンテナ
ンス
韓国 韓国、東アジア市場におけ 有 有 当社への販売、当
ダイトロン(韓国) 1,500,000 100.0 －
ソウル 千韓国 る電子機器及び部品等の販 社からの仕入
CO.,LTD.
売、調達及び輸出入
ウォン
ダイトテック株式会社 大阪市淀川区 10,000 電子機器及び部品の製造及 100.0 － 有 当社への販売、当 －
び販売 社からの仕入
千円
台灣大都電子股份有限 台湾 20,000,000 台湾市場における電子機器 100.0 有 － 当社への販売、当 －
公司 台北 及び部品や製造装置の販 社からの仕入、当
台湾ドル
売、調達及び輸出入 社が輸出した製造
装置のメンテナン
ス
ダイトロン(シンガポー シンガポール 500,000 100.0 有 － 当社からの仕入、 －
シンガポール、東南アジア
当社が輸出した製
ル)PTE.LTD. シンガポール
市場における電子機器及び
造装置のメンテナ
ドル
部品や製造装置の販売及び
ンス
輸出入
ダイトロン(オランダ) オランダ 700,000 欧州市場における電子機器 100.0 有 － 当社からの仕入、 －
アイントホー 及び部品や製造装置の販売 当社が輸出した製
B.V. ユーロ
フェン 及び輸出入 造装置のメンテナ
ンス
その他２社
（注）１．※印は特定子会社に該当しております。
２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社
はありません。
４．当社は、2023年３月13日に、ダイトロン(オランダ)B.V.を設立いたしました。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
437
国内販売事業 ( 69 )
265
国内製造事業 ( 185 )
218
海外事業 ( 61 )
920
報告セグメント計 ( 315 )
83
全社（共通） ( 4 )
1,003
合計 ( 319 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記
載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
819 40.9 14.3 8,027
（ 224 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
437
国内販売事業 ( 69 )
255
国内製造事業 ( 145 )
44
海外事業 ( 6 )
736
報告セグメント計 ( 220 )
83
全社（共通） ( 4 )
819
合計 ( 224 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記
載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
育児休業取得率（％）
全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者
（注）１
80.0 44.0 52.6 39.9
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しておりま
す。
なお、当社では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、育児休業支援制度の充実に取組んでおりま
す。育児休業の取得水準を上げるため、慶弔休暇や積立有給制度の対象範囲、利用範囲及び日数の拡充、見
直しを行っております。また、小学校３年生修了年度までを対象とした短時間勤務制度を導入する予定であ
ります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。なお、当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。男女の賃金の差異の
主な要因は、女性の一般職やパート社員に占める割合が高く、総合職や管理職に占める割合が低いためであ
ります。給与テーブルが同一であるコース別・役職別ごとに見ると男女の賃金の差異は縮小します。また、
当社では、女性の総合職の割合15％、女性の管理職（課長相当職）の割合10％を行動計画に掲げ、2026年達
成に向け、女性活躍推進のための諸施策を実行しております。
（参考）コース別・役職別の男女の賃金の差異（％）
課長相当 係長相当 一般社員
総合職（エリア限定職含む） 95.1 91.9 92.6
一般職 － 89.1 78.1
３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公
表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。また、連
結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満
足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取
組みを企業の基本姿勢としております。
また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながる
メーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼ
ンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。
当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みであ
る『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』
などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりまし
た成長路線の維持、拡大を目指してまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡
が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グ
ローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と
収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。
このような中、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」については、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡
大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。その結果、海外現地法人の新設によるネットワー
クの拡大、新規事業売上高は５％の目標占有率を達成という成果につながり、売上は過去最高実績を上回りまし
た。
今後につきましては、当社グループの更なる成長に向けた課題として、引き続き「事業の安定と新たな挑戦の指
標である事業別構成比の変革」、「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」、「成長の指標である売
上高ベースの海外事業比率の向上」、「新たな収益となる柱の育成に向けた新規事業の創出」を推進していくこと
が必要不可欠であると認識しております。
これらの課題に対処すべく、2024年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第11次中期経営計画（2024年～2026
年）」を策定いたしました。「第11次中期経営計画」では、第10次中期経営計画から引き続き成長性を重視した経
営により、事業構造の変革を図り、持続的な拡大を推し進めて行くため、長期ビジョンとして「グループ・ステー
トメント」を基軸とし、第11次中期経営計画の「大方針」、「事業戦略」を規定しております。
[長期ビジョン]
○グループ・ステートメント
「Creator for the NEXT」
～グローバルな観点で市場を捉え、お客様ニーズの一歩先の価値を創造し、提供する～
[第11次中期経営計画]
○大方針
・「技術立社として、グローバル市場で成長し、売上高1,000億円を超える企業」
・「電機・電子を通じて広く社会へ豊かな暮らしを提供する企業」
・「社員にとって、働き甲斐があり、誇りに思える企業」
・「一致団結の強さと同時に、自律能動的に動く組織文化を持つ企業」
○事業戦略
① 安定成長の基礎となる国内ビジネスの補強
当社の強みである、地域に密着した営業を更に推し進めるべく、有望地域への拠点新設も検討しております。
また、成長・拡大が見込める顧客に対して、より深く、より広く展開し、更に関係を強化してまいります。
② 成長戦略の核となる海外ビジネスの強化
中国をはじめとした東アジア、東南アジア市場における電子商材関連の拡充や、欧米における電子ビジネスの
拡充など、重点的に深耕、開拓する市場を選定し、販売を強化してまいります。また、インド、米国、中国の販
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売拠点新設や東南アジアの製造拠点新設も検討してまいります。
③ グローバル生産体制の強化
第10次中期経営計画で中部工場を中核とした体制を構築してきました。これらの体制を基礎に、引き続き国内
外における生産能力の強化、効率化を進めてまいります。
④ 製品の高付加価値化に向け技術・製品開発と知財戦略の強化
中部工場を中核とした体制強化を引き続き推し進め、今後の技術・製品の高付加価値化に必要不可欠なソフト
ウェア関連技術を強化してまいります。また、コア技術の明確化と保有する技術の棚卸による知財管理の基盤整
備を進めてまいります。
⑤ 事業サポート機能の強化
持続的な成長を支えていくための基盤づくりとして、ＤＸの推進、広報・ＩＲといったコーポレート部門の強
化を行ってまいります。また、人的資本経営による人財価値の向上にも注力してまいります。
⑥ ＥＳＧ経営の推進
サステナビリティへの取組みによる持続可能な社会実現への貢献のため、サステナビリティ委員会活動を推進
しております。また、コーポレートガバナンス・コードへの対応、コーポレート・ガバナンスの強化も注力して
まいります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、５ＧやEV、AI、IoT等が関連するＩＣＴ市場の拡大に加え、
自動車やロボットの自動化に関連する機器や設備の需要拡大が見込まれる状況であります。当社グループは前述
の事業戦略に基づき、“エレクトロニクス業界の技術立社”として、すべてのステークホルダーとともに、グ
ローバル市場に新たな価値を共創してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループ（当社及び連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
私たちダイトロングループは、経営理念、グループ・ステートメント、長期ビジョン（目指す企業イメージ）を原
点に、長期的な目線を重視した経営を推し進めることで、当社グループの企業価値の向上と、エレクトロニクス業界
をはじめとした産業界、そしてその先の社会全体に多様な価値を提供することに努めております。
私たちは、これからも“社会の公器”として、当社グループの事業活動がサステナビリティに直結するような取組
みとなっていくことを目指して、ＣＳＲ基本方針に加え、マテリアリティを特定しました。健全かつ強固な経営基盤
づくりを基礎に、積極的な事業活動を通じて、パートナー価値・人財価値・社会価値・環境価値・経済価値の５つの
価値創造を推し進めてまいります。また、こうした取組みを通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献
してまいります。
当社グループのマテリアリティは以下のとおりであります。
区分 マテリアリティ 主な取組み・重点テーマ
パートナー メーカー機能を有す ・メーカー機能の強化（＝技術力、開発力、製造技術力の強化）
価値創造 る技術商社として、 ・商社機能の強化（＝マーケティング力、パートナー基盤、販売力の強
多様なパートナー価 化）
値の創造に取組む ・新市場・新顧客の開拓（＝新たなパートナー価値の持続的創造）
・多様な産業界のＩＣＴ化・自動化に貢献し、生産性・効率性向上を支援
人財価値創造 多様性を重視した人 ・多様性（ダイバーシティ）を重視した人財の採用と活用
財戦略を推し進め、 ・多様性がイノベーション創出につながる人事制度と教育・研修システム
産業界のイノベー の確立
ション創出に貢献す ・すべての従業員の人権を尊重し、人権が尊重される社会の実現を支援
る ・働きがいのある職場づくり（安全な労働環境、働き方改革、キャリアパ
ス制度）
社会価値創造 最先端のエレクトロ ・情報通信インフラ、陸・海・空インフラ及びエネルギー産業への貢献を
環境価値創造 ニクス技術を駆使し 通じて、人々の暮らしと安全・安心・利便性を支援
て、社会・環境価値 ・エレクトロニクス技術の産業界への幅広い提供を通じて、環境負荷低減
の創造に貢献する に貢献
経済価値創造 一歩先の高付加価値 ・常に一歩先の価値創造に向け、高付加価値な製品・サービスの開発に注
創出に挑戦し続け、 力
経済価値の最大化を ・そのための基礎として、事業のトータルソリューション化を推進
図る ・高付加価値な製品・サービスの開発・供給により、当社グループの収益
力向上に加え、産業界全体の経済価値の最大化にも貢献
経営基盤確立 ５つの価値を創造す ・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントシ
るための基礎とし ステムの強化
て、健全かつ強固な ・財務基盤の健全性確保（自己資本比率の向上、経営コストの削減）
経営基盤を構築する ・ＢＣＰ（事業継続計画）とサプライチェーンマネジメントの強化
・環境マネジメントシステムと品質マネジメントシステムの徹底強化
（1）気候変動に関する考え方及び取組
当社グループでは、社会価値創造・環境価値創造をマテリアリティとして特定しており、脱炭素社会の実現に向
けた取組みとして、2023年12月にＴＣＦＤコンソーシアムに参加いたしました。
気候変動に関するリスク及び機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務影響を評価し、対応策
を講じることで、持続可能な社会の実現と企業の成長を目指しております。
情報通信インフラ、陸・海・空インフラ及びエネルギー産業への貢献を通じて、人々の暮らしと安全・安心・利
便性を支援するとともに、エレクトロニクス技術の産業界への幅広い提供を通じて、環境負荷低減に貢献してまい
ります。
また、ＴＣＦＤ提言で推奨される「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの開示項目に
沿った情報開示を充実させてまいります。
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① ガバナンス
当社グループでは企業価値の向上と、エレクトロニクス業界をはじめとした産業界、そして社会全体に多様な
価値を提供することに努めており、これからも、“社会の公器”として、当社グループの事業活動がサステナビ
リティに直結するような取組みとなっていくことを目指してサステナビリティ経営を推進しております。
取締役会は、気候変動関連課題を含むサステナビリティ課題に関して、サステナビリティ委員会にて検討・審
議された取組み方針や目標・計画の内容、各施策の進捗状況などの監督を行っております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各カンパニープレジデント及び本部長で構成さ
れ、サステナビリティに関する課題について、下部組織である分科会でのマテリアリティへの取組みの具体策と
ＫＰＩの承認や、マテリアリティへの取組みのＫＰＩの進捗管理、及び取締役会への報告を行い、取締役会から
の意見や指示をその取組みに反映しております。
また、執行役員会との連携により、各カンパニーやグループ会社への情報発信や社内浸透を図り、グループ全
体での取組みを推進するとともに、各ステークホルダーとの対話によって取組みの高度化につなげております。
分科会は５つの分科会グループに区分され、各分科会グループが受け持つ課題に対して、取組みの具体策やＫ
ＰＩの策定と、その達成に向けた活動を推進しております。
② 戦略及びリスクと機会
当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づき当社グループにおける気候変動リスク・機会を分析・特定し、それ
らが事業に及ぼす影響を把握すべく、短期・中期・長期の時間軸でシナリオ分析を実施いたしました。以下の代
表的なシナリオを基に今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出し、経営層や事業部を中心とした協議・検討
を経て、最終的に「当社グループにおいて発生可能性が高い事象」とその「影響度合い」を評価し、当該評価に
基づく対応策の検討・策定までを実施しております。
シナリオ分析の結果、1.5℃／2.0℃シナリオでは特に炭素税の導入による操業コスト増加の影響が大きくなる
可能性が高いことが確認できており、当該リスクに関してはグループ全体でのＬＥＤ化や再生可能エネルギー導
入をはじめ、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減とエネルギー使用量削減の両輪で対策を進めてまいります。
その反面、EVの普及に付随した半導体需要の拡大を代表例として、環境負荷低減に貢献する新たな顧客需要を
捉えることによる事業拡大という大きな機会も予測しております。
また、４℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクの影響が大きく、主要拠点の中でもハザードグ
レードが高い拠点では相応の直接・間接損害額が予想されます。今後も当該拠点はもちろん、ハザードマップ外
の拠点も含めたリスク分析の高度化・情報収集及び防災対策・被災時対応策整理を通じて、リスクの極小化に努
めてまいります。
シナリオ分析の結果を踏まえ、当社グループは次年度以降も定期的かつ継続的にシナリオ分析のアップデート
を実施し精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、いずれのシナリオ・時間軸にも耐えうるレジリ
エンス（強靭さ）を高めてまいります。
機会については、気候変動の状況や市場動向、顧客との対話を重視しながら、持続的な企業価値向上に繋がる
よう、柔軟かつ戦略的に施策を検討・展開してまいります。
③ リスク管理
当社グループにおける気候変動リスクへの対応では、サステナビリティ委員会が中心となり、経営に重大な影
響を及ぼす懸念のあるリスクを取り扱っています。各事業部門のリスク管理組織で確認され、当該委員会に報告
された気候変動関連リスクを影響度・発生確率の観点で評価・優先順位づけ等を行っております。
検討の結果は必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。
また気候変動に伴うリスク管理（特に重要な項目の特定・管理と対応策策定）については、既存のリスク管理を
高度化する取組みにおいて、全社リスク管理プロセスへ反映することを検討しております。
④ 指標及び目標
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量の削減に取組んでまいります。
事業活動に伴うＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）について、2030年に2018年を基準とし50％削減する目標を
掲げました。
対策として、ＬＥＤ照明への置き換えや空調設備の更新など省エネ化のほか、電気自動車の利用、太陽光発電
設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力利用などを進めてまいります。
また、Ｓｃｏｐｅ３についても削減取組みを推進していく方針であり、まずは当社グループ国内外の拠点につ
いて排出量の算定を行ってまいります。他方、当グループは業種特性としてＳｃｏｐｅ３の排出量が大きいこと
も認識しているため、サプライチェーン企業と連携した削減取組みを模索してまいります。
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（2）人的資本・多様性に関する考え方及び取組
① 人財戦略
当社の人財戦略は、「ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進」「健康経営の推進及び安全衛生管
理の強化」「人材育成の強化」の３つを柱としております。Ｄ＆Ｉの推進により多様な人材を確保し、健康経営の
推進及び安全衛生管理の強化により、従業員一人ひとりが安全・安心・健康な状態で活躍できる職場環境を整備し
ます。同時に、自律性、専門性、グローバルな視点を重視した人材育成の強化を継続し、社員の成長と組織の成長
を促進します。この人財戦略を経営戦略と連動させ、経営理念の実現と持続的な企業価値向上を目指してまいりま
す。
② 人材育成方針
当社は一致団結の強さと自律能動的な組織文化を持つ企業を目指しています。そのために、「人財力」の強化が
必要不可欠であり、経営理念の一つである「社員の自己実現を尊重し完全燃焼を期す」の実現に向けた能力開発を
推進しております。
③ 社内環境整備方針
全従業員が健康を維持し、安全で安心して働ける職場環境を整備することは、経営基盤の維持において大前提で
あると認識しております。
④ Ｄ＆Ｉの推進
当社は、性別・国籍・年齢にかかわらず活躍できる環境を整え、仕事と育児・子育てや介護を両立することがで
きる環境を提供するために、課題を整理し、目標と具体的な行動計画を策定し、取組んでおります。
⑤ 健康経営の推進
当社は、2023年９月に「健康経営宣言」を掲げ、健康経営推進体制を整備し、従業員とその家族の健康づくりを
効率的かつ効果的に行う「コラボヘルス」の推進に取組んでおります。具体的には、「健康管理の充実」「安心・
安全な職場環境づくり」「健康維持・増進」の３つの施策を展開しております。
⑥ 安全衛生管理の強化
業務上の怪我や病気を最小限に抑えることに加え、製品及びサービスの品質向上並びに従業員の定着率及び勤労
意欲の向上を実現すべく、安全で衛生的な作業環境の提供に努めております。具体的には、各拠点（労働者50人以
上の事業所）に安全衛生委員会を設置し、毎月１回の定例会を開催しております。また、全社組織として「安全衛
生委員会連絡会」を設置し、労働安全衛生に関する管理項目の洗い出しを行い、法令遵守の徹底、労働環境の改善
につながる活動を推進しております。
⑦ 指標及び目標
当社では、上記「人財戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に
関する方針についての具体的な取組みは、女性活躍推進法並びに次世代育成支援対策法に基づく行動計画に掲げ実
行しております。
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⑧ 女性活躍推進法に基づく行動計画
目的 ：性別や育児・介護の有無にかかわらず、全ての社員が活躍できる環境と組織風土を整備すること。
目標 計画最終年度において、女性正社員のうち総合職の比率を15％以上にする。
計画期間 2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。
実績 女性正社員のうち総合職の比率は、2023年に16.7％から20.9％に上昇しました。
今後の 2026年３月末に15％以上とする目標を既に超えていますが、引き続き女性正社員の総合職比率を向
計画 上させ、女性社員の活躍のフィールドを拡大し、働きがいの向上を目指します。
目標 計画最終年度において、女性の管理職（課長相当職）の比率を10％以上にする。
計画期間 2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。
実績 女性の管理職（課長相当職）の比率は、2023年に4.1％から5.1％に上昇しました。
今後の 2026年３月末に10％以上とする目標を掲げていますが、現在の進捗は目標に対してまだ半分程度で
計画 す。目標達成に向けて、マネジメント研修などの支援策を積極的に展開していきます。
目標 職種、業務内容及びライフスタイルに合わせた新たな人事制度（時差出勤、在宅勤務、フレックス
タイム制等）を導入し、そのインフラを整備する。新人事制度の利用率を30％以上にする。
計画期間 2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。
実績 2023年度に、職種、業務内容及びライフスタイルに合わせた新たな人事制度として、時差出勤制度
及び在宅勤務制度を導入しました。
今後の 在宅勤務制度の利用率は40.3％であり、在宅勤務制度の浸透が進んでいます。時差出勤制度の利用
計画 率は8.5％であり、今後、時差出勤制度の活用の有効性を評価していきます。
⑨ 次世代育成支援対策法に基づく行動計画
目的：仕事と育児（子育て）を両立させることができ、全ての社員が能力を十分に発揮できる環境を整備する。
目標 計画期間内に、以下の水準以上で育児休業の取得を実現する。
・男性社員の育児休業取得を２名以上。
・配偶者が子を出産した男性社員が会社独自の育児休暇制度を利用する割合を25％以上。
計画期間 2023年１月１日から2024年12月31日までの２年間。
実績 当社の女性社員の育児休業取得率は100％、育児休暇からの復帰率も100％となっています。一方、男
性社員の育児休業取得は６名で、育児休業取得率は60％（2022年度は41.2％）、会社独自の育児休暇
制度の利用率は80％（2022年度は47.1％）となっています。これらの結果は、男性の育児休暇取得促
進への啓発活動を通じて、仕事と育児（子育て）を両立させる環境が整いつつあることを示していま
す。
今後の 2024年４月以降には配偶者が出産するときの慶弔休暇を現状の２日から５日に変更し、男性が育児休
計画 業を取得しやすい職場環境づくりを行います。
目標 小学校３年生修了年度までの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。
計画期間 2023年１月１日から2024年12月31日までの２年間。
実績 現行の短時間勤務制度は３歳までの子を持つ従業員を対象としています。
今後の 2024年４月以降には小学校３年生修了年度までの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入
計画 する予定です。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営戦略遂行に関する影響について
当社グループでは、産業用エレクトロニクスの分野において、他社に先んじたニュービジネスを展開できる体制整
備並びに研究開発、製造、販売等あらゆる分野における共同出資関係を含む他社との提携等に積極的な投資を行い、
高収益企業を目指しております。このような投資において、多少のリスクを伴う場合でも、将来の成長性を見込んで
事業を遂行していくことがあるため、新たな競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等によ
り、資金調達、技術管理、製品開発、経営戦略について提携先との不一致が生じ提携関係が維持できず、その事業の
経営計画に相違が生じた場合、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、開発・生産能力や販売能力の強化のため、国内外において様々な設備投資を行いますが、前述のよ
うな環境変化により収益性が低下した場合、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権に関する影響について
当社グループが製造販売する製品・装置については、その技術関係の保護に特別の配慮をしており、特に特許関係
の権利帰属・商標・ブランドの保護等に関しては、会社の利益を損なわないような施策を講じております。しかしな
がら、国内及び海外において、やむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟が発生した場合は、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先企業の海外拠点への対応並びにカントリーリスクについて
当社グループの主要顧客において、生産拠点を国内から海外に移転する場合があり、当社グループも米国やアジア
諸国に現地法人・支店等を設置して対応してまいりました。今後、これら主要顧客の生産・調達方針の変更に対し、
当社グループが迅速な販売体制の構築を実現できなかった場合、あるいは生産拠点となっている海外諸国で政治・経
済状況の急変、法律・税制の予期しない変更、雇用の困難と人件費の急騰、テロ・戦争等の社会的混乱等による海外
駐在員及びその家族への被害リスクが顕在化した場合、事業所の閉鎖や撤退も考えられ、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外取引に関する為替変動及び取引慣行について
当社グループは、積極的な海外事業展開により、海外ビジネスの拡大を加速しております。当社グループの輸出入
は、為替リスクを回避するため受発注時の先物為替予約等によって為替のリスクヘッジに努めております。しかしな
がら、急激な為替変動によって価格変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、海外企業との取引において慣行上、支払を遅延されることがあり、当社グループとしても回収
遅延が発生しないよう各々の施策を講じておりますが、売上債権の回収に支障が発生した場合は、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質管理・製造物責任・契約不適合責任について
当社グループは、電子機器及び部品から製造装置まで幅広い取扱商品を有しており、仕入から出荷までを行う物流
部門及び開発から製造までを行う製造部門においてはＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステムを導入して、品質
管理に細心の注意を払っております。しかしながら、製造装置の不具合や電子機器及び部品の不良等が原因で、顧客
の生産ラインに支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社製
品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 取引契約について
当社グループでは、取引基本契約を締結し安定的な継続取引を行う場合に、係る契約において当社グループがリ
コール補償、秘密保持、法令遵守、環境負荷化学物質管理等の責任を負うことがあります。当社グループでは、細心
の注意を払いながら必要に応じてこれらの責任を契約に盛込み、仕入先へも同様の契約を締結するよう対策を講じて
おりますが、損害賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、個別契約においては、商社として顧客から短納期での商品供給を要請されることがあるため、事業機会の
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維持・拡大を目的として、商品の一部を前もって手配する場合がありますが、市況の低迷や技術革新による陳腐化
等の理由から、これらの商品を販売できなかった場合、在庫商品が長期滞留する恐れがあります。その場合も当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 市場の変動による影響について
当社グループが属するエレクトロニクス業界、その中でも特に半導体をはじめとしてフラットパネルディスプレ
イ、光デバイス等はＩＴ・デジタル家電分野の進展という流れの中で、その基幹デバイスとして今後も市場拡大を続
けていくものと考えられます。しかしながら、当社の主要顧客もこの業界に属しているため、急激な国内外の経済情
勢の悪化に伴う需給ギャップの調整や設備投資の減少等により市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売権の維持について
当社グループは、国内以外にも世界の先進メーカーの販売代理権を取得し、国内外の企業へ最先端の商品を提供し
ております。当社グループは、販売代理権の長期保有による安定化を図ると同時に、新規代理権の取得等で販売権の
拡充に取組んでおりますが、仕入メーカー側でのＭ＆Ａや販売政策の変更等によって販売代理店契約が解消されるこ
とがあります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 外国為替及び外国貿易法に関する規制について
当社グループの取扱商品であります電子機器及び部品や製造装置、また製造装置に関する一定の技術を海外へ輸出
する際は、必要に応じて外国為替及び外国貿易法に基づき経済産業大臣に届出をし許可を得ます。当社では、安全保
障輸出管理規程を定めて管理の徹底に努めておりますが、万が一これらに違反し刑事罰等の処分を受けた場合は、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害・感染症等による影響について
当社グループは、地震・火災及び気候変動に伴う大規模な台風・洪水・豪雨等の自然災害並びに感染症等の発生を
想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。しかしながら、当社グループ
の拠点及び取引先は日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクを
すべて回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、販売や生産等の事業活動の縮小等も
懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティに関する影響について
当社グループは、事業活動を行う上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。当社
グループでは、これらの情報を外部流出や破壊、改ざんが無いように管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュ
リティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定を超えるサイバー
攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、これらの情報の流出、重要データの破壊、改ざんも
しくはシステム停止等が引き起こされる可能性があります。万が一、このような事態が生じた場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しま
した。また、企業の設備投資や生産活動は、資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しまし
た。
世界経済につきましては、米国では雇用回復を背景に個人消費が底堅く推移する一方、中国はゼロコロナ政策解
除後の経済回復に遅れが出ており、生産活動は低調に推移しました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の
緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念により、先行き不透明な
状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、一部では在庫調整による需要の減少が見
られるものの、５ＧやEV、AI、IoT分野に関連する設備投資の需要は好調を維持しており、電子部品や製造設備の
生産活動は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の最終年度として、基本方針
に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は92,156百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は5,943百
万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は6,015百万円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
は4,014百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、半導体製造設備向けに「半導体」のアナログＩＣ、「エ
ンベデッドシステム」の産業用ＰＣ、データセンター向けのＵＰＳシステムの販売が増加しました。製造装置で
は、通信用デバイス向けに「電子部品製造装置」、パワーデバイス生産向けに装置の販売が増加しました。これら
の要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は69,263百万円（前年同期比12.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は4,416百万円（前年同期比38.8％増）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタやハーネスの販売
が前年並みの推移となりました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の
販売が減少しました。これらの要因により、外部顧客への売上高は前年並みの推移となりましたが、資材値上がり
の影響を受け、セグメント間の内部売上高を含めた総売上高、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は11,530百万円（前年同期比0.5％減）
となりました。外部顧客への売上高は3,957百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は
786百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、中国市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、「半導
体」、韓国市場で「画像関連機器・部品」の販売が減少しました。製造装置では、韓国市場で「半導体・フラット
パネルディスプレイ製造装置」、前年の業績に寄与した中国市場で「電子部品製造装置」の投資が一段落したこと
から、販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は18,935百万円（前年同期比14.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）
は862百万円（前年同期比52.6％減）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は60,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,940百万円の増加となり
ました。これは主に現金及び預金が1,658百万円減少したものの、売掛金が1,832百万円、契約資産が1,441百万
円、前渡金が2,075百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,684百万円となり、前連結会計年度末
に比べ645百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産が227百万円、投資その他の資産が289百万円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は67,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,586百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は34,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,112百万円の増加となり
ました。これは主に電子記録債務が1,919百万円減少したものの、契約負債が2,926百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は3,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は38,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は29,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,438百万円の増加とな
りました。これは主に剰余金の配当により1,332百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により
4,014百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.4％となり、前連結会計年度末との比較で2.3ポイントの上昇となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比
較して1,658百万円減少し、11,224百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は315百万円の増加（前年同期は275百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税金
等調整前当期純利益6,023百万円、契約負債の増加額2,909百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産
の増加額2,512百万円、前渡金の増加額2,069百万円、仕入債務の減少額1,978百万円、法人税等の支払額2,249百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は627百万円の減少（前年同期は237百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出466百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は1,501百万円の減少（前年同期は1,004百万円の減少）となりました。主な減少要因は、
配当金の支払額1,331百万円であります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
国内製造事業（千円） 12,757,717 98.8
海外事業（千円） 873,914 219.1
合計（千円） 13,631,632 102.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりませ
ん。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
国内販売事業 56,479,933 68.6 39,218,238 75.4
国内製造事業 3,943,312 88.7 1,973,827 99.3
海外事業 18,141,077 61.0 28,461,600 98.4
合計 78,564,323 67.4 69,653,666 84.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日）
国内販売事業（千円） 69,263,753 112.4
国内製造事業（千円） 3,957,173 100.2
海外事業（千円） 18,935,452 85.9
合計（千円） 92,156,380 105.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は92,156百万円となり、前連結会計年度と比較して4,516百万円の増加となりました。
各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は69,263百万円（前年同期比12.4％増）、「国内製造事業」
は3,957百万円（前年同期比0.2％増）、「海外事業」は18,935百万円（前年同期比14.1％減）となりました。各セ
グメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は74,004百万円となり、前連結会計年度と比較して3,952百万円の増加となりまし
た。
なお、売上高売上原価率は0.4ポイント上昇し80.3％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12,208百万円となり、前連結会計年度と比較して672百万円の増加と
なりました。
なお、売上高販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同水準の13.2％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は5,943百万円となり、前連結会計年度と比較して108百万円の減少となりました。こ
れにより、売上高営業利益率は0.5ポイント低下し6.4％となりました。
（営業外収益）
当連結会計年度の営業外収益は135百万円となり、前連結会計年度と比較して42百万円の減少となりました。こ
れは主に為替差損益が前連結会計年度の為替差益から為替差損に転じたことによるものであります。
（営業外費用）
当連結会計年度の営業外費用は63百万円となり、前連結会計年度と比較して43百万円の増加となりました。これ
は主に支払利息が増加したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は6,015百万円となり、前連結会計年度と比較して195百万円の減少となりました。こ
れにより、売上高経常利益率は0.6ポイント低下し6.5％となりました。
（特別利益）
当連結会計年度の特別利益は９百万円となり、前連結会計年度と比較して９百万円の増加となりました。これは
主に投資有価証券売却益の計上によるものであります。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は１百万円となり、前連結会計年度と比較して８百万円の減少となりました。これは
主に固定資産除売却損が減少したことによるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,023百万円となり、前連結会計年度と比較して177百万円の減少と
なりました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.6ポイント低下し6.5％となりました。
（法人税等）
当連結会計年度の法人税等は1,993百万円（前年同期は1,959百万円）となりました。これにより、税金等調整前
当期純利益6,023百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は33.1％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,014百万円となり、前連結会計年度と比較して222百万円
の減少となりました。これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.4ポイント低下し4.4％となりま
した。
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ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管
理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金の源泉は主として内部資金又は金融機関からの借入による資金調達であります。また、効率
的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締
結しております（借入未実行残高4,000百万円）。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は761百万円となっており、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,224百万円となっております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告金額
に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
主要な仕入先との契約
契約会社名 相手先 契約の種類 主要取扱商品 契約期間
ＯＥＭ用ＣＭＯＳカメラ 2000年10月１日から１年
当社 ソニー株式会社 取引基本契約
及びその周辺機器 （自動更新）
ソニーマーケティング コンスーマ製品、記録メ 1999年９月21日から１年
当社 取引基本契約
株式会社 ディア及び情報機器 （自動更新）
1999年12月１日から１年
当社 ヒロセ電機株式会社 特約代理店契約 コネクタ
（自動更新）
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部
品に関わるものであり、国内製造事業セグメントＤ＆Ｐカンパニー装置事業部門及び部品事業部門を中心に、製品
の開発、設計、製作を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 123,776 千円であり、主な内容は次のとおりであります。
①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置等の開発と製品化を行っており、主
としてＬＥＤやＬＤ（レーザーダイオード）に関わる装置の開発を推進しております。
・高出力ＬＤ対応エージング装置関連の開発
・高出力ＬＤ用テスター関連の開発
・大電流短パルステスター関連の開発
・高速高精度計測システムの開発
・外観検査装置関連の開発
②半導体製造装置の開発と製品化を行っており、ＩＣの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を
推進しております。
・次世代高精度ウェーハ対応面取装置関連の開発
・高速チップソーター装置関連の開発
③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。
・真空機器用ハーメチックコネクタの開発と製品化
・耐水圧コネクタの開発と製品化
・光ファイバーハーメチックコネクタの開発と製品化
・超低ノイズ性能スイッチング電源の開発と製品化
・船舶用エンジン内撮影装置の開発と製品化
・エンジン・モーター制御用信号発生器の開発と製品化
・IoT関連製品「データ送信機能付きマルチセンサーモジュール」の開発と製品化
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 743 百万円であります。
国内販売事業における主なものは、事務所移転及びレイアウト変更工事関連24百万円であります。
国内製造事業における主なものは、生産設備等の取得59百万円、デモ用備品の取得25百万円であります。
海外事業における主なものは、賃貸借契約に係る使用権資産117百万円、生産設備等の取得９百万円であります。
全社（共通）における主なものは、販売購買管理システムの更新184百万円、工場改修工事関連116百万円でありま
す。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
（所在地） 建物及び構 機械装置及 土地
（人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 国内販売事業
事務所 672,045 189
436,884 100 33,488 1,142,518
(大阪市淀川区) 全社（共通） 物流倉庫 (1,145.05) (40)
東京本部 国内販売事業
128
事務所 14,586 － － 11,209 25,795
(東京都千代田区) 全社（共通） (7)
名古屋支店
国内販売事業 事務所 148 － － 38 187 37
(名古屋市中区)
国立事業所
国内販売事業 事務所 87
136,587 － － 8,157 144,745
(東京都国立市) 海外事業 物流倉庫 (21)
茨城営業所
国内販売事業
事務所 281,267 120
(茨城県ひたちなか市) 137,297 904 19,600 439,069
全社（共通） 物流倉庫 (4,871.99) (16)
他13営業所
特機工場
255,443 35
国内製造事業 工場 90,211 590 752 346,998
(東京都西多摩郡)
(2,105.66) (46)
中部工場
167,021 46
(愛知県一宮市) 国内製造事業 工場 436,104 18,958 29,294 651,379
(7,315.52) (11)
他１拠点
多摩工場 30
国内製造事業 工場 8,432 3,602 － 12,935 24,971
(東京都西多摩郡)
(4)
亀岡工場 327,790 38
国内製造事業 工場 23,623 7,565 18,271 377,250
(京都府亀岡市)
(4,692.94) (6)
機器工場 199,321 34
国内製造事業 工場 421,223 9,264 15,253 645,063
(愛知県一宮市)
(8,730.23) (35)
電装工場 国内製造事業 事務所 199,228 49
125,363 496 8,773 333,862
(滋賀県栗東市) 全社（共通） 工場
(4,688.36) (45)
コンポーネント事業部 24
国内製造事業 工場 29,013 33,122 － 12,476 74,612
(滋賀県栗東市)
(13)
マニラ駐在員事務所
2
(フィリピン、マニラ) 海外事業 事務所 139 0 － 0 139
(2)
他１駐在員事務所
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」（有形）及び「建設仮勘定」であ
ります。
２．上記のうち、国内15事業所及び海外２事業所については、建物を賃借しております。また、国立事業所及び
電装工場の土地の一部を賃借しております。それらの年間賃借料は265,673千円であります。
３．従業員数の（ ）は外数で臨時従業員数であります。
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(2) 国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
（所在地） 名称 内容 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社
ダイトテック 事務所 10
(大阪市淀川区) 国内製造事業 147,248 3,364 － 1,268 151,882
株式会社 工場
(54)
他１拠点
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２．従業員数の（ ）は外数で臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの 設備の
会社名 員数
（所在地） 名称 内容 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 （人）
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社
事務所 67
ダイトロン,INC. (米国、オレゴン 海外事業 125,090 12,465 － 10,432 147,988
工場 (76)
州）他１拠点
本社
ダイトロン
(マレーシア、クア
(マレーシア) 海外事業 事務所 － 4,230 － 602 4,832 5
ラルンプール)
SDN.BHD.
他１拠点
大都電子(香港) 本社
海外事業 事務所 － － － 987 987 7
有限公司
(中国、香港)
大途電子(上海) 本社
海外事業 事務所 － － － 5,048 5,048 33
有限公司 (中国、上海)
ダイトロン 本社 19
海外事業 事務所 0 － － 5,826 5,827
(韓国)CO.,LTD. (韓国、ソウル） (1)
台灣大都電子 本社
海外事業 事務所 － － － 1,712 1,712 17
股份有限公司 (台湾、台北)
ダイトロン
本社
(シンガポール) (シンガポール、シ 海外事業 事務所
－ － － － － 2
PTE.LTD. ンガポール)
本社
ダイトロン
(オランダ、アイン
海外事業 事務所 － － － 1,306 1,306 3
(オランダ)B.V.
トホーフェン)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」（有形）及び「建設仮勘定」であ
ります。
２．従業員数の（ ）は外数で臨時従業員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画につきましては下記のとおり
であります。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は計画しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株) 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年３月29日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
11,155,979 11,155,979
普通株式 おける標準となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であります。
11,155,979 11,155,979
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2005年２月１日（注） － 11,155,979 － 2,200,708 59,995 2,482,896
（注）資本準備金の増加額は、連結子会社のダイトパワートロン株式会社の吸収合併による合併差益であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び その他
金融商品 個人
（株）
地方公共 金融機関 の 計
取引業者 その他
団体 法人 個人以外 個人
株主数
18 25 36 92 11 3,848 4,030
－ －
（人）
所有株式数
31,788 3,008 16,356 11,632 37 48,635 111,456 10,379
－
（単元）
所有株式数の割合
28.52 2.70 14.67 10.44 0.03 43.64
－ 100.0 －
（％）
（注）１．単元未満株式のみを所有する株主は1,241人であり、合計株主数は5,271人であります。
２．自己株式52,917株については、「個人その他」に529単元、「単元未満株式の状況」に17株を含めておりま
す。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ９単
元及び40株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,109 9.99
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
滋賀県栗東市伊勢落字野神689番地１ 1,000 9.00
公益財団法人ダイトロン福祉財団
株式会社日本カストディ銀行（信
588 5.29
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
400 3.60
大森 康行 東京都品川区
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
399 3.59
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
トディ銀行）
383 3.45
ダイトロン従業員持株会 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
363 3.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
183 1.65
ダイトロン取引先持株会 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
181 1.63
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
171 1.54
ヒロセ電機株式会社 横浜市都筑区中川中央二丁目６番３号
4,779 43.05
計 －
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 535千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 488千株
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２．2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びそ
の共同保有者２社が2021年８月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名
簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 171 1.53
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 270 2.43
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 119 1.07
計 － 561 5.03
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
52,900
普通株式 当社における標準となる株式
11,092,700 110,927
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,379
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
11,155,979
発行済株式総数 － －
110,927
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市淀川区宮原四丁目
52,900 52,900 0.47
－
ダイトロン株式会社 ６番11号
52,900 52,900 0.47
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第２号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 590 246,987
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式には、単元未満株式の買取りに係る90株のほか、2020年６月26日、
2021年６月28日及び2022年６月３日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式割当の約定に係る譲
渡未承認の回収500株が含まれております。
２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
3,100 7,827,500 － －
（譲渡制限付株式としての処分）
保有自己株式数 52,917 － 52,917 －
（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題として位置づけ、財務体質の強化と内部留保に
配慮しつつ、業績を加味した利益配分を実施していくことを基本方針としております。配当につきましては、継続
的な安定配当を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、配当性向30％を一
応の目安としておりますが、第11次中期経営計画期間中には配当性向40％を目安に引き上げてまいります。また、
内部留保金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質強化に活用すると同時に、今後の事業拡大のた
めの諸政策に積極的に活用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当、期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。これ
らの剰余金の配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当連結会計年度の配当につきましては、中間配当金は１株につき50円、期末配当金は１株につき70円とし、年間
の配当金は１株につき120円といたしました。
（注）１．当社は、「取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
２．基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の額(千円) 1株当たり配当金額(円)
555,154 50
2023年８月３日 取締役会決議
777,214 70
2024年３月28日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的な成長
を実現するためにも、経営管理体制の充実と株主重視の観点に立ったコーポレート・ガバナンスの充実が重要課
題の一つと認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」に則り、あらゆるステークホル
ダーとの良好な信頼関係を築き、適時適切な開示情報と経営の透明性を図り、効率的かつ健全な企業経営を行う
ことを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、提出日現在において取締役７名（うち社外取締役４名）、監
査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性と健全
性の維持に努めております。また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、機動的かつ効率的な
業務執行を実現するため、執行役員制度を導入しております。取締役会が選任する執行役員において構成される
執行役員会を設置し、取締役会から業務執行機能を引継ぎ、取締役会における意思決定・監督機能と執行役員会
における業務執行機能の分担と責任を明確にしております。なお、取締役会の意思決定におけるプロセスの透明
性・客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置してお
ります。
(取締役会)
取締役会は、原則として月１度の定時開催とし、更に重要案件が発生した時は、適時臨時取締役会を開催する
こととしております。取締役会の参加者は十分に情報を与えられた上で、誠実に相当なる注意を払って、会社及
び株主の最善の利益のために行動しております。また、当社の取締役会は常にグループレベルでの経営状態を把
握し、グループ企業価値の最大化に向けて、「グループ総合力の強化」を図るための中長期の経営課題や重要案
件について迅速な意思決定を行い、グループ全体の企業統治の一層の強化を推進しております。
(監査役会)
当社の監査役会は、現在、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、原則として月１度の定時開催と
し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、監査役は取締役会など
の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況を監査・監督すると共に、内部監査部門及び会計監査人と意見
交換を行い、監査機能の向上に努めております。
(グループ監査役連絡会)
グループ監査役連絡会は、当社並びに子会社の監査役（社外監査役含む）で構成され、定期的に開催し監査方
針に基づいてグループ各社の監査に関する情報及び意見を交換し、グループ全体の企業統治を担える体制をとっ
ております。
(指名委員会)
指名委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員の候補者の指名及び解任を審議し、取締役会に提案す
ることを目的として設置しております。
(報酬委員会)
報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬の体系・制度方針に係る事項及び報酬額を審議
し、取締役会に提案することを目的として設置しております。
(サステナビリティ委員会)
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ（持続可能性）をめぐるマテリアリティ（重要
課題）に対応し、社会及び当社グループの事業活動の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた活動を推
進・統括することを目的として設置しております。マテリアリティに対する取組みの具体策についての検討及び
目標指標の設定や目標達成に向けた活動のサポート、モニタリングを行い、その検討結果や活動の進捗について
取締役会へ報告・提言を行っております。
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(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス委員会は、社内外の関連法規の遵守を柱とする高い倫理観に根ざしたコンプライアンス体制
を構築して、グループの健全で円滑な企業運営へ向けた内部統制の強化及び統制活動の整備推進を目的として設
置しております。また、企業内不祥事の未然・拡大防止を目的として、第三者機関を情報提供先とする内部通
報・相談窓口「ダイトロングループ・コンプライアンスホットライン」を設置し、法令違反又はその恐れのある
事実の早期発見に努めております。
(グループリスク管理委員会)
グループリスク管理委員会は、リスク管理を経営上の極めて重要な活動と認識し、企業価値及び信頼性の向上
を目的として設置しております。そこで、経営に重大な影響を及ぼすと懸念されるさまざまなリスクを未然に防
止し、ステークホルダーの利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、経営資源の保全に努めております。ま
た、各事業部門に管理責任者を指名し、リスク管理活動を行うと共に、リスク管理に関する重要事項を速やかに
報告する体制をとっております。
(情報開示委員会)
情報開示委員会は、重要な会社情報について、真実性、網羅性、正確性を確保しつつ適時適切な開示をするこ
とを目的として設置しております。開示内容や開示時期等の決定を公正かつ迅速に行うと共に、開示内容に関し
て、記載欠落等のないよう実務的点検作業の役割も担っております。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、財務報告に関する内部統制の運用整備や評価を行っており、決算公表時期をはじめ、適時
に内部統制の評価結果等を代表取締役社長等に対して報告しております。
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各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、○は構成員を表す。）
グループ サステナ コンプラ
指名 報酬
役名 氏名 取締役会 監査役会 監査役 ビリティ イアンス
委員会 委員会
連絡会 委員会 委員会
取締役会長 前 績行 ◎ ○ 〇 〇 ◎
代表取締役社長 土屋 伸介 ○ ○ ◎ ○
代表取締役専務 毛利 肇 ○ ○ ○ ○ ○
取締役
木村 安壽 ○ ◎ ○
（社外）
取締役
和田 徹 ○ ○ ◎
（社外）
取締役
今矢 明彦 ○ 〇
（社外）
取締役
細谷 和俊 ○
（社外）
常勤
氏原 稔 ◎ ◎ ○
監査役
監査役
北嶋 紀子 ○ ○ ○ ○
（社外）
監査役
中山 聡 ○ ○ ○
（社外）
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
b.当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から業務執行の監督と監査を行うことにより経営
のチェック機能の強化を図っており、この体制が経営監視面において十分に機能していると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、上記の基本方針に基づき企業経営をより健全かつ効率的に運営す
るために、業務のコントロールの仕組み・プロセスとして内部統制システムを構築し、運用しておりますが、特
に次の事項を最優先事項として認識し取組んでおります。
・不祥事防止・法令遵守のための組織・風土の形成とその有効性の維持
・企業経営において予見されるリスクについて、合理的に識別・評価し、適切に管理する体制の整備
・事業報告・開示情報の信頼性確保のための組織・風土の形成とその有効性の維持
これらの取組みにより、企業行動に対する社会的責任や企業倫理に対する社会的要請に対してステークホル
ダーへの責任と信頼に応えるべく、内部統制システムを整備し運用しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するための管理体制を整備するた
め、リスク管理規程を制定しております。
また、グループ全体を統括するリスク管理一元化の中枢組織として当社の管理本部長を委員長としたグループ
リスク管理委員会を設置し、日常のリスク管理活動につきましては、グループ各社、各事業部門にリスク管理責
任者とリスク管理担当者を任命しており、リスクの未然防止対策の策定及び進捗管理を行っております。
c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループは、ダイトロングループ行動憲章に基づいた業務活動を行うことにより、コンプライアンスの維
持向上を目指しております。
また、当社と一体となったグループ経営管理体制を構築するため、グループ経営管理規程を制定し、これに基
づいた運営をグループ各社に求めております。
d.責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役である者を除く）及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
e.補償契約の内容の概要等
当社は、取締役前績行氏、土屋伸介氏、毛利肇氏、木村安壽氏、和田徹氏、今矢明彦氏及び細谷和俊氏並びに
監査役氏原稔氏、北嶋紀子氏及び中山聡氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結して
おり、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしておりま
す。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を
行うにつき悪意又は重大な過失があった場合には補償の対象としないこととしております。
f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により被保険者が負担することになる会社役員としての職務の執行に関して責任を負うこ
と、又は、当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害を塡補することとして
おります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあること
を認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には、塡補の対象としないこととしております。また、次回
更新時には同内容での更新を予定しております。
g.取締役選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議につきまして
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
h.取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
i.自己株式取得の決定機関
当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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j.株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
k.取締役会の活動状況
ⅰ取締役会の開催頻度・個々の取締役の出席状況
当社の取締役会は原則として月１回定時開催するほか、重要案件が発生した時には、適時臨時に開催するこ
ととしております。
当事業年度は合計18回開催しており、出席状況は以下のとおりであります。
役名 氏名 出席回数
取締役会長 前 績行 100％（18／18回）
代表取締役社長 土屋 伸介 100％（18／18回）
代表取締役専務 毛利 肇 100％（18／18回）
社外取締役 木村 安壽 100％（18／18回）
社外取締役 和田 徹 100％（18／18回）
社外取締役 今矢 明彦 100％（18／18回）
社外取締役 細谷 和俊（注） 100％（14／14回）
（注）社外取締役の細谷和俊は、2023年３月30日の取締役就任後の回数を記載しております。
ⅱ取締役会における具体的な検討内容
当事業年度における具体的な検討内容は、中期経営計画、グループ会社業績を含む月次事業報告、予算策
定、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役会実効性評価、サステナビリティ委員会活動、健康経
営宣言、ＴＣＦＤ提言への賛同等、経営上の重要事項を議論し意思決定しております。
l.指名委員会の活動状況
当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。
役名 氏名 出席回数
取締役会長 前 績行 100％（２／２回）
代表取締役社長 土屋 伸介 100％（２／２回）
社外取締役 木村 安壽 100％（２／２回）
社外取締役 和田 徹 100％（２／２回）
社外取締役 今矢 明彦 100％（２／２回）
当事業年度における具体的な検討内容は、取締役候補者の指名及び解任に関する事項を審議し、取締役会に答
申しております。
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m.報酬委員会の活動状況
当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。
役名 氏名 出席回数
取締役会長 前 績行 100％（６／６回）
代表取締役専務 毛利 肇 100％（６／６回）
社外取締役 木村 安壽 100％（６／６回）
社外取締役 和田 徹 100％（６／６回）
社外監査役 北嶋 紀子（注） 100％（５／５回）
（注）社外監査役の北嶋紀子は、2023年３月30日付で新たに委員に就任したため、就任後の回数を記載しており
ます。
当事業年度における具体的な検討内容は、取締役の報酬額、業績連動型株式報酬制度に関する事項を審議し、
取締役会に答申しております。
n.取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査
役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を執行又は監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
o.中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
④ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に
応じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基
づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に
大量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及
び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解
し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひ
いては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまし
て、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
b.基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆
様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記a.の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以
下の施策を実施しております。
この取組みは、下記ⅱの当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会
社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。した
がいまして、この取組みは、上記a.の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではな
く、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
ⅰ企業価値向上に資する取組み
当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株
主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢
献への取組みを企業の基本姿勢として提示しております。
また、中長期的視点における経営方針として、三カ年を基本とする中期経営計画を策定しており、その中に
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定める戦略方針に基づく経営を推し進めることで持続的な成長を図り、企業価値の向上を目指してまいりま
す。
ⅱ企業価値の源泉
当社グループは、“エレクトロニクス業界の技術立社”として、市場ニーズを見極める「マーケティング
力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併せ持った独自性を武器に、確かな業界で
のプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。
・製販融合路線の経営
・先見性とマーケティング力
・総合サポート機能
これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サー
ビスの提供を可能にしております。
ⅲコーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に
発展し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすも
のと考えております。そのために必要不可欠となる法令遵守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を
含んだ経営理念を制定しております。
この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識し、「４ コー
ポレート・ガバナンスの状況等」の「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及
び当該体制を採用する理由及び ③ 企業統治に関するその他の事項」や事業報告の「内部統制システムの構
築に関する基本方針」に記載のとおりの施策を実施しております。
ⅳステークホルダーからの信頼を得るための取組み
当社グループは、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高
めるため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動等ＣＳＲ（企業の社会的
責任）活動の更なる充実・強化に努めてまいります。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2020年３月30日開催の当社第68期定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策(買収
防衛策)を廃止しておりますが、引き続き、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行
為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆
様に適切に判断していただき、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大
量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されるこ
とが不可欠であると考えております。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同
の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合に
は、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提
案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、当社社内取締役から独立した立場にある社外役員等をメンバーとする独立
委員会を設置し、その勧告意見を踏まえた上で、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替
案の提案等を行うこととしております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2000年１月 当社国際部門 国際電子営業部長
2001年３月 当社取締役
2002年１月 当社国際部門長
2003年４月 当社上席執行役員
2004年12月 当社電子副部門長
当社経営戦略室長
2007年４月 当社営業副本部長
2009年１月 当社グループ経営戦略本部長
当社経営企画部長
取締役会長 前 績行 1953年８月１日 生 （注）３ 114
2009年４月 当社常務取締役
2011年３月 当社代表取締役社長
2013年３月 当社社長執行役員
当社最高執行責任者
2017年１月 当社Ｍ＆Ｓカンパニー プレジデント
2021年３月 当社代表取締役会長
2021年４月 当社最高経営責任者
2023年３月 当社取締役会長（現任）
（他の主要な会社の代表状況）
ダイトロン,INC.Director,Chairman
1984年４月 当社入社
2006年４月 ダイトロン,INC. President
2013年３月 当社執行役員
当社営業副本部長
当社海外事業推進部長
2014年１月 当社機械部門長
当社機械事業推進室長
代表取締役社長
2015年３月 当社営業本部 海外事業部門長
社長執行役員
2017年１月 当社Ｍ＆Ｓカンパニー 海外事業部門
土屋 伸介 1961年８月27日 生
（注）３ 22
最高経営責任者
長
最高執行責任者
2018年１月 当社海外事業本部長
2019年３月 当社取締役
2019年４月 当社常務執行役員
2021年３月
当社代表取締役社長（現任）
2021年４月
当社社長執行役員（現）
当社最高執行責任者（現）
2023年４月 当社最高経営責任者（現）
1983年４月 当社入社
2003年12月 当社業務システム部長
2009年７月 当社監査室長
2011年４月 当社管理本部 財務部長
2013年３月 当社執行役員
当社管理副本部長
2015年３月 当社上席執行役員
代表取締役専務
毛利 肇 1960年９月９日 生 （注）３ 26
当社管理本部長（現）
専務執行役員
2017年１月 当社執行役員
2019年１月 当社管理本部 人事総務部長
2019年３月 当社取締役
2019年４月 当社常務執行役員
2021年４月 当社専務執行役員（現）
2023年３月
当社代表取締役専務（現任）
1973年11月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
1977年９月
公認会計士登録（現）
1991年７月 トーマツコンサルティング株式会社（現
アビームコンサルティング株式会社）
代表取締役社長
取締役 木村 安壽 1949年４月３日 生
（注）３ 6
1995年７月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ） 代表社員
1999年９月
木村公認会計士事務所開設 所長（現）
2000年３月 当社社外監査役
2007年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月
弁護士登録（現）
1989年３月 和田徹法律事務所開設 所長
2003年２月 フェニックス法律事務所開設
取締役 和田 徹 1955年３月23日 生 （注）３ 1
共同代表（現）
2003年３月 当社社外監査役
2017年３月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 シャープ株式会社入社
2002年１月 同社モバイル液晶事業本部 システム
液晶事業部 事業部長
2005年５月 同社モバイル液晶事業本部 本部長
2008年９月 同社移動体事業推進本部 本部長
2009年４月 同社パーソナルソリューション事業推
進本部 本部長
取締役 今矢 明彦 1958年６月18日 生 （注）３ －
2013年４月 同社執行役員
2016年10月 同社ディスプレイデバイスカンパ
ニー 構造改革本部 本部長
2018年２月 同社ディスプレイデバイスカンパ
ニー 副社長
2021年３月
当社社外取締役（現任）
1979年４月 日置電機株式会社入社
2005年３月 同社執行役員 ＡＴＥ部長
2006年12月 同社執行役員 開発部長
2011年２月 同社取締役 執行役員 開発部長
2013年１月 同社取締役 専務執行役員 開発部長
2013年５月 同社取締役 専務執行役員 開発部
取締役 細谷 和俊 1955年１月１日 生 （注）３ －
長 兼 経営企画室長
2017年１月 同社代表取締役社長
2021年１月 同社取締役
2021年２月 同社特別顧問
2023年３月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2004年12月 当社経理部長
2007年４月 当社監査室長
2012年４月 当社営業本部 事業管理部長
常勤監査役 氏原 稔 1958年12月７日 生 （注）４ 3
2013年１月 当社管理本部 経営管理部長
2014年７月 当社管理本部 経営システム部長
2015年３月 当社管理副本部長
2019年３月 当社常勤監査役（現任）
2000年10月 弁護士登録（現）
井上隆彦法律事務所入所
2012年１月 フェニックス法律事務所
監査役 北嶋 紀子 1974年10月25日 生 （注）４ －
共同代表（現）
2017年３月 当社社外監査役（現任）
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現 有限責
任監査法人トーマツ）入所
1991年８月
公認会計士登録（現）
2007年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）パートナー
監査役 中山 聡 1962年９月２日 生
（注）４ －
2020年７月 中山聡公認会計士事務所開設 所長
（現）
監査法人京立志設立 代表社員（現）
2023年３月 当社社外監査役（現任）
計 174
（注）１．取締役木村安壽氏、和田徹氏、今矢明彦氏及び細谷和俊氏は、社外取締役であります。
２．監査役北嶋紀子氏及び中山聡氏は、社外監査役であります。
３．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役２名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1990年４月 当社入社
堺 秀樹 1967年７月19日生 6
2022年５月 当社監査室長（現）
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1971年10月
税理士登録（現）
1972年10月
等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1978年９月
八木 春作 1945年３月８日生 －
公認会計士登録（現）
1983年８月
公認会計士・税理士八木春作事務所開設 所長
（現）
2007年３月
当社社外監査役
６．当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入して
おります。
執行役員は以下の８名で構成されております。
職名 氏名 担当
社長執行役員 土屋 伸介 最高経営責任者
専務執行役員 幾谷 愼司 Ｍ＆Ｓカンパニー プレジデント
専務執行役員 毛利 肇 管理本部長
常務執行役員 千原 恒人 Ｄ＆Ｐカンパニー プレジデント
執行役員 倉田 浩司 Ｍ＆Ｓカンパニー 商品仕入部長
執行役員 岡 伸二 Ｍ＆Ｓカンパニー グリーン・ファシリティー部長
執行役員 三尾 高之 Ｄ＆Ｐカンパニー 部品事業部門長
執行役員 田中 晃生 海外事業本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所が定め
る独立性基準を満たしており、当社は社外取締役全員及び社外監査役全員を独立役員に指定しております。
社外取締役木村安壽氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有
用な意見をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は2023年12月末時点において、当社の株式6,000株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間
で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏は、木村公認会計士事務所所長、株式会社シノプス社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と木村
公認会計士事務所、株式会社シノプスとは特別の関係はありません。
社外取締役和田徹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と専門的見識を有しており、当社経営に有
用な意見をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
なお、同氏は2023年12月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、当社の株主と同氏の間
で利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。
同氏はフェニックス法律事務所共同代表、ＯＵＧホールディングス株式会社社外監査役でありますが、当社と
フェニックス法律事務所、ＯＵＧホールディングス株式会社とは特別の関係はありません。
社外取締役今矢明彦氏は、過去にグローバルに事業を展開する企業グループの経営者を務めていたことから、
企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営に有用な意見をいただけるものと期待し、社外
取締役に選任しております。
社外取締役細谷和俊氏は、当社と類似の事業分野においてグローバルに展開するメーカーの経営者を長年にわ
たり務められたことから、当社グループの経営環境や業界動向を的確に判断し、モノづくりにおける高度な専門
的見識から有益なご意見やご指摘をいただけると期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役北嶋紀子氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な専門的見識を有しており、当社の意思決定
に関する有意義な牽制が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。
また、同氏はフェニックス法律事務所共同代表、大栄環境株式会社社外監査役、多木化学株式会社社外取締役
（監査等委員）でありますが、当社とフェニックス法律事務所、大栄環境株式会社、多木化学株式会社とは特別
の関係はありません。
社外監査役中山聡氏は、公認会計士として財務及び会計に関する専門的見識を有しており、当社の意思決定に
対する有意義な牽制が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。
なお、同氏は中山聡公認会計士事務所所長、監査法人京立志代表社員でありますが、当社と中山聡公認会計士
事務所、監査法人京立志とは特別の関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）は、取締役の職務執行の
適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当
社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努
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めております。なお、社外監査役２名は弁護士、公認会計士であり、その専門的な見地から提言、助言を行って
おります。
また、内部監査につきましては、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当４名により関係会
社を含めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。
その他、顧問契約を結んでおります法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けておりま
す。会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏
な立場から監査が実施される環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を
行い、相互連携の強化に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職
務執行の適法性を監査すると共に、取締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出
席し、当社及びグループ会社の業務全般にわたり適法・適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の
防止に努めております。なお、社外監査役２名はそれぞれ公認会計士、弁護士であり、その専門的な見地から発
言をいただいております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 氏原 稔 100％(14回／14回) 100％(18回／18回)
監査役(社外) 八木 春作 100％(４回／４回) 100％(４回／４回)
監査役(社外) 北嶋 紀子 100％(14回／14回) 100％(18回／18回)
監査役(社外) 中山 聡 100％(10回／10回) 100％(14回／14回)
（注）１．社外監査役 八木春作氏は、2023年３月30日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって、任期満了によ
り退任しましたので、退任時までに開催された監査役会及び取締役会への出席状況を記載しております。
２．社外監査役 中山聡氏は、第71期定時株主総会において新たに選任され、就任しましたので、就任後に開催
された監査役会及び取締役会への出席状況を記載しております。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月１度の定時開催としております。当事業年度は合計14回開催し、年間を通じ次のよ
うな決議・協議、審議がなされました。なお、１回あたりの所要時間は約１時間30分でした。
決議・協議 14件：監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、会計監査人の選任・解任、監査役会の監
査報告書の承認、会計監査人の報酬等に関する監査役会の同意等
審議 38件：会計監査人監査結果の相当性の判断、監査室による内部監査報告、特定監査の取組み及びヒアリ
ングの結果等
また、グループ監査役連絡会を毎年２回、５月と10月に開催し、子会社の監査役との連携強化に努めておりま
す。
c.監査役の主な活動
取締役会、執行役員会、コンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、内部統制委員会等の会議に出
席し、経営環境、経営計画、経営上・業務上のリスク、内部統制システムの整備・運用状況を確認することによ
り、企業不祥事及び会社に著しい損害を及ぼす事実の発生を未然に防止する予防的な監査役監査を実施しており
ます。
監査役会は当事業年度の主な重点監査項目及び特定監査項目を以下のとおりに定め、監査に取組みました。
・経営方針の浸透状況、経営計画の遂行状況と健全な執行運営状況に関する監査
・法令・社会規範・会社ルールを遵守する組織機能に関する監査
・リスク管理体制の運用状況に関する監査
・内部統制システムの整備・運用状況に関する監査
・稟議制度の運用状況に関する監査
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社内の各部門から独立した監査室を設置し、内部監査担当４名により関係会社を含
めた監査を実施し、内部統制の維持向上に努めております。
監査室は、監査結果について四半期毎に代表取締役社長、代表取締役専務、監査役会及び取締役会へ直接報告
を行っております。また、指摘事項についての情報共有・意見交換を実施し、改善策を提案しております。
その他、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。会
計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し、公正不偏な
立場から監査が実施される環境を整備しております。
監査役会、監査室及び会計監査人は、実効性のある監査の実施に向けて、必要に応じて情報交換や意見交換を
行い、相互連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
27年間
（注）上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を
超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 髙﨑 充弘
指定有限責任社員 業務執行社員 福岡 宏之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他20名
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する指針等を参考に、「外部会計監査人の選定基準及び評価基準に関する監査役の実務
指針」を制定し、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不
正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して上記の実務指針に基づいて評価を行っております。この評価
の結果、会計監査人の独立性、専門性及び監査体制等の内容について問題ないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
38,500 39,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38,500 39,000
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
3,357 2,000
提出会社 － －
837 617 856 631
連結子会社
837 3,974 856 2,631
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査に要する時間及び事
業の特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等との協議を行い、監査役会の同意を得た上で監
査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積り算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の
報酬等について同意の判断をしております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方
針を改定しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申
を受けております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が上記改定前の当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されている
ことを確認しており、上記改定前の当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取
締役の報酬の決定に際しては、各職務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
役員の報酬等につきましては、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責
を負うことを考慮し、業務執行取締役については、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金
銭報酬）としての賞与及び株式報酬（非金銭報酬等）により構成し、業務執行取締役を除く取締役については、
固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（金銭報酬）としての賞与で構成しております（な
お、当事業年度においては、業務執行取締役か否かを問わず、固定報酬としての金銭報酬と業績連動報酬として
の賞与により構成しており、その決定に関する方針の内容は、次のa.及びb.のとおりです。）。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬（金銭報酬）に関する方針
基本報酬は月例の固定の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準や当社の業績、従業員給与
の水準を考慮し、報酬額を決定しております。算定方法につきましては、代表取締役社長が上記の決定方針に基
づいて報酬額案を算出し、算出結果を任意の諮問機関である報酬委員会による審議の後、その答申に基づき取締
役会の決議により決定しております。
b.業績連動報酬（金銭報酬）に関する方針
金銭報酬としての業績連動報酬は、各事業年度の業績や従業員賞与の水準を考慮し報酬額を決定しておりま
す。算定方法につきましては、代表取締役社長が上記の決定方針に基づいて当事業年度の業績評価を行い、その
評価を基に予め定めた基準に基づいて個人別報酬額案を策定しております。この個人別報酬額案につき、任意の
諮問機関である報酬委員会による審議の後、その答申に基づき取締役会の決議により決定しております。
業績連動報酬等に係る業績指標は連結売上高成長率及び連結経常利益率等であり、当社の成長性及び収益状況
を示す客観的数値であることから当該指標を選択し、目標値に対する達成度合いに応じて算出しております。
なお、連結売上高成長率の当事業年度の実績は5.2％であり、連結経常利益率は目標4.0％に対し、当事業年度
の実績は6.5％であります。
c.株式報酬（非金銭報酬等かつ業績連動報酬）に関する方針
株式報酬は、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）（以下「本報酬」といいます。）と
し、当社の業務執行取締役に対して、業務執行取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明
確化することにより企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有
を進めることを目的として、取締役会が別途定める期間（以下「評価期間」といいます。）中の業績の数値目標
を取締役会にて予め設定し、当該数値目標の達成度及び業務執行取締役の役位等に応じて算定される数の株式及
び金銭（以下「株式等」といいます。）を、毎年特段の事情がない限り定時株主総会後に付与します。なお、採
用する業績指標は、利益の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標その他の当社の経営方針を踏まえた指標を
報酬委員会の答申を踏まえて取締役会において決定するものとします。
d.報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については報酬委員会において検討し、取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重
し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。
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e.2024年度の株式報酬（非金銭報酬等かつ業績連動報酬）について
当社は、2024年３月28日の取締役会において、当社の業務執行取締役及び委任型執行役員（以下「対象役員」
といいます。）に対して、以下の内容のとおり本報酬を付与することを決議いたしました。なお、以下に定める
本報酬の内容が適正であることについては、任意の諮問機関である報酬委員会に諮問し、適正である旨の答申を
得ております。
＜2024年度における本報酬の内容＞
(a) 評価期間
評価期間は、当社の事業年度である2024年１月１日から2024年12月31日までの期間とします。
(b) 株式等の付与の条件
当社は、対象役員に対し、本報酬付与時に業務執行取締役である対象役員については業務執行取締役が2024年
に開催される当社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社の定時株主総会の日までの間継続して当社の業
務執行取締役の地位にあること、本報酬付与時に委任型執行役員である対象役員については2024年４月１日から
2025年３月31日までの間継続して（以下、それぞれの期間を個別に又は総称して「役務提供期間」といいま
す。）委任型執行役員の地位にあることを条件として、評価期間終了後に、評価期間の業績目標達成度及び役位
に応じて算定される当社の株式等を付与します。なお、役務提供期間中に対象役員が死亡以外の当社取締役会が
正当と認める理由により業務執行取締役又は委任型執行役員を退任した場合は、後記＜最終交付株式数及び最終
支給金額の算定方法＞に記載の在任期間比率に応じて調整された株式等を付与します。
(c) 付与する株式等の算定方法
本報酬に基づき対象役員に付与する当社の普通株式（以下「最終交付株式」といい、各対象役員に交付する株
式数を「最終交付株式数」といいます。）及び金銭（以下「最終支給金銭」といい、各対象役員に支給する金銭
の金額を「最終支給金額」といいます。）は、後記＜最終交付株式数及び最終支給金額の算定方法＞のとおり算
定します。
(d) 株式等の付与時期
本制度に基づく株式等の付与は、評価期間の最終日を含む事業年度が終了した後当該事業年度に係る連結計算
書類の内容が会社法の規定に基づき定時株主総会へ報告される日（以下「権利確定日」といいます。）から２か
月以内に行います。
(e) 当社の普通株式の交付方法
本制度に基づく当社の普通株式の交付は、権利確定日以後に行われる取締役会決議（以下「交付取締役会決
議」といいます。）に基づき、対象役員に対して金銭報酬債権を付与し対象役員が当該金銭報酬債権を現物出資
することにより、又は無償にて行います（ただし、委任型執行役員である対象役員については現物出資の方法に
限ります。）。
(f) 死亡により退任した場合
(b)ないし(e)にかかわらず、対象役員が株式等の付与前に当社の業務執行取締役又は委任型執行役員を死亡に
より退任した場合には、後記＜最終交付株式数及び最終支給金額の算定方法＞で定める最終支給金額の２倍の金
額を、権利継承者が契約で定める権利継承の手続を行うことを条件に、権利継承者に対して支給します。かかる
金銭の支給は、当該手続が完了した日から１か月以内に行われるものとします。
(g) 組織再編等が行われた場合
(b)ないし(e)にかかわらず、評価期間開始後に次の(ア)ないし(カ)に掲げる事項（以下「組織再編等」といい
ます。）が当社の株主総会（ただし、(イ)において当社の株主総会による承認を要さない場合及び(カ)において
は、当社の取締役会）で承認（当該承認の日を、以下「組織再編等承認日」といいます。）された場合（ただ
し、次の(ア)ないし(カ)に定める日が株式等交付時より前に到来することが予定され、かつ、次の(ア)ないし
(カ)に定める権利確定日以後に到来することが予定されているときに限ります。）、当社は、最終交付株式及び
最終支給金銭に代えて、対象役員に対し、下記＜組織再編時の交付金額の算定方法＞のとおり算出された金額の
金銭を支給します。かかる金銭の支給は、権利確定日から１か月以内に行われるものとします。
上記にかかわらず、次の(ア)ないし(カ)に定める日が権利確定日より前に到来する時が予定されている場合
は、本報酬としての株式等を付与しません。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日
(イ) 当社が分割会社となる吸収分割契約新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社
分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限ります。） 会社分割の効
力発生日
(ウ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 株式交換又は株式移転の効力発生日
(エ) 株式の併合（当該株式の併合により対象役員に関する基準交付株式数が１株に満たない端数のみとなる
場合に限ります。） 株式の併合の効力発生日
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(オ) 当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得 会
社法第171条第１項第３号に規定する取得日
(カ) 当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味します。）
会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
(h) 非居住者となった場合
(b)ないし(e)にかかわらず、対象役員が評価期間開始日から当社の株式の付与日までの間のいずれかの時期に
日本国の非居住者となった場合には、株式等を付与しません。この場合、当社は株式等の付与に代えて、対象役
員に対し、後記＜最終交付株式数及び最終支給金額の算定方法＞で定める最終支給金額の２倍の金額を支給しま
す。かかる金銭の支給は、当該対象役員が非居住者となった日から１か月以内に行われるものとします。
＜最終交付株式数及び最終支給金額の算定方法＞
最終交付株式数及び最終支給金額は、以下の算定式によって算出されます。
最終交付株式数＝基準交付株式数（①）×在任期間比率（②）×0.5
最終支給金額＝基準交付株式数（①）×基準株価（③）×在任期間比率（②）×0.5
※１ 計算の結果、100株未満及び100円未満の端数（小数点も含みます。）が生じた場合には、これを切り上
げます。
※２ 当社の普通株式の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）に
よって増減した場合は、算定に係る株式数を併合・分割の比率を乗じて調整します。
※３ 業務執行取締役に付与する当社の株式等の総数が年間10,000株を超える場合又は年額35,000千円を超え
る場合には、各業務執行取締役に付与する株式等を按分比例により各上限を超えないよう減少させます。
※４ 個人別の交付株式数の上限及び支給金額の上限は以下表のとおりとし、計算の結果これを超過する場合
には、最終交付株式数は交付株式数の上限数、最終支給金額は報酬額の上限金額とします。なお、必要がある
場合には上記※３の調整を行います。
役位 株式の交付数の上限 金銭の支給金額の上限
業務執行取締役 1,000株 5,000千円
委任型執行役員 600株 3,000千円
① 基準交付株式数
基準交付株式数は、2024年度の事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日）に係る当社の中長期経営計画
のＲＯＥ（自己資本利益率）の目標値である12％の達成状況により、以下表Ａで定める業績評価ランクに基づ
き、対象役員の役位に応じて以下表Ｂのとおり定めます。ただし、株式等の付与前に死亡により退任した場合
及び非居住者となった場合は、以下表Ａの業績評価ランクＣとして支給する金銭の額を算出します。
表Ａ：業績評価ランク
ＲＯＥ 業績評価ランク
目標値＋６％以上 Ｓ
目標値＋４％以上６％未満 Ａ
目標値＋２％以上４％未満 Ｂ
目標値以上目標値＋２％未満 Ｃ
目標値未満 Ｄ
ＲＯＥは、以下の算定式により算出します（連結ベース）。
評価期間に係る親会社株主に帰属する当期純利益
ＲＯＥ
＝ ×100
(％)
（期首自己資本＋期末自己資本）÷２
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表Ｂ：基準交付株式数
（単位：株）
業績評価ランク
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
役位
会長・社長 2,000 1,500 1,000 500 0
副社長 1,600 1,200 800 400 0
専務取締役・専務執行役員 1,200 900 600 300 0
常務取締役・常務執行役員 800 600 400 200 0
取締役 400 300 200 100 0
② 在任期間比率
在任期間比率は、以下の算定式により算出します。
役務提供期間おける在任月数
在任期間比率 ＝
12
役務提供期間における在任月数は、役務提供期間中に対象役員がそれぞれ業務執行取締役又は委任型執行役員
として在任した月（対象役員が株式の交付日までの間のいずれかの時期に非居住者となった場合は、役務提供
期間中かつ業務執行取締役が日本居住者であった期間に業務執行取締役又は委任型執行役員として在任した
月）の合計数をいい、退任の日が月の途中の場合でも当該月は１か月として計算します。また、在任期間比率
は１を超えないものとします。
③ 基準株価
基準株価は、交付取締役会決議日の前営業日（ただし、対象役員が死亡により退任した場合は死亡により退任
した日とし、また、対象役員が非居住者となった場合は非居住者となった日とします。）における東京証券取
引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終
値）とします。
＜組織再編時の交付金額の算定方法＞
組織再編時の交付金額は、次のとおりとします。
交付金額＝基準交付株式数（①）×組織再編時基準株価（②）×在任期間比率（③）
※１ 計算の結果、100円未満の端数（小数点も含みます。）が生じた場合には、これを切り上げます。
※２ 業務執行取締役に対する交付金額が年額35,000千円を超える場合には、各業務執行取締役の交付金額を
按分比例により各上限を超えないよう減少させます。
※３ 個人別の交付金額の上限は、業務執行取締役については5,000千円、委任型執行役員については3,000千
円とし、計算の結果これを超過する場合には、交付金額の上限を交付金額とします。なお、必要がある場合に
は上記※２の調整を行います。
① 基準交付株式数
基準交付株式数は、上記＜最終交付株式数及び最終支給金額の算定方法＞における定義と同様とします。
② 組織再編時基準株価
組織再編時基準株価は、上記「(g) 組織再編等が行われた場合」における(ア)ないし(カ)に定める事項が当
社の株主総会（ただし、同（イ）において当社の株主総会による承認を要さない場合及び同（カ）において
は、当社の取締役会）で承認された日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同
日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
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③ 在任期間比率
在任期間比率は、以下の算定式により算出します。
役務提供期間における組織再編等承認日までの月数
在任期間比率 ＝
12
役務提供期間における組織再編等承認日までの月数は、役務提供期間開始後、組織再編等承認日が属する月
（当該月を含みます。）までの月数の合計数をいい、組織再編等承認日が月の途中の場合でも当該月は１か月
として計算します。また、在任期間比率は１を超えないものとします。
f.監査役の報酬の決定方針
監査役の報酬等につきましては、報酬限度額の範囲内にて、監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度においては任意の諮問機関である報酬委員会を６回開催しており、審議内容は以下のとおり
であります。
・2023年２月14日：2023年度の取締役の固定（月額）報酬について
・2023年３月30日：報酬委員会の委員長選出について
・2023年７月７日：業績連動型株式報酬の検討（スキーム全般）について
・2023年８月７日：業績連動型株式報酬の検討（評価・算定方法）について
・2023年10月６日：業績連動型株式報酬の検討（制度案詳細）について
・2023年12月11日：2023年度役員賞与について
業績連動型株式報酬の検討（制度案調整）について
また、当事業年度の役員の報酬の決定過程における取締役会の活動は以下のとおりであります。
・2023年１月12日：2022年12月期に係る役員賞与の個人別支給金額の決議
2023年度の基本報酬算定方針の決議
・2023年３月10日：2023年度の個人別固定報酬金額の決議
・2023年11月10日：業績連動型株式報酬制度案に関する検討
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、1991年９月20日開催の臨時株主総会決議において年額500,000千円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。ま
た、上記報酬枠とは別枠で、2024年３月28日の定時株主総会決議において、業務執行取締役に対する業績連動型
株式報酬として、年額10,000株以内かつ年額35,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の業
務執行取締役の員数は３名です。
監査役の報酬限度額は、1999年３月30日開催の第47期定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議い
ただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。また、当社は2008年３月28日開催の第56
期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続い
て在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を
各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬
（人）
取締役
167,330 109,950 57,380 3
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
15,190 10,680 4,510 1
－ －
（社外監査役を除く）
55,500 41,100 14,400 7
社外役員 － －
（注）１．社外役員の支給額には、2023年３月30日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査
役１名を含んでおります。
２．上記の業績連動報酬につきましては、当事業年度の役員賞与額を記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、中長期的な企業価値向上のため、取引関係の維持・強化やシナ
ジーの創出等を目的として政策保有する方針としております。また、毎年取締役会において銘柄ごとに保有目
的、取引の状況、収益性、財務状況等を検証しており、検証の結果、保有の合理性が十分に認められないと判断
された場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、縮減を図ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 8,749
非上場株式
33 1,947,741
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
19 35,239
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 31,153
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
44,442 43,717
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
グメントにおける営業取引
ヒロセ電機（株）
有
（定量的な保有効果）（注）２
709,528 725,715
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
140,000 140,000
平河ヒューテック
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
有
（株）
グメントにおける営業取引
185,220 157,080
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
16,363 15,789
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
グメントにおける営業取引
（株）堀場製作所 無
（定量的な保有効果）（注）２
180,494 90,474
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
14,300 14,300
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
イビデン（株）
無
グメントにおける営業取引
111,754 68,425
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
8,559 4,128
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
（株）ＳＣＲＥＥ
グメントにおける営業取引
Ｎホールディング
無
（定量的な保有効果）（注）２
ス（注）３
102,114 34,924
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
7,225 7,140
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
ソニーグループ
グメントにおける営業取引
無
（株）
（定量的な保有効果）（注）２
96,889 71,656 （株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
32,799 10,739
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
（株）ダイフク
グメントにおける営業取引
無
（注）４
（定量的な保有効果）（注）２
93,560 66,371 （株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
122,235 118,650
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
（株）タムラ製作 グメントにおける営業取引
有
所 （定量的な保有効果）（注）２
67,840 84,598 （株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
14,532 14,226
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
グメントにおける営業取引
（株）島津製作所 無
（定量的な保有効果）（注）２
57,287 53,277 （株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
26,078 25,012
グメントにおける営業取引
古野電気（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
48,349 24,237
の定期買付
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
17,128 16,436
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
ブラザー工業
グメントにおける営業取引
無
（株）
（定量的な保有効果）（注）２
38,548 32,987
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
15,294 14,729
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
グメントにおける営業取引
リオン（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
37,302 27,116
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
16,500 16,500
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
山一電機（株）
無
グメントにおける営業取引
31,944 28,149
（定量的な保有効果）（注）２
（株）みずほフィ （保有目的）取引関係の維持・強化のため
13,007 13,007
有
ナンシャルグルー （業務提携等の概要）借入等の金融取引
（注）６
31,379 24,140
プ （定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
12,000 3,000
ＳＥＭＩＴＥＣ
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
無
（株）（注）５
グメントにおける営業取引
23,424 25,800
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
7,583 7,121
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
グメントにおける営業取引
ＣＫＤ（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
19,261 13,381 （株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
15,010 15,010
（株）三菱ＵＦＪ （保有目的）取引関係の維持・強化のため
有
フィナンシャル・ （業務提携等の概要）借入等の金融取引
（注）７
グループ （定量的な保有効果）（注）２
18,184 13,343
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
21,436 20,256
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
グメントにおける営業取引
東レ（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
15,715 14,920 （株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
6,000 6,000
（株）ＳＵＢＡＲ
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
無
Ｕ
グメントにおける営業取引
15,516 12,165
（定量的な保有効果）（注）２
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
8,625 8,254
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
寺崎電気産業
グメントにおける営業取引
無
（株）
（定量的な保有効果）（注）２
15,345 7,899
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
3,020 2,833
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
グメントにおける営業取引
（株）ＩＨＩ
無
（定量的な保有効果）（注）２
8,338 10,893
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
17,529 16,012
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
（株）指月電機製 グメントにおける営業取引
無
作所 （定量的な保有効果）（注）２
7,870 7,253
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
3,486 3,366
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
グメントにおける営業取引
（株）クボタ 無
（定量的な保有効果）（注）２
7,399 6,116
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
1,000 1,000
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
オムロン（株）
無
グメントにおける営業取引
6,583 6,405
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
1,000 1,000
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
アイコム（株）
無
グメントにおける営業取引
3,600 2,800
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
544 544
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
ニデック（株）
無
グメントにおける営業取引
3,098 3,720
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
3,115 2,479
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
グメントにおける営業取引
日本信号（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
3,022 2,578
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
2,671 2,414
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
グメントにおける営業取引
シャープ（株）
無
（定量的な保有効果）（注）２
2,686 2,281
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
1,000 1,000
名古屋電機工業
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
無
（株）
グメントにおける営業取引
1,640 1,585
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
353 284
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
グメントにおける営業取引
（株）不二越 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,299 1,023
（株式数が増加した理由）取引先持株会で
の定期買付
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
300 300
（業務提携等の概要）主に国内製造事業セ
川崎重工業（株）
無
グメントにおける営業取引
935 927
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
599 599
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
（株）ニコン 無
グメントにおける営業取引
836 704
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）取引関係の維持・強化のため
1,000 1,000
（業務提携等の概要）主に国内販売事業セ
東洋電機（株）
無
グメントにおける営業取引
772 703
（定量的な保有効果）（注）２
6,654
－
（株）東芝 当事業年度に売却済み 無
30,632
－
（注）１．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄（非上場株式を除く）
について記載しております。
２．定量的な保有効果については、個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。なお、毎年取
締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2023年12月末を基準日とし2024年２月14日開催の取
締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿って
いることを確認しております。
３．（株）ＳＣＲＥＥＮホールディングスは2023年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。
４．（株）ダイフクは2023年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
５．ＳＥＭＩＴＥＣ（株）は2023年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており
ます。
６．（株）みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証
券（株）、（株）みずほ銀行は当社株式を保有しております。
７．（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
（株）三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の
入手に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 12,902,996 ※１ 11,244,631
現金及び預金
※２ 873,845 ※２ 877,943
受取手形
14,280,331 16,112,653
売掛金
1,044 1,442,424
契約資産
※２ 10,633,948 ※２ 9,966,149
電子記録債権
8,840,899 9,270,825
商品及び製品
3,211,068 3,565,409
仕掛品
650,686 919,882
原材料
4,466,498 6,541,790
前渡金
303,259 164,531
その他
△ 1,082 △ 1,801
貸倒引当金
56,163,493 60,104,440
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,527,886 5,744,090
建物及び構築物
△ 3,456,287 △ 3,612,134
減価償却累計額
2,071,598 2,131,956
建物及び構築物（純額）
539,993 592,444
機械装置及び運搬具
△ 476,831 △ 497,779
減価償却累計額
63,162 94,665
機械装置及び運搬具（純額）
2,102,118 2,102,118
土地
931,056 1,013,869
その他
△ 767,448 △ 813,398
減価償却累計額
163,608 200,470
その他（純額）
4,400,487 4,529,211
有形固定資産合計
無形固定資産
199,666 426,791
その他
199,666 426,791
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,663,038 1,956,490
投資有価証券
13
従業員に対する長期貸付金 －
288,784 300,424
繰延税金資産
496,489 481,437
その他
△ 9,492 △ 9,863
貸倒引当金
2,438,834 2,728,489
投資その他の資産合計
7,038,988 7,684,492
固定資産合計
63,202,481 67,788,932
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
9,348,311 9,360,989
支払手形及び買掛金
13,785,670 11,866,058
電子記録債務
530,343 439,187
短期借入金
21,702 73,171
リース債務
1,269,543 1,156,026
未払法人税等
131,420 136,218
賞与引当金
46,605 44,156
製品保証引当金
6,629,682 9,556,601
契約負債
1,774,844 2,018,087
その他
33,538,124 34,650,497
流動負債合計
固定負債
31,315 248,810
リース債務
1,654 187
繰延税金負債
3,557,298 3,375,715
退職給付に係る負債
50,857 51,690
資産除去債務
10,700 10,700
その他
3,651,825 3,687,103
固定負債合計
37,189,950 38,337,601
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
2,570,380 2,575,877
資本剰余金
20,436,676 23,119,455
利益剰余金
△ 41,865 △ 39,781
自己株式
25,165,900 27,856,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
675,899 873,109
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 9 －
344,544 528,103
為替換算調整勘定
171,463
△ 180,021
退職給付に係る調整累計額
840,412 1,572,676
その他の包括利益累計額合計
6,218 22,395
非支配株主持分
26,012,531 29,451,331
純資産合計
63,202,481 67,788,932
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 87,639,991 ※１ 92,156,380
売上高
70,052,329 74,004,793
売上原価
17,587,661 18,151,586
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,153,651 6,371,947
給料及び賞与
334,188 331,552
退職給付費用
122,118 124,531
賞与引当金繰入額
1,789 2,885
貸倒引当金繰入額
16,580
製品保証引当金繰入額 △ 2,448
164,677 234,368
減価償却費
※２ 4,742,799 ※２ 5,145,198
その他
11,535,805 12,208,034
販売費及び一般管理費合計
6,051,856 5,943,551
営業利益
営業外収益
3,073 4,673
受取利息
43,990 47,430
受取配当金
14,718 16,633
仕入割引
82,299
為替差益 －
10,359 26,249
補助金収入
24,135 40,628
雑収入
178,577 135,615
営業外収益合計
営業外費用
16,833 37,404
支払利息
569 777
手形売却損
19,422
為替差損 －
2,720 6,299
雑損失
20,124 63,904
営業外費用合計
6,210,309 6,015,262
経常利益
特別利益
※３ 348 ※３ 1,662
固定資産売却益
7,913
－
投資有価証券売却益
348 9,576
特別利益合計
特別損失
※４ 8,368 ※４ 1,210
固定資産除売却損
1,366
－
投資有価証券評価損
9,734 1,210
特別損失合計
6,200,924 6,023,629
税金等調整前当期純利益
2,071,373 2,133,892
法人税、住民税及び事業税
△ 112,095 △ 140,566
法人税等調整額
1,959,278 1,993,325
法人税等合計
4,241,645 4,030,303
当期純利益
4,158 15,331
非支配株主に帰属する当期純利益
4,237,486 4,014,971
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,241,645 4,030,303
当期純利益
その他の包括利益
197,210
その他有価証券評価差額金 △ 221,393
950 9
繰延ヘッジ損益
291,308 183,559
為替換算調整勘定
50,945 351,484
退職給付に係る調整額
※ 121,811 ※ 732,263
その他の包括利益合計
4,363,456 4,762,567
包括利益
（内訳）
4,360,604 4,746,389
親会社株主に係る包括利益
2,852 16,177
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,200,708 2,566,189 17,011,005 △ 44,301 21,733,602
会計方針の変更による
187,103 187,103
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,200,708 2,566,189 17,198,109 △ 44,301 21,920,705
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 998,919 △ 998,919
親会社株主に帰属する
4,237,486 4,237,486
当期純利益
自己株式の取得 △ 588 △ 588
自己株式の処分
4,191 3,024 7,216
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,191 3,238,567 2,435 3,245,194
当期末残高
2,200,708 2,570,380 20,436,676 △ 41,865 25,165,900
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 897,292 △ 960 53,236 △ 230,967 718,601 3,366 22,455,569
会計方針の変更による
187,103
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
897,292 △ 960 53,236 △ 230,967 718,601 3,366 22,642,672
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 998,919
親会社株主に帰属する
4,237,486
当期純利益
自己株式の取得 △ 588
自己株式の処分 7,216
株主資本以外の項目の
△ 221,393 950 291,308 50,945 121,811 2,852 124,663
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 221,393 950 291,308 50,945 121,811 2,852 3,369,858
当期末残高 675,899 △ 9 344,544 △ 180,021 840,412 6,218 26,012,531
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,200,708 2,570,380 20,436,676 △ 41,865 25,165,900
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,332,193 △ 1,332,193
親会社株主に帰属する
4,014,971 4,014,971
当期純利益
自己株式の取得 △ 246 △ 246
自己株式の処分
5,496 2,330 7,827
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,496 2,682,778 2,083 2,690,359
当期末残高 2,200,708 2,575,877 23,119,455 △ 39,781 27,856,259
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 675,899 △ 9 344,544 △ 180,021 840,412 6,218 26,012,531
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,332,193
親会社株主に帰属する
4,014,971
当期純利益
自己株式の取得 △ 246
自己株式の処分
7,827
株主資本以外の項目の
197,210 9 183,559 351,484 732,263 16,177 748,441
当期変動額（純額）
当期変動額合計 197,210 9 183,559 351,484 732,263 16,177 3,438,800
当期末残高 873,109 － 528,103 171,463 1,572,676 22,395 29,451,331
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,200,924 6,023,629
税金等調整前当期純利益
327,544 391,061
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 47,063 △ 52,104
16,833 37,404
支払利息
8,019
固定資産除売却損益（△は益） △ 452
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 7,913
1,366
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,859,895 △ 2,512,704
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,358,668 △ 962,160
7,507
前渡金の増減額（△は増加） △ 2,069,877
1,836,784
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,978,651
2,909,345
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,168,151
534,261 772,563
その他
1,499,462 2,550,138
小計
利息及び配当金の受取額 47,435 52,104
利息の支払額 △ 16,833 △ 37,404
△ 1,805,195 △ 2,249,085
法人税等の支払額
315,752
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 275,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 170,527 △ 466,320
564 2,659
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 34,416 △ 35,640
31,153
投資有価証券の売却による収入 －
△ 32,877 △ 159,088
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 237,256 △ 627,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 672 △ 124,804
配当金の支払額 △ 998,712 △ 1,331,864
△ 4,791 △ 44,896
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,004,175 △ 1,501,565
216,316 154,684
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,300,246 △ 1,658,364
14,183,242 12,882,996
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,882,996 ※ 11,224,631
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は 11 社であり、非連結子会社はありません。
主な連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、ダイトロン(オランダ)B.V.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含め
ております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品及び製品、原材料
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③製品保証引当金
製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
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よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のと
おり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装
置の販売を行っております。
①商品及び製品の販売
電子機器及び部品については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点又は検収された一時点で顧客に支
配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点において収益を認識しております。な
お、国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である
ため、出荷時に収益を認識しております。
製造装置については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別
し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧
客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②工事契約
電子機器及び部品における特定の工事契約において、一定期間にわたり充足される履行義務については、期
間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収
益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合
（インプット法）で算出しております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した
原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。一時点で充足される履行義
務については、顧客に検収された時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内
に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用
しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務
外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施
しております。
③ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 4,400,487 4,529,211
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準として資産のグルーピングを行っております。当該資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し
ております。
割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認さ
れた事業計画に基づき算定しております。
前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度
において減損損失を認識する可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「仕入割引」及び「補助金収入」は、
営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた49,213千円
は、「仕入割引」14,718千円、「補助金収入」10,359千円、「雑収入」24,135千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
営業取引保証として差し入れております資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金（定期預金） 20,000千円 20,000千円
※２ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度
及び当連結会計年度の期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 70,873千円 157,053千円
電子記録債権 322,676 339,917
３ 譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
譲渡済手形債権支払留保額 32,114千円 37,473千円
受取手形債権流動化による譲渡高 150,661 182,671
（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
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４ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 4,000,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収
益は含まれておりません。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
150,939 千円 123,776 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,625千円
有形固定資産その他 348 37
計 348 1,662
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
8,213千円 1,045千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 7
有形固定資産その他 110 157
無形固定資産その他 44 －
計 8,368 1,210
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △322,883千円 288,965千円
組替調整額 1,366 △7,913
税効果調整前
△321,516 281,052
税効果額 100,123 △83,841
その他有価証券評価差額金
△221,393 197,210
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,369 13
税効果額 △419 △4
繰延ヘッジ損益
950 9
為替換算調整勘定：
当期発生額 291,308 183,559
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △4,887 354,464
組替調整額 61,101 44,767
税効果調整前
56,213 399,231
税効果額 △5,267 △47,746
退職給付に係る調整額
50,945 351,484
その他の包括利益合計
121,811 732,263
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
（株） （株） （株）
（株）
発行済株式
普通株式 11,155,979 － － 11,155,979
合計 11,155,979 － － 11,155,979
自己株式
普通株式（注）１，２ 58,744 683 4,000 55,427
合計 58,744 683 4,000 55,427
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加400株
単元未満株式の買取り283株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2022年４月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分4,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年３月30日
普通株式 499,375 45 2021年12月31日 2022年３月31日
定時株主総会
2022年８月２日
普通株式 499,544 45 2022年６月30日 2022年９月８日
取締役会
（注）2022年３月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 777,038 利益剰余金 70 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度
株式数 増加株式数 減少株式数
株式数
（株） （株） （株）
（株）
発行済株式
普通株式 11,155,979 － － 11,155,979
合計 11,155,979 － － 11,155,979
自己株式
普通株式（注）１，２ 55,427 590 3,100 52,917
合計 55,427 590 3,100 52,917
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加500株
単元未満株式の買取り90株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。
2023年４月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分3,100株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年３月30日
普通株式 777,038 70 2022年12月31日 2023年３月31日
定時株主総会
2023年８月３日
普通株式 555,154 50 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2024年３月28日
普通株式 777,214 利益剰余金 70 2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 12,902,996千円 11,244,631千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 12,882,996 11,224,631
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
コンピュータ関連機器及び生産設備等（有形固定資産その他）であります。
②無形固定資産
ソフトウェア（無形固定資産その他）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 （2）重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につ
いては主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用
リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、主に先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リス
クに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っております。また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されており
ますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
（千円） (*3) （千円） (*3)
（千円）
(1) 投資有価証券 (*2)
1,654,289 1,654,289 －
その他有価証券
(2) デリバティブ取引 (*4)
(16,632) (16,632) －
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 8,749
（*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券 (*2)
1,947,741 1,947,741 －
その他有価証券
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記
録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 8,749
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年以内（千円） １年超（千円）
現金及び預金 12,902,996 －
受取手形 873,845 －
売掛金 14,280,331 －
電子記録債権 10,633,948 －
合計 38,691,121 －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内（千円） １年超（千円）
現金及び預金 11,244,631 －
受取手形 877,943 －
売掛金 16,112,653 －
電子記録債権 9,966,149 －
合計 38,201,377 －
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２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 530,343 － － － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 439,187 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）(*1)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,654,289 － － 1,654,289
(2) デリバティブ取引 (*2)
－ (16,632) － (16,632)
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,947,741 － － 1,947,741
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分
類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,643,730 678,094 965,635
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,643,730 678,094 965,635
(1）株式 10,558 11,544 △985
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,558 11,544 △985
合計 1,654,289 689,639 964,649
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,749千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 1,935,549 688,601 1,246,947
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,935,549 688,601 1,246,947
(1）株式 12,191 13,438 △1,246
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 12,191 13,438 △1,246
合計 1,947,741 702,040 1,245,701
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,749千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 31,153 7,913 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 31,153 7,913 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
有価証券について1,366千円（その他有価証券の株式1,366千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
契約額等のうち 時価 評価損益
契約額等
区分 取引の種類
（千円）
１年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
日本円 114,832 － △16,618 △16,618
合計 114,832 － △16,618 △16,618
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価
契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円）
１年超（千円） （千円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,078 － 0
原則的処理方法 外貨建予定取引
買建
米ドル 6,317 － △14
為替予約取引
為替予約等の
売建
（注）
振当処理
米ドル 売掛金 1,830 －
合計 10,227 － －
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（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、非積立型の確定給付制度を採用しております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 3,341,948千円 3,557,298千円
勤務費用 231,198 242,925
利息費用 12,711 13,476
数理計算上の差異の発生額 4,887 △354,464
退職給付の支払額 △33,446 △83,521
退職給付債務の期末残高 3,557,298 3,375,715
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（簡便法を採用した制度を
含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,557,298千円 3,375,715千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,557,298 3,375,715
退職給付に係る負債 3,557,298 3,375,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,557,298 3,375,715
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
勤務費用 231,198千円 242,925千円
利息費用 12,711 13,476
数理計算上の差異の費用処理額 61,101 44,767
確定給付制度に係る退職給付費用 305,010 301,169
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
数理計算上の差異 △56,213千円 △399,231千円
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 204,052千円 △195,179千円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.4％ 1.3％
予想昇給率 0.6～5.2％ 0.6～5.2％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112,004千円、当連結会計年度115,136千円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 111,522千円 242,332千円
賞与引当金 23,660 14,809
未払事業税 70,012 62,653
貸倒引当金 2,887 3,213
有形固定資産 246,961 258,050
投資有価証券 9,855 9,855
退職給付に係る負債 1,058,192 998,865
資産除去債務 15,572 15,827
長期未払金 3,276 3,276
繰越欠損金 22,154 50,802
74,612 100,870
その他
繰延税金資産小計
1,638,709 1,760,558
△914,001 △938,702
評価性引当額
繰延税金資産合計 724,707 821,856
繰延税金負債
有形固定資産 △990 △930
その他有価証券評価差額金 △288,750 △372,592
海外子会社の未分配利益 △146,168 △148,097
△1,666 －
その他
繰延税金負債合計 △437,576 △521,619
繰延税金資産の純額 287,130 300,236
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
固定資産－繰延税金資産
288,784千円 300,424千円
固定負債－繰延税金負債 △1,654 △187
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.5 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.8
評価性引当額の増減額 0.5 0.4
税額控除 △1.1 △0.2
0.3 1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6 33.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去に関する法的義
務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
期首残高 50,041千円 50,857千円
時の経過による調整額 815 832
期末残高 50,857 51,690
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
（千円） （千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 22,966,607 25,788,125
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 25,788,125 26,956,746
契約資産(期首残高) 817,194 1,044
契約資産(期末残高) 1,044 1,442,424
契約負債(期首残高) 7,752,561 6,629,682
契約負債(期末残高) 6,629,682 9,556,601
契約資産は、電子機器及び部品における特定の工事契約において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求
の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利
が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収
益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,047,131千円
であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,779,259千円
であります。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2,559,050千円であります。当該
履行義務は、電子機器及び部品における特定の工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に約60％、残
り約40％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、751,661千円であります。当該履
行義務は、電子機器及び部品における特定の工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認
識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分
の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会では
それぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事
業」「国内製造事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
主な取扱商品・製品
① 電子機器及び部品………電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電
源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他
② 製造装置…………………光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子
材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置
セグメント別事業内容
① 国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入
れ、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。
② 国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電
源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディ
スプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内の顧客及び当社グ
ループ内に販売を行っております。
③ 海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、
電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内販売 国内製造 （注）１
海外事業 計 （注）２
事業 事業
売上高
電子機器及び部品 51,305,178 3,485,373 8,481,447 63,272,000 － 63,272,000
製造装置 10,340,229 462,387 13,565,374 24,367,991 － 24,367,991
顧客との契約から生
61,645,408 3,947,761 22,046,821 87,639,991 － 87,639,991
じる収益
その他の収益 － － － － － －
61,645,408 3,947,761 22,046,821 87,639,991 87,639,991
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,063,976 7,635,910 482,433 11,182,320
△ 11,182,320 －
売上高又は振替高
64,709,385 11,583,671 22,529,255 98,822,312 87,639,991
計 △ 11,182,320
3,180,987 1,123,845 1,818,167 6,123,000 6,051,856
セグメント利益 △ 71,144
30,171,629 8,402,701 10,418,643 48,992,974 14,209,506 63,202,481
セグメント資産
その他の項目
37,476 191,060 21,479 250,016 77,528 327,544
減価償却費
有形固定資産及び無
24,437 80,910 56,325 161,673 251,237 412,910
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△71,144千円には、セグメント間取引消去△11,515千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△59,628千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,209,506千円には、セグメント間取引消去△131,331千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産14,340,837千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であり
ます。
(3) 減価償却費の調整額77,528千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251,237千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内販売 国内製造 （注）１
海外事業 計 （注）２
事業 事業
売上高
電子機器及び部品 57,886,966 3,520,165 8,959,490 70,366,622 － 70,366,622
製造装置 11,376,786 437,008 9,975,962 21,789,757 － 21,789,757
顧客との契約から生
69,263,753 3,957,173 18,935,452 92,156,380 － 92,156,380
じる収益
その他の収益 － － － － － －
69,263,753 3,957,173 18,935,452 92,156,380 92,156,380
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,761,577 7,573,768 258,055 10,593,400
△ 10,593,400 －
売上高又は振替高
72,025,331 11,530,941 19,193,507 102,749,780 92,156,380
計 △ 10,593,400
4,416,697 786,777 862,220 6,065,694 5,943,551
セグメント利益 △ 122,142
31,978,857 8,920,223 13,381,259 54,280,340 13,508,592 67,788,932
セグメント資産
その他の項目
31,343 184,839 51,633 267,816 123,244 391,061
減価償却費
有形固定資産及び無
41,393 124,919 148,975 315,288 428,082 743,371
形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△122,142千円には、セグメント間取引消去△15,012千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△107,130千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,508,592千円には、セグメント間取引消去△167,709千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産13,676,301千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であり
ます。
(3) 減価償却費の調整額123,244千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額428,082千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
電子機器及び部品 製造装置 合計
外部顧客への売上高 63,272,000 24,367,991 87,639,991
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
65,259,137 2,190,116 467,340 19,723,397 87,639,991
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
電子機器及び部品 製造装置 合計
外部顧客への売上高 70,366,622 21,789,757 92,156,380
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
72,779,892 3,089,813 536,457 15,750,216 92,156,380
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 2,342.79円 １株当たり純資産額 2,650.52円
１株当たり当期純利益 381.78円 １株当たり当期純利益 361.65円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,237,486 4,014,971
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,237,486 4,014,971
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,099 11,101
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 530,343 439,187 6.62 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 21,702 73,171 2.32 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 31,315 248,810 2.46 2025年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 583,361 761,169 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 74,196 65,796 67,219 41,597
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 24,446,106 45,858,564 68,259,523 92,156,380
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,142,915 3,537,102 4,832,628 6,023,629
（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
1,433,674 2,356,055 3,216,133 4,014,971
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
129.16 212.24 289.70 361.65
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 129.16 83.09 77.46 71.95
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 10,151,578 ※１ 9,049,754
現金及び預金
※３ 827,199 ※３ 790,113
受取手形
※３ 10,555,168 ※３ 9,859,481
電子記録債権
※２ 13,431,563 ※２ 14,916,755
売掛金
1,044 1,442,424
契約資産
7,417,944 7,057,836
商品及び製品
3,178,107 3,527,694
仕掛品
583,501 788,842
原材料
4,343,826 6,474,138
前渡金
1,988 2,770
前払費用
※２ 222,633 ※２ 382,413
短期貸付金
※２ 152,793 ※２ 40,912
未収入金
※２ 35,302 ※２ 25,834
その他
△ 1,082 △ 1,830
貸倒引当金
50,901,568 54,357,143
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,835,704 1,821,934
建物
38,090 37,682
構築物
37,540 69,897
機械及び装置
7,309 4,707
車両運搬具
108,053 134,414
工具、器具及び備品
2,102,118 2,102,118
土地
30,917 35,839
その他
4,159,735 4,206,593
有形固定資産合計
無形固定資産
128,829 166,324
ソフトウエア
161,882
リース資産 －
17,239 17,239
電話加入権
44,760 67,722
その他
190,829 413,168
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,663,038 1,956,490
投資有価証券
660,512 761,375
関係会社株式
※２ 380,013 ※２ 200,000
長期貸付金
1,848 2,166
破産更生債権等
41,644 31,810
長期前払費用
346,673 341,457
差入保証金
323,145 385,362
繰延税金資産
43,481 43,481
その他
△ 8,348 △ 8,666
貸倒引当金
3,452,009 3,713,479
投資その他の資産合計
7,802,574 8,333,241
固定資産合計
58,704,142 62,690,384
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
423,374 948,743
支払手形
13,785,670 11,865,228
電子記録債務
※２ 8,529,730 ※２ 7,640,312
買掛金
2,673 40,007
リース債務
※２ 907,187 ※２ 677,217
未払金
159,975 169,993
未払費用
1,172,961 1,081,336
未払法人税等
6,299,137 9,103,918
契約負債
447,227 401,917
預り金
44,449 47,072
賞与引当金
46,605 44,156
製品保証引当金
20,967 539,378
その他
31,839,961 32,559,282
流動負債合計
固定負債
11,138 153,818
リース債務
3,250,487 3,446,088
退職給付引当金
50,857 51,690
資産除去債務
10,700 10,700
その他
3,323,183 3,662,296
固定負債合計
35,163,144 36,221,579
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
資本剰余金
2,482,896 2,482,896
資本準備金
87,484 92,980
その他資本剰余金
2,570,380 2,575,877
資本剰余金合計
利益剰余金
163,559 163,559
利益準備金
その他利益剰余金
5,170,000 5,170,000
別途積立金
12,802,325 15,525,331
繰越利益剰余金
18,135,885 20,858,891
利益剰余金合計
自己株式 △ 41,865 △ 39,781
22,865,108 25,595,695
株主資本合計
評価・換算差額等
675,899 873,109
その他有価証券評価差額金
△ 9 －
繰延ヘッジ損益
675,889 873,109
評価・換算差額等合計
23,540,998 26,468,805
純資産合計
58,704,142 62,690,384
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 79,669,892 ※１ 83,385,880
売上高
※１ 64,940,025 ※１ 67,820,362
売上原価
14,729,867 15,565,517
売上総利益
※２ 9,933,973 ※２ 10,405,967
販売費及び一般管理費
4,795,893 5,159,550
営業利益
営業外収益
※１ 5,656 ※１ 6,699
受取利息
※１ 437,690 ※１ 545,614
受取配当金
※１ 1,356 ※１ 1,190
経営指導料
76,522
為替差益 －
※１ 62,989 ※１ 79,464
雑収入
584,215 632,968
営業外収益合計
営業外費用
1,571 2,644
支払利息
569 777
手形売却損
4,635
為替差損 －
1,499 2,253
支払手数料
670 898
雑損失
4,311 11,208
営業外費用合計
5,375,797 5,781,310
経常利益
特別利益
86
固定資産売却益 －
7,913
－
投資有価証券売却益
86 7,913
特別利益合計
特別損失
8,360 428
固定資産除売却損
1,366
－
投資有価証券評価損
9,726 428
特別損失合計
5,366,157 5,788,796
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,778,978 1,879,660
△ 167,482 △ 146,063
法人税等調整額
1,611,495 1,733,596
法人税等合計
3,754,661 4,055,199
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 2,200,708 2,482,896 83,292 2,566,189 163,559 5,170,000 9,859,480 15,193,039
会計方針の変更に
187,103 187,103
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
2,200,708 2,482,896 83,292 2,566,189 163,559 5,170,000 10,046,583 15,380,143
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 998,919 △ 998,919
当期純利益 3,754,661 3,754,661
自己株式の取得
自己株式の処分 4,191 4,191
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 4,191 4,191 － － 2,755,741 2,755,741
当期末残高 2,200,708 2,482,896 87,484 2,570,380 163,559 5,170,000 12,802,325 18,135,885
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 44,301 19,915,635 897,292 △ 960 896,332 20,811,968
会計方針の変更に
187,103 187,103
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 44,301 20,102,739 897,292 △ 960 896,332 20,999,071
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 998,919 △ 998,919
当期純利益 3,754,661 3,754,661
自己株式の取得 △ 588 △ 588 △ 588
自己株式の処分 3,024 7,216 7,216
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 221,393 950 △ 220,442 △ 220,442
（純額）
当期変動額合計 2,435 2,762,369 △ 221,393 950 △ 220,442 2,541,926
当期末残高
△ 41,865 22,865,108 675,899 △ 9 675,889 23,540,998
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
2,200,708 2,482,896 87,484 2,570,380 163,559 5,170,000 12,802,325 18,135,885
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,332,193 △ 1,332,193
当期純利益 4,055,199 4,055,199
自己株式の取得
自己株式の処分 5,496 5,496
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 5,496 5,496 － － 2,723,006 2,723,006
当期末残高 2,200,708 2,482,896 92,980 2,575,877 163,559 5,170,000 15,525,331 20,858,891
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 41,865 22,865,108 675,899 △ 9 675,889 23,540,998
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,332,193 △ 1,332,193
当期純利益 4,055,199 4,055,199
自己株式の取得 △ 246 △ 246 △ 246
自己株式の処分
2,330 7,827 7,827
株主資本以外の項
目の当期変動額
197,210 9 197,219 197,219
（純額）
当期変動額合計 2,083 2,730,586 197,210 9 197,219 2,927,806
当期末残高
△ 39,781 25,595,695 873,109 － 873,109 26,468,805
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、原材料
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②仕掛品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上してお
ります。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載の
とおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装
置の販売を行っております。
(1) 商品及び製品の販売
電子機器及び部品については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点又は検収された一時点で顧客に支配
が移転し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点において収益を認識しております。なお、国
内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出
荷時に収益を認識しております。
製造装置については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別
し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識しております。
また、商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け
取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(2) 工事契約
電子機器及び部品における特定の工事契約において、一定期間にわたり充足される履行義務については、期間
がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を
認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（イン
プット法）で算出しております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のう
ち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。一時点で充足される履行義務について
は、顧客に検収された時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に
受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務
外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施
しております。
(3) ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 4,159,735 4,206,593
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業部門及び工場を基準として資産のグルーピングを行っております。当該資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しておりま
す。
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割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認さ
れた事業計画に基づき算定しております。
前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌事業年度にお
いて減損損失を認識する可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
営業取引保証として差し入れております資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
現金及び預金（定期預金） 20,000千円 20,000千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 912,490千円 854,391千円
長期金銭債権 380,000 200,000
短期金銭債務 132,237 183,555
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び
当事業年度の期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 70,873千円 80,727千円
電子記録債権 317,644 336,262
４ 偶発債務
(1）関係会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
大都電子(香港)有限公司 530,343千円 439,187千円
(2）関係会社の金融機関との為替予約契約に対して保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ダイトロン,INC. 99,222千円 －千円
ダイトロン(韓国)CO.,LTD. 15,609 －
計 114,832 －
(3）関係会社の取引先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ダイトロン(韓国)CO.,LTD. 9,940千円 422千円
(4）関係会社への金融機関からの出資に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD. 3,896千円 4,212千円
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(5）譲渡済手形債権支払留保額
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
譲渡済手形債権支払留保額 32,114千円 37,473千円
受取手形債権流動化による譲渡高 150,661 182,671
（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
５ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 4,000,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,034,297千円 1,832,211千円
仕入高 1,445,055 1,163,886
営業取引以外の取引による取引高 422,622 534,300
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度23％、当事業年度27％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給料及び賞与 5,377,970 千円 5,508,479 千円
316,524 304,312
退職給付費用
34,149 36,324
賞与引当金繰入額
1,848 2,913
貸倒引当金繰入額
16,580
製品保証引当金繰入額 △ 2,448
141,909 181,169
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 660,512千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を
記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 761,375千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を
記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産 94,471千円 201,136千円
賞与引当金 13,610 14,413
未払事業税 70,012 62,653
製品保証引当金 14,270 13,520
貸倒引当金 2,887 3,213
有形固定資産 238,953 248,564
投資有価証券 9,855 9,855
関係会社株式 83,593 83,593
関係会社出資金 20,618 20,618
退職給付引当金 973,159 1,033,052
資産除去債務 15,572 15,827
長期未払金 3,276 3,276
23,101 25,738
その他
繰延税金資産小計
1,563,385 1,735,465
△950,499 △976,768
評価性引当額
繰延税金資産合計 612,885 758,697
繰延税金負債
有形固定資産 △990 △742
△288,750 △372,592
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △289,740 △373,334
繰延税金資産の純額 323,145 385,362
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.5 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 △2.6
評価性引当額の増減額 0.7 0.5
税額控除 △1.2 △0.2
0.7 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 29.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,835,704 151,838 393 165,216 1,821,934 3,362,334
有形固定資産
構築物 38,090 7,156 34 7,529 37,682 103,745
機械及び装置 37,540 53,042 0 20,685 69,897 363,478
車両運搬具 7,309 1,550 － 4,152 4,707 18,845
工具、器具及び備品 108,053 79,919 0 53,559 134,414 710,567
土地 2,102,118 － － － 2,102,118 －
その他 30,917 26,220 18,800 2,497 35,839 4,768
計 4,159,735 319,727 19,228 253,640 4,206,593 4,563,739
ソフトウエア 128,829 95,387 － 57,892 166,324 399,948
無形固定資産
リース資産 － 173,445 － 11,562 161,882 11,562
電話加入権 17,239 － － － 17,239 －
その他 44,760 31,832 8,870 － 67,722 －
計 190,829 300,664 8,870 69,455 413,168 411,511
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,430 3,728 2,662 10,496
賞与引当金 44,449 47,072 44,449 47,072
製品保証引当金 46,605 44,156 46,605 44,156
（注）１．引当金の計上基準は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
２．貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
下記の算式により、１単元当たりの金額を算定し、これを買取り及び売
買取り及び売渡し手数料
渡した単元未満株式数で按分した金額（注）１
当社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.daitron.co.jp/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．（算式）１株当たりの買取価格及び売渡価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
２．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月31日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月31日近畿財務局長に提出
(3)臨時報告書
2023年４月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年５月15日近畿財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月19日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイトロン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
トロン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製造装置販売の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の「 注記事項（セグメント情報等） 」に記載 当監査法人は、製造装置販売の収益認識の期間帰属を検討
のとおり、連結損益計算書の売上高は92,156百万円であ するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
り、このうち製造装置の売上高は21,789百万円であるが、
大半はダイトロン株式会社（以下、会社という）の売上高 （1）内部統制の評価
である。 ・製造装置販売に伴う収益認識の期間帰属に関する内部統
制の整備及び運用状況の評価を実施した。
会社は電子部品・半導体等の製造装置の製造、仕入及び販
（2）収益認識の期間帰属の適切性の検討
売を行っており、製造装置販売については、原則として商
収益認識時期の適切性を検証するため、事業部別の月次予
品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義
算実績分析や受注残明細の納期と販売実績の売上計上日を
務として識別し、顧客による動作確認後、検収された一時
比較し、抽出したサンプルについて、以下の手続を実施し
点において収益を認識している。
た。
製造装置販売は取引１件当たりの売上高や利益金額が多額
・契約書、出荷証憑及び検収書の閲覧を実施し、売上計上
となることから、業績目標の達成において、特に第４四半
に必要な書類が整備されていることを検討した。
期連結会計期間の売上取引については、業績予想及び年度
予算の達成を左右する場合があるという点で社内外の関心
・営業担当者、据付担当者等への質問を実施し、製品の仕
が高いと考えられる。また、製造装置販売は、当該装置の
様や顧客からの特別な要求の有無等を理解し、納入・据付
製造ラインへの据付や動作確認作業が含まれるなど履行義
状況との整合性を検討した。
務の充足時期が案件ごとで異なっている。
・納入・据付状況に関する作業日報や議事録等を閲覧し、
これらの製造装置販売の特性から、その販売に係る収益認
収益認識時期の適切性について検討した。
識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要であるた
め、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
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意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイトロン株式会社の2023年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイトロン株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月19日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイトロン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトロ
ン株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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製造装置販売の収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要 左記の通り
な検討事項（製造装置販売の収益認識）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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